議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

目次 03月03日−議案説明、質疑、代表質問−02号




平成20年  第2回 定例会 − 03月03日−議案説明、質疑、代表質問−02号









平成20年  第2回 定例会





平成20年第2回稚内市議会(定例会)会議録
平成20年3月3日(月曜日)第2号

 ○議事日程第2号
     開会宣告並びに開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1   報告第5号 予算特別委員会付託事件の審査の結果報告について(議案第2号から第12号)
日程第2   稚内市教育委員会委員の任命について
日程第3   市政に関する代表質問
追加日程  報告第6号 予算特別委員会付託事件の審査の結果報告について(議案第3号から第11号)

 ○出席議員(全員)
議   長  山 田 繁 春 君
副 議 長  鈴 木 茂 行 〃
議   員  稲 垣 昭 則 〃
  〃    魚 住   彰 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    岡 本 雄 輔 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    河 合 武 久 〃
  〃    斉 藤 信 義 〃
  〃    佐々木 政 美 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    島 田 誠 司 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 代   茂 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 君
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  横 田 耕 一 君
副  市  長  工 藤   広 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
病院事業管理者  高 木 知 敬 〃
総 務 部 長  河 合   哲 〃

生活福祉部長兼  三 上 徳 男 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

建 設 産業部長  金 森   勝 〃
監 査 事務局長  達   英 二 〃
教 育 部 長  表   純 一 〃
水 道 部 長  森 本 政 次 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  福 田 眞 史 〃
政 策 経営室長  中 澤 敏 幸 〃
総 務 部副部長  佐 藤 忠 男 〃
生活福祉部副部長 池 上 廣 幸 〃
建設産業部副部長 東   政 史 〃
建設産業部副部長 武 山 淳 一 〃
教 育 部副部長  古 川   聰 〃
政策経営室副室長 中 川 幹 男 〃
総合計画担当主幹 布 施   茂 〃
総 務 課 長  稲 川   稔 〃
防 災 担当主幹  薄 田 嘉 継 〃
秘 書 人事課長  吉 田 一 正 〃
地 域 振興課長  東海林   到 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  山 川 邦 廣 〃
収 納 課 長  大 窪 幸 博 〃
用 地 管財課長  田 端 義 親 〃
I T 推進課長  斉 藤 正 良 〃
総 合 窓口課長  工 藤 浩 一 〃

後 期 高 齢 者  土 門 勝 志 〃
担 当 主 幹

市 民 生活課長  高 瀬 義 明 君
衛 生 課 長  日向寺 和 裕 〃
社 会 福祉課長  白 田 陽 彦 〃
介 護 高齢課長  木 村 芳 則 〃

地 域 包括支援  藤 原 文 男 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  石 垣 正 司 〃
沼 川 支 所 長  吉 原   常 〃
都 市 整備課長  関根井 憲 吾 〃
土 木 課 長  佐 藤 典 隆 〃
都市再生対策課長 吉 川 利 明 〃

都 市 再生渉外  佐 藤   匠 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  河 上 眞 一 〃
港 湾 課 長  佐々木 一 也 〃
サ ハ リン課長  相 内   悟 〃
学 校 教育課長  山 崎 勇 治 〃
社 会 教育課長  成 澤 正 明 〃
こ ど も 課 長  館 農 新 一 〃

子 育 て 支 援  梅 田 敏 文 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  細 田 律 夫 〃
図 書 館 長  糀 屋 栄 輔 〃
少年自然の家所長 小田島 富 男 〃
科 学 振興課長  中 山 忠 滋 〃
下 水 道 課 長  山 内 章 三 〃
水道部庶務課長  岡 本   透 〃
給 水 課 長  鎌 中 秀 晴 〃

導 水 管 整 備  野 川 弘 昭 〃
担 当 主 幹

浄水場担当主幹  瀬 川 国 志 〃
会 計 課 長  森 山 勝 彦 〃

選挙管理委員会  寺 岬 博 之 〃
事 務 局 次 長

農 業 委 員 会  畑     均 〃
事 務 局 次 長

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  佐々木   匠 君
庶 務 課 長  西 本   馨 〃
グ ル ー プリーダー  福 沢 典 博 君
主     査  森 井 信 一 〃
主     任  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃





開会 午前10時00分





○議長(山田繁春君) : ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員22名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、栃木潤子さん、中井淳之助君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎事務局長(佐々木匠君) :御報告申し上げます。本日配付の議案及び関係資料といたしましては報告第5号、議案第2号に対する修正案、並びに代表質問及び一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 報告第5号





○議長(山田繁春君) :日程第1報告第5号予算特別委員会付託事件の審査の結果報告についてを議題といたします。

 予算特別委員長の報告を求めます。 岡本雄輔君。



◎予算特別委員長(岡本雄輔君・登壇) :私は報告第5号につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会は、去る2月27日の本会議において設置され、議案第2号から第12号までの11件の各会計補正予算案が付託され、同日慎重に精査・検討を加えたところであります。審査に先立ちまして副委員長の互選を行い、全会一致をもって大泉勝利君が選任されたところであります。以下、審査の結果について御報告いたします。

 議案第2号平成19年度稚内市一般会計補正予算については、質疑の後、採決の結果、起立少数により否決すべきものと決したところであります。

 議案第12号平成19年度稚内市水道事業会計補正予算については、質疑なく、採決の結果、いずれも起立全員をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 議案第3号から議案第11号までの各会計補正予算については、平成19年度稚内市一般会計補正予算が否決されたため、審議することができませんでした。

 以上、申し上げまして、予算特別委員会の審査の結果報告を終わります。



○議長(山田繁春君) :議事の都合により暫時休憩いたします。



休憩 午前10時04分

再開 午前10時04分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 以上で、予算特別委員長の報告は終わりました。

 予算特別委員長の報告に対する質疑については通告がありません。

 ここで、議案第2号に対する修正案が上出 悦照君ほか7名から提出されております。

 議事の都合により暫時休憩いたします。



休憩 午前10時04分

再開 午前10時13分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより議案第2号と修正案をあわせて問題といたします。

 修正案の提案説明を求めます。上出悦照君。



◎上出悦照君 (登壇):議案第2号平成19年度稚内市一般会計補正予算括弧第8号に対する修正案について、提案説明をいたします。

 去る2月27日に開催された予算特別委員会において審議されました第7款商工費、稚内シーポートプラザ貸付事業について、現在の経営内容に至った経緯、今後の事業展開、現在有する長期借入金の返済計画等々について質疑を行いましたが、会社側の明確な考え、計画が示されていないこと。また、この重大な事態に至るまでの市の対応、第三セクターの取り扱い、貸付金の透明性、公平性等々についても質疑を行いましたが、本貸付事業について妥当との判断を得るには至らず、貸付金2億円の予算執行については、その適正を欠くと判断するに至りました。ここに地方自治法第115号の2及び稚内市議会会議規則第17条の規定により、上記案件について修正案を提出いたします。

 歳出、第7款商工費第1項商工費第1目商工業振興費において、稚内シーポートプラザ貸付事業2億円を削除し、1条中5億5,235万3,000円の追加を3億5,235万3,000円に。また、歳入歳出の総額の、総額をそれぞれ232億4,986万3,000円から230億4,986万3,000円に改める。なお、詳細につきましては配付の説明書に記載のとおりでございます。以上でございます。



○議長(山田繁春君) :以上で、提案説明は終了いたしました。

 次に、ただいまの修正案に対する質問の通告がありますので、順次これを許します。中井淳之助君。



◆中井淳之助君 (登壇):市民クラブの中井淳之助です。私は会派を代表して、ただいま議題になりました議案第2号に対する修正案について、その提案者に5点にわたり質問をいたします。

 本議案は議員提案として、ただいま上程されたものでありまして、また、提案から議題に付された今日までの日程も非常に短いため質問の趣旨ができるだけ提案者にわかりやすいように、質問内容を詳細かつ具体的に通告いたしました。提案者におかれましては、誠意ある明瞭な答弁を期待いたします。

 まず最初に、3月末に迫っていますシーポートプラザの債務処理について、本案の内容では、その処理が不可能になると私は考えますが、提案者は筆頭株主である稚内市は、この不可能になる債務処理にどう対処すべきとお考えですか、お示しください。質問中、本案というのは今出された修正案のことです。原案というのは、行政側から当初出された案のことです。

 次に、質問の2点目ですけれども、行政側からは原案に上程されたシーポートプラザへの2億円の貸し付けができない場合、早々に同社は破綻する可能性が大である。との見解が示されていますが、このことについて提案者はどのようにお考えか、そのお考えをお示しください。

 3点目は、同社の早々の破綻は、既存のホテル・旅館業の経営、稚内観光はもとより稚内市そのもののイメージダウンと、その負の影響は甚大であります。私は一定期間を設けて、ソフトランディングさせる方策を講じるべきだと考えるのですけれども、本案では、そのいとまを奪うことになります。提案者はどのような見解をお持ちなのか、お示しください。

 4点目の質問は3点目の質問とも関連するのですけれども、市民負担の面からの質問であります。今回の2億円の貸し付けは、ちまた、一部で言われてるように稚内全体が不況である、観光客も減少している、ホテルも大変です。しかし、全日空は第三セクターで赤字になったらその都度市が補てんしてくれる。そんなことならうちにも補てんしてくれといったそういう性格の貸し付けでないことは原案の説明で行政側が再三説明しています。つまり私は、今回2億円の短期借り入れを認めることで、いわば時間を確保し、万一最悪の事態、つまり同社を整理するような事態になっても、少しでも有利な整理の仕様を模索し、有効な手段を考えることが約18億6,000万の損失補償の圧縮も含め、総体として結果的には市の負担、つまり市民の税金の負担軽減につながることになり、得策であると考えるのですけれども、提案者はいかがお考えでしょうか。

 5点目に、私は全日空ホテルという存在は、依然として観光にとっても、地域のイメージにとっても、稚内にとっても大切なランドマークとして重要な役割を果たしていると考えています。提案者は、全日空ホテルの存在は必要と考えておられるのでしょうか。最後にお伺いし、質問を終わります。明瞭な答弁をお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。魚住彰君。



◎魚住彰君 (登壇):ただいま、中井淳之助議員の御質問に対してお答えをいたします。3月末に迫る債務処理について、不可能になるという場合についての考え方についてのお尋ねでございますが、第三セクターの性格上、株主の立場から考えますと、債務処理というよりは返済財源をどう考えて借り入れしたのかという経営者責任を明確にすべきと考えます。同社取締役会の決議を尊重すべきと考えております。

 二つ目の質問は、行政側からの2億円の貸し付けができない場合に、破綻する可能性が大であるという見解が示されたということの御質問でありましたと思います。それと三つ目は、稚内市の稚内観光はもとより稚内市のイメージダウンになっていくということで、いうなればソフトランディングの方策を講じるということをどう考えるかということ。また四つ目は、行政側の再三の説明、そして時間を確保し、今回の2億円の短期借入を認めることで、最悪整理を含めた有効な手段を考えることが、税の負担軽減につながり得策ではないかという御質問であったと思いますので、それにつきましては、倒産破綻は理事者側の答弁であり、私ども各種判断材料の資料が不十分なため、倒産を前提に物事を考えているわけではございません。

 全日空ホテルの存在は必要かという御趣旨の御質問。これにつきましては、第三セクターである稚内全日空ホテルの果たしている役割、必要性は十分承知しているし、必要と考えるが、提案趣旨に述べたとおり、経営母体である稚内シーポートプラザの会社側の明確な考え方、経営姿勢が示されておりません。このような観点から修正案を提出させていただきました。以上、中井淳之助議員の御質問への答弁とさせていただきます。



○議長(山田繁春君) :中井淳之助君。



◆中井淳之助君 :今のは、果たして答弁というのかどうか。市の対処法は決議を尊重すると、ほかは私は当事者でないからわかりませんと。当初は一つずつ再質問という前に答弁なっていないということで、各項目ごとにお尋ねしようと思ったんですけど、そういう段階ではありません。傍聴されている皆さんもいらっしゃいますけど、これが答弁だとお考えですか。これでものが済めば、ものはほとんど簡単な話で。私当初申しましたとおり、質問内容は今お話、ここで開示した質問内容というのは、ほとんど通告と8割・9割方同じ内容をしゃべってるわけです。にもかかわらず、この程度の答弁にもならないような答弁をされるっていうのは、全く納得できるものではありません。答弁ではないということで、再度お尋ねしようと思いましたけれども、再質問という形でもう一度質問をいたします。

 答弁で、当事者でないので財政状況や返済能力、方法等々答えるすべがないとおっしゃいました。みずから当事者能力の欠落を認めていると言わざるを得ません。いいですか、100歩譲って原案が提案された段階で、その質疑の中で、私は提案、その財政状況等々が示されないからといって、反対するというのは、これは100歩譲ってわかります。本議案は、ほかでもないあなた方が提案されている。つまりあなた方が当事者なわけですよ。議案を提案する当事者としての説明責任感というのは全くないじゃないですか。もし、いいですか、これでよしとするならばですよ、あなたたちがこれから別の問題で、例えば行政側からそういう提案が、議案が提案されたときに、今あなた方が言ったような、答弁をもらって、よしとするんですか。議会をつぶしてしまうに等しいような答弁を議員みずからがなされているとしか思えません。

 議案提案者としての当事者能力は全くない。全くお粗末な判断だと。そういうふうに判断せざるを得ないと思うんですけれども、物事の答弁の前提に立って、まずこれを質問させていただきます。議会にとって大変な汚点を残すことになります。

 2点目、これは私の質問の2億、今貸し付けしなければ早々に破綻する云々かんぬんですけれども。本案を提案した皆さんが、当然可決あるいは成立を目指されるわけです。当然です。そうすればその結果として、行政は成立した議案を執行しなければならないわけです。当然にも、議案を提案した皆さんもその結果に責任を負わなければなりません。当然の話です。これはこの件に関することでなく、あらゆる議案に対してその結果に対して、議会はその裁決に責任を持たなければいけないわけです。それでは、行政は破綻すると言っているが我々はそうは考えていない。では回避できると考えているなら、どのような方策をお考えなんでしょうか。そんなものは、おれたちは考える必要がないんだというふうな無責任なことを考えていらっしゃるんでしょうか。それでは余りに採決したことに対する責任のとり方として、失礼な話でありまして、やるべきことでは決してないと思います。そのような方策をもし考えておられるんであれば、というよりも、当然に考えていなければおかしな話であります。提案者としておかしな話であります。答弁をお願いいたします。

