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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第6号




平成27年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第6号










                            意見書案第6号

   環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める要望意見
  書

 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見
書案を提出する。

  平成27年6月26日 提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            横 澤 輝 樹
                            川 崎 眞 敏
                            鈴 木 利 行
                            佐 藤 由加里
                            本 田   満

   環太平洋戦略的経済連携協定の交渉状況に関する情報開示を求める要望意見
  書

 現在、環太平洋戦略的経済連携協定(以下、「TPP協定」とする。)の交渉が山場
を迎えています。同協定の発効は、国民生活及び国民経済に多大な影響を与えること
から、交渉参加にあたっては、衆参農林水産委員会において、「交渉により収集した
情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。」との決議がなされております。
 しかし、交渉参加後相当期間が経過した現時点でも十分な情報開示がなされている
とは言えません。交渉参加国でもある米国においては、国会議員に対し協定案の開示
を行っているとともに、重大な影響を受ける利害関係者へも部分的に開示を行ってい
ます。このように、交渉参加国間で情報開示の程度に差があることは、妥結に向けた
交渉を進めるにあたって、国益の確保に支障が出る可能性を否定出来ません。
 よって、国におかれましては、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.政府は、衆参農林水産委員会決議に則り、TPP協定の交渉状況と妥結後の影
 響とその対策について、国民に広く情報を開示すること。

2.政府は、衆参農林水産委員会決議に則り、TPP協定の交渉状況について、定
 期的に国会へ報告を行うこと。また、国会からの求めがあった場合には、速や
 かに資料の提出を行うとともに、説明を行うこと。

3.政府は、地方議会など重大な影響を受ける利害関係者から求めがあった場合に
 は、交渉中のTPP協定条文案などの関連文書について、開示に努めること。

4.国会は、上記1から3の取組みを行うにあたって、TPP協定交渉参加各国の
 情報開示の状況に照らし、必要な秘密保全の仕組みを検討すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成27年6月26日

                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 経済財政政策担当大臣
    外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