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北海道 稚内市

目次 06月19日−一般質問−03号




平成19年  第5回 定例会 − 06月19日−一般質問−03号









平成19年  第5回 定例会





平成19年第5回稚内市議会(定例会)会議録
平成19年6月19日(火曜日)第3号

 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(21名)
副 議 長  鈴 木 茂 行 〃
議   員  稲 垣 昭 則 〃
  〃    魚 住   彰 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    岡 本 雄 輔 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    河 合 武 久 〃
  〃    斉 藤 信 義 〃
  〃    佐々木 政 美 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    島 田 誠 司 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 代   茂 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃


 ○欠席議員(1名)
議   長  山 田 繁 春 君


 ○説明員
市     長  横 田 耕 一 君
副  市  長  工 藤   広 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
総 務 部 長  河 合   哲 〃

生活福祉部長兼  三 上 徳 男 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

建 設 産業部長  金 森   勝 〃
監 査 事務局長  達   英 二 〃
教 育 部 長  表   純 一 〃
水 道 部 長  森 本 政 次 〃

市 立 稚内病院  高 橋 清 一 君
事 務 局 長

消  防  長  福 田 眞 史 〃
政 策 経営室長  中 澤 敏 幸 〃
総 務 部副部長  佐 藤 忠 男 〃
生活福祉部副部長 池 上 廣 幸 〃
建設産業部副部長 武 山 淳 一 〃
政策経営室副室長 中 川 幹 男 〃
総合計画担当主幹 布 施   茂 〃
総 務 課 長  稲 川   稔 〃
防 災 担当主幹  薄 田 嘉 継 〃
秘 書 人事課長  吉 田 一 正 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  山 川 邦 廣 〃
収 納 課 長  大 窪 幸 博 〃
用 地 管財課長  田 端 義 親 〃
総 合 窓口課長  工 藤 浩 一 〃
後 期 高 齢 者  土 門 勝 志 〃
担 当 主 幹
市 民 生活課長  高 瀬 義 明 〃
衛 生 課 長  日向寺 和 裕 〃
社 会 福祉課長  白 田 陽 彦 〃
介 護 高齢課長  木 村 芳 則 〃
地 域 包括支援  藤 原 文 男 〃
セ ン タ ー 長
保 健 課 長  石 垣 正 司 〃
宗 谷 支 所 長  佐 野 久 志 〃
沼 川 支 所 長  吉 原   常 〃
都 市 整備課長  関根井 憲 吾 〃
土 木 課 長  佐 藤 典 隆 〃
水産商工観光課長 岩 田 淳 一 〃
観 光 振興計画  佐 藤 秀 志 〃
担 当 主 幹
農 政 課 長  河 上 眞 一 〃
港 湾 課 長  佐々木 一 也 〃
サ ハ リン課長  相 内   悟 〃
サハリン事務所長 齋 藤   実 〃
教 育 総務課長  伊 豆 健 俊 〃
学 校 教育課長  山 崎 勇 治 〃
社 会 教育課長  成 澤 正 明 〃
こ ど も 課 長  館 農 新 一 〃
子 育 て 支 援  梅 田 敏 文 君
担 当 主 幹
学 校 給食課長  細 田 律 夫 〃
図 書 館 長  糀 屋 栄 輔 〃
少年自然の家所長 小田島 富 男 〃
下 水 道 課 長  山 内 章 三 〃
水道部庶務課長  岡 本   透 〃
給 水 課 長  鎌 中 秀 晴 〃
導 水 管 整 備  野 川 弘 昭 〃
担 当 主 幹
浄水場担当主幹  瀬 川 国 志 〃
市立病院庶務課長 新 岡 英 俊 〃
会 計 課 長  森 山 勝 彦 〃
選挙管理委員会  寺 岬 博 之 〃
事 務 局 次 長
農 業 委 員 会  畑     均 〃
事 務 局 次 長


 ○事務局出席職員
事 務 局 長  佐々木   匠 君
庶 務 課 長  西 本   馨 〃
グ ル ー プリーダー  福 沢 典 博 〃
主     任  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃









開会 午前10時00分





○副議長(鈴木茂行君) :ただいまから、本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員21名、したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、斉藤信義君、佐々木政美君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎事務局長(佐々木匠君) :御報告申し上げます。

 山田繁春議員は公務のため欠席する旨の届出がありました。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。

 以上でございます。





△1.日程第1 一般質問





○副議長(鈴木茂行君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。

 岡本雄輔君の質問を許します。岡本雄輔君。



◆岡本雄輔君 (登壇・拍手):政友会の岡本雄輔です。私は会派を代表し、通告にしたがいまして一般質問をいたします。

 今年4月22日に行われた統一地方選挙は、市長選挙に4名が立候補するという、稚内ではかつてない激しい選挙戦でありました。得票数に満足しているのか私にはわかりませんが、激戦の中3選を果たされた横田市長、まずは当選おめでとうございます。我々市議の選挙も、この激しい市長選に絡んで、大変難しい選挙戦ではありましたが、私もまたこの議場に帰ってくる事ができました。

 我々政友会は先輩議員の引退もあり、改選後は2名と小さな会派になりましたが、市民の立場に立って、これまでの政友会の姿勢、是々非々の姿勢を貫き、論争を通して共に稚内市の発展に努力をしていきたいと思っております。今後4年間よろしくお願いいたします。

 少人数となり質問時間にも制限がありますので、前置きはこのくらいにして、ロシア水産物の禁輸問題と今後の水産振興から質問に入りたいと思います。

 稚内はもともと漁業によって生まれた街であります。終戦後、国民への食糧供給のために国の政策により機船漁業が大きく発展し、それに伴い漁獲量が増大してきたわけであります。その後、国民の食糧状況の変化、漁獲した水産物が魚カスとなり、我々の先人が知恵と努力を重ね、かまぼこの原料であるすり身加工場、並びに冷蔵庫の建設に着手し、これにより機船漁業も大きく変わり、現在の水産の街稚内の原形をつくり、本市の経済を支えてきたと思います。

 しかし、1977年、昭和52年以降、従来日本が主張してきた国の経済水域が、12海里より200海里へと国際的な流れの中、大幅に変わり、底びき船の減船、それに伴い漁獲量の減少、人口の減となってしまったわけであります。

 数字的に見ますと、1976年、昭和51年の水産水揚げ量は53万9,957トン、最近では2005年平成17年の水揚げ量は11万343トン、金額的に見ますと昭和51年で318億364万7,000円、平成17年では134億4,829万5,000円、その内沖底関係では昭和51年の水揚げ量は49万9,818トン、平成17年では6万6,133トン、金額では昭和51年が199億2,129万5,000円、平成17年では28億1,119万3,000円、56隻と大船団であった底びき船も現在では8隻、約15社あったすり身加工場も現在では3社とそれぞれ大幅に減少し、稚内市の水産業・経済に大きな影響、ダメージを与えることになりました。こうした状況の中で、約16年ほど前、1991年、平成3年ごろよりロシア漁船によりロシアの水産物の輸入が本格的に始まり、街や港・加工場が活気づき、輸送・石油・関連業界、飲食店・商店など、約300億以上の経済効果をもたらし、稚内市の一次産業・経済の危機的状況を救い、人口流出を抑える事になりました。

