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北海道 稚内市

目次 09月27日−一般質問−02号




平成19年  第6回 定例会 − 09月27日−一般質問−02号









平成19年  第6回 定例会





平成19年第6回稚内市議会(定例会)会議録
平成19年9月27日(木曜日)第2号

 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  山 田 繁 春 君
副 議 長  鈴 木 茂 行 〃
議   員  稲 垣 昭 則 〃
  〃    魚 住   彰 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    岡 本 雄 輔 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    河 合 武 久 〃
  〃    斉 藤 信 義 〃
  〃    佐々木 政 美 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    島 田 誠 司 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 代   茂 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  横 田 耕 一 君
副  市  長  工 藤   広 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
総 務 部 長  河 合   哲 〃

生活福祉部長兼  三 上 徳 男 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

建 設 産業部長  金 森   勝 〃
監 査 事務局長  達   英 二 〃
教 育 部 長  表   純 一 〃
水 道 部 長  森 本 政 次 〃

市 立 稚内病院  高 橋 清 一 〃
事 務 局 長

消  防  長  福 田 眞 史 〃
政 策 経営室長  中 澤 敏 幸 〃
総 務 部副部長  佐 藤 忠 男 〃
建設産業部副部長 東   政 史 〃
建設産業部副部長 武 山 淳 一 〃
教 育 部副部長  古 川   聰 〃
政策経営室副室長 中 川 幹 男 〃
総合計画担当主幹 布 施   茂 〃
総 務 課 長  稲 川   稔 〃
防 災 担当主幹  薄 田 嘉 継 〃
秘 書 人事課長  吉 田 一 正 〃
地 域 振興課長  東海林   到 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  山 川 邦 廣 〃
収 納 課 長  大 窪 幸 博 〃
用 地 管財課長  田 端 義 親 〃
I T 推進課長  斉 藤 正 良 〃
総 合 窓口課長  工 藤 浩 一 〃

後 期 高 齢 者  土 門 勝 志 〃
担 当 主 幹

市 民 生活課長  高 瀬 義 明 〃
衛 生 課 長  日向寺 和 裕 〃
社 会 福祉課長  白 田 陽 彦 〃
介 護 高齢課長  木 村 芳 則 〃
地 域 包括支援  藤 原 文 男 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  石 垣 正 司 〃
宗 谷 支 所 長  佐 野 久 志 〃
沼 川 支 所 長  吉 原   常 〃
都 市 整備課長  関根井 憲 吾 〃
土 木 課 長  佐 藤 典 隆 〃
都市再生対策課長 吉 川 利 明 〃
都 市 再生渉外  佐 藤   匠 君
担 当 主 幹

水産商工観光課長 岩 田 淳 一 〃
観 光 振興計画  佐 藤 秀 志 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  河 上 眞 一 〃
港 湾 課 長  佐々木 一 也 〃
サ ハ リン課長  相 内   悟 〃
教 育 総務課長  伊 豆 健 俊 〃
学 校 教育課長  山 崎 勇 治 〃
こ ど も 課 長  館 農 新 一 〃
子 育 て 支 援  梅 田 敏 文 〃
担 当 主 幹
学 校 給食課長  細 田 律 夫 〃
図 書 館 長  糀 屋 栄 輔 〃
少年自然の家所長 小田島 富 男 〃
科 学 振興課長  中 山 忠 滋 〃
下 水 道 課 長  山 内 章 三 〃
水道部庶務課長  岡 本   透 〃
給 水 課 長  鎌 仲 秀 晴 〃
道水管整備担当主幹 野 川 弘 昭 〃
浄水場担当主幹  瀬 川 国 志 〃
会 計 課 長  森 山 勝 彦 〃

選挙管理委員会  寺 岬 博 之 〃
事 務 局 次 長

農 業 委 員 会  畑     均 〃
事 務 局 次 長

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  佐々木   匠 君
庶 務 課 長  西 本   馨 〃
グ ル ー プリーダー  福 沢 典 博 〃
主     査  森 井 信 一 〃
主     任  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃







開会 午前10時00分





○議長(山田繁春君) :ただいまから、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員22名、したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、田森和文君、栃木潤子君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎事務局長(佐々木匠君) :御報告申し上げます。

 本日配付の関係資料といたしましては、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。

 以上でございます。





△1.日程第1 一般質問





○議長(山田繁春君) :日程第1一般質問についてを議題といたします。

 これより、市政に関する質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 藤谷良幸君の質問を許します。藤谷良幸君。



◆藤谷良幸君 (登壇・拍手):おはようございます。市民クラブの藤谷であります。通告にしたがい一般質問を行います。

 まず1項目の家庭系ごみの有料化について伺います。最初に私どもの基本的な考え方について述べておきたいと思います。

 私どもは以前からこのごみの有料化について、行政サービスの観点からも税の二重取りになるとして、有料化については反対の意思を表明してまいりました。しかし、その上で有料化を進めるのであれば、現在行われている町内管理のごみステーションのあり方や、ごみステーション設置のアンバランスの解消及びごみの収集体制の整理など、解決しなければならない課題や条件の整理を一定程度できた段階で有料化に踏み切るべきと申し上げてまいりました。そして有料化に至る段階においては、それらの懸念される事柄を整理した上で有料化に踏み切ると答弁をしていることから、そのことを踏まえて有料化について質問をいたします。

 市長は、本年6月の定例議会での所信表明において、ごみの排出抑制には、ごみの有料化は最も有効な方策であることから、本市においても分別品目の拡大、中間処理施設の整備とあわせ、その導入について早急に具体的な検討を行います。と言われていました。さらに、7月24日に行われた民生文教常任委員会において、排出量の抑制を図るための有料化は、平成20年10月をめどに実施します。と報告もされたところです。その中で、稚内の現状として、市民一人当たりのごみ排出量が、平成16年、17年の調査で道内都市のワーストワンを記録していること。その原因をごみの分別・資源化の遅れが、ごみを安易に捨てるという従来型の生活様式が大きな原因であると。また、分別収集された資源物をリサイクルするには、中間施設が必要であり、総合的リサイクル施設整備の計画をしてまいりましたが、34億円もの整備費が試算されたために、それよりも逼迫している。一般そして産業廃棄物処分場を優先させてきた。それにより、分別収集も3種13分類に分け11種類の資源化を図っているものの、リサイクル率においても、道内都市の下位に位置していると現状が言われています。そしてごみの排出量を抑制する解決方法の最も有効な方策として、ごみの有料化が必要と提起されています。その効果を排出量の22%の抑制が図られるとしています。ごみの排出量が道内都市のワーストワンという不名誉な原因を作っているのは、ごみを安易に捨てる従来型の生活様式を変えられないという、あたかもごみを排出する側の市民の意識が変わらないことが、最大の原因であるかのようなに言われています。そのことは、ごみの排出量が抑制できないことを市民に責任転嫁するものです。また、リサイクル施設や整備計画が整わないことに、整わないことを理由に、その解決策として、平成20年10月をめどにごみの有料化を持ち出すことは、行政の怠慢であり、行政のごみ排出抑制対策や資源物分別に対する腰の引けた姿勢としか市民には写りません。単に有料化するがための言いわけじみた事柄を並べているに過ぎません。

 稚内には、平成15年3月に制定された稚内市環境基本条例があります。その条例で定められた稚内市環境基本計画があります。その重点施策の1番にごみの減量とリサイクルについて記載をされています。その計画の中の具体的目標として、市民一人当たりの排出量を平成15年度で、日ごと排出量が1,000グラムあるものを平成31年度には700グラムにする。リサイクル率も平成15年度で11.7%あるものを平成31年度には30%までにするとされています。そのための具体的取り組みの内容が、市民・事業者・市と分けられ、それぞれうたわれています。したがって、条例にのって作られた環境基本計画を検証し、その上でごみの排出量の抑制とリサイクル率を上昇させるために、有料化が必要であるとして、その実施めどを決められたと考えます。したがって、具体的取り組みの内容一つ一つがどのように検証されたのかお示しください。

 10月1日から供用開始がされる新しい一般廃棄物処分場について、常任委員会での説明では、有料化によって排出量の抑制と分別・資源化によって10年の運営期間を2年ほど延命させることができると予想されています。先ほど申し上げた環境基本計画に示されている平成31年の目標数値になったときに、この新たな一般廃棄物処分場が満杯になり、そのお役目を終えているということでは、余りにもお粗末過ぎます。

 平成24年までに、ごみの排出量22%の抑制と分別を3種13分類から4種18分類に拡大するとしています。私は、これらを進めるに肝心なことは、この目標を進めようとする市長をトップとした行政全体が取り組む強い姿勢が必要であり、それにこたえようとする市民の協力と協働があって、初めてこれら目標になし得ると考えます。現在進めようとしているように、先に有料化のめどだけが決められたやり方では、成功しないと考えています。私は、平成20年10月をめどという、あと1年だけで市民への徹底と市民への協力を呼びかけるには、また、稚内市全体の取り組みが必要とするならば、余りにも残された時間が少ないと考えます。私は、それこそ稚内市が一つになったとき、22%のごみの抑制、排出量の抑制が30%にも40%にもなる。そしてリサイクル率も28%が50%になっていくと考えます。ここでしっかりと時間をかけ、市民と一体になった取り組みにすることにより、処分場の延命も考えている以上に、さらに図られるものと言えます。有料化のめども含めて再検討すべきと思いますが、市長の見解をお聞かせください。あわせて現在考えられているように、平成20年10月をめどとして、家庭系ごみの有料化を進めるとするならば、それまでの間に市民への徹底と市民への協力・協働を得るための取り組みをどのように進めようとしているのか、お示しください。以上が家庭系ごみの有料化についての質問であります。

