議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

意見書案第13号 意見書案第11号




平成19年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第11号










                               意見書案第11号


   悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める要望意見書
   について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成19年10月5日 提出

                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            大 泉 勝 利
                            鈴 木 雅 煕
                            上 出 悦 照
                            

   悪質商法被害をなくすための割賦販売法改正を求める要望意見書

 クレジット(割賦販売)は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に
広く普及し、現代社会では欠かせないものになっています。クレジットは大きく分け
るとクレジットカードによる「カード型クレジット」とカードを使わない「契約書型
クレジット」がありますが、この「契約書型クレジット」が今、主に訪問販売などに
よる強引・悪質な販売方法と結びつき、高額かつ深刻な被害を引き起こし、大きな社
会問題になっています。年金暮らしの高齢者に対し、支払能力を越える大量のリフォ
ーム工事、呉服等の次々販売が繰り返されたり、年齢・性別を問わずマルチ商法・内
職商法その他の詐欺的商法の被害が絶えないところであります。このような被害のほ
とんどは、契約書型クレジットの構造的問題から生じており、クレジット会社の杜撰
な与信審査が大きな原因となっています。また、契約書型クレジットの業者は野放し
になっており、ヤミ金などの参入を許しています。
 悪質商法をなくすためには、クレジットの過剰与信・不適正与信をなくすことが必
要であります。
 そのため経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このよ
うに深刻な被害を防止するため、平成19年2月から取引適正化に向けて割賦販売法の
改正に関する審議を進めており、本年秋には法改正の方向性が示される見込みにあり
ます。今回の改正においては、被害の集中している契約書型に焦点を絞り、クレジッ
ト会社の責任において被害の防止と取引適正化を実現する法制度を整備し、消費者が
安心して利用できるクレジット制度にすることが必要であります。
 したがって政府においては、割賦販売法改正に当たっては、下記の事項を実現する
よう強く求める。
                   記
 1.〔実効的な過剰与信防止規定〕
   顧客の支払い能力を超えるクレジット契約(過剰与信)ができないように、ク
  レジット会社に対して実効性のある制限を設けること。
 2.〔不適正与信防止義務と既払金返還責任〕
   クレジット会社には、悪質商法にクレジットが使われないようにする義務と、
  支払った代金の返還について販売業者と同じ責任を持たせること。
 3.〔契約書型クレジットへの開業規制〕
   契約書型のクレジット業者にも登録制などの規制を設けること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月5日

                               稚 内 市 議 会 

提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  経済産業大臣