 しかしながら平成14年4月1日より外国人漁業の規制に関する法律。いわゆる外規法が突然強化され、その後も放置座礁船対策・テロ対策などにより、実質ロシア水産物の輸入規制が始まりました。外規法強化前の平成13年の外国船舶の入港隻数は3,772隻、昨年平成18年では1,803隻と激減し、外規法強化前の平成13年と強化後の平成14年とを比べても、稚内市の調査では60億のマイナス経済、さらには本来北の海の水産資源が新たなマーケットを求め韓国や中国に流通が始まり、第三国を経由して、また日本に輸入されるという不自然な状況になってしまいました。

 私は2年前に福岡県福岡市に視察で赴いたとき、タラバ蟹フェアーとの看板を目にし、そのほとんどが韓国から輸入された物でありました。今年に入り市内のインポーター数社にお邪魔をしましたが、保税水槽の中は空っぽの状態で、このままでは稚内を捨てて、韓国へ会社を移すしかない。とおっしゃっていた社長さんもおりました。5月27日の北海道新聞によりますと、今年に入り道内に流通している約9割を占めるロシアからの活や冷凍の蟹の輸入が激減、価格が高騰し、道内の経済・観光面にも大きな影響を与えるとの報道がありました。道内の経済・稚内の経済に非常に暗い影を落としている現状の中で、さらに追い撃ちをかけるように、5月29日の北海道新聞によりますと、ロシアの漁業庁の新長官に任命されたクライニー氏のロシアの水産大国復活を目指す。ロシアの水産資源の保護や水産加工の振興を図る。との記者会見の記事から始まり、その2日後の5月31日に突然日本への活蟹輸出を全面禁止する。ロシア農業省の省令として公布した。とマスコミ各社が一斉に報道し、道内・稚内市の関係業界に大きな衝撃が走ったわけであります。また、その後の6月2日の新聞報道では日本への輸出は全面禁止ではない。との記事が掲載されておりましたが、現在までにどのような情報収集をしているのか。稚内市の経済にとって大変大きな問題であり、今後どのように対応をしていくのかお考えをお伺いしたいと思います。

 稚内の経済を支えている水産業。このままでは5年後・10年後、稚内市の水産業・経済はどうなってしまうのか。人口減はどこまで進んでしまうのでしょうか。3期目を迎えた横田市長を先頭に、財政支援だとか補助だけではなく、早急に関係者と協議をし、水産業振興のための対策を行っていくべきではないでしょうか。我々政友会は、改選前の1月に水産庁に赴き、水産資源の回復、今後の水産業原魚確保のために漁場整備を要望してまいりました。何と国は今年度から新規で、漁場整備事業を行うとの事でありました。事業名はフロンティア漁場整備事業。初年度は約1億3,000万の予算でありますが、残念なことにまずは日本海西部海域、山陰地方とのことでありました。この地方は沿岸漁業の水揚げ量で17%の減少、沖合漁業では35%の減少で、漁礁を設置しズワイガニやアカガレイの産卵・育成する場を確保し、水産資源の生産力を向上させ、水産物の安定供給の確保を図るのが目的だそうであります。市長は、平成16年の3月定例会の市政執行方針演説の中で、慢性的な原魚不足の解消や、安定的な原魚確保を関係者の方々と図ってまいります。と述べられておりました、また、今定例会初日の所信表明でもサハリンからの原漁輸入対策など、粘り強く取り組んでいくと同じような事を述べられておりましたが、近隣の市町村と連携をとり、このような事業・予算を確保することや、外規法を初め、稚内の水産の抱える諸問題解決のために早急な対策を行うべきではないでしょうか。一次産業がしっかりと安定する事により、そこには建設業が生まれ、観光にもつながっていくものと考えますが、横田市長の見解をお伺いいたします。

 次に、安心安全なまちづくり条例の制定についてお伺いいたします。昨年の12月定例会で自治基本条例案が上程され、様々な議論の中継続審議となり、今年の1月第1回臨時会において可決され、4月より協働、参画、情報の共有をまちづくりの基本原則とし、本市の最高規範と位置付け、稚内市自治基本条例が施行されたわけであります。今後は、この自治基本条例の趣旨に沿って個別の条例の改正や廃止、また新たな個別の条例を制定していくことだと思います。

 そこで、この自治基本条例の第11章、安心安全なまちづくりの第32条防犯と交通安全の推進。市は学校・地域・家庭とその関係する機関が連携し、市民が安全で、安心して暮らせるまちづくりのため、環境整備をするとともに、防犯活動と交通安全運動の推進に努めますと規定がされておりますが、どのように具現化していこうとしているのでしょうか。

近年、全国で子供が巻き込まれ犠牲となった事件、悲惨な交通事故と、悲しいニュースが後を絶たず、稚内市も平成18年の4月にスクールガードの登録制度を創設し、本年5月25日までに710名の方が登録され、児童の登下校を見守る活動を行っております。市民が安全で安心して暮らせることは、市民共通の切実な願いであり、自治基本条例第32条の条項を具現化し、市・学校・地域住民・防犯ボランティアなどが幅広い連携・協働をし、より一層の安全な稚内市をつくるためにも、安心安全なまちづくり条例の制定が必要だと思われます。全国的に見ますと、平成14年に大阪府が全国の都道府県に先駆けて、大阪府安全なまちづくり条例を制定しました。前年の池田小学校児童殺傷事件を受けてのことであります。これを手始めに、現在まで39都道府県が条例を施行し、全国的な流れの中、平成17年4月に北海道も全27条からなる北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例を制定・施行いたしました。さらには、同条例に基づき、学校・通学路・道路・公園・駐車場及び駐輪場・住宅についての安全確保のための具体的な方策である指針を定めております。そして、この条例を機に、道民・事業者・関係団体・行政機関の連携をさらに強め、日本一安全で安心な北海道を目指そうと内外に強く訴えているところであります。北海道が条例を制定した背景には、子供を守るというキーワードが重要なポイントになっており、これまでに制定された都府県の条例は、いずれも子供の安全確保に関する条項を設けている点が共通しております。北海道がこうした条例を制定し、安全な地域づくりに本腰を入れてきたことにより、道内でも今年3月までに、125の市町村が条例を制定・施行しております。

これまでの補助金を支給し、後は任せるような市政ではなく、現在77の市町村が公用車に青色回転灯を装備してパトロールを行っているように、市がリーダーシップを発揮して、市内で活動している防犯ボランティア・スクールガード・子育て推進協議会・学校・警察などの関係機関が一堂に会し、その意見を市政に反映させる協議会を設立し、地域住民ぐるみで防犯意識を高め、その活動を盛り上げるためにも安心安全なまちづくり条例の制定が必要だと思われますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。また、私は平成16年の3月定例会で交通安全条例の必要性を訴え、条例の制定を提案し前向きな答弁をいただきました。最近では管内の猿払村がシートベルト着用の徹底や飲酒運転の根絶などを条文に盛り込み、本年4月1日より交通安全条例を施行しております。その後、どのように検討をされてきたのか、横田市長の目指す安心安全なまちづくりに必要な事だと思いますので、あわせて御答弁をいただきたいと思います。