 提案者からは、行政から提案された原案にまず反対をされました。今回の本案が成立しても活路が示し得ないわけです。少なくとも今の答弁では、そういう活路は一言も答弁されていません。我々には判断する材料がないということに終始しておられます。修正案は出すが、後は野となれ山となれと。それは行政の責任で、私たちの責任ではないと。余りにも無責任じゃありませんか。もしそうではないと言うんであれば、どこがそうでないのかということを簡潔にお示しください。そんな難しい話ではないはずであります。

 今回の、失礼。最後の質問4点目の質問なりますけれども。今回の一連の事件は、いわば行政のある意味、失策であります。それは見通しの甘さであり、手当の遅さであり、それが相まって3月ぎりぎりになって提案をされてきたわけであります。いわばこのようなことは12月に、もうわかっていたはずですし、わからなければおかしかったはずなんです。そんなときに、行政の失策にかわって市民の負担を最小にし、市民の利益のために動くということが、議会に求められているはずなんであります。原案の、行政の原案審議に打つ手は株主も含めた増資だとか、あるいは緊急、金融機関に対する支払いの猶予等々というのも考えるべきだという議論もあったはずであります。今ここで2億円の貸し付けを切ってしまうというのは、皆さん、これは簡単な話です。全くの空手形でそんな交渉ができますか。期間的にも物理的にも3月末までに完了することは甚だ困難であります。2億円の予算を認めて、例えば、例えばですよ。原案の審議のときに、稲垣議員等々からお話があった、そういう打つ手等々がはっきりするまで2億円の予算を執行を凍結するという手段だってあるはずであります。本案は、そのようなあらゆる可能性の退路を完全に絶つものであります。なぜ凍結等々という前向きに解決を目指すことではなく、削減という退路を断つような施策を選択され修正案を出されたのか、もう一度お伺いたします。

 質問は以上であります。誠意ある答弁になるのか、答弁できないから答弁されていないのかわかりませんけれども、我々はわかりやすく質問してるところであります。物事をつぶすのではなくて、稚内市が前向きに発展していくための議会であらなければならないはずであります。明確な答弁をお願いいたします。



○議長(山田繁春君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。魚住彰君。

 暫時休憩をいたします。



休憩 午前10時34分

再開 午前10時50分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 先ほどの中井淳之助君の再質問に対する答弁を求めます。魚住彰君。



◎魚住彰君 (登壇):中井淳之助議員の、御質問の再答弁をいたします。大きく四つだった、あったと思いますが。私は、先の答弁になってないというような趣旨のことでございましたので、それにつきまして大変私も遺憾に思っておりますが。なぜかといいますと、先の27日の委員会でですね、あれだけ長時間にわたりまして議論をし尽くしてありました。その時点で何も質問されない方々が、この場で発言するということが理解できませんし、その時点で理事側が答弁できないものが、理事者側がですね、答弁できないものが私たちに判断できることが果たして可能なのかということです。それともう一つ、方策についてですが。それにつきましては、先ほども述べましたが、経営責任の明確化ということでありますと、やはり稚内市と株式会社シーポートプラザの責任分担を明確にしていかなければならないという観点から、まず、同社の取締、役員会、株主総会等々の専決問題だと考えております。それと貸す貸さないの場合のお話がございましたけども、それが果たして議会でですね、貸さない場合に対しての対策等々の話が、果たして先に議会でするべきものかというものが、私たちにはありまして。議会に対しての、先ほども申し上げましたけども、参考資料や情報が不十分なままでの破綻の可能性についての、中での判断。これは到底つかないということでございます。



○議長(山田繁春君) :続いて、稲垣昭則君。



◎稲垣昭則議員 :中井議員の3番目と4番目については私の方から答弁をさしていただきます。

 3番目につきましては、議会側が活路を示さないのはおかしいという話がされましたが、これはまさに議会側が活路を示すべきものではありません。これは経営者として経営責任を持ってる会社自体が今後をどうするかということをきっかりと、しっかりと示さなければならないわけでありまして、議会が活路を示す何物もないということだけは断言させていただきたいと思います。

 4点目、4点目の失策、失政。失策と申しますかね、行政の失策だということが認めておりますが、まさにそのとおりであります。行政の議会責任も問われておりますけれども、行政の責任も問われておりますけれども。まさに、過去3回にわたって、行政は損失補償という大きな役割を果たされてきております。まさにこの3回の損失補償を行政の役割として十分果たしてきたんでなかろうかと私は思っております。今この場でもって、このような状況になったのは、平成17年の、18年から5億円の損失補償、これを認めたのは議会であります。最大限の行政としては、議会としてはそれだけのことの支援をしたはずであります。もうその段階から本来はロスタイムに入ってるわけです。この間、何もしてなかったということが、やはり経営責任を問われてしかるべきであって、決して議会が責任を問われるものではないというふうに私は考えております。以上です。



○議長(山田繁春君) :再々質問ございますか。中井淳之助君。



◆中井淳之助君 (登壇):お答えなったつもりなんでしょうけれども、私には全く理解ができません。

(発言する者あり。)



○議長(山田繁春君) :傍聴席は静かにしてください。



◆中井淳之助君 (登壇):いいですか、当事者能力がないというのは、別に当事者が行政であった場合の議論の過程ではその必要はないですし、慎重に審議をすればいいわけです。私も過去に議員提案として議案を提出し、説明員席に立って説明をしたことがあります。議案提出者というのは提出責任があり、その結果について責任を負わねばならないと言っているんですよ。それは、原案の審査のときに丁々時間を発止していろいろな審査をしましたということと、本議案を議員提案という形で提案者が提出されたということと、ごっちゃにしては決してならないことなんですよ。提案者としての責任を明確にしてください。それがわからない、私どもにはわからないんであれば、提案する資格なしとしか思えないわけです。いいですか。傍聴席にもたくさんの方がいらっしゃいます。議会のルールっつうのが、若干不明な方もおられます。本会議場での議論というのは再質問、今回の再々質問ということで3回しかできないわけであります。ですから、こういう短兵急な物言いをするわけです。特別委員会であればもっともっと細かな議論ができるんですけれども、私に与えられている質問は今回これで最後なわけです。それでこういう主張を短兵急にしていることは御理解をいただきたい。

 行政の、もう一つは、先ほどの答弁でもありましたけれども。全日空ホテルの必要性というのは、これは必要だという認識があるんだと。でも、しかしこのままでは破綻するという、行政が言ってるんだけど、どういうことだと言ったら、いやいや、それは行政が言ってる話だと。我々は回避するとも何とも、回避策も何もわからないけれども、しかし、全日空ホテルは必要であると。こんな無責任な話はどこにありますか。いいですか、提案者は全日空ホテルも必要ないんだと、今までさんざんさんざん稲垣議員がおっしゃいましたけれども。議会の方も信用して、借り入れを起こして、債務補償をしてきたんだと。でもここにいたっては全日空ホテルは必要ないんだという意見であれば、今回の2億はもう無駄だから修正で引っ込めましょうという案もとおります。しかし、先ほどの魚住提案者のお話では、全日空ホテルの存在意義っつうのは認めるんだけれども、その経営内容等々が不確かだから反対だとおっしゃる。今2億円を貸し付けないことで退路を断てば、つぶれるわけですよ。また、つぶれない方策を考える必要もないとおっしゃってるんですよ。こんな無責任な話はとってもゆる、私は認めがたいです。責任ある議案提案者としては到底認められません。とにかく行政のやり方が不備である、それには反対である、その後はどうするんだと。全日空ホテルは残してほしいけれども、その方策は我々が関知して、提案するべきものではない。このような無責任な案に我々会派は乗るわけにはまいりません。提案者8名。複数おられますけれども、当然、今までの答弁者の同意見ということで理解していいのかどうか。再々質問の答弁として議長の方から、提案者に諮って確認をお願いしたいと思います。

 最後に、今、先ほども述べましたように、議会の役割が、どういうふうにしていかなければならないか、とらえ返すという議論が各地で起こっております。議会が賛否だけを示すんでなく、議会が主体的にまちづくりに打って出るというふうな、そういうことが求められているわけです。全く逆行する議案だと言わざるを得ません。それは何度も申し上げますけれども。2億円は不必要だと、しかし後のことは、それは言えば行政が考えてくれと。このような議会をないがしろにしていくような議案に再三申します、私どもは賛成できかねます。本議案は、稚内の将来に何らよい影響はもたらすものではありません。提案者、諸議員の皆さん短い議論ですけれども、今一たび再考を求めます。

 また議席にいらっしゃる議員各位、短い今までの議論ですけれども、議論で明らかになった本議案の持つ意味を十分に考慮されて、本案に反対されんことを期待して、私の質問を終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁ございますか。

 若干休憩いたします。

 

休憩 午前11時43分

再開 午前11時48分

 



○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。上出悦照君。



◎上出悦照君 (登壇):答弁ということでありますが、当然私も今回のようなケース、議員になってから初めてでありますし、それぞれ提案者のいろんな考え方、修正案の提案者のいろんな考え方、もしくは原案に中井議員言われました賛成している皆さんの、それぞれの考え方、いろんな考え方のある中で、私、私どもの提案者の共通した部分だけで、少し答弁になるかどうかわかりませんけども、お話をさしていただきたいと思います。

 昨27日においての予算委員会での質疑においては、それぞれ、それぞれの観点から私も質問をいたしましたし、皆様も質問されました。この中で、理事者側の答弁の中で、いわゆる破綻であるですとか、倒産ある、こういうような答弁がなされました。この点について、私どもの考えを申し上げれば、そのような最悪の事態を望んで我々修正案を提出しているものではありません。私どもが共通として考えたのは、この貸付金2億円というものが執行されるに当たって、いわゆる、もしそれが執行されなければ、仮に株式会社シーポートプラザは直撃を食らいますし、関連の業者、皆さんに多大な影響が出る。もしくは雇用の問題もあるだろう。そういう中の、その辺の観点につきましては、皆様方と同様に、私どもも、議員としてそれぞれ考えたはずであります。ただし、修正議案に出すに至ったという、この結果については、一つは、やはり第三セクターという形態で運営される企業・法人、これの責務は何なのか。本来の責務が何なのかというヨーイドンの考え方に立ちますと、少なくとも中井議員もおっしゃってますけれども、12月もしくは平成17年度の市損失補償した段階での経営者側の考え、そして市との協議、そういうものがあって当然しかるべきなんだろうとこのように思います。この点については、先ほどの予算委員会では、答弁の中でいろいろ、多々不備があった点は答弁をいただきました。それを踏まえた上で、仮に、この2億円が執行されたときに、我々がもう一つ考えたのは、果たして時間、時間がないんだ。そのために2億円を短期貸付返済が迫っているんで、貸し付けをしていただきたいんだと。この2億円をこの段階で、もし執行してしまえば、果たして、本当の意味での第三セクターの法人格を持った企業の、経営者の、株主の皆さんの意向がきちっと、以後の会社経営において、反映されるのか。きちっとした話し合いがなされるのか。将来性はどうなのか。この辺は中井議員の観点と私たちの観点は、ほとんど同じ観点で我々も立って考えたと思うんです。ただし、我々が中井議員おっしゃったように、議会としての責務ということを考えたときには、その内容がいわゆる結果として、いろんな事態を招きかねない。そういう場合であったとしても、税金が2億円投入されることの、それではほかの業界、ほかの業種、もしくは、市民全体の合意が果たしてこの段階で、可決することが合意を得れることなのかどうなのか。こういう観点についても私も考えましたし、ずっと考え続けてきました。そういう観点からいきますと、仮に予算執行反対修正案という我々の提案がもし可決されたとして、会社が破綻をきたした。これが議会の責任。果たしてそういうことになるんだろうか。議会の我々が提案をしているのは、いわゆる予算執行に当たって、それが妥当と認められるのであれば、もちろん賛成であるし、それが妥当と認められないんであれば、修正案を出さざるを得ないと。この議論は、中井議員この答弁に私の今申し上げたことについて、十分な納得は得れないのかもしれませんけども。しかし、この部分については、提案者の我々の共通した思いであります。そして、シーポートプラザについて限定した考え方に立てば、シーポートプラザはもう長い間、いわゆる今の形態を稚内のシンボルマークとして云々こんぬんということについては、市の財産である。市の財産であるということはどういうことか。置き換えれば市民の皆さんの財産である。こういうことになろうかと思います。ですからイコール倒産云々こんぬんという先ほどの、議論というのはある意味、私個人としては、議論の選考ではないのかなというふうな認識を持っております。以上でございます。



○議長(山田繁春君) :中井議員は、修正提案者の一人一人の考えをということも述べておられましたけれども、議長としては必要性を認めませんので。

 以上で、中井議員の質問については終了いたしました。

 次に、河合武久君。



◆河合武久君 (登壇):民政クラブの河合でございます。私は会派を代表して、このたび8名によって提案された平成19年度稚内市一般会計補正予算修正案に対して、質疑を行うものであります。

 修正案は、シーポートプラザ全日空ホテルに対して、貸し付けを認めないとの内容でありますが、先般の行政側答弁をもって推しますと、現状では、銀行借り入れの道は完全に閉ざされ、市からの借り入れが最後の継続への手段と判断をいたしました。しかも、この借り入れが認められなければ、倒産するとの副市長の答弁でありました。そこでお尋ねいたしますが、提案者の皆さんは、シーポートプラザいわゆる全日空ホテルは、倒産しても構わないという修正案だと。いうふうにとらえてよろしいのでしょうか。確認をいたします。