 次に、2項目介護保険と障害者、障害者自立支援法の統合問題について伺います。身体・知的・精神の障害別の福祉サービスを一元化し拡充し、障害者本人に原則1割負担を課す障害者自立支援法は2006年4月から施行されました。利用者の負担増がふえたことにより、利用者離れや利用者が自粛すると心配されていましたが、厚生労働省によると障害者自立支援法の施行前後で、障害者施設の利用者は3.8%増加したとしています。厚生労働省は、障害者自立支援法が動き出した当初から、介護保険制度の被保険者と受給者の範囲について検討を進め始めています。厚生労働省の有識者会議が現行の介護保険制度では、40歳未満の人は負担も給付も対象外であることから、その範囲を見直すべきかについて論議を開始しています。その焦点は年齢制限を撤廃することで、障害者一般を介護保険の対象にするかが論議にかけられるからです。ことしの3月の有識者会議では、医療経済研究機構が実施した調査報告書が発表されています。その報告書で現行の被保険者受給者、失礼、被保険者、受給者の範囲を拡大して、要介護の理由や年齢のいかんにかかわらず、給付を行う制度を目指すべきの項では、賛成者が16.9%、どちらかといえば賛成が15%で合計31.9%。将来的には被保険者・受給者の範囲を拡大することも考えられるが、現在は慎重にすべきの項では賛成19.7%、どちらかといえば賛成に22.5%で合計42.2%。範囲を拡大することに反対あるいはどちらかといえば反対が合計で20.4%となっています。また、障害者団体からは、現行の介護保険制度は地域での自立、あるいは病院施設からの移行という観点から考えると、なじまない制度である。基本的には対象を拡大し、活動期にある障害者を介護保険の対象にしていくことは現時点では賛成しがたいと。このように障害者団体の多くは障害者自立支援法が施行したばかりで、介護保険での統合は議論すら拙速、時期尚早と慎重な姿勢を見せています。厚生労働省の有識者会議はことしの3月31日の年度末までに一定の報告書をまとめることを考えていたところ、このように慎重論が多く、ことしの3月の年度末の時点では、延期する状況になっていました。しかし、ことしの5月21日の有識者会議が提出した中間報告では現行制度で介護を必要とするすべての人が、年齢や要介護となった理由、障害種別のいかんにかかわらず公平に介護サービスを利用できるような制度に発展させることが必要として、一歩踏み込んだ報告書となっています。首相が急遽辞任ということで延び延びになっていましたが、この臨時国会で報告書は政府に提出されるところまで準備がされていました。制度の改正の具体的時期や内容については別途協議が必要とされていますが、いずれにしても2007年度中には策定する見通しが、見通しの動きが出てきています。障害者自立支援法が目指す地域や職場で障害者と健常者が共に肩を並べ、生活することの理解がますます必要になっています。財政問題も当然持ち上がり地方の自治体の負担がますます大きくなるだけに、この問題の関心が高まってくることは必至であります。障害者が生きやすい世の中は、健常者にとっても生きやすいという目指す方向にするには、行政・企業・障害者の努力だけでなく、一般健常者の意識改革と協働が必要であります。したがって今からその対応と体制の研究が必要と考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に3点目に、子育て少子化対策について伺います。2005年日本は人口減少社会に転じてしまいました。合計特殊出生率は1.26人に、出生数も106万人と両方とも過去最低を記録してしまいました。出生率の低下の理由はさまざま考えられていますが、未婚化や晩婚化のほか、若い人の経済的不安定や独立心の欠如、家庭を持つという意識の希薄化など要因は多種多様であります。さらに結婚しても1組の夫婦が作る子供の数も減っています。また、今は共働き家庭が多く、女性は出産・子育てか仕事かの、どちらかを選ばなければならないという二者択一を迫られています。したがって行政としては、子育て対策と支援をする度合いによって、これからの自治体の存在が問われてくると言っても言いすぎではないほど、重要な施策になってきています。

 政府も2006年の6月に新しい少子化対策を策定し、一つに社会全体の意識改革、二つに子供と家庭を大切にする視点に立った施策の拡充という、二つの視点から子供の成長に応じた子育て支援策・働き方の改革・その他重要な施策・国民運動の推進など40項目の施策を掲げています。その対策のポイントは、母親が働いていてもいなくても、そのすべての家庭を応援する内容になっていること、そして子供の発育段階に応じた施策を組み立てていることです。また、労働にも注目をし、パートタイム労働者の処遇改善や、女性が継続して働き再就職できるような支援、そして男性も含めて長時間労働の是正と育児休暇の取得への取り組みなど、ようやくと言ってよいほど、その重い腰を上げたわけではありますが、それでも以前より進んで、その予算編成にも力を入れてきています。そのことにより、子育て支援に関する情報提供・子育ての相談室・虐待問題への取り組みなど地方の自治体ではさまざまな取り組みがされてきています。稚内市では、そうした国の遅い取り組みより先に、1986年に全国唯一の子育て平和宣言をしてきています。育児支援サービスとして、母と子のふれあい教室、パパ・ママ教室、子供と家庭の相談室、あそびの広場など先進的な取り組みがされてきていることは、評価をいたします。また、稚内市独自の少子化対策事業と在宅支援であるファミリー・サポート・センター、つどいの広場、子育て支援センター事業の施策は、これから子育てをしようとする方、現在子育てをされている方たちにとって大変な力になっていると感じています。さらに、少子化対策プロジェクトチームからの提言がされ、出産後の職場復帰、育児休暇制度の充実、育児不安の解消などの検討に当たっては、これから作成が予定されている男女共同参画計画に反映させ、全市的な子育て支援と少子化対策事業の推進を図ると答弁をされています。

 これからの稚内市の中心的な施策になっていかなければなりません。当然今日まで進められてきた、医療と福祉にあわせ子育て少子化対策がされた施策が、これまで以上に行政運営の中心になければならないと考えますが、市長の見解をまずお聞かせください。

 その上で、さらに1歩進めて、先ほど申し上げた子育て相談室は心理相談員が子育て、しつけ、家庭のことなどのストレスを抱えていないかの相談をさまざま取り組んでいる現状ですが、それを発展させ、常設の子育て相談窓口として保健師や保育士を配置し、医療から子育てなどの相談を受ける総合体制が必要と考えています。できる、できるのであれば、登録制にし、窓口から逆に各家庭に電話をすることまでできるのであれば、なおさらにいいと考えていますが、いかがでしょうか。

 もう1点は、就学前児童の医療費の無料や乳幼児への助成などの取り組みがあわせて、取り組みとあわせて、高校生へのバス通学者に対するバス運賃の助成なども必要と考えます。高校に通うバス代金も、家計の中では、やりくりをする母親にすると大変であることを以前に聞かされていましたが、大きな助成ではなくても、その一部でも非常に助かると訴えていました。この二つの提案も含めて、市長の見解をお聞かせください。

 4点目、最後に高校配置計画について伺います。北海道教育委員会は今後の高校配置について、今後も続く中学校卒業者数の減少状況を踏まえ、生徒の進路選択への影響や安定した学校経営などを図る観点から、中長期的な展望に立ち、広域的な地域からの意見を伺いながら検討を進め、学校再編や学級増減などについて、中学1年生が将来の進路を考える際に、3年先の高校の姿が分かるように具体的に示すことが大切である。その検討に当たっては、私立の高校の配置状況にも十分考慮しながら検討を進める必要があるとして、平成20年から平成22年までの3年間の公立高校学校適正配置計画案を発表しました。しかし、その内容は宗谷管内では、平成20年度に豊富高校で普通科が1学級減、浜頓別高校で商業科が1学級減、平成21年度には稚内商工高校で商業科が1学級減、豊富高校を稚内高校のセンター校とする地域キャンパス校とされています。全く地域の声や実情を無視した机上だけの計画案でしかありません。今期9月定例会議会に公立高等学校配置計画案の再考を求める請願が提出され、全会派が紹介会派となって、意見書を提出する運びとなっています。そこで市長としても北海道教育委員会に対し、現在出されている計画案について賛成できないことの意思表示をするとともに、その先頭に立つべきと考えます。

 一方、私立高校においては、近年の少子化により、入学者の減少が続いていることや、公立高校との間に授業料などの納付金に格差があることから、学校の経営自体が危うい状態になっています。特色ある教育活動を進める中から、生徒や保護者から選ばれる学校となるよう、互いに切磋琢磨し教育の質を高めてきています。子供たちに教育の自由を保障する意味でも、私学への助成も今後強めていくことも必要であると考えます。市長のこれからの高校配置についての見解をお聞かせください

 以上4項目にわたって一般質問いたしました。市長の答弁を求めて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :市民クラブ、藤谷良幸議員の御質問にお答えさせていただきます。最初に家庭ごみの有料化についてお答えいたします。

 1点目のごみ減量、リサイクルの取り組みの検証ですが、環境基本計画はごみ処理基本計画をもとに、ごみ減量とリサイクルを重点施策とし、目標年の平成31年には市民一人1日当たりの排出量を700グラム、リサイクル率を30%として目標数値を掲げておりますが、平成17年度から5年ごとにごみ処理基本計画において検証を行うこととしております。現在の分別は、乾電池・蛍光灯・古着をふやし3種十分類から3種13分類に拡大し、そのうち11分類の資源化を図って、18年度におけるリサイクル率では12.5%と前年と比較し1.2%向上いたしました。排出量も2,600トン減少したところであります。