 次に、稚内市指定文化財の保護についてお伺いいたします。稚内市は言うまでもありませんが、北の宗谷海峡を中心に、東はオホーツク海、西は日本海に面し、宗谷岬からわずか43キロの距離にサハリンを臨む、日本の最北端に位置する国境の街であります。

 稚内の発祥は、1685年江戸時代の貞享2年に松前藩が、現在の宗谷に藩主直轄の知行地、宗谷場所を開設したのが始まりと言われ、以来、交易の場として、また北方警備の要所として栄え、1879年明治12年、宗谷村に戸長役場が置かれた年を稚内の開基とし、来年で開基130年を迎えるわけであります。

 この稚内発祥の地宗谷には、長い歴史を物語る、数多くの文化財が残されています。現在、稚内市には道の指定文化財が1件、市の指定文化財が17件、中でも、昭和45年6月11日に第24号として指定を受けた、唯一木造の建造物として現存している宗谷厳島神社は、奉納された鰐口などの記録から、225年前の1782年天明2年ごろに建立されたものと言われています。建立以来、長い歳月の中で住民の氏神として、また、大漁を祈願する漁民の守り神としてあがめられ、住民たちが力を合わせ維持や管理に努めてきたがゆえに、今日もその姿をとどめていると思います。本州各地のように長い歴史のあるところの城や仏閣は、その地の歴史を語る資料として大切に保存され、また、観光の施設として、その地を訪れた人たちが必ずと言ってよいほど立ち寄っているようであります。宗谷厳島神社や宗谷護国寺史跡も、今や観光の施設の一部として多くの観光客が訪れ、市も宗谷公園として整備をし、観光パンフレットなどにも記載をしております。しかし長い年月の内にキツツキなどの鳥類による危害や、浜風や雨などで腐食が進み、雨漏りや冬には雪が吹き込むなどの被害があり、その都度地域の有志が、その補修に頭を痛めているようであります。市も過去に鳥居の改修などにも補助をされたようでありますが、文化財に指定をし、さらには観光面でも宣伝をしているわけですから、これら文化財の保存に、今一度考えを新たにすべきではないかと考えます。地元の方々に負担がかかるようでは、何のための文化財指定かと言われかねません。稚内発祥の地であり、先人たちが守ってきた歴史ある建造物であり、後世に残していくためにも、地元の関係者と協議の上、その保護のために力を入れるべきだと考えますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。

 以上、通告による3点の質問をいたしましたが、市長の心のこもった答弁を期待しまして、私の質問を終わります。



○副議長(鈴木茂行君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :おはようございます。政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えさせていただきます。

 初めに、ロシアからの水産物禁輸問題等々についてであります。ロシア連邦の活蟹禁輸問題でありますけれども、報道後、直ちに外務省、水産庁、北海道に問い合わせを行ってまいりました。また、サハリン事務所を通じてロシア連邦外務省在サハリン代表部、サハリン州政府、ユジノサハリンスク市に照会を行いましたけれども、いずれも報道内容の確認を得ることができない状況でありました。

 当初、本市を始め我が国への、活蟹輸出が全面的に禁止されるとの憶測がありましたけれども、ロシア連邦農業省と在ロシア日本大使館との会談で、不法に国外に持ち出されている活蟹の密漁取締りと資源保護が主眼であると、そうした見解や、プーチン大統領の輸出は止めない。禁止したのは密漁と密輸である。といった発言など、現在でも不明瞭な点が数多くございます。

 稚内港を初め、類似の地域におきまして、現在も活蟹搬入実績に大きな変化はないことから、今後も密に情報収集を行いながら、推移を見守っていきたいと考えています。

 本市の水産業は、経済基盤となる基幹産業であり、また、我が国の重要な食料基地として、さらに活性化させなければならないと考えております。

 沿岸漁業における、ウニ、ナマコ、ホタテなど栽培漁業の促進を図るとともに、貴重な生産物の高次加工による製品化と販路拡大に取り組んでまいりましたけれども、今後は、資源が減少傾向にある日本海海域での広範囲な漁場整備も必要であると考えております。私も議員が御指摘をされました新たな漁場開拓の制度に注目しておりまして、先日も国交省北海道局に赴いた折に担当課長等と協議をしてまいりました。今後は近隣市町村はもちろんでありますが、時にはサハリンとも連携を考えながら大規模な漁場整備の可能性などを関係機関とも協議の場を設けて積極的に取り組んでまいりたいと思っております。

 次に、安心安全なまちづくり条例の制定についてであります。市民の皆さんが犯罪や事故のない安全で安心して暮らせるまちの実現は、市民の皆さんすべての共通した願いでもあります。このため市民の皆さん一人一人が防犯意識を持ち、行政・事業者・関係機関と連携・協働し、犯罪の起こりにくい環境づくりを促進するとともに、犯罪防止のための自主的な防犯活動に取り組み、だれもが安心して暮らし、活動することのできる地域社会を構築していくことが重要であると考えております。

 稚内市自治基本条例の理念を具体化するために、市・市民・地域及び事業者などによる総合的な取り組みを定めた条例を今年度中に制定することを目指しております。

 御質問の交通安全条例の制定につきましては、自治基本条例の策定段階において検討を重ねてまいりました。交通安全という重要な行政課題に対応するため、自治基本条例第32条において、交通安全の推進についても規定されております。現在、防犯と交通安全を合わせた条例として制定することを検討しているところであります。悲惨な交通事故を防止し、犯罪のない安全で安心なまちづくりに係る条例案の作成に当たりましては、関係機関などの御意見を求めながら検討を進め、市は学校・地域・警察などと連携・協働のもとに、防犯活動と交通安全運動の推進に取り組んでまいります。

 文化財保護の関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきます。

 以上、岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○副議長(鈴木茂行君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君) :政友会、岡本雄輔議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 指定文化財の保護についてであります。

 文化財は、私たちの祖先が生活する中で、長い年月をかけてつくり出す、今日までずっと守り伝えてきた貴重な財産であり、一度失ってしまうと二度とよみがえらすことのできない市民の共有の財産でもあります。また、郷土の歴史や文化などを理解するために不可欠なものであり、後世へ伝えていくためにも、大切に守っていかなければならないものと思っております。

 現在、本市においては議員御指摘のように、北海道指定文化財が1件、稚内市指定文化財が17件が存在しております。内訳としては、屋内で保存されている小型の文化財が6件、地下に埋蔵されている遺跡などが8件、植物群落が2件、そして建造物として宗谷厳島神社と大岬旧海軍望楼の2件となっております。

 御指摘の宗谷厳島神社につきましては、1782年以前の建立と推測されております。二百数十年の長い年月の間、地元の方々とともに宗谷の歴史を生きてきた大切なものであり、貴重な奉納品が残されていることなどから、昭和45年に本市の有形文化財として指定をしたところであります。建てられてから現在までの間、風雨にさらされ損傷が出てきている状況でもあり、保存修理の必要な時期がきているものと認識をしております。