 2点目、シーポートプラザには、常勤者40人、パート13人の計53人が雇用されており、夏期間は、夏の間はパート27人増の80人雇用とのことであります。御承知のように、稚内市の人口は年々減少を続けており、先般、人口問題研究所が2000年に発表した今後30年後の人口推計では、当稚内市において2万7,106人であり、このうち約1万人が65歳以上の高齢者とされております。人口の減少は消費購買力の低下と相まって地域経済を大きく低迷される、させる要因につながります。加えて稚内市の求人倍率は0.4という極めて厳しい状況下にあり、ますます人口減を進行することにつながりますが、倒産による離職者の対応は、どのようにお考えでしょうか。将来の人口減不安も含めて、お聞きをしたいと思います。

 3点目。

 (発言する者あり。)



◆河合武久君 :静かにしてください。

 3点目、シーポートプラザへの納入と関連業者は、市内52社で、平成18年度取り扱い実績では2億280万円となっております。また、市外業者も52社あり7,890万円の実績を残しております。とりわけ、市内の実績を見ますと1社のみで2,000万円とか、あるいは1社で5,000万円という業者もおり。また、一つの小売店舗で1,400万円の取り扱い実績も見られるなど、関連倒産など起こらないよう祈るのみであります。また、年間売り上げ11億円のホテルを失うことは、いずれにいたしましても、市内の経済に及ぼす影響は甚大であります。シーポートプラザ全日空ホテルで2億円を超える商いをしている関連業者のことは、お考えにならなかったのでしょうか。お聞かせください。

 4点目、第三セクターシーポートプラザは行政主導で立ち上げたものでありますが、当然、市・議会としても、これを承認してきたものであります。観光都市わっかないの表玄関にふさわしいものとして、全日空ホテルの進出をお願いし、当市の観光振興に大きな役割を果たしていただいたと同時に、最北稚内観光のグレードアップに限りない効力を発揮して、今日に至っていると市民の多くは認識されているのではないでしょうか。既存のホテル・旅館においても多方面においてですよ、得るところがあったものと私は認識して想定しておりますが、違うのでしょうか。全国・全道から、もろもろの諸会議等も、自信を持って稚内に誘致、開催されてきたのも、その一つではないでしょうか。申すまでもなく倒産によるダメージは、はかり知れません。そのシーポートが今資金ショートで倒産目前であります。立ち上げた行政の責任を果たせるチャンスを市議会として、一度だけ与えてもよろしいのではありませんか。このことは、稚内市の将来発展を見据える意味でも、大きな勇断につながるものと確信しております。お考えを聞かせください。

 5点目、現在の資産評価は19億円と聞いております。これが倒産ということになれば、二束三文です。いわゆる俗にいう古物半値の5割引きより、まだ悪い結果を予想しておかなければならないと考えます。それによって市の損失補償額18億6,000万円の処理に対しても、極めて重い影響を与え、大きな負担増につながります。問題は、仮に売り出すとして、いかに高額で引き取っていただけるかが今後の市の負担を減らすことにつながります。といっても既に、稚拙な対応をこのように公にしてしまいましたから、このまま倒産ではなく、いや、もとい。このまま倒産では、ますます信頼を失うばかりであります。資産価格の低下と損失補償の割合が、ふえることとなり、これこそ市の財政圧迫につながる大きな要因となりませんか。お考えは、いかがでしょうか。

 以上で私の質問を終わりますが、私は、これ通らないのかもしれませんが、あえてお願いしたいのは、私たち自民党と盟友関係にある、あったというべきでしょうか。公明の市議会の副議長でもある鈴木茂行議員にぜひ答弁をお願いしたいと思いますので、議長よろしくお取り計らいでございます。以上で終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。魚住彰君。



◎魚住彰君 (登壇):ただいまの河合議員の質問に対してお答えをいたします。

 再三、申し上げてきたことですが、ただいま盟友関係のいろいろなこともおっしゃいましたが、これは、あくまでもこの修正案に対してのですね、質疑でございますので私はその辺に限定してお答えさしていただきます。

 まず銀行借り入れともなくこのままでは倒産するということで、議会として倒産を認めるか否かということで、確認をされておりますけども。再三、いろんな方のおっしゃってるとおり、この件につきましては工藤副市長の倒産するという答弁が、私はひとり歩きしているような気がしております。行政側は今回の貸し付けについて延命資金ではないとの答弁もされております。議会が倒産を認める、認めないの決議ができるものではないと私は考えております。で、あえて経営難の状況にある場合、経営改善の可能性を検討した上で、第三セクター方式での事業の継続そのものについて判断すべきであるという思いでございます。

 次に、雇用に対する考え方と納入業者等の関連業者への考え方、稚内市に対する経済の影響というものをおっしゃっておりましたが。先も申し上げましたとおり、私たちは破産・倒産は理事者側の答弁であり、私どもは各種判断材料の資料が不十分なため、倒産を前提に物事を考えているわけではないということを再度お答えをさせていただきます。

 次に、三セクに対する行政責任でございますが。私たちは行政責任がまさしく問われているんだと思っております。これまでに、先ほど答弁にもありましたが、3回の損失補償を行政の役割として十分果たしてきたと考えております。また一度だけ与えるというようなことがございましたが、私は、17年の5億の損失補償が最後のチャンスだったんだろうと考えております。また、倒産した場合の資産価値と損失補償の関係で、倒産の場合の資産価値の二束三文、また市損失補償に重くのしかかってくるので、その影響のことの御質問でございましたが、はなから倒産という仮定の話には私たちはお答えはできません。損失補償の重みは今も何ら変わりませんが、問題を先送りすることなく解決していくことが先決であろうと思います。また、損失補償については、損失が初めて補てんする、生じて初めて補てんすべきものでありまして、単なる債権が、弁済を受ける時期が到来したのに、弁済されないということのみで、いまだ損失とはみなされないものと考えております。このような過程から修正案を提出させていただきました。

 河合武久議員の御質問への答弁とさせていただきます。



○議長(山田繁春君) :河合武久君。



◆河合武久君 (登壇):全然答弁になってないですね。まず最初に申し上げたいんですが、先ほど、中井議員も触れたと思うんですがね、27日の予算の議特は行政対議会ですね。きょうはさ、きょうはね、全然違うんですよ。議会の議員対議員の質疑なんですよ。ですから、行政のときに、行政とのやりとりで、聞いたりしたことをもってですね、答弁に置き換えようとしてもそれはだめですね。やっぱり議員としてどう解釈するのかっていうこと、しっかりとまず頭に入れてください。信義則という言葉があるんですね。信義誠実の原則。これは要するに、返済の計画はないのとか、経営状態がわからないとか、いろいろおっしゃってましたが、それらを乗り越えてですね、現実をしっかりと見きわめて、相互に相手方の信頼を裏切らないよう行動すべきだという法原則なんだそうですよ。私は、ここへきて、最後と言えるようなチャンスなんでしょうが。議会としてそれを、認めるべきではないのかなということでお話をさせていただいたわけでありますが、中井議員にお答えしたのと何ら一歩も前進がないですね。倒産がひとり歩きしているのではというお話ですが、市の副市長の答弁はあれは違ったんですか。副市長の答弁ですよ、行政ナンバーツーですよ。いや、市長が答弁したって同じ答弁するでしょう多分、あのときは。だから私は、それを極めて大きな問題としてとらえて、倒産をさせてはいけないんだという前提のもとに、五つの質問をしたんです。しかし倒産がひとり歩きしているよと、倒産するという判断をしませんよというのではですね、私の質問の答弁には全くならないんですよ。倒産すると考えていないというのはどっから出てきたんですか。それを教えていただきたいですね、むしろ。

 先ほど、雇用の話もいたしました。あれは常勤とパートですが、そのほかに、いわゆる業務委託を受けている関連企業の人、そこには50人の社員がいるんだそうですよ。どうされるんでしょう。私は一部を紹介しました。ある水産関係だってすごいですよ。1,680万、600万、700万、250万、490万。そうやって売り上げ、上げてるんですよ。これの関連企業は今後どうなるのでしょうか。真剣に考えてくださいな。50人、常勤雇用50人、首を切られた場合の対応、考えてございますが。いいですか、やっぱりそこまで考えて修正案を出していただかないと話にならないのと違いますか。私はそう思いますよ。

 本当に、もう答弁もなってないし、それこそ、提案をするってことは逆に言えば、一つの質問通告にも当たるんですよ、私たちに対して。だから、私たちもどんな質問が来るか、しかも通告してるじゃありませんか。いきなり質問してるんじゃないんですよ。それで何であんな答弁しか出てこないんですか。だめです。私は5点の質問をいたしました。もう一度答弁しなおしてください。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。稲垣昭則君。



◎稲垣昭則君 (登壇):今、河合議員の方から再質問がございました。答弁がなってないんじゃないだろうか。もう少ししっかりした答弁をしていだきたいということでございますので、改めて、重なるかもわかりませんが答弁さしてもらいます。

 魚住さんと同じような重なる場合があるかもわかりませんけど、もう一度この場で述べさせていただきます。

 まず、倒産に対する見解。先ほどの話してましたように工藤副市長の倒産という言葉から、この話が出てきてるわけであります。そういう形の中で、我々議会が倒産を認めるのか、認めないのかという論議ではないのです。倒産を認める認めないは、この議会でやる何物もないと、決議するものではないというふうに私は思っております。

 2番目の雇用に対する考え方。まさに何を前提として、この雇用の対策を考えなければならないのか、私は理解できません。

 3番目、納入業者への考え方。納入業者の債権を心配されているのか。いいですか、経営環境を心配されているのかよくわかりません。今回倒産報道され、風評被害の方が納入業者に及ぶことの方が私はとても心配しております。

 4番目、三セクに対する行政責任。先ほど中井議員にも、私も答えさせていただきました。過去3回にわたって、損失補償を、行政そして議会が、決議してそれを認めているわけです。2年前の5億円の、その決議をされたときに議員さんたちはこの議会の中でどのようなはん、話をされたのでしょうか。まさに運転資金の不足で、その大事な5億円を補償されたはずであります。この間何をされていたのでしょうか。まさに経営責任を問う場であると私は考えております。

 5番目、倒産した場合の資産価値。まさに先ほど魚住議員が話されましたように、倒産という仮定の話には答えることできないんです。損失補償の重みは今でも、その後でも何ら重みは変わらないってことは既に数字で出てるわけでないですか。そのようにお答えさしていただきます。それから、今回この問題に、雇用の問題もたくさん出ました。そして倒産をすぎると考えていいのかって話ありますけども、これは我々が先ほど言ったように考えることじゃないんですよ。経営した中で考えなきゃいけないことなんですよ。いいですか。経営者が考えなきゃいけないんですよ。ですから、この問題については我々は貸し付けできることができないっていうことなんです。先ほど行政対議会と申しますけども、委員会で話し合ったの、そうだと言いますけども、まさにここは議会対議会だって話をしておりました。しかし、あの委員会の場の中でも、このような意見があったらどんどん、どんどん質問すべきだったと思います。私はそのように思います。

 それから、対処すべきというような話がございましたけども、何を対処するのか私にはとてもじゃないが理解はできるものではありません。

 それと、先ほど、金融機関の道を閉ざされたというような質問がございました。なぜ金融機関が稚内シーポートプラザに、道を閉ざすんですか。そこが一番大事な問題であります。そこしっかりと考えて我々は答弁をしているつもりであります。何せ倒産を前提にしたような話には、答弁できるような内容はないということだけはお答えさしていただきます。以上です。



○議長(山田繁春君) :再々質問ありますか。河合武久君。



◆河合武久君 (登壇):全く、驚くのみであります。提案した理由ってのはいったいどういうことなんですか。さっきは、何かその会社側の考え方が明確でないとか、妥当と思わないからだと。そんなことで修正案を出されたんでしょうか。いいですか、何回も申し上げますが、予算、予算案だとか、修正案だとか、提案をするということはですね、これはもういいですか。質問通告と全く同じなんですよ、イコールなんですよ。ですから、質問者の疑問に対しては、きちっと答える責務があるんですよ、提案者は。それが提案の倒産を前提としていないと言われたんじゃですね、何のためのこの議論をしているのか、ちょっと私、言葉に困っちゃうんですがね。本当に困っちゃうですよ。そうでなければですよ、こんなに市民の関心事になるんでしょうか。新聞報道されてから、私は随分多くの方々から電話をいただきましたですよ。全日空ホテルは大丈夫なのかと。会議を申し込んであったんだけどできるのかなと。納めたお金払ってもらえるのかなと。昨日もあるところで会合、会合っていうか、ありましてね、議長も一緒でしたが。多くの方々からですね、全日空ホテルの問題聞かれました。何としても守ってくれと。私、今回のこういった行為っていうのはですね、いわゆる全日空会社に対しですね、稚内市は信頼できないなと、最後まで守ってくれねんだと、稚内市も議会もそういうことなんだと。そういうことにつながっていくんだろうというふうに思ってますよ。ですから、ホテルだけの問題ではない。飛んでる飛行機は全日空です。お笑いになりますけどね、今飛行機だって60%ぎりぎりなんですよ、搭乗率。だから東京便・名古屋便・大阪便・千歳・丘珠飛んでますけど、こういうことが口火になってですね、飛行機の撤退だって起こり得る話なんですよ。信頼の欠如ということから。

 最後は、どなたが御答弁していただくのかわかりませんが、要するに倒産を前提にしていないというその考え方には私は全然納得できません。この2億がだめなら倒産ですと、市の責任者からしっかりした答弁をいただいて、その上できょうがあるんでしょ。ですから、それに対しての考え方、最後ですから、しっかりと丁寧にわかるように答弁してください。



○議長(山田繁春君) :暫時休憩いたします。



休憩 午前11時55分

再開 午前11時58分





○議長(山田繁春君) :議事を再開いたします。

 ただいまの再々質問に対する答弁を求めます。上出悦照君。



◎上出悦照君 (登壇):御答弁をいたしたいと思います。

 まずは、どのような言い方をすればいいのか、この短い時間の中で非常に私自身迷っておりますけども。恐らく河合議員の質問の内容、先ほど中井議員初め、今の河合議員の御質問、根本的に同じ考え方に立って我々とは、真っ向対照的な立場に立っておられるんだなというふうに思います。ただその中で一つだけ、これは提出議員のそれぞれの考えのまとめた上で、共通して言える部分について、最後の答弁の機会でありますけども、私なりにお話を申し上げたいと思います。

