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北海道 稚内市

意見書案第6号 意見書案第4号




平成26年  第3回定例会 要望意見書 − 意見書案第4号










                            意見書案第4号

 「手話言語法(仮称)」の制定を求める要望意見書

 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見
書案を提出する。

  平成26年6月20日 提出


                      提 出 者
                       議 員  大 泉 勝 利
                            渋 谷 正 敏
                            藤 谷 良 幸
                            伊 藤 正 志
                            鈴 木 茂 行
                            川 崎 眞 敏
                            佐 藤 ゆかり

   「手話言語法(仮称)」の制定を求める要望意見書

 手話とは、日本語を音声ではなく、手指や体の動き、表情を使う独自の語彙や、文法体
系を持つ言語であります。
 「音声が聞こえない」「音声で話すことができない」など、聴覚障がい者にとって、日常
生活や社会生活を営む上で、手話は大切な情報獲得とコミュニケーションの手段となって
います。しかしながら、我が国で手話は日本語の習得を妨げるものと誤解され、多くの学
校で手話を使うことが制限されてきた長い歴史があります。
 国連総会において、平成18年12月に採択された「障害者権利条約」の第2条に、「言語
とは、音声言語及び手話その他の形態の非音声言語をいう。」と定義され、手話が言語に含
まれることが明記されました。
 我が国は、平成19年9月にこの条約に署名したものの、権利条約批准に当たり必要な国
内法の整備が必要なため、平成23年7月、障害者基本法を改正し、手話が言語であること
を明確に位置づけました。
 しかし、この規定だけでは音声言語中心の社会から、ろう者が暮らしやすい社会へと変
革する推進力としては不十分であり、権利条約で「言語」に関連して置かれているさまざ
まな規定に対応し、手話言語に関する「手話を獲得する」「手話で学ぶ」などの権利を保障
するためには、専門法である「手話言語法」の制定が必要であります。
 よって、国会並びに政府におかれましては、「手話言語法(仮称)」を制定するよう強く
求めます。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。

 平成26年6月20日
                                稚 内 市 議 会