 今後の補修・保全については、地域の方々との協議・連携を十分に取りながら、建物保護の研究も含めて、対応を進めてまいりたいと考えております。

 以上、政友会岡本雄輔議員の質問にお答えいたしました。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問ございますか。



◆岡本雄輔君 :ありません。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問なしと認めます。したがって、岡本雄輔君の一般質問は終結いたしました。

 次に、栃木潤子君の質問を許します。栃木潤子君。



◆栃木潤子君 (登壇・拍手): おはようございます。潤う会の栃木潤子です。観光振興について4点から通告にしたがいまして一般質問いたします。

 近年観光に対する考え方が少しずつ変わっていく中、稚内も住んでよし、訪れてよしの観光立市へと発展していかなければなりません。稚内には自然がたくさんあり、来ていただいたお客様に自慢できる場所が幾つもあります。稚内から望む、利尻・礼文、海に沈む夕日、宗谷丘陵、大沼の白鳥、抜海のアザラシなど例をあげればきりがないほどたくさんありますが、現在のツアープランでは稚内をゆっくりとながめ季節を感じ、稚内のよさを来ていただいた皆様に知っていただいているとは思えません。市長が所信表明で言われたとおり、これからの観光は大型格安ツアーから家族や少人数などの小グループでの滞在型、滞留型に変わってきています。団塊世代の定年に伴い今までに一生懸命働いてきた方々が、人生をいかに楽しみ心にゆとりを持てるかが、これからの観光を支える基盤となる事が予想されます。そのためには観光の質を高めることにより、観光客の量も必然と増えてくるのではないでしょうか。観光の質を上げていくには地域の皆様の多大な御理解と御協力が必要であります。ですが、実際には地域住民との対応がきちんとされていないのが現実であります。

 私は昨年から個人的に抜海港においてのアザラシ観光に携わってまいりました。その中で稚内市から許可をいただくのに4カ月、水道工事も自分で行い、雪が解け、アザラシも少なくなってきたころ、店を開店しましたが、市のアザラシ観測所は3月末で閉鎖してしまい、トイレもない状態でツアーバス・個人客の方々がゴールデンウィークを過ぎてもたくさん来ている現状を御存じでしょうか。

 稚内市で開設している抜海アザラシ観測所は11月から3月末までですが、その間、来ていただいたお客様に対して、どのようなおもてなしをしているのでしょうか。市長は御存じでしょうか。売店もないような状態では市の観光施設としていえるのでしょうか。地元に対しても、行政としての対応がなされていないとたくさんの声を耳にいたします。その点についてこれからの対応はどのようにされていくおつもりなのか、市長のお考えをお伺いしたいです。

 3年後の2010年度以降にはアジア諸都市、韓国・上海・バンコク・クアラルンプールなどにおける巨大空港の建設に伴う第4次観光革命がアジア全域で起こり、アジア系外国人旅行者数が1億人に達すると言われております。日本経済新聞の2004年の調査でありますが、東アジアから見た訪れたい日本の観光地に北海道が1番に挙がっており、観光客の期待度の高さに見合うまちづくりが必要となり、自然一流、施設二流、料理三流、サービス四流、関係者の意識は五流と言われないまちづくりをしていかなければなりません。

 稚内もロシア語の看板は見かけますが、それ以外の外国語の対応について考えていかなければなりません。中国系観光客の受け入れ対策としてどのようにどの時点で進めていくとお考えですか。それに伴い各国語に対応する通訳・通訳書・ガイドの人材育成も必要ではないでしょうか。稚内にも専門分野で活躍する方々が多くいると聞いておりますが、自然がたくさんある稚内公園におきましても整備をし、市民の皆様や観光客の皆様に親しまれる努力をしていることとは思います。ですが、せっかく咲いた自然の花々を刈り取っているのが現実であります。整備を依頼する側、委託される側、利用する側の価値観が少し違うようであります。エゾキンポウゲ、エゾイチゲに始まり、珍しいと言われるハクサンチドリにクロユリと、まだまだたくさんの高山植物と言われているものまで、すっかり整備され刈り取られているのです。先月にはあったものが、この一週間できれいに刈り取られ、花が咲く前になくなってしまいました。整備される際、きちんと協議をし、貴重な花や草を守ることはできないのでしょうか。今一度お考えいただきたいです。

 観光に対するおもてなしの第一歩として市長のお言葉の中に声かけ、挨拶運動を掲げていますが、庁舎内ではできていると思いますか。市民の期待に沿える声かけができているとお思いですか。まずは私たちが見本にならなければ市民の方々には納得してもらえないのではないでしょうか。

 次に、観光客の皆様が稚内に来る際、ガイドマップなどで調べて来られる方がたくさんいると思いますし、稚内の街を知るために市のホームページも見るでしょう。稚内の観光に対しては稚内のホームページを見て稚内を知ってもらう。その中で観光をクリックすると観光協会のホームページにリンクいたしますが、市のホームページでありながら、特定のホテルや飲食店しか載っておらず、もっと稚内のすべてをPRするためには現在のホームページでは物足りないと思いますが、市長はどのようにお考えですか。観光協会への勧誘も含め、観光協会のあり方、ホームページの活用法もどのようにされていくおつもりでしょうか。稚内の観光が自然を大事にし、地元住民の方々も快く受け入れていただけるよう努力していただき、北海道の中でも一番行きたいところは稚内と言われるような観光地を目指し、官民が心一つに全力を尽くし取り組んでいくべきだと確信しています。

 市長の心からの答弁を期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○副議長(鈴木茂行君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :潤う会栃木潤子議員の御質問にお答えさせていただきます。

 観光振興についてでありますが、現在の冬季観光のスポットとなっております抜海港には、毎年11月から翌年3月までの間、一日平均約100頭のゴマフアザラシが回遊しておりまして、昨年度は約1万人の市民の皆さんや道内外からの観光客がゴマフアザラシ観測所を訪れております。

 自然の状態を保全しながらの取り組みでありまして、漁協や地域住民の方々も参加して策定をいたしました稚内地域マリンビジョンの中で、自然共生型観光交流拠点として位置づけをさせていただきました。

 今後も、観光と漁業との両立を図りながら、抜海地区の活性化をも推進してまいりたいと思っております。

 その意味で十分な、現地の皆さんとの協議も進めていかなければいけないというふうに思っております。また、外国人旅行客への対応ということであります。本市の平成18年度、外国人宿泊延べ人数は6,100人であります。この内、アジア圏からの入り込みは、3,800人となっております。アジアからの観光客が増加しておりますので、各種案内標識や看板に、国際語である英語を併記するよう関係機関などにも働きかけておりますし、また、今後とも実現できるように努力をしてまいりたいと思います。あわせて、わかりやすい絵文字をデザインした、いわゆるピクトサインの導入についても今研究をさせていただいております。

 また、稚内を訪れている多くの外国人観光客は、エージェント会社募集のツアー客でありまして、通訳と観光ガイドにつきましては、添乗員が対応しているという状況にございます。しかし、ツアー客の中には市内を散策する方も多くなってきておりまして、外国人観光客の対応には、個々の事業者の皆さんが苦慮しながらも親切に接していることと承知いたしております。今後、外国人観光客への対応に向けましては、観光マイスター制度の確立の中で人材養成に取り組んでいきたいというふうに思います。