 2点目の有料化の実施時期についてでありますが、現在計画をしているごみ有料化は、ただ単に排出量を抑制するということではなく、分別・資源化もできるものから実施をしたいと考えております。このため、来年4月からは金属ごみ、10月からごみ排出容量の約4割を占める容器包装プラスチック、白色トレイ、平成24年には生ごみの処理を計画しているところであります。また、多くの市民の皆さんの意見を聞くため、今月からスタートさせている訪問講座では、現在のごみ処理の状況や今後の対策を説明するとともに、これらに対する意見をもとに、さらに内容の検討を図りたいというふうに考えております。これらを踏まえ、有料化の実施時期については、新しい最終処分場の延命化対策を早期に取り組むことも含め、平成20年10月をめどに考えているところであります。

 3点目の市民皆さんとの協力・協働の取り組みでありますが、有料化の実施に合わせ、市と市民の協働型事業として資源ごみの集団回収の奨励、ごみ減量推進員制度の創設の実施も計画しており、市民の協力・協働の体制を市全体で取り組んでいきたいと考えております。また、有料化や分別・資源化の実施に当たりましても、町内会・団体等への説明会、広報、訪問講座、ホームページ等を活用して十分な周知を図ってまいります。

 次に介護保険と障害者自立支援法の統合の問題についてであります。

 昨年4月に施行された障害者自立支援法は、本年4月に、利用者負担の見直しが行われるなど、法の施行後1年を経過した今日においても、いまだ制度が安定していない状況にあります。また、最近ではこうした制度の一部見直しにとどまらず、障害者自立支援法を全面的に見直そうという動きも出始めております。このように障害福祉制度が安定しない状況下において、介護保険との統合は容易なことではございません。しかし、障害程度区分など、障害者自立支援法のもとで介護保険と共通の仕組みや考え方が導入されている以上、今後、両制度の統合に向けた議論の本格化が予想されるところでもあります。障害者自立支援法の完全実施まで4年余りの期間があることから、制度統合までには、時間を要するとの見方が一般的でありますけれども、本市としては、単に国の動向を後追いするのではなく、統合の時期が早まる可能性も視野に入れて、積極的な情報収集を行いながら、シミュレーションをしておかなければならないと考えています。

 今、我が国の社会保障制度は大きな変革期にありますが、本市は地域福祉の責任主体として、高齢者・障害者それぞれのニーズを踏まえた柔軟な制度の運用を図ることができる体制を整えるべく、準備を進めてまいりたいと考えております。

 三つ目に、子育て少子化対策についてでありますが、本市は日本で最初に子育て平和都市を宣言した町であり、地域ぐるみの子育て運動を推進してまいりました。所信表明でも述べましたけれども、子育て運動はいつの時代にも通用する普遍的な理念であり、まちづくりの基本となるものと考えています。今までも、本市独自の少子化対策事業と在宅育児支援を中心とした、子育て支援事業を積極的に実施してまいりました。御指摘のとおり、少子化の進行の背景は、就業継続をとるか、また子育てをとるかの二者択一的となっていることに起因していると言えます。国では、女性が安心して結婚、出産し、男女ともに仕事も家庭も大事にしながら働き続けることができるシステムへと変革していくこと、すなわち、ワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の調和ということだそうですが、この実現を目指した働き方の改革の実現に向けて取り組みを行っているところであります。仕事と子育ての両立支援やライフステージに応じて、仕事と生活の調和が図られる社会を作っていくためには、性別にかかわりなく一人一人の個性と人格が尊重される男女共同参画社会の実現が必要であります。本市におきましても、男女共同参画推進条例の今年度中の策定に向けて準備を進めているところであります。今後は条例の理念に基づいて策定をされる、男女共同参画計画の中で、医療、福祉とともに少子化対策、とりわけ子供を産み育てられる環境づくりに向けての取り組みを、総合的に推進していかなければならないと考えております。

 子育て相談窓口体制についてでございます。現在、子育て等に関する相談体制につきましては、保健師による乳幼児相談や健康相談、心の相談員による教育相談、家庭相談員や母子自立支援員による家庭・児童相談を実施しております。相談内容が多岐に、複雑多岐にわたることや解決にも時間を要する事案も数多く発生しております。今後、子供の健やかな成長と家庭の自立に向けて、専門職員の配置など、総合的な体制と常設に向けての可能性の調査研究も行ってまいりたいと考えています。

 高校生へのバス通学運賃の助成ということでありますが、本市における高校生の通学につきましては、平成元年度に鉄路が廃止となった旧天北線沿線におきまして、高校生に対し、バス通学定期運賃助成を行っておりますが、他の郊外路線については、助成制度はない状況にあります。バス通学の問題につきましては、来年度から郊外路線の再編や、他の交通機関の利用を含めた協議を地域の方々にも参加していただいて、始める予定となっております。少子化対策の一環としての交通費の負担をどう考えるかにつきましては、交通手段や路線のあり方、あるいは家庭の負担を含めて、地域の方々の意見も伺いながら、検討してまいりたいと考えているところであります。

 高等学校の配置計画につきましては、教育長から、お答えをさせていただきます。

 以上、市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :おはようございます。市民クラブ藤谷良幸議員の教育にかかわる御質問について、私の方からお答えをさせていただきます。

 高校配置計画についてであります。先般、北海道教育委員会において平成20年度から平成22年度までの公立高等学校配置計画が示されたところであります。本市においては、平成21年度、稚内商工高校の商業科の募集停止ということで、同校が職業高校として長年果たしてきた役割とその重要性、また市民の声を聞き、地域の実情を十分に反映したものとはいいがたい内容であるととらえております。先の、先に稚内市校長会・市連合PTAなどの関係者と一緒に道教委に要請に行ってまいりました。その要請の場においても、本市の姿勢として地方におけるそれぞれの事情を考慮し、個別に高校配置について検討をいただくよう強く求めてきたところであります。今後においても、財政の効率化の視点のみで、子供たちの選択肢が狭められ、教育を均等に受けることが奪われることのないよう、このたびの配置計画に対しても、粘り強く商業科の存続を要請していかなければならないものと考えております。また、本市の中学校卒業者予定数は、今年度約400名ですが、4年後の平成23年度以降は今より100名以上減少することが推計されております。したがって、現在の公立2校、私学1校の3校体制を堅持することは、難しい状況になるものと考えています。北海道教育委員会は、今までも私学が存立する地域においては、公立高校において定員調整と間口調整を行ってきており、この方針は原則的に今後も続くものと予想されております。

 このような状況において、本市の今後の高校のあり方を問うことは、非常に困難な問題です。私学の学校経営権を十分に尊重しなければなりませんし、建学の精神や特徴的な学校運営は私学の優位性として確立されております。一方で、学科の多様性や保護者負担額などで公立高校の志望者が多いのも実情であります。私たちは、今までもこの地域の高校のあり方を多くの関係者の参加の中で議論してまいりましたが、残念ながら具体的な方向性を見出すことができませんでした。中学校卒業者数の急激な減少が予想される今こそ、私学の関係者が同じテーブルで議論に参加できる環境を早急に構築していくことが、これからの、本市の子供たちの中等教育を充実させるための最重要課題であると考えております。

 以上、市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆藤谷良幸君 :自席から失礼いたします。質問というよりも意見1点述べさせていただきます。

 ごみの有料化についてです。さまざま懸念されていることや整理しなければならない課題については幾つか申し上げました。その上で、来年の10月をめどとして有料化に踏み切るということでありますから、ぜひそれまでの間に、先ほど申し上げたようなこと、整理しなければならない課題等々をきちっとやっていただきたいということを申し上げ、そしてそれまで、しっかりと私どもは、常に見ておりますので、そのことをしっかり肝に銘じて行っていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。以上です。



○議長(山田繁春君) :答弁の必要ありませんね。再質問なしと認めます。

 したがって、藤谷良幸君の一般質問は終結いたしました。

 次に、渋谷正敏君の質問を許します。渋谷正敏君。



◆渋谷正敏君 (登壇・拍手):民政クラブの渋谷正敏です。民政クラブを代表し、通告に従いまして一般質問をいたします。

 質問は簡潔にいたしますので、意のある答弁をお聞かせください。

 6月議会において横田市長の所信を聞かせていただきました。一つは、生き生き安心な町。また、もう一つは活力ある元気な町。これの実現を2本の基本政策として掲げ、全力を傾注し市政を推進すると述べられておりますが、これらをもとに質問をいたします。

 始めに、駅前再開発について何度も質問をいたしておりますが、伺います。先日の建設産業委員会におきまして突然再開発ビルの大幅な変更が発表されたわけであります。6月議会におきましては私どもの会派の横澤議員が、この件について用途等確認の意味を込めて質問をし、当初の計画どおりで1階にバスターミナルと物販飲食などの商業機能。また、イベントに活用なアトリウム機能。2階には地域交流センター。3階にはにぎわいづくりを目的とする映画館を設置する計画になっていると市長は答弁をしております。それから、わずか数カ月の間に1階には駐車場、コンビニ店舗、バス会社、また、デイサービスのエントランス。2階には地域交流センター、映画館、デイサービス浴場。3階にはグループホーム。そして4階から7階までは高齢者専用住宅というように、大幅な設計変更が公表され、この変更によって、完成は1年程度遅れることの説明が明らかにされました。高齢者向け住宅を併設することは、中心市街地におけるまちなか居住推進方針にありますように、中心市街地へ住み、住み続ける人の増加、地域のコミュニティの維持・回復を図ることが必要であり、駅から歩いて生活できる範囲に商業施設や官公庁施設、そして文化施設、医療施設などが配置されている利便性の高い地区である特性を生かして、子育て世帯や高齢者世帯が安心・安全・快適に生活できる住環境整備が必要であります。このように、住宅マスタープランにおけるまちなか居住推進方針との連動性が見えてきたのではないかと考えているところであります。そこで何点かお伺いいたします。

