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北海道 稚内市

意見書案第10号 意見書案第10号




平成19年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第10号










                               意見書案第10号


   自治体財政の充実・強化を求める要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成19年10月5日 提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            大 泉 勝 利
                            鈴 木 雅 煕
                            上 出 悦 照
                            


   自治体財政の充実・強化を求める要望意見書

 地方分権の推進、地域経済・雇用創出の促進、少子・高齢化への対応、地域レベル
での環境需要の高まりのなかで、基礎自治体が果たす役割は一段と高まっています。
 しかし政府は、地域間の経済格差を放置したまま「歳出・歳入一体改革」に基づく
歳出削減により自治体財政の圧縮を進め、総務省の新地方行革指針に基づく集中改革
プランの策定を自治体に押しつけ、住民生活を犠牲にした行政改革を進めています。
さらに、2007年4月からスタートした地方分権改革推進委員会では、行政コストの削
減を優先する行政改革、財政再建のための分権改革の議論が先行し、国・地方の役割
や税財源配分の見直しなど、地方自治の拡充のための分権改革からかけ離れた議論が
展開されています。
 自治体財政硬直化の要因は、景気対策による公共事業の増発に対する公債費であり、
国の政策に地方が協力を強いられてきたことが主な要因であります。新型交付税の導
入や地方財政計画の見直しなどによる一方的な地方財政の圧縮は、国の財政赤字を地
方に負担転嫁するものであり容認できません。今、めざすべき方向は、地方財政計画
策定や交付税算定プロセスに地方が参画するもとで、地方税の充実強化、地方交付税
制度の財源保障機能と財政調整機能を堅持し、自治体の安定的な財政運営に必要な一
般財源の拡充・強化をすることであります。
 したがって政府においては、2008年度予算は「経済財政運営と構造改革に関する基
本方針2007」に沿って新年度概算予算作成が開始していますが、より住民に身近なと
ころで政策や税金の使途決定、住民の意向に沿った自治体運営を行うことができるよ
う、2008年度政府予算における自治体財政の充実・強化をめざし、下記の事項を実現
するよう強く求める。

                     記
 1.国:地方の税収割合5:5の実現にむけて、さらなる税源移譲と国庫補助負担金
  の改革を進め、地方自治の確立と分権改革の基盤整備につながる税財政制度の改
  革を進めること。特に、自治体間財政力格差を是正するための地方税の充実強化
  をはかること。
 2.国が法令に基づく事業実施を自治体に義務づけ、自治体間の財政力格差が大き
  い現状においては、地方交付税制度の財源保障と財政調整の機能を堅持し、自治
  体間の安定的な財政運営に必要な一般財源の拡充・強化を行うこと。
 3.地方自治体の意見を十分に踏まえた対処を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年10月5日
                               稚 内 市 議 会 

提出先 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  経済財政政策担当大臣