 さて、稚内公園内の貴重な植物の保存についてですが、御指摘いただいた点につきましては、認知をしておりません。それについては今後調査をさせていただき、そういったことのないようにさせていただきたいと思いますけれども、引き続き公園のこれからの問題につきましては、市が中心となって、市民の皆さん、あるいは指定管理者との三者が、現地において維持管理を要する場所、維持管理を要しない場所などの選定を進めておりますので、そういったことを的確に行えるように努めたいというふうに思います。また、保存などの方法でありますけれども、今後の稚内公園のあり方を検討するために市民の皆さんにも参加をいただいて、整備検討会議を設置することとしております。その中で、御意見をいただき立派な稚内公園になるように対応していきたいと思います。

 続いて、おもてなしの向上に取り組むことでありますけれども、まず、市職員が率先して来庁されるお客様に対しあいさつができることが大切です。そのためには当然のことながら職員同士も元気よくあいさつをするということが大切であり、今必死になってやっているところであります。

 こうした小さな運動が観光客の皆さんへの声かけにつながっていくだろうというふうに思っておりますので、積極的にそうしたあいさつのできる体制を取っていきたいと思います。

 続いて、ホームページですけれども、現在本市のホームページには、宿泊施設につきましては、すべてを掲載いたしております。飲食店につきましては、本市のホームページから観光協会のホームページへとリンクさせて案内を行っているところであります。飲食店につきましても希望する方につきましては、掲載することを検討いたしましたけれども、廃業などの際に、事実確認が困難でありまして、ホームページの信頼性を損なう恐れがあることから、現在の形になっております。引き続き検討を続けていきたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 以上、栃木議員の御質問にお答えさせていただきました。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問ございますか。



◆栃木潤子君 :ありません。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問なしと認めます。

 したがって、栃木潤子君の一般質問は終結いたしました。

 10分間、休憩いたします。



休憩 午前10時42分

再開 午前10時52分





○副議長(鈴木茂行君) :休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 (登壇・拍手):議長の許可がありましたので、私は稚内市議会改革クラブの議員として一般質問をいたします。

 限られた時間を有効に使うため要点だけ短く述べさせていただきます。横田市長にはぜひ誠意のあるわかりやすい答弁をお願いいたします。また、先輩同僚の議員の皆様にはあとしばらくの間、御清聴をお願いいたします。

 それでは通告にしたがい一般質問をいたします。

 初めに、サハリン交流事業についてお伺いいたします。市長は、所信表明の中で活力ある元気なまちの実現を掲げ、その中でサハリン交流の拡大を重点施策として取り上げられております。このことは極めて重要であり大いに推進が図られるべきものと認識しておりますが、最も重要な点が欠けておりますので市長の見解をお伺いいたします。

 サハリン交易の拡大に欠かせないものは日ロ定期航路の継続であります。日ロ定期航路再開以来市長は、サハリンプロジェクトの進展やサハリン州との経済交流の成果から渡航客や貨物の量が着実に伸びていると自負しておられます。確かに同航路が人や物資の交流に大きく寄与したことは承知の事実であります。また、本年は商工会議所を中心に、サハリンからの観光客誘致買い物ツアー客誘致の準備もされていると聞いております。本市としても航路再開以来昨年まで、運行支援補助金として積極的に支援してきたはずであります。今年度、日ロ定期航路は昨年の60便から45便に減便され、一人当たりの往復運賃は3万円から3万5,000円に値上げされました。便数が減ることは利用者の利便性の悪化につながりますし、運賃値上げは観光客誘致の障害にもなります。また、貨物の運賃コストが上昇することは、貨物移送にとって大きな影響を与え、国際競争力の低下にもつながります。国際フェリーターミナルの建設が始まるこの時期に減便値上げという全く理解に苦しむ事態が起きていることについて市長のお考えをお聞きいたします。

 定期航路運行会社は、民間会社であり収益状況によっては、今後さらに減便値上げが進み最悪の場合、運航休止の事態も想定されますが、今回の減便運賃値上げが日ロ定期フェリー運航支援補助金の打ち切りと何か関係があるのか。また、運航会社と行政のやりとりについても、承知していると思いますのでお聞きいたします。

 本市の財政事情が厳しいのは事実でありますが、必要な施策には必要な予算をつけていくことは、とても重要であります。日ロ定期航路の充実のためには、何らかの補助を検討すべきと考えますが、市長の考え方と今後の対策をお聞かせください。

 次に、稚内市行政評価についてお伺いいたします。本市においても平成16年度に行政評価実施を決定し事務事業評価と政策評価の試行を行っているものと承知しております。また、本年度には評価の公開も予定され、今後政策評価についても、実施し政策の目的が明確に公開されるものと思っております。横田市長は、公約の中で、市民の声を聞き、事業評価に取り組む姿勢を強く標榜されました。

 行政の目指すところは、企業経営的な手法を取り入れることであり評価に基づき施策の優先順位や事業の見直し、改善を行うことにあります。結果、市民に対してどのような成果を上げたか、コスト計算による費用対効果、施策の目的、妥当性や有効性・効率性の観点から評価するものと承知しております。現在の行政評価実施者は予算組みをする行政担当者だけで行っております。確かに評価の性格上、行政自らが点検評価しその結果を次の企画立案に生かすことによって、政策の質的向上を図ることが趣旨ですから理解できる面もあります。しかし、ここで重要なことは評価実務者たる行政が、自ら市民の視点に立つ姿勢が求められていることであります。市民の視点に立つという観点からこの評価の流れの中に事業評価委員会なる第三者機関を設置するお考えはありませんか。また、今後、第一副港地区市街地再開発事業や稚内駅周辺地区市街地再開発事業など施策の目的達成のために、取り組まれてきた実際の個別事業についてその成果をわかりやすく市民に示し、結果責任を果たすお考えはないかお聞かせください。さらに、行政評価を的確に運用していくためには人事評価制度の導入も早急に実施されなければならないと考えます。この人事評価制度の運用は職員の適正な評価処遇を通じて公平に報われる環境を整え、職員の自発的な取り組みを推進させます。給与がすべてではありませんが、頑張って成果を上げればそれに応じたインセンティブが与えられ、きちっと処遇される。とにかくやる気のある職員を正当に評価処遇できるよう能力や業績に応じて明確に差をつけるようにすべきではないでしょうか。市長は少ない職員数でも多様な市民ニーズに的確・迅速・柔軟に対応するため、今月からこれまでの係制を廃止しグループ制を導入し、職員間の協力体制を高め、迅速で効率的な事務処理を目指すと言われております。そうなりますと、職員の担うべき役割はますます大きくなるわけであります。職員のやる気をどう喚起されるのか、市長として現状の給与体系を含めどのように変えていくおつもりなのか考えをお聞きしたいと思います。