 始めに、1点目は、なぜここに来て、このように大幅な変更をしなければならなくなったのか、その理由をお答えください。

 二つ目は駅前広場事業については、道が地権者の交渉を全面本市に委譲していたのが、急に道で直接交渉するようになったわけはなぜなのかお答えください。

 3点目は高齢者専用住宅の使用はどのようになるのか、分かる範囲で結構でございますがお答えください。

 4点目は、この変更によって、予算の増減はどのようになるのかお聞かせください。

 5点目は、まちづくり会社との関係でありますが、事前に説明は終了しているのか、また、まちづくり会社はこの大幅な変更に対して了承しているのでしょうか。お答えください。

 6点目は、映画館の事業者においても当初の3階から2階に。そして同じフロアにデイサービス浴場が。さらに3階にはグループホーム、4階から7階までは高齢者専用住宅という大幅な変更で了解を取りつけているのかお答えください。

 7点目は、近隣町内また、中央商店街振興組合、駅前商店街振興組合等々に対しての変更説明はどのようになっているのか、お示しください。

 8点目は道の駅としての考え方についてお答えください。

 9点目は、駅周辺事業と連動して再開発ビルから市役所・市立病院等々までの間をお年寄りや身障者が、安心して歩けるバリアフリー化についての考えをお聞きいたします。

 10点目は、高齢者専用住宅は、市営住宅ストック総合活用計画の中にあります計画期間での住戸不足分を担うものとしての18年度策定されたまちなか居住推進計画の中央地区に、40戸程度の建設を図ることとするとの計画とは別個のものなのでしょうか、お答えください。

 駅前再開発の質問の最後は、余りにもこの短い期間にこのような大幅な変更をしてしまうことに対して、当初の計画は何たるものだったのか、また土地の取得には計画の中で、必ずぶつかる問題ではないかと思いますし、何とかなるの安易な考えがあったのではないのでしょうか。

 今後、日ごとに、計画が進んでいくと思いますし、これ以上大幅な変更はないと思いますが、市長の確たる答弁をお聞きいたしまして、駅前再開発の質問を終わります。

 次に、100万人観光の実現について伺います。平成15年度の観光入り込み客数は78万5,600人。16年度は73万6,500人。17年度は68万6,000人と年々減少しているのが現実であり、市の将来発展を展望するとき、憂慮にたえません。観光客の多くは日本の最北端宗谷岬に行ってみたいということと、やはり北海道だから食べ物がおいしいということで訪れるのではないでしょうか。横田市長は所信表明の中において、キーワードは稚内ならでは、そしておもてなしの心だと表明しております。このおもてなしの心について、市長はすべての市民が胸を張って、我が町を語るガイド役となることだと表明しております。私もそう思いますが、今思うには副港市場であります。稚内市も出資をしているこの副港市場、オープン以来いろいろな問題点がありましたが、今では、土・日・祝日には駐車場も満杯のようでありますし、施設内は大変混雑している状態であります。このような状態を長くにわたって維持していくためには、市民の皆さん一人一人が地方に行ったときなどに知人等に稚内に素晴らしい施設ができたから、是非きてくださいという口コミが観光客の入り込みにつながるのではないかと思うのですが、市長は、市民の皆さんにこのことをもっとアピールをしてもよいのではないかと思うのではありますが、この点についてのお考えをお聞かせください。

 次に、観光の2点目として稚内の景観について伺いますが、稚内の景観としては日本最北端、北海道遺産の北防ドーム、またノシャップ岬や稚内公園の9人の乙女の像等々がありますが。稚内公園を見ますと、以前は市民の憩いの場でありましたこどもの国やスキー場が廃止され、今では何か寂しいものがあります。現在、稚内公園整備の計画が進行中でありますが、私はおもてなしの心の一環として、スキー場跡地等を利用し、利尻・礼文航路のフェリーからでも見られ、また市内のホテルからでも見られる、例えば花文字で大きく、ようこそ稚内、というような大々的に歓迎をあらわしてもよいのではないかと思いますが市長の考えをお聞きいたします。

 観光の3点目としてシーニックバイウェイについてお伺います。シーニックバイウェイは、市に、車の走行する道路をきっかけに地域住民の方々と行政とが連携し景観を初めとした地域資源の保全・改善の取り組みを進めることにより、美しい景観づくり、魅力ある観光空間づくり、活力ある地域づくりを図るものだと理解しているところであります。宗谷においては宗谷シーニックバイウェイに指定され、国道の案内板に掲示されているところであります。このことを踏まえ、宗谷岬において公衆トイレの横から灯台方面に上る道路がありますが、大変に狭く勾配がきつく車の走行においては、交差時は非常に危険であります。道路は、市の管轄であろうと思いますが、この道路の対策の、対応策のお考えをお聞かせください。また、シーニックバイウェイに今後本市としてどのような考えで対応していくのかお答えください。

 次にマリンタウンプロジェクトについてお伺いいたします。フェリーターミナルの移転に伴って、周辺整備事業計画が進行しております。この周辺整備には駅前再開発とも連動していることと思いますが、基本的には大部分が緑地帯と駐車場にかわる事業ではないかと思っております。現在、中央公園の隣、全日空の前側にあります市の駐車場、またその周辺の駐車場には、不法投棄したような車が散在としているのが目立ちます。この問題については以前にも質問をしておりますが、この状態はもう何年も続いているのではないかと推察いたします。このままの管理状態では、同じことの繰り返しではないかと思いますが、今後、駅前再開発との連動にもつながってきますし、よほどしっかりとした管理をしないと稚内の顔になろうとする区域が崩れてしまうように思われます。せっかくの中心市街地から北海道遺産でありますドームへの動線でありますから、緑地帯の芝生の整備や駐車場の管理は、現在の野放しの駐車場ではなく管理人を置くか、自動駐車機械の設置をするとか、しっかりした管理体制を構築しなければならないと思いますが、お考えをお聞かせください。

 また、この計画には、多目的シンボルゾーンと出会いふれあいシンボルゾーンとも名称とされているわけですから、水産のまちとしてのイメージアップを図るためにも、このゾーンに釣堀を含む海洋公園を設置してはいかがなものか、お考えをお聞きいたします。

 以上、大項目3点にわたって簡潔に質問をいたしました。市長の意のある答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :民政クラブ渋谷正敏議員の御質問にお答えさせていただきます。

 始めに、駅前再開発事業についての御質問ですが、1点目の再開発ビルの施設内容の変更につきましては、平成16年度の再開発基本計画時より、土地の高度利用を図るため3階建て以上の高層階にすることによって、事業採算性を高めることが求められ、交通結節点、商業機能、住宅機能、地域交流機能などの床需要を検討してまいりました。しかしながら、地方における経済環境は厳しく、多方面への打診にもかかわらず、有力な事業者が出現しない状況でありました。この間、中心市街地の再生に向けましては、再開発事業にあわせ中心市街地活性化計画の策定や、稚内市まちなか居住推進計画、稚内市高齢者居住の安定確保に関する指針の策定を通じて、コンパクトな市街地形成とまちなか居住の推進の意向を積極的に示してまいりました。このような一連の計画策定と社会環境の変化を背景に、市並びに準備組合は、より安価な床と集客力を高めるため、ホテルや映画館、住宅供給業者等の事業参加者を求めていたところ、昨年度は、映画事業者の参加が決まりました。今年度は、さらに、高齢者を対象とした住宅事業者の参加が具体化したことから、将来にわたる事業採算性の確保と中心市街地活性化事業の貢献を考慮いたしまして、最小限度の期間延長を前提に、改めて機能拡充としての計画見直しを行ったものでございます。

 2点目の稚内駅前広場整備事業の地権者交渉についてでございますが、これまで事業主体が北海道の事業であっても、地権者交渉につきましては、地元の市町村に委託されて実施されてきたことから、今回の稚内駅前広場整備事業についても同様に、これまで本市交渉を進めてまいりました。しかしながら、このたび、改めて地権者交渉に対する最終責任は北海道であり、交渉が難航した際の収用に係る意志決定につきましても北海道が行うとの明確な判断が下されたことによるものでございます。

 3点目の高齢者住宅の間取りについての御質問でありますが、現在、12月に向けて全体事業のとりまとめを進めておりまして、詳細な内容説明には、今少し時間を要する状況であります。

 4点目の予算の増減につきましても、12月議会に向け精査を進めておりますが、おおむね、市の負担額が減少するものと考えております。

 5点目のまちづくり会社への事前説明につきましては、既に説明を終えておりまして、基本的な了解は得ているところであります。今後の、事業計画につきましては、改めて詳細な検討がされるものと考えております。

 6点目の映画事業者に対する事業説明につきましても、基本的な了解を得ております。ただ、施設整備の完了時期につきましては、以前より、早期実現を要望されており、現在、再開発ビル側の工期短縮について、関係者調整を進めているところであります。

 7点目の近隣町内会、中央商店街振興組合、駅前商店街振興組合等々への変更内容の説明についてですが、直接、各団体向けの説明会はまだ実施しておりませんが、実質まちづくり会社の役員の方々に、両商店街振興組合の理事長等が就いていただいていることから、周知されている状況にあると考えております。今後、早い時期に両振興組合と共同で個々の組合員や町内会関係者への説明会を実施する予定としております。