 まず一つは、経営内容についてよしあし、方法論、方策論ということになりますと、これは、私がざっと考えただけでも、いわゆる出資者の増資であるかと。さまざまな方法論が考えられるのかなというふうに思います。しかし、これらの方策について、議会側がこれでよし、これでいけ、これならOKだぞということが、適切なことなのかという考え方に立ちますと、私はそういうふうには考えておりません。今回の貸付事業の2億円についてのみ、極端な言い方に聞こえるかもしれませんが、妥当なのかどうなのか。仮にこれを出さない場合、出した場合、両方を考えた上で、判断の共通してる我々提案者の、判断も共通してる部分というのは、まさにこの1点ではないのかなというふうに思います。

 以後の会社の展開、雇用の問題、関連業者に対する影響、これはそれぞれ私自身も、自分の考えの中として、いろいろ方法論はあるだろうというふうに思いますが、この議案を採決にするに当たって、もしくは修正案を提出するに当たって、仮に議員個々の思いはそれぞれあるにしましても、この予算執行については、いわゆる税金の支出でありますし、仮に今後の展開ということになりますと、これから以後、当然開かれるでありましょう稚内シーポートプラザの株主・役員の皆さんの話し合いの中で、結論を出していかざるを得ないんだろうなと思います。

 提言を申し上げたいことは私なりに何点かございます。しかし、この本議会定例会で議決をいたさなければならないということは2億円の貸付事業の賛否であります。ここはもう両議員、質問の中で提案者はどう考えているのかという質問をいただきましたけども。まさしく私どもも同じ思いで大変重たい議案であるし、どっちに、仮に賛成反対のどちらに意思表示をされても、今後の事業展開を考えても、非常に難しい判断であることには間違いはないと思います。しかし、どのように私どもが思っていても、それは議論の場を通じて提案は申し上げることはできますが、今回の2億円の事業予算についての、その根拠となるべく我々の考え方というのは、先ほどから何回も申し上げておりますが、この予算の2億円執行が適切なのであるかどうなのかという判断にほかならないと思います。その他の方法論につきましては、賛成反対を問わず、議員それぞれの中でお考えはあるでありましょうし、市理事者についても、当然のことを今後の展開については、債務保証を抱えている現実がありますし、この責任を果たしていくのは、行政の当然の責務と、責務であるというふうに私は思います。至らない答弁かもわかりませんが最後の答弁といたしたいと思います。



○議長(山田繁春君) :以上で通告による質疑については終了いたしました。

 次に討論ということになりますが、ただいまのところ討論の通告はありません。

 討論はございませんね。

(「なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :したがって、討論については終了いたしました。

 提案者は自席に戻ってください。

 これより順次採決をいたします。

まず修正案についてを問題といたします。この採決は起立によります。

 お諮りいたします。

 本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立。)



○議長(山田繁春君) :起立多数であります。

 したがって、修正案については可決いたしました。

 次に、ただいま修正議決した部分を除く原案についてを議題といたします。

 この採決、失礼いたしました。もとへ。

 ただいま修正議決した部分を除く原案について問題といたします。

 この採決は起立によります。

 お諮りいたします。

 鈴木さん、急いでください。急いでください。

 この採決は起立によります。

 お諮りいたします。

 修正議決した部分を除く、その他の部分を原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

(賛成者起立。)



○議長(山田繁春君) :起立多数であります。

 したがって、修正議決した部分を除くその他の部分は、原案のとおり可決されました。

 次に、議案第12号を問題といたします。

 本案に関する委員長報告は可決であります。

 お諮りいたします。

 本案については委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案のとおり可決されました。

 次に、議案第3号から第11号までの各会計補正予算についてを問題といたします。

 議案第3号から第11号までの各会計補正については、その審査を終了しておりません。

 審査方法について、議会運営委員長の報告を求めます。藤谷良幸君。



◎議会運営委員長(藤谷良幸君・登壇) :議会運営委員会の決定事項について、御報告申し上げます。

 議案第3号から第11号までの9件の議案の審議については、予算特別委員会に再付託して審査することに決定いたしました。以上であります。



○議長(山田繁春君) :以上で、議会運営委員長の報告は終了いたしました。

 お諮りいたします。

 ただいまの議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 予算特別委員会開催のため暫時休憩いたします。



休憩 午後0時09分

再開 午後2時10分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎事務局長(佐々木匠君) :御報告申し上げます。ただいま配付の議案は、報告第6号でございます。以上でございます。





△1.追加日程 報告第6号





○議長(山田繁春君) :この際、お諮りいたします。

 予算特別委員長より報告を求められておりますので、日程に追加したいと思います。

 御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 予算特別委員長の報告を求めます。岡本雄輔君。



◎予算特別委員長(岡本雄輔君・登壇) :私は報告第6号につきまして、その審査の経過と結果について御報告申し上げます。

 本委員会は本日の本会議において、議案第3号から第11号までの9件の各会計補正予算案が再付託され、慎重に精査検討を加えたところであります。以下、審査の結果につきまして御報告いたします。

 議案第3号平成19年度稚内市臨港用地造成事業特別会計補正予算、議案第4号平成19年度稚内市国民健康保険事業特別会計補正予算、議案第5号平成19年度稚内市老人保健事業特別会計補正予算については、いずれも質疑なく、採決の結果、いずれも起立全員をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 議案第6号平成19年度稚内市下水道事業特別会計補正予算については、質疑の後、採決の結果、起立全員をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 議案第7号平成19年度稚内市公設地方卸売市場事業特別会計補正予算、議案第8号平成19年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算、議案第9号平成19年度稚内市介護サービス事業特別会計補正予算、議案第10号平成19年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算、議案第11号平成19年度稚内市病院事業会計補正予算については質疑なく、採決の結果、起立全員をもって原案のとおり可決すべきものと決したところであります。

 以上、申し上げまして、予算特別委員会の審査の結果報告を終わります。



○議長(山田繁春君) :以上で予算特別委員長の報告は終わりました。

 予算特別委員長の報告に対する質疑討論については、いずれもそれらの通告がありませんので、これより順次採決をいたします。

 議案第3号から第11号までを問題といたします。

 本案に関する委員長報告はいずれも可決であります。

 お諮りいたします。

 本案についてはいずれも委員長報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって本案については、いずれも原案のとおり可決されました。





△1.日程第2は委員会付託を省略





○議長(山田繁春君) :この際、お諮りいたします。

 本日の議事のうち、日程第2の議案の審議については委員会付託を省略したいと思います。

 御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、日程第2の議案の審議については委員会付託を省略することに決定いたしました。





△1.日程第2 議案第55号





○議長(山田繁春君) :日程第2議案第55号稚内市教育委員会委員の任命についてを議題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :ただいま上程されました議案第55号稚内市教育委員会委員の任命につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。

 平成19年12月25日に辞職されました波間喜代志委員の後任として今田雄一さんを任命いたしたく提案した次第でございます。

 今田さんは昭和35年生まれの47歳であります。学歴は、昭和58年3月に北海学園大学を卒業されております。職歴につきましては、昭和58年4月からブリヂストンタイヤ札幌販売株式会社に勤務された後、昭和60年3月からは、稚内BSタイヤセンター株式会社入社され、平成13年9月に、同社代表取締役に就任し現在に至っております。公職歴等につきましては、これまで社団法人稚内青年会議所理事長、稚内地区消防事務組合協議会委員、稚内市廃棄物減量等推進審議会委員のほか、稚内市立稚内潮見が丘小学校PTA会長、稚内市自治基本条例審議委員会委員などを歴任し、現在も、稚内図書館友の会事務局、稚内市社会教育委員として御活躍されております。こうしたことから今田さんは人格、識見ともにすぐれており、教育委員会委員に最も適任であると考えております。何とぞ、満場の御賛同賜りますようお願い申し上げます。



○議長(山田繁春君) :本案についてはこれより採決をいたします。

 お諮りいたします。

 本案については原案に同意したいと思います。

 御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、本案については原案に同意することに決定いたしました。





△1.日程第3 代表質問





○議長(山田繁春君) :日程第3代表質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。

 質問の通告がありますので順次発言を許します。

 一心会を代表して大泉勝利君の質問を許します。大泉勝利君。



◆大泉勝利議員(登壇・拍手) :一心会の大泉と申します。会派を代表させていただきまして通告に従い4項目について質問をさせていただきます。

 1項目目でございますが、稚内市経済とロシアサハリン貿易についてお伺いをいたします。国内の景気は数年前より回復したように言われておりますけれども、去る2月4日の新聞報道でもGDP国内総生産は年率3.7%増とも言われていながら、全国的にもそうでありますように、地方都市、特に稚内市においては最北端という地域、地域的な問題と少子高齢化による市税の減収、あるいは地方交付税の減額と、ますます地域間格差の広がりを痛感せざるを得ない厳しい財政状況が続いております。稚内市民は、いつまで続くのかこの不透明な閉塞感と不安を抱き、行政に注目しながら稚内を第2の夕張にしてはならないと日夜頑張り、努力をされていることと思います。そういう厳しい中でも、本稚内市は他地方都市と比較いたしますと、大変恵まれた地域環境にあったと私は思っております。と申しますのは、平成元年ころから稚内を中心基地といたしまして、サハリンの、サハリンとのカニ貿易が始まり、以降うなぎのぼりに入港隻数が増し、ピーク時の平成9年には3,900隻、総輸入額の92%に当たる144億7,000万に達しております。また、平成17年までの間、120億から180億円、入港隻数にいたしますと3,200隻から3,800隻数を、と推移をしてまいりました。一方、稚内市における経済波及効果を見ますと、荷役作業費にかかわる雇用、あるいは関連企業の雇用、船舶燃料費そして特上、特例上陸許可によるロシア人の個人消費は観光客を上回るものでありまして、毎年250億から300億円と推定されております。このように、稚内経済を大きく支えてきましたロシア貿易も平成14年には外規法、つまり外国人漁業の規制に関する法律、さらには平成17年には100トン以上の船にPI保険加入が義務化されることによりまして、平成18年には1,803隻で、額にしますと 72億4,000万円、さらに平成19年、昨年は入港隻数が1,531隻で59億9,000万円にまで激減してしまいました。原因としてはいろいろ考えられておりますけれども、ただいま申し上げました法律の厳しさによりまして、韓国とか、あるいは中国へと大移動されたことであります。また価格の面でも、紋別業者が稚内より高く買い取るということも要因の一つでございまして、逆にトラックで紋別まで、稚内から買い付けに走っているという現状も多く見られた、見られてきたようであります。また、資源の減少につきましても、確かに大きくございますけれども、工夫と努力によってはふっかく、復活させる可能性は残されていると考えます。稚内経済と活性化を大きく支えてきましたロシア貿易をふっか、復活させることが、今日の稚内に欠くことのできない最重要課題として取り組みと考えます。行政として、個々の企業に介入したり、あるいは経済活動はできないといたしましても、何ができるかを研究すべきときではないでしょうか。例えば、関係する業者と行政がプロジェクトチームをつくり、情報交換をする。あるいはその情報をサハリン事務所を通してロシア企業に紹介する。つまりサハリン課とサハリン事務所と連携をとりまして、企業間同士の手助けをする。これが当初目的でありました人的交流にもつながりますし、また、経済交流としての大きな目的を果たすことにもなると考えます。また、魚介類についてでございますけども、昨年6月の定例議会で私のしつ、一般質問に対する市長の御答弁をいただきまして、原魚確保の取り組みにつきましては、稚内地区水産加工業くみ、協同組合、いわゆる協水産が平成8年よりロシアの原魚輸入対策を進めており、今後も継続的に輸入できるようサハリン交流の中で粘り強く取り組んでいくと、御答弁をいただいております。これらは双方、価格面の問題とか、あるいは需要と供給との関係もありまして、大変難しい面もあろうかと思われ、思われますけれども、引き続き積極的な取り組みが必要と考えますが、今日までの取り組み経過と今後の見通しについてお答えください。稚内からロシア人が消え去ることは、稚内市全体の活力を失うに等しいのみならず、稚内市経済に及ぼすこの影響ははかり知れないものがあると考えます。市長の考えと今後の方向性をお尋ねしたいと思います。

 次に、農協合併問題についてお尋ねをいたします。平成16年6月に、宗谷3農協合併に向けた合併協議会が設立されまして、その後、断続的に審議されたというふうに伺っております。しかし、合併後における本所地の問題とか、あるいは組合運営等の問題等がありまして、平成19年4月には稚内農協が脱退届けを出すことによりまして、協議会からだっ、離脱するという事態になりました。現状の流れでいきますと、豊富と沼川が合併し豊富が本所地になるようでございます。当面、沼川農協は支所として残すようでございますけれども。しかし、合併の意義と本来の目的から考えますと、効率的な組織の運営と事業展開、また、高い事業的効果を主目的としていることを考えますと、近い将来、沼川農協の姿は完全消滅してしまうことは明らかでございます。大きな問題は、そこに雇用されております約40名の職場が失われることであり、さらには今日まで、沼川におきましては町全体が農協を中心的な拠点とした人的交流の場としての長い歴史があるということであります。また、本所が豊富町に移行されることによって稚内市民でありながら、行政くいちが、区域が変わることによって、人の流れが豊富町に移動することにもなり、市民との人的交流、経済効果、活性化にも大きな影響が予想されます。市長は昨年9月議会における島田議員の一般質問で、市内2農協が足並みそろえることが望ましいと考えながらも、行政指導ではなく合併協議会の問題として見守ってきましたが、両組合長から協議会としての報告を受け、現時点では厳しいものと認識していると、あきらめの御答弁をされておりました。私はまことに残念でなりません。先ほどから申し上げておりますように、稚内の農業振興に大きな損失を及ぼすこの合併問題に豊富を除いてでも、稚内市である稚内農協と沼川農協の合併がどうしてできないものでしょうか。酪農界に最近ようやく明るい展望の兆しが見えてきたときだけに、本当に可能性が残されていないのでしょうか。早ければ来年4月には合併がスタートしようとしております。協議会の立場を尊重しつつも、地場産業を守るためにも、市長にはこの際、ぜひとも汗を流していただく、いただく以外に残された道はないものと考えています。市長のお答えに期待をいたします。