 最後になりますが、議員の期末手当と15%加算についてお伺いいたします。市の財政が厳しさを増す状況下市職員の給与が削減され市民に対する行政サービスも質、量ともに低下する中、非常勤特別職である市議会議員が地方公務員である市職員と同様の恩恵を享受することは市民の理解を得られないことであり許されないことと考えております。この課題については議員自らの判断を基礎にしながらもしっかりと横の連携を取り横田市長の強いリーダーシップが望まれています。そうした視点からお伺いいたします。

 市条例には期末手当の支給額については、市職員は年間100分の300を乗じて得た額、非常勤の特別職である市議会議員には、年間100分445を乗じて得た額と明記されております。つまり、議員の支給率は職員よりとても高いことになります。私自身地方自治法にとって認められているとはいえ非常勤の特別職である議員には期末手当は不用であると考えておりますので、不用額として本会計へ戻すよう市長へ申し入れているところであります。議員に支給される期末手当は少なくとも職員同様の年間3カ月に減額すべきと考えますが市長の見解をお聞かせください。また、期末手当相当額、期末手当基礎額が報酬月額に15%加算された額となっていることについてでありますが、市民からお手盛りと指摘されても私は市民には説明できません。市長には加算の明確な根拠と15%の算定基準を含め御説明ください。

 市の財政が実質赤字収支、赤字で続く中財政の健全化を進める重要な時期、条例を改正して15%の加算措置を廃止していくべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上で改革クラブ稲垣昭則の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。



○副議長(鈴木茂行君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :改革クラブ稲垣 昭則議員の質問にお答えさせていただきます。

 まず、サハリン交流事業についてであります。日ロ定期フェリーでありますけれども、本航路が、稚内市にとりまして大変重要な航路との認識をいたしております。就航以来、昨年度までの8年間で総額2億8,200万円を助成するなど、これまで航路の安定化に向けさまざまな支援を行ってまいりました。航路に対する基本的な考え方は何ら変わりません。今年度の就航については事業の採算性などを勘案しながら、自立した航路として確立させるための第一歩として、運航期間の短縮や便数の削減、運賃の値上げなどの対策を図る中で、運航を行うこととなったわけであります。

 国際フェリーターミナルの建設についてですが、サハリン定期航路が永続的に運航されることを前提に建設したものでございます。したがって、運航の休止があってはならないものと思っております。

 国際都市を目指す本市にとりまして本航路は不可欠のものであることは十分認識しておりますので、今後課題が生じた際には協議を行うなど積極的に対応してまいります。

 次に、行政評価などについてであります。現在、本市で行っております事務事業評価は、行政内部におきまして、点検・評価がなされておりますが、行政評価の手法において、さらに公平性・透明性を高めるため、市民の視点で評価することが重要でございます。このことから、平成20年度に導入予定である政策評価においては、市民による第三者評価を行ってまいります。そのための、具体的な枠組み作りについて、各市の事例などを参考に作業を進め、市民の声が十分反映される行政評価システムを構築してまいりたいと考えております。

 次に、個別の事業の評価についてであります。限られた予算の中で、効果的、効率的に事業が行われ、成果が上げられたかという結果について、説明責任を果たすことが重要と考えております。現在、行政評価における個別事業評価については、予算措置されたソフト事業・ハード事業ともに費用対効果などの現状も含め、1次評価及び2次評価で実施しているところであります。開かれた市政運営のために、市民にとって関心のある事業や特定大型事業の評価結果については、公表の方法などを検討の上、20年度の実施に向け取り組んでいるところであります。

 本市の給与体系でありますが、基本的に他の自治体と同様、国家公務員に準じております。基礎となる給料表も人事院勧告に準拠するものであり、国の給与構造改革のもと、この4月から新しい給料表を導入いたしました。この給与構造改革の基本的な考え方は、職員の士気を確保しつつ、能率的な人事管理を推進するため、年功的な給与上昇要因を抑制した給与システムを構築するとともに、職務・職責や勤務実績に応じた適切な給与を確保することにございます。この考え方を反映させた新しい給与体系は、勤務実績をより的確に反映し得る昇給制度の確立を目指して、勤務成績に応じた昇給幅を設定しているところであります。本市においても、給料表の導入に続き、この勤務成績を判断するための、適正な人事評価制度の確立に向け作業を始めたところであります。作業に当たりましては、職員が納得・信頼するシステムに支えられた、意欲と実績に応えられる透明性の高い人事管理を目指し、決して拙速に事を運ぶことなく、慎重に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、議員の期末手当などに関するお尋ねであります。議員の期末手当に関しましては稚内市議会議員の報酬などに関する条例に基づき、その職務及び職責に応じて定められているものであり、一般職員と比較すべきものではないと考えています。

 加算につきましては、平成2年度の人事院勧告を受けて実施された支給制度であり、民間企業では役職や職務によって支給月数に相当の差があるという実態を踏まえ、同じように、役職などに応じた格差をつけるために導入されたものであります。また、15%の基準は、国会議員の歳費、旅費及び手当などに関する法律に準拠したものであり、導入時の全道各地の状況を調べ、非常勤特別職につきましても、職務の内容から妥当と決定したものでございます。

 稚内市議会議員の報酬などに関する条例に規定する個々の是非につきましては、議員の皆さんの議論が必要と考えておりますので、この件につきましては、議会の判断に委ねたいと思います。

 以上、稲垣議員の御質問にお答えいたしました。



○副議長(鈴木茂行君) :暫時休憩いたします。



休憩 午前11時09分

再開 午前11時10分





○副議長(鈴木茂行君) :休憩前に引き続き、会議を開きます。

 再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 (自席):自席で失礼をさせていただきます。

 期末手当と15%の加算について再度お伺いいたします。市長は議員の期末手当の支給率については、一般職員と比較すべきものではないという答弁でありました。本市における議員の期末手当支給率が一般職員より高いのは非常勤特別職である議員の職務及び職責によるものとのことですから議員に支払われる期末手当の中に一般職員に支払われる勤勉手当と同率のものが一切含まれないという認識でよろしいか市長の見解を再度お伺いいたします。また、15%の加算について市長は議員の問題は議員の議論に委ねるということですが市長も議会も条例の改正権を持っております。昨日の一般質問でも議員から指摘のあったように財政の厳しい折経費削減が重要だという意見が述べられておりました。行政以上に会派及び所属議員の方々には、経費削減の必要性は十分に認識されているものと確信させていただきました。よって経費削減の観点から15%加算の是正が重要であることは十分に議員に御理解いただけるはずですし、議員自ら率先して範を示すものと思いますので、市長みずから強いリーダーシップを持って条例改正に向け、議会と議論を進めるお考えがないか再度お伺いいたします。以上です。



○副議長(鈴木茂行君) :暫時休憩いたします。



休憩 午前11時11分

再開 午前11時13分





○副議長(鈴木茂行君) :休憩前に引き続き、会議を開きます。

 稲垣昭則君の再質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・自席) :自席からそれではお答えさせていただきます。

 1点目の勤勉手当が含まれるかどうかというお尋ねでありますが、議員の期末手当につきましてはそういった概念がないということでございます。そういった形で支給されているということであります。