 8点目の道の駅につきましては、当初より、再開発ビルに設置する方向で検討しておりましたけれども、副港市場のテナント会から設置要望が出されておりますので、早急に調整を進め、12月までには決定したいと考えております。

 次に、高齢者や障害者の方々や小さな子供たちが、安心・安全にまちなかを歩くことのできる歩行者空間を整備することは、まちなか居住を促進する上で大きな柱となるものであり、さらに閉じこもりがちな高齢者や障害者の方々に対して、より積極的な社会参加を促す施策としても有効であると考えております。このことから、まちなかにおける主要な施設を結ぶバリアフリー化構想を策定し、中心市街地における安全・安心で良好な歩行者空間の形成を図っていかなければならないと考えております。

 10点目の高齢者専用住宅とまちなか居住推進計画等における公営住宅との関係についてでありますが、平成17年度に策定した稚内市市営住宅ストック総合活用計画では、将来における公営住宅等の需要の推計から、新たに40戸の住宅整備を必要としています。

 これを受けて稚内市まちなか居住推進計画の素案では、まちなか居住推進区域に公営住宅等を40戸程度整備するといたしております。再開発ビルにおける高齢者専用住宅は民間事業者による賃貸住宅整備でありまして、入居者の所得階層も違うことから、両計画にある公営住宅等とは異なるものです。

 これまでの地権者交渉についてでありますけれども、計画全体の主旨について、おおむね了解を得て進めてきたところでありますけれども、やはり具体的な交渉になりますと、最終合意までには紆余曲折の長い道のりだと考えております。また、再開発ビルの事業構成についても、これ以上、大幅な変更はないといたしましても、事業自体は民間事業者の利害調整のもとに進められている事業であり、事業参加者の最終的な合意までは、床構成や事業費負担について、まだ多少の調整は発生するものと考えております。

 次に観光についてであります。副港市場についてでありますけれども、本年4月28日にグランドオープンしました稚内副港市場は、本市では新しいタイプの観光施設であり、温泉施設やギャラリー、屋外には屋台村、石づくり倉庫を活用したガラス館など、見る・買う・食べる・遊ぶ・休む・学ぶそうした機能を併設した施設です。オープンから8月までの来場者数は、約22万人となっておりまして、特に、土日・祝祭日には多くの市民の皆さんや観光客でにぎわっております。これは、各種イベントを開催し、積極的に集客に取り組んできた努力の結果でもあると思っております。また、入居している店舗事業者の売上額も徐々に増加し、最近では、計画当初の目標を超える状況であると聞いております。ここでは懐かしい稚内、樺太の歴史などの体験も手軽に楽しむことができることや、稚内の地産地消の推進拠点として機能することを含め、市民の皆様にも、これから何度も来場いただけますように、今まで以上に副港市場の積極的なPRに私どもも努めてまいりたいと思います。

 旧公園スキー場周辺についてですけども、昨年度から、まちづくり委員会や市民団体の方々の御協力によりまして、はまなす・ツツジ等が植栽され、彩のある公園づくりが行われてきております。さらに今年度は、稚内山野草同好会による高山植物の再生活動も行われているところでございます。市としましても、昨年からソバ・菜の花・コスモス等の試験栽培を実施しておりますが、土壌問題あるいは鹿による食害等により、成功に至っていないというところであります。また、斜面にはハクサンチドリ等の貴重な高山植物も植生しておりますので、これらの保護についても検討しております。現在、市民の方々に御参加をいただき、将来の稚内公園のあり方について検討を行っている稚内公園整備検討会議の中におきまして、旧公園スキー場跡地周辺の活用方法の一つとして、御提案のありました花文字等の提案についても諮ってまいりたいと考えております。

 次に宗谷岬公園の山側トイレ前から丘の上に至る道路についてですが、議員御指摘のとおり急勾配と急カーブの道路でございます。現状は、歩行者と乗用車の両方の利用が行われているところであります。昭和59年度に新たに大型バス等が利用できる公園道路を整備いたしておりますので、今後は、遊歩道として開放することが可能かどうか、地域の方々の御意見を伺いながら検討の必要があると考えております。

 なお、宗谷シーニックバイウェイについてですが、これは本市を含む宗谷北部の6市町村の民間団体が主体となって、昨年4月にルート指定を受けたところであります。ルート指定後は、四つの分科会がフォーラムの開催や環境美化、景観診断など、さまざまな活動を展開しておりまして、本市においては、景観診断で要請された宗谷丘陵内の道道駐車帯の拡幅について、市として土木現業所に対し要望を行い、今年度中にはその整備が終了する予定となっております。今後も行政として、今までと同様に国や北海道と連携し、宗谷シーニックバイウェイの活動に対して、支援を行ってまいりたいと思います。

 マリンタウンプロジェクトの中での駐車帯等でのお尋ねであります。現在、北臨港駐車場に放置している車両については、陸運支局に登録証明書発給申請を行いまして、所有者の特定を終えたところであります。文書で通知をし、撤去作業をこれから進めることとなっています。完成後の北緑地及び駐車場の管理についてですが、緑地につきましては、これまで同様、委託により管理を図り、駐車場におきましては、放置車両が美観を損ねることから、整備完了までには具体的な管理方法について検討したいと考えています。北緑地の整備につきましては、みなとまちづくりワークショップから整備案も示されております。それらを参考にしながら、早急に市としての整備計画を決定したいと考えております。

 以上、民政クラブ渋谷正敏議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆渋谷正敏君 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 したがって、渋谷正敏君の一般質問は終結いたしました。10分間休憩いたします。





休憩 午前11時05分

再開 午前11時15分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、鈴木雅煕君の質問を許します。鈴木雅煕君。



◆鈴木雅煕君 (登壇・拍手):公明党の鈴木雅煕です。通告にしたがって、大きく以下3項目にわたり質問をいたします。

 1番目に駅前再開発とまちなか居住について伺います。今回、市長の一般行政報告の中で、再開発ビルの計画の変更による新たな計画案が示されました。私は今回の新しい計画案は再開発事業に対して、市民の皆様のさまざまな御意見と御要望にいろんな角度から、議論を重ねてよりよい方向性を探りながらまとめた結果であると思います。改正中心市街地活性化法は空洞化が進む中心街の再生を目的に、2006年8月に施行されました。申請した計画が、国から認定を受けると中心街のマンション建設で国の補助を受けたり、空き店舗への大型店誘致で法的手続が緩和されたりする内容であり、全国では青森市と富山市が第1弾として認定を受けております。

 また、道内では砂川市と帯広市は駅前などの再生を目指す改正中心市街地活性化法に基づく基本計画を内閣府に申請をいたしました。この計画は郊外の住民をまちなかに呼び戻して高齢化社会に対応したコンパクトなまちづくりを目指す内容となっております。砂川市の計画対象地域は、JR砂川駅を中心とした約200ヘクタールの土地に市立病院を建て替え、ほかに老人ホームを新設をいたします。一方、帯広市は中心街でマンション3棟を建てるほかに、JR帯広駅内に美術館の新設を計画をしております。このような計画に対しまして、稚内市として両市の計画の中身を検討することも今後の計画の参考になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 今さら言うまでもありませんが、中心市街地は、長い歴史の中で、まちの伝統文化を継承してきたところであり地域の存在感を確立するには不可欠な場所であること。高齢社会を迎え、多くのまちでは厳しい財政のもとで、効率的な行政運営が求められていますが、中心市街地周辺に関する政策には既にちくさく、蓄積されたストックを有効に活用することが求められております。同時に歴史的な遺産を初め、各種公共施設・商業施設などを有効に活用することを基本とすべきであると思います。また、地球環境問題に対応する観点から、省資源・省エネルギー型のコンパクトな都市形成が必要であります。通勤・業務・買い物等の移動による時間がエネルギーのロスを省き、車を運転できない高齢者・障害者の方や子供なども等しくできる環境の整備のためには、中心市街地を核として効率のよい市街地に再編成すべきであると思います。

 以上のように、中心市街地活性化は、従来のように商店街を温存することを主な目的とするのではなく、環境・財政・インフラなどの負荷の軽減、高齢者などの交通弱者の保護などのコンパクトシティの形成を目的として行うべきであると思います。このような考えのもとで、今回の駅前再開発を含めた中心市街地の活性化について、6点について質問をいたします。

 まず第1点、稚内市のまちなか居住推進計画の素案が発表されましたが、民間事業者に対する市独自の助成制度について伺います。

 2点目、高齢者や障害者の方々の居住についてでありますが、都会においてはアパート等において入居の拒否や立ち退き要求等が発生して、発生していると聞いておりますが、これからますます高齢化社会に突入する稚内市として、今後どのように対応していくのか伺います。

 また今、3点目に、今建設中のサハリン交流の拠点施設である国際フェリーターミナル、利尻・礼文の離島フェリーターミナルと駅前再開発とのつながりをどのように考えているのか。特に新フェリーターミナルから交流施設までの距離があるので乗降客の流れをどのように対応しているのかお聞きをいたします。

 4点目に、駅前再開発ビルのエネルギー源として太陽光・風力などの自然エネルギーを取り入れて全国に発信してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。

