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北海道 稚内市

意見書案第13号 意見書案第12号




平成19年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第12号










                               意見書案第12号


   公立高等学校配置計画案の再考を求める要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成19年10月5日 提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            渋 谷 正 敏
                            大 泉 勝 利
                            鈴 木 雅 煕
                            上 出 悦 照
                            

   公立高等学校配置計画案の再考を求める要望意見書

 北海道教育委員会は、平成20年度から22年度までの3年間の公立高等学校適正配
置計画案を発表しました。
 この計画によると、宗谷管内では平成20年度に豊富高校で普通科1学級減、浜頓別
高校で商業科1学級減、平成21年度に稚内商工高校で商業科1学級減、豊富高校が稚
内高校をセンター校とするキャンパス校となる、とされています。
 今回の配置計画案策定の基本的考え方として、「…中卒者数の増減に適切に対応し、
教育水準の維持向上などを図る観点から、地域の実情、私立高校の配置状況等を考慮
しながら定員の調整や学校の再編整備等を行うと共に、生徒の多様なニーズに対応す
るため…」としています。
 しかし、この基本的な考え方のどこを読んでも、浜頓別高校の商業科の減や稚内商
工高校の商業科の減を提案する理由にはなっていません。地域の中から「商業科はい
らない」という声があがってはいないのです。中卒者が商業科を希望しなくなり、定
員を大幅に下回った訳でもないです。
 中卒者数の減少から、高等学校の再編整備を進める必要性は理解できますが、それ
は地域の声を聞き、地域の実情に見合うよう、また地域の納得を生み出す中で進めら
れていく必要があります。私たちはすべての子どもたちが、親元から通学しながら高
校教育を受ける機会を保障されなければならないと考えています。
 したがって北海道、北海道教育委員会においては、下記事項の実現を図るよう強く
要望する。

                  記

 1.平成20年度からの高校配置計画案については、稚内商工商業科の募集停止を固
  定化せず、該当市町村や該当学区の関係者や住民の要望を充分反映した計画案に
  修正すること。
 2.3年間を単位にした計画案を年度ごとに実施する段階では、毎年度学区別検討
  協議会を設けて、住民の意見を反映した実施案を提示すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月5日
                               稚 内 市 議 会 

提出先 北海道知事  北海道教育委員会委員長