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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第7号




平成27年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第7号










                            意見書案第7号

   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の
  実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成にお
  ける教育予算確保・拡充に向けた要望意見書

 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見
書案を提出する。

  平成27年6月26日 提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            横 澤 輝 樹
                            鈴 木 利 行
                            佐 藤 由加里
                            本 田   満

   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級」の
  実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2016年度国家予算編成にお
  ける教育予算確保・拡充に向けた要望意見書

 義務教育国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保として国が責任を果たすもので
あり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要なもの
となっています。また、これは地域主権を脅かすものではなく、義務教育費国庫負担
制度は地域主権を保障する制度であり、義務教育に必要不可欠であることから、制度
の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1/3から1/2へ復元するなどの制度
改善が極めて重要です。
 今年度の政府予算は、財源不足などを理由に、義務標準法改正をともなう教職員定
数改善の概算要求は見送られ、加配措置は授業革新等による教育の質の向上などに
900人と東日本大震災の被災地学習支援1,000人にとどまっています。2014年の厚労
省「国民生活基礎調査」では、子どもの貧困率は過去最高の16.3%に達し、生活保護
費の算定要素である「生活扶助費」についても削減が進むなど、「就学援助」を受け
ている子どもたちへの影響が懸念されます。
 教育現場においては、地方財政法で「住民に負担を転嫁してはならない」としてい
る人件費、旅費をはじめ、校舎等の修繕費が未だにPTA会計より支出されておりま
す。また、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどをはじめとする教材費など、保
護者の負担が大きくなっています。地方交付税措置されている教材費や図書費につい
ても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ています。また、国庫負担率が
1/2から1/3になったことで、定数内期限付採用や非常勤教職員が増加し、教職員定
数の未充足などの状況も顕著になっています。教職員定数の拡充は喫緊の課題であり、
住む地域に関係なく子どもたちに行き届いた教育を保障するためには、「教職員定数
の改善」と「学級基準編制の制度改正」及び「30人以下学級」の早期実現が不可欠で
す。
 よって、国におかれましては、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1/2に復元すること。

2.「30人以下学級」の早期実現にむけて、小学校1年生〜中学校3年生の学級編
 成標準を順次改定すること。当面、「新たな教職員定数改善計画」を早期に実施
 すること。
  また、住む地域に関係なく子どもたちの教育を保障するために、先ずは単式学
 級を目指した義務標準法改正をともなう教職員定数の改善及び必要な予算の確
 保を図ること。

3.子どもたちや学校、地域の特性にあった教育環境を整備し、充実した教育活動
 を推進するために、教頭・養護教諭・事務職員の全校配置を実現すること。

4.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実、図書費
 など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

5.就学援助制度の充実に向け、国の責任において予算の十分な確保、拡充を行う
 こと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成27年6月26日

                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 地方創生担当大臣 総務大臣
    財務大臣 文部科学大臣