 2点目の条例を提案する気はないかどうかという話ですけれども、ちょっと翻って考えてほしいのですが、日本の地方自治制度は二元制なのです。したがって、議員の皆さん方も市民の皆さん方から選ばれた方ですから、十分にこれはですね、稲垣議員もそういったマニフェストを作ってきたのでしたら議員の中できちんと議論する必要があると。私がリーダーシップを発揮してこれやれ、あれやれという話ではなくて、議員の皆さん同士で、きちんと一回議論してほしいと。そういうことを先ほど述べさせていただきました。以上です。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 :今の答弁にはちょっと納得できない部分もございますので、場を変えて再度議論させていただきます。以上です。



○副議長(鈴木茂行君) :以上で、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 次に、斉藤信義君の質問を許します。斉藤信義君。



◆斉藤信義君 (登壇・拍手):日本共産党の斉藤でございます。質問に入る前に、2月・3月にかけて、政務調査費を使い我が党議員団が行ったアンケートの調査について既に新稚内で、多くの市民の皆さんに報告しておりますが、この議会の場からも特徴的な点についての報告をいたします。

 暮らしについては、回答者の約9割が最近の暮らしが苦しくなったと答え、その主な理由は収入の落ち込みと税金や社会保障費の負担増、灯油の値上げを挙げております。

 稚内市政で特に力を入れてほしいことに対しては約6割の人が国保税の引き下げと地域医療の充実を挙げています。また、財政の厳しい中で、駅周辺開発と福祉のどちらを優先すべきかという設問に対して駅周辺開発を優先すべきが5%福祉を優先すべきが81%でした。この結果をもって断定することはできませんが、夕張市の状況を憂い箱物優先の市政に懸念を抱き福祉を優先すべきとの願いを読み取ることができますし、市長の選挙の結果にも、少なからず反映しているのではないでしょうか。この場から回答を寄せられました市民の皆さんにお礼を申し上げると同時に、今後の議会活動に生かさせていただきます。

 さて、通告にしたがいまして、質問に入ります。最初に副港市場と港のゆがオープンしました。二つのことについて質問をします。

 一つは、副港市場の建設費に投じた経費の総額は結果的に幾らになったのでしょうか。これまで、予算、決算で報告されてきましたが、特に市費の持ち出し負担部分については、市民の中に疑念を抱いている人がおりますので、詳細な報告を求めます。

 二つは、港のゆが発行した優待券についてお伺いいたします。この件に関しましては発行の経緯とそして利用停止について、地元新聞で行っていますから、意見を省きますが、市民の声として、2種類の優待券が1万5,000枚も配布されたと聞くが、市が出資してつくった施設の優待券を一部の関係者のみに配布してよいのか。公正さに欠くとの批判が出ております。所有者が違うとはいえこの件で、利用停止をもって一件落着というわけにはいかない。このことは私も思います。少なくとも、行政がかかわってつくった施設であり今後の維持管理が心配になる施設なので、運営上の公平さが求められており答弁を求めます。

 次に、稚内駅周辺拠点整備について質問をいたします。

 先日、東地区で開かれた駅前開発にかかわる出前講座に出席してみて、参加した市民の方々の率直な疑問を聞くことができました。この件に関しましては昨年の12月の議会で、反対の立場から質問をしました。いよいよ予算に計上されましたので、先ほど報告をしたアンケートの結果も踏まえて、改めてお伺いします。

 一つは、本来まちづくりは地域における住民の暮らしの視点に立った、住民参加のもとで、長期的課題として取り組まれるべきものです。この点についても住民の中から、これまでの説明不足が指摘されています。私も駅周辺住民の資産価値を維持するという説明を聞いて極めて一面的な目的のために、強行されようとしております。しかも年間5万人もの市民が集まる場を想定されているのであれば、住民が納得できるものでなければなりません。例えば、埼玉市大宮駅東口、奈良市の西大寺駅北口、伊勢市宇治山田駅前など住民の反対で中止になったところもあります。今後、住民の説明をどう進めようとしていますか。私は、実態について住民が知れば知るほど納得のいかないものになる。そのように思うわけであります。

 二つ目は、交流施設についてお伺いします。決まっているのは、22億円の工事費と4,000平米の床面積だけでほかは確定されているものがありません。その内2階を全フロアー市が利用すると説明をされております。私がこれまで主張してきたように財政難の中で副港市場の施設について、箱物施設が本当に必要かという問題であります。既存の施設を有効に活用すべきではないでしょうか。資本金についても、まちづくり会社が、今後5倍に増額する。こういう説明ですが、この点でも容易なことでないことが想定されます。なぜ市が50%出資することになるのか。私は今後の運営管理維持費など最初から難題にまちづくり会社が責任を負えないことを見越してのことではないでしょうか。例えば、話題になっている映画館の件についても既存の文化センターや、図書館の活用、考えるべきとの声もあります。また、テレビの大型化、話題作が半年後にはDVDとして出回り大都市でも観客が減少しているのは実態ですから、悲観的な見方になっても当然のことではないでしょうか。

 三つ目には4事業の総事業費についてお伺いいたします。昨年の12月の議会での質問に対して平成23年度まで国、北海道の事業を含めた総事業費は約52億円。その内市の負担分は、約17億円の見込みと答弁をされました。東地区の説明会では総事業費は44億円その内、市の負担は11億円と言っておりますが、そのように減額になったのでしょうか。今後の管理維持費など、年間どの程度が必要と考えられておりますか。また、施設は償却資産でありますから、何年で減価償却を考えていますか。考えていましたら、あわせて答弁を求めます。

 次に、介護保険制度について質問します。

 一つは要介護の障害者控除についてです。昨年から今年にかけて、老年者控除や、定率減税の廃止に伴って住民税が大幅に引き上げられました。関連して、国保税介護保険料も当然引き上げられ、生活の窮状を訴える高齢者が増えております。そういう中で、要介護の障害者控除を認定するために、行政区が独自の要領を策定し該当者全員に通知をし、障害者控除を受けることができているところもあります。岐阜市は人口が約41万余ですから、稚内市の人口の10倍の市ですが、6,200人全員に通知をし3,245人が減税になったと報道されております。稚内市は岐阜市と比較すれば、300人ぐらいが減税になることが、推定されるわけですけれども、聞くところによれば稚内の場合30人以下と聞いております。高齢者になれば、口頭での説明など、非常に困難な人が多くなります。本市でも要介護の障害者を認定し全員に通知すべきと考えますけれども、答弁を求めます。

 二つには、介護保険料制度の車の乗降介助について質問します。稚内市内では、2年前まで北都ハイヤーが介護タクシーを営業しておりました。利用者の料金は、1,000円以内は利用料の10%負担、1,000円を超える部分については自己負担になっていました。ところが、北都ハイヤーが介護タクシーから撤退してしまいました。従来介護タクシーの利用は、料金はもちろんのこと、そのほかにも、車の乗り降りをホームヘルパーの資格を持ったタクシー運転手が介助して便宜を図ってまいりました。例えば、両足麻痺で車いすでの生活の人、透析患者は週3回の通院をしている人、家族の援助によって通院していますけれども、病院から20キロも離れた漁業の家族であれば、最盛期には猫の手も借りたい忙しさであります。他の職業に就いている人でも同様であります。透析患者は、透析が終わって電話をするのもやっとのこと、一般のタクシーを利用することも非常に困難と聞いております。介護タクシーは需要の少ない市では経営が成り立ちません。しかも小さい町と違って稚内市は広大な地に住民が住んでいます。通院手段の確保のために、市立病院での送迎通院費用の助成などの整備が必要ではないでしょうか。今日、日の丸ハイヤーが福祉タクシーを行っていますが介護タクシーをもできないものか。人口が大都市に流出する中で透析患者などが住み慣れた街で、安心して暮らし続ける。そのためにもそういうまちづくりこそ必要であります。駅周辺開発事業よりも、市民の望んでいる行政ではないでしょうか。