 5点目、市民の健康づくりの場として仮称健康広場を設けて、水夢館と連携を図りながら市民の健康増進のPRの場として考えてはいかがでしょうか。

 6点目に、株式会社まちづくり稚内は中心市街地再生のエリアマネジメント機関としての役目を担うことが重要な任務であり、その公共性を考えてまちづくり会社が強制的に運営のための負担金を徴収する仕組みの改定、指定された地域からの固定資産税等都市計画税の一定の割合の金額を、稚内市からまちづくり会社に交付する旨の条例を定めるのも一つの考えではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 2番目に財政健全化プランと第三セクターの財務状況について伺います。地方財政健全化法案の新たな制度では、特別会計の赤字や公営企業や公社・第三セクターを連結した財務指標を使い、各自治体の財政危機を判定することになるこの制度は、2008年度決算から動き出すと言われ、動き出す見通しと言われております。毎年度の収支の健全化をチェックするために、税収や交付税に対する赤字額の割合を示す実質赤字比率、公営企業・病院などの会計を加えた赤字額の割合の連結、実質赤字比率借金負担の重さをチェックするために、税収や交付税に対する地方債などの返済負担の割合を示す実質公債比率、第三セクターや地方公社などの関連を含めた将来の借金負担の重さを示す将来負担比率、この四つの指標で市の財政状況を判断しなければなりません。このような指標に対してもこれからのこの稚内がですね、しっかり対応できるのかをまず伺います。

 今回示された18年度各会計決算書において財政力指数、実質収支比率、公債費比率、実質公債費比率、経常収支比率、どの数値を見ても今稚内を取り巻く環境は厳しさを増す状態だと思われますが、さらなる財政の健全化に向けての施策をどのように考えておられるのか伺います。また、健全化プランの中で、内部改革による17億3,400万の削減とありますが、その内容について伺います。

 財政健全化プランにおける第三セクターのあり方の見直しの中で、国の第三セクターに関する指針に基づく総合的な改革を検討するとありますが、その内容について伺います。

 畜産開発公社は既に経営権の譲渡がなされたと思いますが、今後の公社に対しての損失補償の金額は、最終的にどれくらいになるのかをお聞きをいたします。また、返済計画をどのように考えているのでしょうか。公社の18年度決算における未収金4,185万2,336円、貸し倒れ引当金1,133万6,477円の内容について説明をしていただきたい。損益計算表の内訳の中で農作業の公社の委託業者に支払われた金額はどの部分なのか、説明をしていただきたい。

 次に、株式会社稚内シーポートプラザ18年度決算の中で、前年度営業損失が2,101万1,000円、当期損失が187万6,000円計上されておりますが、この数字はこれからも会社の経営がよい方向に向かっていると解釈してよいのかどうかお聞きをいたします。

 決算書の個別注記表の中で、当社は前期2,201万1,000円、当期187万6,000円の営業損失を計上しました。当期末、資金残高減少による影響から次年度における借入金償還の不足が予見されています。当該状況により継続企業の連携に関する重要な疑義が存在していますという説明がありますが、経営陣として今後どのように対応していくつもりなのか。1年間の借入金返済額の約2億2,000万の返済財源の中で、原価償却額1億4,400万の差額約8,000万の不足が生じておりますが、このような不足財源を今後どのように確保して行うとしているのか、お聞きをいたします。

 3番目に地場産業の活性化について伺います。今稚内市は基幹産業である水産業が、沖合底びきから沿岸漁業への移行という一つの転換期を向かえていると思います。また、水揚げ量も昭和60年21万875トン、金額にして約221億円から、現在では10万1,720トンの126億円でトン数・金額ともに約2分の1になっています。かっての沖合底びきによる豊富な水揚げの時代は終わりを告げて、これからは地元の資源を活用した新商品開発やほかから原料を輸入したりして2次・3次の加工技術を磨き、付加価値を付けて多くの地域ブランドを造っていくことが地域経済財政のキーワードとなっていることは言うまでもありません。そのためには、地場産業の転換再生に向け地域住民・関係団体が水平的に連携して、もっともっと知恵を絞らなければならないと思います。地域経済は長い間公共事業に頼ってきた一面がありましたが、公共事業費は年々削減されており、今地域の産業構造の転換が大きな課題として浮上しております。

 このような背景の中で、行政は自ら商売はできませんが、情報の収集、情報の提供を通して処方せん的に貢献できるはずです。市の財源である税収確保のためにも、雇用の場の提供のためにも、産業再生は最も重要な問題であると思います。このような地域振興に現在どのように取り組んでいるのか、まずお聞きいたします。

 最近道内では、十勝管内の本別町で豆に関して全国有数の産地としての利点を生かして、まちを挙げてブランド化に今取り組んでいると報道されております。また、上川管内和寒町では生産量日本一を誇るカボチャをブランド品に育てようと、まちぐるみの取り組みで盛り上がっていると聞いております。

 一方、地元では、宗谷前浜沿岸ではナマコの水揚げが注目されております。ナマコの水揚げは昨年は15億円で、43億円のこのホタテに次ぐ貴重な水産資源となっております。地元でとれるナマコは主として中国向けに輸出されており、中国ではナマコは中華の食材として、また健康維持のための健康食品として極めて貴重なものとして扱われ、また非常に高値で取引をされております。ナマコの生態は未知の部分がありますが、中間育成事業に全力で取り組んで増産体制に持っていきたいという関係者皆さんの強い要望があると聞いていますが、国・道の助成、助成及び取り組みはどのようになっているのか、お伺いをいたします。私は地場産業の起爆剤として、地域再生のために関係者皆さんの協力を得ながら、ぜひ軌道に乗せてもらいたいと期待しておりますが、行政の役割も極めて重要だと思います。市長の見解を伺います。

 最後に、総務省が独自の地域活性化策に取り組む自治体を応援・支援する頑張る地方応援プログラムを発表いたしましたが、当然稚内市もこれに応募したと思いますが、その内容について伺います。

 以上、大きく3項目にわたって見解を伺います。市長の意のある答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) : 公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えさせていただきます。

 始めに、駅前再開発とまちなか居住についてであります。まちなか居住を推進するための民間事業者に対する助成制度についてでありますが、国の制度として中堅所得者向けの賃貸住宅支援制度、高齢者単身・夫婦世帯の居住安定のための支援制度、地域住宅交付金制度等がありまして、また住宅金融支援機構による有利な融資制度等があります。

 市としては、これらの制度を地域、事業者、各種団体等による仮称でありますが、稚内市まちなか住まい推進懇話会を開催し、市内の事業者や土地所有者等に周知することを第一に考えておりますが、市独自の制度についても懇話会の中で検討をしてまいりたいと考えているところでございます。議員御指摘の問題につきましては、本市におきましても今後、一段と進行する高齢化社会に対応するため高齢者が安心して賃貸住宅に住み続けることのできる施策が必要であると認識しています。

 このことから、稚内市高齢者の安定居住に関する指針を作成し、その中で北海道が実施している高齢者の入居を断らない民間賃貸住宅の登録・公開制度や、国の外郭団体が行っている家賃債務保証制度を、民間賃貸住宅のオーナーや市民の方々に、積極的に周知してまいりたいと思います。

 さらには、市民の住宅に関する相談等を総合的に対応するために、担当部署の設置についても検討することといたしております。

 新フェリーターミナルから駅前交流拠点までの人のアクセスについてでありますが、これは既存の道路での移動と分けるわけですが、移動手段の確保につきまして関係機関と協議してまいります。

 再開発ビルの建設に当たり、自然エネルギーを積極的に取り入れて、全国に発信してはどうかという御質問でありますけども、再開発ビル内のエネルギー供給につきまして、太陽光発電等の自然エネルギーの採用について検討してまいりました。しかし残念ながら、現在のところ採算性の面から難しいという状況にございます。しかし今後も、国の補助制度などを一層研究し、導入の可能性についてさらに検討してまいりたいと考えております。

 再開発ビル内に市民の健康増進の場を設けてはどうかとの御提案でありますが、現在12月議会めどに、2階に取得する公共床の利用について検討を進めております、その中で、その提案の具現化についても可能性について判断してまいりたいと思います。

 まちづくり会社の運営費として、固定資産税等の一部をまちづくり会社に交付する条例を制定してはどうかとの御提案でありますが、これまでの事業誘致や地元雇用につながる公共性の高い事業に対する減免や補助制度から考えてみますと、制度適用は困難であるというふうに考えます。

 次に、財政健全化プランと第三セクターの財務状況についてのお尋ねであります。

 地方の財政破綻を未然に防ぐため、本年6月に成立しました地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、財政の早期健全化や財政の再生を目的として定められたものであります。この法律による指標は、一般会計の赤字を示す実質赤字比率、公営企業など全会計を連結し、その赤字を示す連結実質赤字比率、毎年度の借入金の負担状況を示す実質公債費比率、さらには第三セクターなども含めた地方公共団体の将来の負担を示す将来負担比率の4つの指標が用いられておりまして、19年度の決算から、この指数の公表が義務付けられております。

 これら四つの指標に係る健全化基準は、この秋に国から示される予定でありましたが、現段階では年末にずれ込む見込みとなっております。

 また、18年度決算における本市の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも黒字決算となっております。しかし、実質公債費比率につきましては、先の定例会で17%台になる見込みであると御説明させていただきましたけれども、その後の、その後算出基準が変更されたことによって18.2%となりました。このため引き続き地方債の許可団体となっております。

 なお、将来負担比率につきましては、損失補償を行っている第三セクターの債務のうち、その財務内容や経営状況を勘案した基準となる予定でありまして、本市の第三セクターについても、この基準が示され次第試算してまいりたいと考えております。

 18年度決算における各財政指数でありますが、財政力指数は0.389、実質収支比率は1.1%、公債費比率は15.9%、経常収支比率は89.4%となっております。いずれの指数も昨今の厳しい財政状況を反映したものとなっておりますが、今後も健全化法に定める各指標に留意するとともに、改訂した財政健全化プランの着実な実行によって、安定した財政基盤の構築に全力を挙げてまいりたいと思います。