 続きまして、育問題についてお尋ねをいたします。スポーツ振興について、まず1点目お尋ねしたいと思います。昨年6月定例会に、定例議会における教育執行方針で、教育委員会所管の施設については老朽化が目立ち、市民の期待するニーズに十分こたえられていない状況にあるため、今年度においては教育施設全体の問題として、総合的な取り組みをしてまいりますというふうに述べられておりますけれども、今年度も残り少なく、少なくなりましたが、具体的にどう取り組まれたのか、まずお伺いをしたいと思います。稚内市に多数ある施設中で、今緊急を要する施設として潮見が丘学校プールがございます。昨年の強風によって屋根が大きく破れ、さらに建物全体が老朽化し、非常に危険な状況であります。昨年、昨年の現状を見ますと、ことしは部分的な補修で、果たして使用できるかどうか不安な状態であります。利用状況をお伺いしますと、通常は学校事業が主でありますけれども、富岡幼稚園あるいは中学生も利用されることがありまして、特に夏休み期間中は天候にも影響ありますけれども、おやく、親子連れも多く1日延べ50人から100人以上の日も多々あるというふうに聞いております。もし、使用不可能となった場合、学校授業は東プール、あるいは水夢館へとバス利用で対応できるといたしましても、問題は最も利用度の多い夏休み期間、子供たちの交通手段はどうするか。今から保護者の方は大変心配されております。補修されるか改築をなさるのかいずれにいたしましても、教育執行方針に基づき、今年度中に早急な対策が必要というふうに考えます。お考えをお答えください。

 次に、スケート場についてお伺いいたします。北海道におきましては、昔からウインタースポーツと言えばスキー・スケートでありまして、活気あふれる時代が続いておりました。今では懐かしい思い出となりつつある中で、スキーは今でも体育授業のみならず、天候によりましては、平日は夜間スキー、土日冬休み期間中は親子連れも大変多く、楽しむ姿が見られるわけですけれども。一方スケートになりますと、その人口も年々減少し、今では東小学校の1・2年生の体育授業として、しかも年間2回程度の授業で、一般市民の利用はほとんどない状況のようであります。そのためにリンクも2分の1に減少したようでございます。そこで問題となることは、貸しスケートとしてスピード用のスケートはございますけれども、初心者、子供でも滑りやすいフィギュアスケートがないということでございます。なぜ問題かと申しますと、年に2回程度の利用のために保護者はそのスケートを買い与え、与えなければいけない。しかも稚内では販売されていないために、注文となるわけです。さらに、スケート授業には学校側が、危険のためもありまして、子供たちの対応ができないということで、保護者に協力要請がありまして、始まりから終わるまで保護者の方は帰られず、不満の声が多く出ていることであります。保護者に負担かけてまでスケート授業の必要性があるのか、学校側に申し上げて、申し上げても授業方針ですからと言われてしまっ、しまいまして、我慢しているとのことを、話をたくさん聞いております。これが本来の教育なのか、私も疑問を感じざるを得ません。冬のスポーツはほかにも選択肢はあるはずでありまして、他校を参考にしながら、検討すべきときと考えますけれども、いかがお考えでしょうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、小中一貫教育と中学校の新築についてお伺いをいたします。昨年6月議会における教育執行方針で、平成17年から3カ年計画で取り組んでおります学校教育推進けいやくに、計画に基づき小中一貫教育の推進に努め、基本的な枠組みに着手すると申され、さらに市長も一貫教育の具体策を講じてまいりますというふうに述べら、述べられておりますけれども。3年経過いたしました平成20年度教育執行方針に期待いたしておりましたけれども、推進計画におきましても何ら具体策もなく、昨年とほぼ同じような内容の方針となっておりまして、まことに残念に思っております。市長、教育委員長は議会にみずから執行方針を述べられたわけですから、少なくとも経過と進捗状況は御報告されるべきと思います。今日までの経過及び平成20年度に向けた取り組みを改めてお伺いいたします。

 また、大変老朽化しております東中学校新築問題についてお伺いいたします。教育長は12月議会の一般質問答弁で、東地区における小中一貫教育のモデル、モデル的な実施校として、東中学校については保護者・地域・学校の強い願いであることをしっかり受けとめて、でき、できる限り早く新しい校舎で学校生活できるよう努めますというふうに述べられておりますけども、平成20年度教育執行方針に何ら具体的な方針すら示されておりません。地域を含めて、関係者は1日も早い新校舎を望んでおります。早い時期とは何年を目標に小中一貫教育と東中学校新築計画を策定され、着手される御予定なのか、お示しいただきたいと思います。

 4項目目の稚内市社会福祉事業団についてでございます。指定管理者制度と一般法人化、いわゆる民営化についてお尋ねをいたします。現在、稚内市社会福祉事業団は身体障害者施設、北光園、養護老人ホーム富士見園、デイサービスセンター富士見園、同じく潮見園として特別養護老人ホーム等を稚内市がその施設管理運営を社会福祉事業団に委託をして第三セクターとして現在に至っております。平成17年事業、事業団経営検討委員会の中間答申が出されまして、一般法人化つまり民営化が望ましいという答申を受けまして、理事長でございます市長は、同年3月議会の行政報告におきまして、民営化の方向で検討していくというふうに述べられております。しかし、その後3年経過した今日まで、一向に前進した話し合いが、理事長と事業団の中で行われていないようでございます。あるいは行われたといたしましても、現場で働く職員には一切伝わっていないというのが現状でございます。また、各施設長の、各施設の理事者で、もとへ。各施設の管理者であります施設長は現場から登用されておりますけれども、事業団であるために、理事長は市長、副理事長には副市長でありまして、事業団全体を統括し経営管理運営されている方は、稚内市退職者である常務理事と事務局長の2人であります。このお二人が理事しょう、理事長と行政、あるいは現場で働く職員とのパイプ役を果たすべき立場であろうと考えますが、理事長のお考えや、方向性すら職員に今日まで伝えられていない。つまり、常勤されている理事と職員との情報交換がほとんどない状況のようでございます。社会保障制度が大きく移り変わる今日的状況の中では、介護保険制度の施行、あるいは障害者自立支援法の改正等々、時代は大きく変化し、特に福祉事業団におきましては行政退職者でありま、ありましても、専門的な道に精通した知識と職員を指導し、牽引できる能力が求められる時代になったと考えますが、この点市長はいかが考えでしょうか、お伺いしたいと思います。また、現在、指定管理者として導入後初め、初めてということで、市のほう、指針に基づき優先的に指定を受けたとこでございますけれども、この契約が来年平成20、20年度、平成20年度、つまり来年3月末をもって満了となります。その後につきましては、全く未知数の状況でございます。したがいまして、職員間では先ほど述べましたように、市長の行政報告を受けてから、あと、来年4月以降は法人化になるんだろうなという推測をされているようでございますけども、その時期についてはっきりと職員に伝えてあげるべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。仮に4月1日以降法人化となりますと、残された期間はわずか1年間。各施設で働く約140名の職員とその家族の生活を考えるときに、精神的、非常に不安定な中で毎日頑張っておられることと推察、すい、推察いたします。特にデイサービスセンター富士見園と潮見園、そして居宅介護支援センター潮見園では、あわせて毎年約1,500万円ほどの赤字が続いておりまして、本年も、本年までは何とか特別養護老人ホームの単年度の利益で負担しておりましたけれども、平成20年度では約1,830万円の赤字が予想されておりまして、来年度からは積立金の取り崩しを余儀なくされる状況であると伺っております。特に赤字3施設で働く職員の不安は、民営化になった場合どうなるのか、非常に大きな不安を抱いているように思われます。民営化された場合に事業団全体はもとより、特にただいま申し上げました赤字施設の取り扱いを、市長はどのようになさるお考えなのかもあわせてお伺いしたいと思います。また、各施設、建物の資産や借入償還、備品、固定資産税等々いかがなされるお考えなのかもあわせてお伺いをしたいと思います。また、福祉事業団には先ほど申し上げました経営検討委員会がありまして、理事の中には民間としてお二人の方が委員として参画されておりますけれども、行政側から人の入っておりません。この大切な時期に当然、委員として参画される、されるべきと考えますけれども、議員構成などについてどういうようになっておられるのか、お答えいただきたいと思います。

 次に、北光園についてお伺いいたします。自立支援法の施行による身体障害者授産施設北光園の平成24年以降における動向が大変危惧されております。障害者施設、福祉につきましては、まず第一に利用者の職場や生活に不安を与えないように国の動向をみす、見据えながら、行政と事業団が足並みそろえて協議し、現施設の有効利用を前提とした継続的な就労の場を提供してあげることが最も大切だろうというふうに考えています。現北光園には、通園者が8名、入所者が24名の計32名の方々が働いております。特に、入所されている24名の方たちは、平成24年以降、その宿泊施設を退所しなければなりません。3年後における今の職場と生活の動向が全く不透明なため、本人とその家族は非常に不安を抱いております。それだけに、今後におかれましては、行政が主体となって弱者に対する救済措置を早急に講じてあげるべきと考えます。例えば、作業所と生活の場を切り離した低家賃集合住宅のあり方とか、あるいは作業量を確保するために、授産科目の再検討等も含めて社会福祉の後退とならないように、研究も必要なときと考えますが、理事長でございます市長のお考えをお伺いいたします。

 以上4項目につきまして、市長のお答えに期待し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :一心会、大泉勝利議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、ロシアとの貿易についてであります。ロシアからの加工原魚対策につきましては、毎年、サハリン州との友好都市連絡協議会の中で、相互利益を目指して積極的な協議を行ったり、加工関係者がサハリンに赴いて関係者と商談を実施してまいりました。カニの輸入については、平成13年の2万6,000トンをピークに、平成19年は1万1,000トンまで減少しており、このことはロシア海域の資源の枯渇や漁場の減少が大きな要因と推察されております。また、地域によっては価格の格差があって、稚内港に入港しないものもあるというふうに伺っているところであります。そうした中で、カニにかわるものといたしまして、稚内地区水産加工業協同組合、いわゆる協水さんが中心となりまして、その他の魚類の輸入について取り組んでまいりました。その結果、カレイ類の取引が実現したこともあって、引き続き関係者の取り組みに対して、支援していきたいというふうに考えています。今後もサハリン事務所を通して、積極的な情報収集を行い、漁業関係者だけではなく、サハリンからのビジネスマンや観光客の増加を図っていきたいと考えております。

 次に、農協合併についてであります。農協の合併につきましては、昨年9月議会の島田議員の一般質問にもお答えしておりますが、市内2農協が足並みをそろえた中で、広域合併を実現することが望ましいという考えから、改めて、それぞれ協議の場を設けさしていただきました。しかし、組合運営に関し考え方に大きな隔たりがあり、合併については厳しいものと認識したところでございます。合併につきま、ついての最終判断は、組合員の方々が主体的に決めるものと考えておりますし、両農協とも合併の取り扱いについて、組合員説明会を行い、組合員の理解を得た上での結論であり、現時点においては、その結論を尊重しなければならないと考えております。

 次に、3点目、教育にかかわる御質問ですけれども、教育長から後ほどお答えさせていただきます。

 社会福祉事業団についてであります。社会福祉事業団は、稚内市が設置している社会福祉施設の指定管理者として携わっており、その管理運営につきましては、法律に基づいた基準による健全な施設運営が求められております。また、福祉サービスは24時間、毎日提供されるもので、そのほとんどが人的サービスにかかわるものであります。多くの職員が日夜勤務しており、組織の管理・監督の任につかれる方につきましては、総合的な調整能力が必要であると考えています。社会福祉法人の一般法人化につきましては、先月26日開催されました稚内市社会福祉事業団の評議員会、理事会におきまして、平成21年度移行に向け、そのスケジュールが確認をされたところであります。一般法人化された場合の各施設につきましては、現在の体制を維持することを基本とし、特に赤字施設の取り扱いについては、各施設への入所者や利用者を初め、勤務する職員にも不安を抱かせることのないよう対応してまいります。次に、施設などのさまざまな対応につきましては、社会福祉法人側の意向を尊重し、今後の協議の中で決定してまいりたいと考えております。経営検討委員会につきましては、社会福祉事業団の要綱に基づいて、常務理事、理事及び評議員、事業団職員をもって構成される独自の組織であることから、行政としては今のところ、参画する状況にないと考えています。

 次に、障害者自立支援法に関するお尋ねであります。北光園に入所されている方についてですが、障害者自立支援法の施行当初、多くの方が経過措置期限の平成24年3月末で施設を退所しなければならなくなるとの見方が広がり、入所者や御家族から不安の声が寄せられておりました。市といたしましては、入所されている方の不安の声を真摯に受けとめ、今後も北光園での入所を望む方が、意に反して施設を退所する事態とならないよう、現在の居住スペースを福祉ホームなどの共同型住宅へ転換するなどの方策を検討してまいりました。一方で国は、現在入所されている方々が継続して入所できるよう、関係法令の改正に向けた準備を進めているところであります。いずれにしても、現在、北光園に入所されている方が24年4月以降も本人が望む暮らしを実現すべく手立てを講じ、入所されている方の不安解消に努めてまいりたいと考えております。現在、じゅ、授産科目となっていますクリーニング事業の今後の見通しについてでありますが、市立稚内病院や福祉施設を中心に、安定した受注量を確保していることから、今後とも継続してまいりたいと考えております。また、新たな授産科目の導入につきましても、積極的に研究してまいりたいと考えています。

 以上、大泉議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :一心会大泉勝利議員の教育問題について、私の方からお答えをさせていただきます。1点目のスポーツ振興についてであります。老朽化した体育施設の取り扱いにつきましては、これまでも年次的計画を立て、随時補修を行い、安全に利用できるよう管理を行ってきたところであります。しかし、中には改修に大きな費用がかかる施設もありますので、施設の存廃も含め、現在、検討を進めているところです。