誠意ある答弁を求めまして、私の質問を終わります。



○副議長(鈴木茂行君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :日本共産党、斉藤信義議員の御質問にお答えさせていただきます。冒頭、お話をしておきたいのですけれども私は福祉施策をないがしろにしてきたつもりはございません。非常に厳しい財源の中で本当に大変な方々に光が当たるようなそんな知恵を絞ってきたつもりであります。しかし、厳しいだけに十分とは言えない点もあることもあるでしょう。そこで、一度議員には福祉の財源を永続的にどのように確保していく考えがあるのか、どこかで聞かせていただけたらありがたいというふうに思っております。

それでは、御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、副港市場と港のゆについてお答えさせていただきます。

 1点目の第一副港再開発事業に係る総事業費は、約23億円となっております。その内、本市の負担分は、再開発事業制度による補助金で約1億5,000万円、港ギャラリー整備のための床購入費で約3億円、出資金で7,500万円、ギャラリー内装費で5,000万円の計、約5億8,000万円となっております。続いて港のゆに係る優待券の取り扱いの件についてのお尋ねでありますけれども、港のゆにつきましては、施設は株式会社ビサイズが所有し、運営はてっぺん観光株式会社が行っております。そのため、施設としては副港市場内にありますが、経営については、一つの独立した法人として経営が行われているところであります。

 港のゆの優待券の発行に当たりましては、てっぺん観光株式会社側の誤解のもと、株式会社副港開発の個別株主にも配布された経緯がありますが、これは誤りであり、発行者や発行範囲の不適切さにより、市民に誤解や不公平感を抱くような状況を招く結果となりました。この経緯については、新聞などを通じて内容を明らかにしていただいておりますが、今後につきましては、より慎重な対応を求めてまいりたいと考えております。

 次に、稚内駅周辺事業についてであります。

 まず、お断りしておきますけれども、この事業が駅周辺の資産価値を維持するために行ったのではないかということでありますが、そんなことは一切ありません。そのことについてはお伝えをしておきます。

 1点目の計画策定に当たっての住民説明と合意についてのお尋ねですが、これまで、稚内駅周辺再開発事業につきましては、平成14年度の都市再生ビジョンの策定から開始され、稚内駅周辺再開発事業、中心市街地活性化事業、稚内港マリンタウンプロジェクト2期計画、第一副港再開発事業の一連の事業として、計画検討が進められてまいりました。駅周辺再開発事業につきましては、事業化の前身として地権者や商店街、町内会などによる中央2・3地区再開発協議会を設置いたしまして、再開発の仕組みや考え方、地権者のかかわりの確認を行って、本格的な事業化につきましては、準備組合を設置し、取り組みを進めているところでございます。また、毎年の計画の進捗状況につきましては、都市再生セミナー、ワークショップ、広報紙、ホームページなどへの掲載も行い事業周知に努めてきたところでございます。平成17年1月には、今後の駅周辺再開発構想の推進について、模型などの展示により広く市民の意見を募集し、推進の意思確認を行ってまいりました。これらの経緯のもと、今年度は、より本格的な事業開始の時期となってまいりましたので、一層のきめ細かい計画説明の機会と議論の場を設けてまいりたいと考えております。

 2点目の財政難の中、副港市場につぐ、施設が必要なのかというお尋ねですが、今回の再開発ビルの建設に当たりましては、中心市街地における交通結節点、情報発信、商業施設、交流施設としての機能を担う施設であり、駅前広場・交差点・国道・港湾緑地整備と連携した一連の施設として整備を行うものであり、必要な施設整備と考えております。

 3点目の株式会社まちづくり稚内へ50%の出資について、まちづくり会社が、今後の運営、管理、維持費の難題に責任を負えないことを見越しての出資ではないかというお尋ねでありますけれども、むしろ、今後の安定的事業運営のために必要となる出資と考えております。

 4点目の昨年12月の議会答弁と前回の東地区での住民説明会での総事業費などの相違についてであります。昨年12月での全体事業費は、各事業者の額を合算して答弁させていただきましたが、再開発事業費の内、再開発組合が負担する経費の実際は、保留床を取得する事業者が負担しておりまして、個別の事業で合算を行うと再開発組合の負担分と床取得者の負担分の二重の積算となることから、今回は、重複部分を除いて、説明をさせていただいたところでございます。

 5点目の再開発建物の減価償却期間といたしましては、一般的に50年といたしております。

 次に、介護保険制度にかかわるお尋ねであります。

 要介護の障害者制度の周知についてですが、要介護認定結果通知書送付の際、本制度を周知するお知らせを同封しております。また、確定申告の窓口においても、控除を受けられる可能性がある方につきましては、説明を行っております。

 今後も、ケアマネジャーなどの協力を得ながら、さらなる制度の周知を図ってまいりたいと思います。

 介護タクシーの件でありますけれども、現在、本市においては行っている事業所はありませんが、全国的には、NPO法人や社会福祉協議会などの非営利法人により、提供されている地域もあります。昨年10月の法改正によって、タクシー以外の一般車両による運行が、容易に認められるようになったこともあって、実施する団体も全国的に増加していると聞いております。本市におきましても、このような市民に望まれるサービスが行われていくことは必要であると認識をいたしておりまして、今後は関係機関などに働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、斉藤議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問ございますか。斉藤信義君。



◆斉藤信義君 :福祉を優先すべきということで私は十分、不十分は別にしても、どちらかを優先すべきか、という話をしていて、そういうふうにして独自策というのは特別ないのではないかというのが私の考えです。財源は別として。

 それからもう一つは駅周辺のことですけれども。資産価値の低下云々ということは、ないと言っておりますけれども、東地区に行って課長がこの説明をして、参加者から、それだったらオレンジ通り辺りの資産価値がなくなったらどういう手を打つのだという質問まで受けているわけですから、市長と全然違うというのであれば別ですけれども、やはり担当課長が出かけていって、そしてそこで説明しているわけですから、このことを私は先ほど踏まえて質問すると言っておりますので、そこら辺はきちっとしてほしい。詳しくはまた総括質問ありますのでそこで行います。以上です。



○副議長(鈴木茂行君) :再質問なしと認めます。したがって、斉藤信義君の一般質問は終結いたしました。

 以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。したがって、一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○副議長(鈴木茂行君) :お諮りいたします。議案特別委員会開催のため明日から6月28日まで、9日間休会したいと思います。御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○副議長(鈴木茂行君) :御異議なしと認めます。したがって、明日から6月28日まで9日間休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 これをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時35分