 内部改革によるコストの削減内容についてでありますが、第1に退職者の2分の1の補充を行わず職員数の削減を図ることであります。これにより約5億3,000万円の削減を見込んでおります。

 第2は、給与制度の見直しでございます。給与については、昨年度より給与の独自削減を行い、今年度から新給与表を適用しており、これにより約12億100万円の削減を見込んでおります。また、旅費についても見直しを行うこととなっており、これにより約300万円の削減を見込んでいるところであります。

 第三セクターは、その時々の時代の要請を受けて設立されたものでありまして、市の行政施策と密着に連携しながら、公共サービスの提供主体の一つとして重要な役割を担ってまいりましたが、第三セクターを取り巻く状況や経営は一段と厳しさを増してきております。このことから、設立目的や果たすべき役割の再確認など点検評価の充実、強化を図る第三セクターの情報公開に努めるなど、国の第三セクターに関する指針に基づいて市の関与のあり方について見直しを図ってまいります。

 それぞれの経営の状況であります。まず宗谷畜産開発公社ですが、長期借入金の平成19年度末残高は元金が10億4,600万円、利息が9,130万、あ、あわせて11億3,730万円が損失補償の限度額となります。償還につきましては、12月までに関係金融機関と協議を行い償還の計画を立ててまいります。

 未収金4,180万円の内訳でありますが、有限会社宗谷岬えこ・びれっじが2,380万円、その他が1,800万円であり、その他につきましては19年度において収入済となっております。宗谷岬えこ・びれっじの未収金のうち、1,190万円を平成18年度において貸し倒れ引当金として処理をいたしました。農作業の委託金額につきましては、5,360万円となっております。

 次に、シーポートプラザについてでありますが、平成18年度は結婚式の利用が多かったことから、売上げが増加し単年度営業収支では、17年度数値よりよい結果となっております。しかし観光客の減少等、経営環境が好転している状況ではございません。経営改善の方策としては、収入の増加あるいは支出の削減を図ることが不可欠でありますが、現下の状況を勘案した場合、収入増は非常に厳しいものがあり、徹底した経費の削減を進める必要があると考えています。このことから本年度は飲食部門の運営形態の見直しを進め、人件費の削減を図ることを計画いたしております。

 長期借入金の返済については、減価償却費等内部留保資金を充当しておりますが、不足する額の調達につきましては、今後金融機関と協議を進めていくことといたしております。

 次に、地場産業の活性化についてであります。高次加工により地場産品に付加価値を付け、ブランド化を図る必要性につきましては以前から述べられており、本市においても既に安全・安心の牛肉としての宗谷黒牛がブランド商品化がされております。ことしは地場の牛乳を利用した稚内牛乳やソフトクリームの生産を開始しておりまして、地産地消のもとブランド化に向けての取り組みを進めているところであります。宗谷産のホタテ貝やナマコ等、市場において商品価値の高い水産物も多くあり、今後は食の委員会の活動を通じ、ブランド化を促進し全国に発信していきたいと考えております。ナマコは近年、中華食材として需要が増加したことによって、漁獲量・取扱金額とも大幅に伸びており、今後は増産のための資源管理や技術開発が必要であります。ナマコの育成事業に関しましては、現在、国・道の助成制度はございませんが、漁組が事業を実施する際には、市が一定の助成を行ってきております。

 頑張る地方応援プログラムは、やる気のある地方が独自のプログラムを自ら考え取り組むことに対し、1自治体に単年度3,000万円を上限とし、3年間特別交付税による支援措置を講ずるものであります。本市では、このプログラムにまちなか再生プロジェクトと少子化対策プロジェクト2件を応募いたしました。まちなか再生プロジェクトは、中心市街地区域内で新たな創業を目指す方に対し、起業の早期の実現を支援することにより地域貢献型事業及び雇用の創出を図るための起業化支援事業を3年間、事業費3,000万円で実施いたすものであります。また少子化対策プロジェクトは、子育て家庭における経済的負担の軽減を図るとともに、待機児童の解消と就学前児童の養育環境の充実を図るなど、安心して子供を産み育てやすい環境づくりのため、本プロジェクトを四つの事業で構成し3年間で事業費1億9,840万円で実施をいたします。二つのプロジェクトの採択の可否については、本年12月ごろになる見込みとなっております。来年度に新規募集があった場合については、地場産品開発、ブランド化プロジェクトについても、関係者と協議し応募してまいりたいと考えております。

 以上、公明党鈴木雅煕幸議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :再質問ありますか。鈴木雅煕君。



◆鈴木雅煕君 :1点だけ。今の市長の答弁に対しましての自分の意見を言わせていただきます。今、今回、今の答弁の中で、この宗谷岬えこ・びれっじの未収金の金額がですね、2,380万円。それに対して貸し倒れ引当金として、この約半分の金額を貸したということ。これはですね、また来年度も恐らく、この残された金額を恐らく、この予算の中に入れると思うんですけども、私は、この宗谷畜産開発公社、これ今いろいろとこの知恵を絞ってですね、返済計画を出されると思います。そういった中で、聞くところによりますと破産したと伺っております。そういったいろいろな、それぞれの理屈はあるにしましてもですね、今これからですね、損失補償に向かって市民の皆様の税金をつぎ込んでいく段階においてですね、今回のえこ・びれっじの対応というものはやはり、市民感情を私は逆なでするような対応でないかなと私はこのように思います。これは私の、これは答弁はいりませんけども、今後ともですね、この問題に関してはしっかりと問題を提起して中身を精査していきたいとこのように思います。以上です。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 鈴木雅煕君の一般質問は終結いたしました。

 次に、岡本雄輔君の質問を許します。岡本雄輔君。



◆岡本雄輔君 (登壇・拍手):政友会の岡本です。私は会派を代表しまして、通告にしたがい2点につきまして一般質問をさせていただきます。

 始めに、仮称ではありますが樺太平和祈念館について質問をいたします。

 戦後60年を経た今日、稚内市とサハリンは政治的にも経済的にも切っても切れない深いきずなで結ばれております。特に水産問題については、200海里制定以前やそれ以後、今日にいたるまでさまざまな問題もありましたが、現在進行しておりますサハリン地下資源開発など、今や稚内市の経済に与える影響は極めて大きいものがあると思います。当市は、ネベリスク・コルサコフ・ユジノサハリンスク3市との友好関係を結ぶ中で、文化・スポーツ・経済交流等が友好ムードの中で進められ、今ではサハリン抜きで稚内は語れないようになっております。しかしその影で、忘れられない悲しい出来事があったことも事実であります。遠くは江戸時代・明治時代を通して、北千島・南千島を含めて樺太と言われた時代、歴史的にはさまざまな問題はありますが、終戦を機にサハリンとなり、多くの同胞が北海道、この稚内に引き揚げてまいりました。わずか43キロ、今は異国の地となってしまい、生まれ故郷のない寂しさ、南樺太の開発のために苦労をいとまず、その地の発展に尽くされた同胞の人たちの思いはとても深いものがあると思います。今日、サハリンを訪れた方々は、過去の歴史を物語る多くの史跡を目にされてきたことと思います。引き揚げてこられた方々も、長く苦しかったこと、楽しかったこと、その思い出、歴史を風化させることなく後世に伝えて行きたいとの思いで、平成9年4月に樺太祈念館建設準備委員会を立ち上げ、祈念館、祈念館誘致運動を展開してきたわけであります。しかし翌年の平成10年12月、札幌の道庁赤レンガに樺太資料館建設が決定したことにより、関係者は一時は誘致運動を断念したと伺っております。ところが平成17年ごろより、一連の稚内駅周辺再開発計画と連動するかたちで樺太祈念館建設の話が浮上し、平成17年8月に稚内樺太会を中心とした関係団体・有識者による樺太祈念館建設委員会が立ち上がり、昨年1月には横田市長が会長となり仮称ではありますが、樺太平和祈念館建設期成会が設立され、わずかではありますが期成会に対し予算も付き、再開発の計画も樺太祈念館を盛り込んだものに変更されたと認識をしております。しかし、この1年と9カ月、すっかりトーンダウンしてしまったのか、さまざまな話が錯綜する中で公式の場や前回の6月定例会の駅周辺再開発の議論の中でも、市長の口から樺太平和祈念館については触れられることがありませんでしたので、その後7月の建設産業常任委員会でお伺いをいたしましたが、前向きな答弁が返ってくることはありませんでした。ここにきて再開発ビルも大きく計画変更され、来年3月には計画すべてが確定するとのことでありますが、今後この樺太平和祈念館についてどのように進めていこうとしているのか、具体的な日程も含めてお伺いをしたいと思います。祈念館建設そのものには、市長は前向きだと受けとめ止めておりますが、管理運営費の部分が不透明なため、いまだ腹を決めていないようにも見受けられます。我々会派でも何度か東京の樺太連盟本部に出向き要請をしてきましたし、議会も含め多くの方々がこの期成会のメンバーとして、全市的な要請運動であります将来子供たちに歴史を伝える教育の場として、稚内を訪れた人たちや全国にこの歴史を発信していくためにも、決して後退させるべきではないと思いますが、市長の決意をお伺いしたいと思います。