 次に、潮見が丘学校プールにつきましては昨年8月の強風により、天がいが破れ、修復が不可能との状態となりました。また、このプールは建設後24年を経過し、建物の躯体、鉄骨の老朽化により腐食が進み、補修には相当の費用を要するところであります。このような現状から学校プールの廃止について、学校、保護者等に対して説明をし、理解を得てまいりたいと思っております。

 次に、学校のスケートの授業についてです。現在スケート場は東小学校グラウンド1カ所のみ開設しておりましたが、利用者数は、ここ数年、減少傾向がとどまらず、平日の利用は、東小学校低学年の授業が主なものであります。また、スケート少年団の登録も平成17年度を最後になくなり、スケート競技大会の開催も皆無の状況でありました。このような利用状況を踏まえた上で、本年度よりスケート場の規模の縮小と、ナイターの営業回数を週3回から2回に減らして開設しておりますが、この間の利用状況を見ますと特に問題はなかったと考えております。東小学校のスケート授業につきましては、学校グラウンドにスケート場があり、身近に利用できる環境の中で1・2年生のみスケート授業を行っておりますが、中にはスケート靴のひもを結ぶのが大変な児童もおり、こうしたことから保護者に対し協力要請、依頼を行っていると聞いております。今後のスケート授業につきましては、保護者の意見も十分に伺いながら進めるよう学校指導してまいりたいと思います。

 2点目の小中一貫教育についてでありますが、本市においては、平成16年度に天北小中学校が、国の小中一貫教育研究事業モデル校の指定を受け、小中併置校における一貫教育の研究を進め、その成果を実践しております。また、平成17年度から3年間、東中学校、東小学校、声問小学校の東地区3校を研究推進校、他のすべての学校を協力校に位置づけ、小中一貫教育に結びつける視点で学力向上拠点形成事業に取り組んでまいりました。特に3年目となった19年度は、互いの授業研究、教員交流、生徒指導・生活指導等の面での小・中の連携に力を注いできたところであります。子供たちが生きる力をつける上で、その土台となる確かな学力と優しさやたくましさを身につけるためには、子供たちの発達段階に応じた小中学校の一貫とした教育課程や指導方法、方法の確立が不可欠であり、その実践が必要となります。20年度は、これまでの小中連携から、さらに一歩踏み出し、小中一貫へと進んでいく出発であり、今年改訂する学校教育推進計画においても、本市の今後の教育推進の柱を、小中一貫教育へ進む方向性を明確にしていく考えであります。これらを含め20年度から2年間、全市において小中一貫教育研究事業を展開し、子供たちが無理なく緩やかに次のステップに接続できるようにするための、義務教育9年間を見通した一貫したカリキュラムの研究策定や、継続して個に対応できる教育システムの検討など関係機関と連携しながら小中一貫教育の指針づくりに着手してまいります。

 次に、東中学校の新築についてであります。昨年、私の私的諮問機関である教育問題懇話会からも、東中学校の改築は東地区の小中一貫教育推進の核となる学校として、建設計画を策定すべきと示されております。このことと、今前段に申し上げました全市での小中一貫教育研究事業の展開を踏まえ、今年度から東中学校区の3校を小中一貫教育実践研究校に指定し、東中学校を核とした小中一貫教育推進に係るさまざまな基礎的研究や実施計画の策定を行っていく考えであります。また、教員の乗り入れの実践、一貫教育を進める上で必要となる学校施設のあり方などを総合的に検討していくものであり、この研究事業に並行して、東中学校が一貫教育のモデル校となるための校舎建設計画の策定に着手していく考えであります。いずれにしても東中学校の改築は急務の課題でありますので、スピード感をもって進めてまいりたいと思います。なお、校舎の建設計画策定に当たっては、学校関係者ばかりでなく、保護者や地域の皆さん並びに教育関係者の意見を十分聞きながら取り進めてまいりたいと考えております。

 以上、一心会大泉勝利議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆大泉勝利議員 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 したがって、大泉勝利君の代表質問は終了いたしました。

 次に、市民クラブを代表して田代茂君の質問を許します。田代茂君。



◆田代茂議員 (登壇・拍手):市民クラブの田代茂です。市民クラブを代表して質問をいたします。

 私は、地方財政健全化法成立に伴う本市における影響、平成19年度決算見込みと平成20年度予算編成について質問いたします。まず、地方財政健全化法についてお伺いいたします。新しい財政健全化制度を定めた、地方公共団体の財政の健全化に関する法律ができました。財政の健全化を判断する指標として四つの健全化判断比率の公表が義務づけられ健全化比率は監査委員が審査した上、議会に報告され公表されます。この四つの財政指標とは、1実質赤字比率、2連結実質赤字比率、3実質公債費比率、4将来負担比率の四つであります。この健全化比率によって1健全段階、2財政早期健全化、3財政の再建・再生に区分され、四つの比率の一つでも財政早期健全化比率以上になると財政健全化計画が義務づけられます。健全化計画は、収支の均衡の実質的回復、早期の、早期に、早期に健全化比率が基準未満にすることが求められています。さらに進み財政再生段階になると、現在の財政再建団体の指定に当たります。再生段階になると、個別的外部監査契約に基づく監査が義務づけられます。また、再生振替特例債に振りかえることができますが、財政再建期間内に償還を義務づけられます。公営企業については、四つの指標とは別に、企業ごとに資金不足比率が導入され、一定水準以上になると経営けん、健全化計画を定めることが義務づけられます。この地方財政健全化法は平成19年6月22日に公布され、適用は公布後1年以内でありますから、平成20年度決算から適用となります。したがって、平成20年度予算はこの新しい財政再建制度を見定め対策、対応策も講じた上で当初予算を作成しなければなりません。しかし、この地方財政健全化法には幾つかの問題点があります。一つは、これまで実質赤字比率を中心に起債制限比率など普通会計の指標をもとに、国や道の指導がありましたが、普通会計のほかに、企業、公営企業会計、周辺財政を包括的に複数の指標を公表することになります。地方財政問題において、議会と住民監視制度として前進するものと評価することができますが4種類の指標の判断基準の詳細は法律でなく政省令で定めることに問題があります。政府や財政専門家による恣意的判断が入りやすくなり、地方財政の官僚統制をまのく、招く恐れ、恐れがあります。したがって法律で定めるべきです。これまでの論議の中で明らかになっている問題で、将来負担比率について、その分子の将来負担額に職員全員が退職したときの退職手当が含まれています。企業会計では理屈がとうじる、通じるかもしれませんが、いたずら、いたずらに比率を大きく見せるだけで非現実、現実的なものであります。この判断基準によって健全化段階に指定されれば起債の協議制になるか許可制になるか分かれ目となり、自治権が制約され、公共サービスの提供に重大な影響を及ぼす結果になります。判断基準が公表され健全化段階になった場合でも、財政健全化法の策定期間は半年程度しかありません。これでは住民参加の計画づくりを進める余裕はありません。結局、当局だけが作成することになり、市民とともに財政再建、再建ができないという問題があります。小規模な自治体にとっては、とっては病院、上下水道など普通会計以外で経営する分野が小さくありません。こうした地域では公営企業会計の地方債残高の比較が高く、条件不利益地域となり、地域格差が拡大することとなり、地域の実情や特殊性、文化等を考慮されない一律適用が矛盾を引き起こす可能性があります。今日の地方財政の悪化の原因は90年代における国の経済対策に地方を動員したことに伴い、地方債げん、地方債現在高が累積したこと、また国の財源補償責任を地方に転嫁し、減税特例債、臨時財政対策債など、赤字地方債を累増させたことにあります。  本市において、平成18年度の市債総額449億5,000万でありますけれども、減税補てん債と臨時財政対策債の比率は約10%、起債残高42億9,000万を超える結果になっています。 少子高齢化等の財政需要増が要請されているのに、地方交付税は削減傾向にあります。社会保障構造改革に伴う医療費の抑制などが病院経営などに大きな影響を受けていることなど、本市にとって、本市にとっても財政状況は大変厳しいものがあります。今日的財政悪化は、国の施策の結果と地方の財政運営によるものであります。しかし、地方財政健全化法によって自治体財政が左右されかねず、地方自治の空洞化を招く恐れがあります。このまま座視するわけにはいきません。地方財政健全化法、法制下での本市の財政うむ、運営について、横田市長の健全化法について、どう考えるか、見解をお聞かせ、お聞かせください。

 次に、具体的な財政運営についてお伺いをいたします。平成15年2月に稚内市中期財政計画を策定し、同年11月に財政健全化プランをつくり、平成19年7月にはプランの訂正、改正を行って財政うん、運営に当たってきました。財政健全化プランは、平成16年から平成20年の5年間に140億の財源不足を前提として、財政圧縮をするために、1職員に係るコストの削減、2受益者負担の強化、3外部委託の推進、PFIの導入などを柱に取り組み、財政運営のシステムの再構築策として、予算編成における予算調整権を部長職に付与し、行政しょう、評価を導入するというものでありました。しかし、問題意識の設定が不十分であります。本市における長期的行政運営と、最も現実的行政需要についての具体的な検討はありません。今も問題になりました東中学校の新築問題や、地域活動拠点センターの新たな建設、第三セクターに対する債務問題、先日の予算特別委員会でも問題になったシーポートプラザの財政支援、債務処理問題。事業体の解散・整理が示されている畜産公社、土地公社の債務処理に伴う財政負担についても財政計画にも健全化プランにも含まれていません。少なくとも健全化を図る上で、予算・財政運営において単年度方式から複数年度方式に転換が必要であります。その上で少なくとも経常しゅう、収支比率の目標比の設定、起債制限比率の目標比と債務償還可能年数問題、また、基金残高目標を持つことが必要であります。また、施策更新などでは公共施設配置基準を定めながら計画性を持つことが必要であります。地方の自立・自主権拡充といった明確な方向、方向性の指針を持ち、財政健全化に取り組み、具体的な道筋と到達点を示し、施策ごとに設定する具体的な数値目標を持ち、予算執行の結果、情報、情勢、情報をわかりやすく市民に提供して市民参画の促進が重要だと思われます。平成18年度末の稚内市の基金は、財政調整基金の2億5,000万を含めて43億円余りです。財政健全化改訂版によれば、平成19年から平成21年まで、基金取り崩し額は33億円になっています。その結果、財政調整基金は底をつき、一般財源が不足し、収支悪化が進む可能性があります。そこで具体的にお伺いをいたします。まず、一つ目として、平成20年までの5年間140億円の財政ふ、不足はどう改善されたのか、お聞かせください。二つ目、平成20年度予算も含めて、中期財政計画、財政プランによる市民負担は幾らになったのかお知らせをください。3番目、本市における実質赤字比率、連続実質赤字比率、失礼。連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率が平成15、19年度決算見込みでどうなるのか。また、平成20年度当初予算の執行によって、どういう見通しになるのか、お聞かせください。4番目として、中期財政計画及び健全化プランについて、数値化目標を含めて、新たな財政再建計画の策定が必要と、必要だと考えますが、市長はいかがお考えか、御答弁を求めます。

 次に、地方財政健全化法による判断基準について、本市の財政状況から四つのしほん、指標等について一つ一つ具体的にお伺いをいたします。実質赤字比率についてお伺いをいたします。これは自治体財政が維持されているのか、基本的な指標であります。普通会計の赤字の指標です。本市の平成18年度決算の実質収支は1億3,000万の黒字です。実質収支、収支率1.1%であります。しかし、平成4年度では0.3%まで落ち込んでおりました。赤字寸前という状況でありました。経常一般財源が減少すると、いつでも赤字に転落する水準であります。平成11年から平成18年までの横田市政2期8年において、単年度収支が黒字であったのは、平成11年度・平成13年度・平成17年度の3カ年のみでありました。平成12年度・平成14年度・平成15年度・平成16年度及び平成18年度の5年間にわたって単年度収支は赤字でありました。平成18年度決算に見ると、公債費、公債費34億円のために新たな市債19億円を実質的な、19億円と実質的な基金取り崩し3億円によって、辛うじて維持しているというのが実情であります。平成19年において補助費及び投資・貸付金が増大が予想されています。財政健全化法に伴う、伴い平成19年度及び20年度の実質赤字比率が回避できるかどうか、お伺いをいたします。市長の正直な答弁をお願いをいたいと思います。

 次に、連結実質赤字収支比率であります。これは一般会計・特別会計・公営企業会計の全会計の赤字額から、黒字額を差し引いた赤字額の比率であります。上下水道事業など巨額な地方債を財源としたインフラ投資は、30年から50年の長期的なものについては計画赤字として考慮されますが、病院会計や国保事業は計画赤字には認められていません。ほんに、本市において特別会計が黒字けっさ、とく、特別会計が黒字決算であり、企業会計でも不良債務が発生していないため、赤字決算にはなっていませんが、病院会計における累積赤字とこまどり分院の赤字経営体質の改善見込みはありません。いち医師確保の問題や医療費抑制策が強化されれば、数億円の赤字が見込まれます。こまどり分院については、本院に精神科として、介護福祉施設など包括的医療体制を構築して、根本的に考えるべきと思いますが、市長はいかがお考えですか。御答弁をお願いをしたいと思います。