 次にグループ制の導入と職員の責任感について質問をいたします。稚内市は、本年6月1日より従来の係を廃止し、職員間の協力体制を強化し迅速でより効果的な事務処理を行い、行政需要に柔軟に対応し市民満足度の向上につなげていくとのことでグループ制を導入されましたが、果たしてこのグループ制はうまく機能されているのでしょうか。管理部門におけるグループ制はさほど問題もないと思われますが、市民と直接接する、対応をする窓口・部署については、グループ内の職員一人一人の職務に対する意識の向上と責任が求められるものと思います。近年、全国的にはやりのように改革という言葉が先行し、新しい制度を取り入れれば、なんでも進歩し改革されたと思われがちでありますが、制度というのは長い年月を経て機能してきたものであり、当然長所もあり短所もあり、過去の制度すべてがだめだと否定すべきものではないと思います。グループ内の職員全員があらゆる問題に精通し、その仕事に対処して行ける、行けるのか、甚だ疑問に感じております。

 先日、市民よりこのような指摘を受けました。ある小さな事業所に、住民税の特別徴収の書類が送られてきたそうであります。従来より季節雇用のパート1名のみの職場ですから、特別徴収義務者としての指定は受けてはおりませんし、パート従業員も4月から10月まで1日短時間のパートとあって、賃金も少なく御主人の扶養となっているとのことであります。今回このパート従業員の方が、18年度はほかの仕事もされ収入がふえたとのことで課税の対象となり、この事業所に特別徴収の書類が送られてきたとのことであります。

 さて、ここからが本題でありますが、この事業主は1年間の雇用ではないため特別徴収はできない旨を市の課税課に電話で申し入れをしたところ、最初は女性職員が電話に出られ、次に男性職員にかわり、その経緯をもう一度話をして了解をいただき、パート従業員宛に住民税の納付書を送るので、先に送った書類は破棄してくださいとのことだったそうであります。ところが7月の上旬、この事業者に突然督促状が送られてきたので、もう一度改めて電話をして一体どうなっているのかと尋ねたところ、すぐに訂正をしますとのことだったそうであります。しかし、その後も本人宛の納付書が届かないため心配になり、このパート従業員の方は事業主から督促状を預かり、市役所2階の窓口に説明を聞きに行きましたが、最初に女性職員が対応され分からず、次に男性職員に変わって話が分からず、さらに別の職員が対応され、パソコンを開いたら修正の処理がされていないので、その督促状を預からせてください。すぐに納付書を本人宛に送ります。とのことだったそうであります。しかし、いまだに本人宛に住民税の納付書は送られてきてはおりませんし、それどころか、またこの事業主に新たな督促状が届き、さらには今月、先週でありますが、9月22日に、御相談がないまま放置されますと、法の定めるところにより不本意ではありますが、給与等の財産を調査し、差押えを執行いたしますので御了承願います。と書かれた特別納税催告書なるものが送られてきたそうであります。

 この一例を見ても、グループ制とは一体なんなのか、職員一人一人の仕事に対する責任はどうなっているのか、疑問に思います。市役所を改革すると初当選されてから3期迎え、この8年と4カ月で市長の目指す改革は進んでいるのでしょうか。平成17年12月定例会の私の一般質問、政策経営室の権限の中で触れましたが、何か組織内に職員がやる気を失ってしまうような原因があるのでしょうか。市長の目指す市民の役に立つ所とは、どのような市役所を目指しているのでしょうか。他都市では、行政は究極のサービス業だ、とおっしゃった市長さんがおりましたが、稚内市は今後、グループ制の導入で市民サービスが向上していくのでしょうか。市長の見解をお伺いして、私の質問を終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :政友会岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 始めに、仮称樺太平和祈念館に関するお尋ねでありますが、平成18年1月の期成会設立以来、駅前再開発ビルへの設置案を中心として、さまざまな検討を実施してまいりました。同年9月には、武部衆議院議員のお力添えで、設置手法や財源対策等について、関係省庁の担当者と直接話をする機会を設けていただきました。その中で、国の直轄事業による祈念館の建設は不可能であるということが、明確になったところであります。しかし、再開発ビル内に市が設置することにつきましては、現行制度内で一定程度支援することができるとの方向も示され、設置経費のうち国の支援分を除いた本市の負担見通しについても、ある程度把握することができました。また、それと同時に、現行制度の枠内では設置後の維持管理経費に対する国の補助制度等が全くないことも明らかになったところであります。これらを踏まえ、設置に関する建設費につきましては、国の補助制度を活用し、不足分は市で負担するとしても、その後の維持管理経費の負担は難しいとの判断から、昨年の10月以降、社団法人全国樺太連盟に対し、運営に対する主体的な参加と一定額の拠出を要請してまいりましたが、いまだ明確な回答は得られておりません。駅前再開発の事業スケジュールとのかかわりや、再開発ビルの計画変更等もあって、再開発ビル内への祈念館の設置について、その判断を迫られてる中で、現段階での再開発ビルへの設置は厳しくなったと考えております。

 しかし、樺太に関するこれまでの歴史や本市とのかかわり等について、後世に伝えていく役割は市としても重要と考えておりますので、本年、国において予算化された都市再生事業に関する調査費を活用し、単独設置を含めた祈念館の方向性等について各種の調査を行いながら、引き続き設置に向けた可能性を探ってまいります。

 2点目のグループ制の導入と職員の責任感ということでのお尋ねであります。御指摘のありました事案につきましては、あってはならないことであり、このことにより関係者の方々に大変御迷惑をお掛けしましたことに対しまして、深くおわび申し上げたいと思います。

 グループ制を導入し、3カ月が経過しておりますが、導入に当たっては決して過去の制度を全否定するものではございません。限られた人員で多様化、複雑化、そして高度化する行政需要にこたえる市民の役に立つ組織機構として、最大限の効果を発揮する最善の体制と判断したものであります。しかしながら、そのあり方につきましては、その時々の状況をかんがみ検証していかなければならないものでもあります。

 職務に対する職員個々の責任についてでありますが、職員である限りにおいて、どのような立場にあろうとも常に自覚すべきであり、その責任の度合いは、決して組織機構に左右されるものではないと考えております。したがって、今後とも、あらゆる機会の中で職員個々の意識の向上に努めてまいりたいと思います。

 就任以来8年4カ月、当初より掲げてきた市役所を市民の役に立つ所とする取り組みとして、組織改革を行い行政サービスのワンストップ化、子育て支援対策の一元化などを実現し、その成果は現れてきているものと考えております。

 組織の見直しが職員の士気に影響を及ぼしたのではないか、との御指摘でありますが、これまで組織機構を改革するだけではなく、職員自身の意識改革こそが最も重要であると、職員との対話を通して伝えてまいりました。市民の皆様に安心してこの町に住み続けていただくためには、職員一人一人が行政のプロとして使命感・責任感を持ち、既成概念を覆し、新しい発想で本市を取り巻く課題に立ち向かっていかなければなりません。知恵を出し合い、協働して質の高い行政サービスを提供するため、部あるいは課単位で目標を定めたところでもあります。また、グループ制につきましても、まさにそうした意識改革を促すものにほかならないと考えています。

 事実、以前にも増しまして、さまざまなボランティア活動や地域活動にも、自ら参加しようとする職員が多くなってきたというふうに実感しております。職員が、本当にこの町を良くしよう、役に立つ仕事をしようと意識を変えていくことにより、市民の役に立つ市役所が実現すると固く信じ、今後も改革を継続してまいりたいと思っております。 

 以上、政友会岡本雄輔議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。岡本雄輔君。



◆岡本雄輔君 :ちょっと時間のない中で自席から、あの2点だけちょっと確認をさせていただきたいんですけども。樺太記念館の中で先ほど市長の答弁の中でも、この調査費という言葉が出てこられますよね。私も7月の建設産業常任委員会の中で、この調査費に触れて質問をしたんですが、少しちょっとはっきりしないところがあるというか、グレーゾーンという受けとめ方をしたんですが、ことしの樺太の夕べの中で、市長のごあいさつを聞いておりましたら、その中でもわずかながらではありますが、その調査費が付いたんだというごあいさつをされてました。この調査費というのは、この駅、駅周辺再開発の中で、樺太記念館を進めていくための調査費なのか。それともその再開発の中でね、さまざまなものに使える調査費なのか。ちょっとこのあたりがはっきりしないので、1点まず確認をさせていただきたいのと。

 あと来年3月ぐらいまでにこの駅周辺再開発のいろんな計画、コンクリートになっていくのかなと思うんですが、この調査費を使ってその可能性を探っていくという、答弁でありましたけれども、来年3月に向けて、やる、やらないということも含めて、時期としては、3月ぐらいまでには、はっきりさせたいということなのか。

 この2点だけ確認をさせてください。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。

 暫時休憩いたします。



休憩 午後12時05分

再開 午後12時06分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君) :自席からお答えをさせていただきます。

 調査っていうは、どういうものかということでありますけども、調査費ね。ごめんなさい。調査費がどういうものかということなんですが、これはあくまでも都市再生事業にかかわる、関連する調査費ということでありまして、特に、このエリアの中で、どのようなその樺太祈念館というようなものがいいのかという、ある意味ではモデル調査なんです。ですからほかのものに使えるってことではございません。どのような、こういった施設がいいのかというような調査として費用が計上されたということです。

 それと、調査のですね、期限といいますか調査期間が来年3月ということになってます。その後、その3月まで報告書が出てくるということですので、3月までにどうするかの結論はちょっと無理じゃないかと。その後にずれ込む可能性はあると思います。



○議長(山田繁春君) :岡本雄輔君。



◆岡本雄輔君 :あと1点だけ。今のその調査費なんですけど、要するに樺太平和祈念館の部分の調査費ということで受けとめてよろしいんですよね。



○議長(山田繁春君) :答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君) :失礼しました。ということです。



○議長(山田繁春君) :岡本雄輔君の一般質問は終結いたしました。





△1.散会の発議





○議長(山田繁春君) :お諮りいたします。

 本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



    散会 午後12時09分