 3番目、将来負担比率の問題についてであります。これが本市の財政状況から財政健全化法の四つの指標の中で最も危険水域となる指標であります。将来負担比率に組み入れられるものは、一般会計の地方債現在高、負債、債務負担行為に基づく支出予定額、特別会計及び企業会計・事務組合の地方債元利償還額、公社等第三セクターの負債のほかに、全職員の退職手当支給予定額を連結実質赤字額、失礼。退職手当支給予定額と連結実質赤字、連結実質赤字額、一部事務組合の赤字額です。本市の退職、退職手当支給予定額は約72億円になります。本市の平成18年度における地方債残高発行高は、一般会計が288億7,000万であります。そのうち、臨時財政対策債が36億円、減税補てん債が7億円、特別会計で105億7,000万、企業会計で53億円であります。合わせて449億5,000万になります。稚内市民4万868人にわた、割りますと、一人当たり110万円になります。重大な財政危機を迎えている北海道の地方債発行残高の道民一人当たり79万円から見ても、大変負担の大きいものになっています。平成18年度の実質債務比率は29、290%台ですが、平成17年度は310%でありました。横田市政になった平成11年度には240%でありましたから、この間70ポイントの悪化であります。将来負担比率は早期健全化のみに使用され、その基準は市町村で350%であります。財政健全化指標で見ると、早期健全化団体に指定が予想されます。財政健全化比率を早期に健全化基準未満にしなければなりません。そこで市長にお伺いをいたします。市長市政執行方針演説で平成20年度地方交付税は極端な落ち込みがないと報告されました。しかし、ざい、基準財政需要額の積算方法が改正され、新型交付税など大幅な地方交付税の削減が予想されます。将来負担比率軽減のために、地方債元利償還をどう対処するかにありますが、実質公債費比率が25%以上になると財政早期健全化団体となります。市長は、将来負担比率及び実質公債費比率の目標をどこに定めて、定めるのか、所信をお伺いをいたします。

 最後になりましたが、第三セクター及びそれに伴う財政支援と決算見込みについてお聞きをいたします。出資率20%以上の第三セクターは、シーポートプラザ、宗谷畜産公社、稚内市土地開発公社、稚内水産公社、稚内市シルバーセンターなどであります。このうち宗谷畜産公社、稚内市土地開発公社は解散・整理の方針が示されています。宗谷畜産公社の破綻処理については、平成20年度予算で5億円の貸し付けを続けながら15億円以上の解散整理資金が必要にもかかわらず、当初予算には計上されていません。土地公社にいたっては、1億4,000万を貸し付けした上、1億6,000万円の解散資金を計上されております。稚内水産公社2億6,000万、病院企業会計2億円の貸し付けと返済は、新年度予算による貸し付けを担保に資金調達をした上、いったん返済し、また貸し付けるという方策が数年にわたって行われてきました。本市の第三セクターについては、先ほどの論議の中でもありましたけども、それぞれ重大な経営問題を抱えております。特にそれぞれ対策を講じながら進めていく必要があります。特に第三セクターに対する今後の支援についていえば総務省の指針も出ています。具体的に申しますと、第1はですね、第三セクターの経営が各種支援によって維持できる場合、正確な判断をする必要がありますけれども、この場合には直接的財政支援、所有資産の買い取りによる経営改善、自治体や外郭団体や、がい、がん、外郭団体がテナントとして入居して間接的な支援を行う、こういう方法があります。二つ目、部分的な支援では自主経営ができない場合にどうするかという問題でありますけども、事業の抜本的見直しを行い、事業の継続の可能性がある場合には経営再建策を講じます。みんたん、民間委託など事業運営が民間企業主導になったとき、民営圧迫の問題を見定める必要がありますけれども、そういう選択肢があります。3番目、事業清算、実質的な倒産に至った場合に、これは法律的、法的整理をするか、私的整理をするか、いずれか明確に対処するべきであります。法的整備には、整理には民事再生法特定調整、調停等があります。この際、返済額の軽減や損失補償に対する負担責任を示し、再建策を示すことが重要であります。その際、再建に必要な清算すべき債務を明確にし、継続すべきでない債務のしきゅう、債務を、債務の責任を引き受けない決意で臨むことが必要であります。今議会で問題になったシーポートプラザの問題も含めて、正確な判断の上に、第三セクターに対する支援及び財政的な対策をとるべきというふうに思います。特にその際、出資者・融資関係機関、経営最高責任出資者である行政と経営責任者がその善後策を検討し、市民的支援も求めるべきであります。その経営責任と行政責任は、代表とりしまる、取締役である市長にあります。最も懸念されるのは、民間委託によって行政や議会の枠外におかれたとき、膨大な税金を使いながらこれまでの市民的投資が皆無になり、地域経済にあくよう、悪影響だけが発生することを絶対避けなければなりません。その点で、先ほどの議会も含めてですね、現在の市長の考えがあればお聞かせを願いたいと思います。それで19年度及び20年度の財政的な問題でありますけれども、19年度の諸収入27億円計上されております。平成20年度の予算では35億の予算が組まれています。これは収入予定でありますけども、この一部でも欠損が生じた場合、いわゆる貸し付けがされたお金が入らなかった場合に、平成19年度決算がどうなるのか、これについてお聞きをします。市長の所信表明演説の中でも、第三セクターに対する経営対策、債務処理について、決意を述べられました。私は、例えばその点でいうと平成20年で概算的数字を申し上げると、それらのために40億円近い財政支出が予想をされます。その意味でいえば、私は稚内市の財政危機は、この平成20年度会計にあるというふうに考えています。横田市長の明快な責任と決意を求めるものであり、市民が確信をし、自信が持てる答弁を期待して、市民クラブを代表した質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :市民クラブ田代 議員の、田代茂議員の御質問にお答えいたします。初めに、地方財政健全化法にかかわるお尋ねであります。この制度につきましては、これまでの財政再建制度の課題を整理するとともに、財政危機がより深刻化している地方公共団体の財政状況を的確にとらえ、巨額の債務を抱えた財政破綻団体が、今後生じないよう、法の整備を行ったものと考えています。本市としては、この法律に基づいて、早期健全化団体や再生団体とならないよう、しっかりとした財政運営を行っていかなければならないと思っております。

 140億円の財源不足がどこまで改善されたのかという御質問についてでありますけれども、中期財政計画策定時の事業計画を見直したこともあって、単純に比較することはできません。財政健全化プランでは19年度までの5年間で32億円の基金の取り崩しを見込んでおりましたけれども、実際には17億円程度で済む見込みでございます。次に、市民負担についてのお尋ねですが、財政健全化プランの実行によって、受益と負担の適正化を図った結果、平成19年度までは年間約1,300万円、平成20年度においては、昨年12月の定例会において御審議をいただいた使用料・手数料の見直しにより、新たに約1,400万円を市民の皆さんに御負担していただくこととなりました。財政健全化にかかわる計画等の見直しについてでございますが、中期財政計画は、平成14年度末に平成15年度から5年間の本市の財政状況の推移について、収支試算を行ったものであります。その結果140億円の収支不足額が予測されたということから、財政の健全化を目指すため、財政健全化プランを平成15年度に策定いたしました。現在は中期財政計画にかわって、このプランに基づいて、より健全な財政運営を進めることといたしておりまして、必要に応じた見直しを図っていく所存でございます。

 地方財政健全化、四つの指標についてであります。設定される四つの指標につきまして現在、検証・分析を進めております。平成18年度決算における本市の実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、いずれも各会計が黒字決算となっておりますので、赤字比率としての数値はありません。また、平成19年度及び平成20年度におきましても、赤字決算とならないように、財政運営を取り進めてまいります。 実質公債費比率につきましては、平成18年度決算において18.2%となりました。現在、地方債残高が減少傾向を続けていることから、今後は地方債の許可基準ラインである18%以下で推移するものと判断しております。将来負担比率についてですが、早期健全化の判断基準となっておりまして、第三セクターなどへの損失補償なども勘案した基準となっております。この基準は、財政規模の350%であります。その具体的な算出方法につきましては、現在、国が検討を行っておりますので、それが示され次第、試算してまいります。御質問、御質問の実質債務残高比率についてですけども、将来にわたる実質的な負担に対する比率と判断させていただきますけれども、本比率の上昇につきましては、ここ数年の地方交付税の大幅な減少に伴って、基準となる標準財政規模が減少したことによるものと認識いたしております。財政健全化法に基づく各指標の公表は、平成19年度の決算からというふうになっておりますので、今後とも、その動向に留意をして財政の健全性の確保に努めてまいります。

 こまどり分院の今後の体制についてでございますけれども。現状の職員体制ですとか患者さんの状況、あるいはまた、国から移譲を受けた際の契約内容についての調整も踏まえて、総合的かつ慎重に今検討をしているところであります。

 次に、この数年の地方交付税の減少でありますけども、これが本市の財政運営に大変大きな影響を及ぼす結果となっております。今後はこれまでと同様に徹底した歳出の見直しを行いつつ、一層の健全化に努めていかなければならないというふうに思っております。

 平成19年度予算における第三セクターへの単年度貸付金は9億300万円であります。貸付金の返済が、もし滞ることになった場合は、歳入未済額が生じ、決算上、重大な影響が生じるものと考えております。平成20年度における第三セクターへの損失補償対象額は32億円であります。損失補償は債務補償と異なって、損失が生じて初めて補てんすべきものというふうに、ということですので御理解をお願いします。以上、市民クラブ田代茂議員の質問にお答えいたしました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆田代茂議員 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 したがって、田代茂君の代表質問は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。



休憩 午後3時28分

再開 午後3時40分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、民政クラブを代表して渋谷正敏君の質問を許します。渋谷正敏君。



◆渋谷正敏議員 (登壇・拍手):民政クラブの渋谷正敏です。民政クラブを代表し、通告にしたがいまして代表質問をさせていだきます。意のある答弁をお聞かせください。

 御案内のとおり、ことしの日本の経済は、世界各国から押し寄せた波乱からの幕開けのようでありました。円高、株価の変動、原油の高騰、それに連動して今後も続きそうな生活関連の値上がりが生活を不安にさせている状況であります。また、世界の経済成長の中では日本の経済の存在、存在感が薄れつつあるという非常に強い危機感を持っているとも言われておりますが、しかしながら、国民生活を豊かにするためには、強力な改革を推し進めていく必要があると言われております。このようなことから、政府は地方に元気がなければ日本全体も元気がなくなり、今、日本を覆っているのは、何とはなしの閉塞感、活気の乏しさだと言われておりますが、このような状況を変えていくためには、来年度の予算も地方に対してばらまきでない形で、配慮していきたいと言われております。また、政策推進に当たっては、格差を是正し生活者や地方への配慮、特に地方経済を支えている農林水産業や建設業、中小零細企業などに対する施策を推進するとともに、社会保障制度に対する国民の不安を払拭するため、誠実に着実に取り組むとも言われております。しかしながら地方においての景気の悪さは、地方においては痛みに耐えるのも、もう限界を越えているような状態ではないでしょうか。本市においても、他と同様に少子高齢化による人口減少、経済状況の悪さ、観光客誘致においても平成15年の78万5,600人に16年の73万6,500人、17年68万6,000人と年々減少の状態であります。それにしても公共事業の削減は地方経済に大きな影響を与え景気の悪さは各企業を直撃している状況であります。このようなことから何点か質問をいたします。

 平成20年度の予算案が示されましたが、それによりますと一般会計238億3,300万、それに特別会計と企業会計を合わせると合計429億6,900万。前年度に比べて16億7,790万の減であります。しかし一般会計においては、厳しい財政の中、景気対策に配慮した編成で、前年度より16億3,500万増しということは、少しでも経済活動が活発になる指向に向くのではないでしょうか。そこで何点か質問をいたします。1点目は、市長は今後の景気対策に対して、国や道に対してどのようなことを強く要望していくのか、具体的にお示しください。2点目の、2点目は工事の前倒しを含め、早期発注等の考えをお聞かせください。三つ目は、特殊なものを除き、地元業者への優先発注についてお聞かせください。

 次に、先日2月の民生文教常任委員会において、私の質問に対し、ごみの問題については今議会に上程しますという答弁でありました。それが10日もしないうちに、今議会には上程しないと報道されたわけであり、委員会には何の報告もありませんでした。これでは委員会での質問に対しての答弁は、全く信じられなくなります。つまりこのことは、内部で、内部での議論や調整がしっかりとできてなかったのではないでしょうか。また、つい先日もありましたが、前項にも述べたように、最近は報道が先行し、その後に我々に説明され、されることがあり、全く寝耳に水ということも多々あるわけであります。これでは余りにも議会を軽視しているのではないでしょうか。本来でありますと、報道発表の前に報告があるべきではないでしょうか。このことについて、市長はどのような考えなのか詳細に、お聞かせください。

 次に、市庁舎及び市立病院の喫煙所について伺います。初めに市立病院の喫煙所について。昨年市立病院においては、敷地内全面禁煙という措置をとったわけでありますが、その結果、入院されている患者さんは向かいの店舗の前で喫煙されていたのがよく見かけられました。店舗の御好意だと思いますが、きちんと灰皿も備えてくれてたようであります。しかしながら、暖かい時期はよかったのかもしれませんが、だんだんと寒さが増し、厳しい冬に向かう時期になってきますと、防寒着を羽織って吸っている方もいたようであります。見てくれは余り体裁のよいものではないと感じていたところでありますが、そのうちに敷地内の奥に小さなプレハブ小屋を置き喫煙所としていますが、先日、私も見てまいりました。中は暖房がなく換気も不十分であり、煙とにおいでもうもうとしており、寒くて震えながら何人かの方が吸っていたのが現状であります。このプレハブ小屋は4月以降も設置するのかどうかも含めて、もう一度よく検討をするべきだと思いますが、当初は鳴り物入りで敷地内全面禁煙としておきながら、数箇月のうちに喫煙所を設けるということは、余りにもせいせつ、軽率に敷地内全面禁煙を打ち出したのではないでしょうか。喫煙所を設けるのであれば、中途半端ではなく、きちっとした形で対応をすべきだと考えますが、管理者の考え方をお聞きいたします。また、市庁舎の喫煙所についても伺います。現在、市庁舎における喫煙所は5階にあります。しかし、「来庁者専用です」の張り紙がされておりますが、来庁者の方は一般に1階の窓口に来る方が一番多いのではないでしょうか。やはり、庁舎に来る方のためを思えば5階に喫煙所があるというのはいかがなものかと思います。また職員の喫煙でありますが、たまたま外の裏通用口の横で喫煙をしているのを見かけますが、頭隠してしり隠さずのように感じられ、裏口から出入りしている業者の方々もたくさんおり、見てて余り体裁のよいものではないと感じております。最近では、喫煙者に対しては、非常に厳しく、本当に肩身の狭い思いで喫煙をしているのではないかと思っているわけであります。私自身はたばこを吸いませんが、市税としてたばこ税が3億8,000万近く歳入としてあるわけでありますから、病院の喫煙所のことも含め喫煙所を設置するのであれば、前項でも述べましたが、中途半端ではなく確たるものにしてはどうでしょうか。市長の考えをお聞きいたします。

 次に、福祉的就労の場の拡充について伺います。昨年6月の議会におきまして、市長の所信表明の中で、障害者の生活基盤づくりに向けた就労の場の拡充を側面から支援する機関として、障害者就業生活支援センターの設置を政策の一つに掲げております。障害者の方と御家族の願いは、毎日明るく元気に暮らすこと。そして何よりも障害のない方と同様に仕事を持ち収入を得て、みずからの力で社会生活を送ることであります。しかし近年、障害者の就労の場や障害者の法律や制度に基づいた授産施設や小規模作業所等においては、石油製品の高騰の影響、さらには製パン・製めん工場などは最たるものでありますが、原材料の高騰により、零細経営であるがゆえに経営の継続が危ぶまれるほどの打撃を受けております。このように民間企業を含め大小問わない事業者が、経営を営む上で必要となる原材料やエネルギー源を確保することが非常に困難な時代に、障害者の永続的な雇用の場となり得るのか、大いに不安があります。さらには、この不況の中で障害者を雇用する民間企業が、今後も受け入れを継続できるのか否か、また障害者の雇用率アップを図れるかどうかなどの不安も加わり、福祉的就労の場が障害者の自立した生活基盤づくりを担えるのか疑問であります。このような障害者の雇用を取り巻く環境が厳しい現況については、当然、市長も認識されていることと思いますが、そこで何点か伺います。1点目は、障害者の方の就労の場の拡充について、どのように考えているのか。二つ目は、市障害者就業生活支援センターとはどのような機関なのか。三つ目は、障害者就業生活支援センターの稚内市設置に向けて進捗状況をお聞かせください。

 次に、環境都市宣言についてお伺いいたします。市長がこれまで環境に対する数々の諸問題、課題に意欲的に取り組まれてきたことには、単に地球温暖化や環境汚染等の深刻な地球規模の問題への取り組みとして、またこれらに対する世論の高まりとしてとらえるにとどまらず、市長みずから、政治理念や政治姿勢の一つのあらわれとして、環境に負荷をかけない社会の仕組みづくりを政策の大きな柱として位置づけ、今日まで積極的に取り組んでこられたことは、大いに評価されるものであります。このような市長自身の理念、政策の集大成と言えるかと思いますが、先日、改正されました環境審議会の席上にて、環境問題を重要課題とする7月の北海道洞爺湖サミットの開催にあわせて、環境都市宣言をしたいと発表されました。市はこれまで環境の保全についての基本理念や施策の基本を定め、さらに環境保全に関する総合的・計画的な推進により良好で快適な環境を確保することを目的とし、平成15年4月に環境基本条例を定めました。さらに、その条例に基づき長期的な視点に立ち環境に対する基本的な方針と市民・事業者・市と各主体が担う具体的な取り組みを示す総合的な計画として、環境基本計画を策定しております。この条例の施行や基本計画により、市長がこれまで培ってきた理念をもとに、環境都市宣言にふさわしいまちであるとの判断により、発表されたと、ものと推測いたします。また今回、サミットが、この雄大な自然の宝庫であります北海道で行われるのは大変有意義なことでありますが、市長の思いはこの機会をとらえるには格好のタイミングであり、稚内市の取り組みを内外にアピールするための考えから発表されたと思われます。私は、これまで日本一といわれる風力発電や太陽光発電など、新エネルギーに対して官民挙げての取り組みには一定の評価をするものの、一方で生活環境の面、つまりごみ問題一つをとっても、ごみの排出量は全道都市のワーストワン。リサイクル率も低く、ましてやごみ問題を抜本から解決する契機となるはずのごみ有料化を見送る姿勢を見ても、とても評価できるものでありません。そこで何点か伺います。まず初めに、今からサミットまでの限られた時間の中で、どのような過程を経て、またどのような手法で進められるのかですが、これまでの環境問題に対する取り組みを検証し、さらに稚内市の方向性を示すためには、余りにも時間が少な過ぎると思いますが、いかがでしょうか。2点目は、この環境問題を重要課題としてとらえる中において、その指針といえる環境都市宣言は、どのような内容のものなのでしょうか。3点目は、この環境都市宣言は市の政策全体の中でどのような役割を果たすのでしょうか。四つ目は、環境都市宣言がそれぞれの環境個別政策、つまり環境基本計画の重点課題として掲げているごみ減量のサイクル、新エネルギー、自然環境保全、環境教育、環境学習などとどのようにリンクされるのか市長の具体的な考えをお聞かせ願います。

 以上、市長の意のある答弁を期待して、私の代表質問を終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :民政クラブ渋谷 正敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。初めに、景気対策に関するお尋ねであります。自立した経済や暮らしをしていくためには、社会経済情勢の変化にかかわらず、基幹産業である水産・酪農を初めとする産業振興につながる社会資本整備が必要と考えております。これまでも国や北海道にその整備推進を強く要望してきたところであります。 そうしたものの中でも、交通アクセスの向上は、地域経済の活性化や救急搬送体制の充実を図るため、必要不可欠なインフラだと考えています。私が会長を務めている宗谷地域総合開発期成会や、一般国道40号名寄・稚内間整備促進期成会などの要望によって、国道40号の整備は、更喜苫内防雪事業や音威子府バイパスの事業化等々、徐々に進んできております。また、稚内空港の滑走路延長工事も、昨年度から実施をされているところであります。今後も国道40号の継続的な整備のほか、国道238号における防災危険箇所や防雪対策の整備促進、港湾・漁港整備などの要望活動を強く行ってまいる所存でございます。

 次に、早期発注等の考え方でありますけれども、本市としては地域経済が極めて厳しい状況の中、限られた財源を有効に活用し、景気の早期回復を図る観点から、公共事業の早期発注や補正予算措置など、従来からより実効性のある対策となるよう取り組みを進めてきております。社会資本整備がもたらす効果は、直接的な経済効果にとどまらず、生活と経済社会など多様な面で重要な役割を果たしてきております。特に公共事業による都市基盤整備は、現在そして将来の市民の安心・安全で快適な暮らしや社会経済の発展を支える基盤であり、必要な整備を着実に進めていくことが大切であると考えています。したがって、新年度につきましても、公共事業、関連単独事業など効果的な執行方法として、早期発注に努めるとともに、切れ目のない執行に努め、事業の効率性を図りながら、春先から工事量の確保に努めてまいります。

 三つ目の、地元業者への優先発注についてであります。本市の厳しい経済状況を踏まえ、また、受注機会の確保の観点からも、市が発注する物品の納入、業務委託、建設工事につきましては、適正な競争のもと市内事業者の優先を基本とするものでございます。先日の一般行政報告でも述べさせていただきましたが、平成20年度から実施する条件付一般競争入札においても市内事業者を地域要件といたしました。

 続いて、議会議事事項の変更及び公表についてであります。2月7日の民生文教常任委員会での、ごみの有料化に関する審議については、本年10月からの有料化実施を目指したいということを説明し、委員の皆さんの御理解を求めたものであり、質疑におきましても、その趣旨に基づいて答弁をさせていただきました。しかし、委員会においてはより慎重にという御意見が多かったことから、さまざまな状況を総合的に検討し、今議会への提案を見送る判断をし、委員の皆様への報告・説明は議案発送後行うことといたしました。議員皆様への議案送付前に報道で公表されたことにつきましては、委員会審議の経過からも遺憾なことであると思っております。報道機関への公表につきましては、情報の発信元やこうほ、公表の役割を担う部署が相互に連携を図り行っております。御指摘をいただいたような議会での審議を必要とする政策や事業に関する公表につきまして、今後とも慎重に処してまいりたいと思います。

 次に、喫煙所に関する御質問であります。市立病院につきましては、管理者の方から後ほどお答えをいたします。市庁舎内での喫煙についてですが、昨年、分庁舎の廃止とともに、庁舎裏の屋外と5階食事室に喫煙所を設けて対応してまいりました。しかし、社会全体に広がる公共施設での禁煙についての意識の高まりや、冬期間における屋外での喫煙の困難さ、さらには庁舎内のスペース、スペース状況などを考慮いたしまして、昨年11月から5階喫煙所を市民の皆さんに開放し、6階を職員の喫煙所として利用いたしております。今後、市民が利用する5階喫煙所につきましては、庁舎内に案内表示を設置するなど十分な周知を図ってまい、まいります。

 次に、福祉就労の場の拡充についてであります。働きたいと願っている障害のある方々が、適性に応じた仕事について、生きがいを持って自立した生活を送ることができる環境づくりは、重要な課題であると認識しております。本市におきましては、事業主、職親会を初め関係機関の理解と協力によって、障害のある方の一般就労が実現しておりますが、まだ多くの方が働く場を求めており、雇用環境は決して十分とはいえないと認識いたしております。さらに、木工製品の加工やクリーニング作業など福祉的就労の場につきましては、自立支援法に基づく新体系移行を控え、今後再編が予想されるところでありますが、社会福祉法人と連携をしながら、一層の充実を図っていく必要があると考えています。障害福祉制度が目まぐるしく変化する転換期にある中で、私は所信表明で申し上げたとおり、現状におきましては、まず何よりも障害のある方の新たな雇用の場の創出が急務であると考えております。そんな思いから20年度の早い時期にリサイクルセンター内に新たに作業棟を整備し、資源物の中間処理事業をスタートさせたいと考えております。続いて障害者就業生活支援センターについてでありますが、このセンターは平成14年の障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正によって、全国に設置が進められてきております。障害のある方々の自立を図るための就業支援や日常生活の支援を行う専門機関であります。設置主体は都道府県であります。現在、全国には135カ所設置されており、北海道には5カ所設置されておりますが、今後11カ所に拡充する方針が示されております。本市としては、障害のある方々の就業面と生活面を一体的に支援し、関係機関との連絡調整を担うセンターの設置は、障害のある方々の雇用環境向上に大きな効果が期待できることから、関係機関との協議を積極的に進めてまいる所存であります。

 次に、環境、仮称でありますけれども、環境都市宣言についてであります。本宣言は、本市の豊かな自然を守り育て、快適な生活環境をつくりあげ、一人一人が環境に影響を与えていることを自覚し、市民・事業者・行政が一体となって、地球環境に優しい社会の実現を目指したまちづくりに取り組むための指針でございます。本市自身の取り組みとして、平成18年に策定した環境基本計画に盛られているさまざまな施策を進めてきており、中でも温暖化防止については、節電やウォームビズ、ノーマイカーデー等に取り組んでまいりました。この、仮称でありますが環境都市宣言に向けては、これまでの市の取り組みを発展させ、市民や事業者と協働で環境保全活動を行える枠組みや実践を通し、条件が整い次第、早急に実施したいという思いで先日の環境審議会での発言をさせていただきました。決して、その時期までにやらなければいけないというふうには考えておりません。ただ、せっかくの機会でありますから、できれば積極的な議論を進めていただいて、アピールのような形でもできれば、大変将来に向かっていいことだというふうに考えています。続いて、環境都市宣言のその内容でありますけれども。環境都市宣言は海と緑が美しく、歴史・文化を大切にし、健康で安全に暮らせるまちの実現に向け、環境基本計画の基本目標である、自然環境・社会環境・生活環境・地球環境・環境保全を網羅したものと考えています。この環境都市宣言の役割は、私が市長就任以来、重点施策のひとつである人と地球に優しいまちづくりの実現に向けての指針となるものでもございます。環境問題は、深刻化の一途をたどっておりまして、京都議定書におきまして、地球温暖化防止対策として、先進国が排出する温室効果ガスの削減目標が定めてられております。世界共通の課題として、本市も環境保全の積極的な活動が求められており、この宣言によって、市民一人一人の皆さんの環境に対する意識の向上を図ってまいりたいと考えています。この宣言の、宣言文は、環境基本計画の基本理念を尊重するとともに、自然環境を守り伝えるまち、健康で安心して暮らせるまち、地球環境問題に貢献するまちなど、環境基本計画の五つの基本目標を踏まえて、本市の宝である自然を後世に残し得る宣言として行いたいと思います。

 以上、渋谷正敏議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(山田繁春君) :次に、高木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高木知敬君・登壇) :市立病院の喫煙所としてのプレハブ小屋の設置について答弁をいたします。喫煙所としている、として設置しているプレハブ小屋についての 御質問を、に対してお答えいたします。このプレハブ小屋について4月以降も設置するか否かを含めて、再検討すべきとの御意見でございますが、昨年4月から敷地内を含めて全面禁煙としたのは、議員の御指摘のとおりでございます。これは、入院患者さんに、さらには来院者からも禁煙の御意見、御要望がたくさん寄せられていたこと。さらには病院機能評価への対応、あるいは健康増進法における受動喫煙の防止の観点から実施に踏み切ったものであります。実施と同時に、敷地内あるいは、向かいの商店の前などで喫煙している人が多く見受けられるようになり、なおかつディ・ケアの患者さんは、西棟内に設置している喫煙所の利用を想定しておりましたが、余りにも利用頻度が高く、満足のいく利用ができなくなり、外で喫煙するようになりました。この人たちが降雪後は、凍結した路面を渡って通うのは非常に危険であると心配しておりましたが、院内でもその意見が出てまいりました。このような背景から、検討した喫煙所を設置せざるを得ないと判断し、期間を降雪期期間限定で設置したものでございます。なお、降雪期間の終了と同時に、本件につきましては廃止あるいは継続あるいは変更を含めて、再度検討してまいります。また、継続する場合は現在のプレハブ小屋の是非、あるいは暖房設備の設置につきましても、検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(山田繁春君) :再質問ありますか。



◆渋谷正敏議員 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 したがって、渋谷正敏君の代表質問は終了いたしました。





△1.散会の発議





○議長(山田繁春君) :お諮りいたします。

 本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

(「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。

 したがって、そのように決定いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午後4時12分