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北海道 稚内市

意見書案第8号 意見書案第8号




平成19年  第5回定例会 要望意見書 − 意見書案第8号










                               意見書案第8号


   新たな「地方公共団体財政健全化法」に関する要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成19年6月29日提出


                      提 出 者
                       議 員   藤 谷 良 幸
                             大 泉 勝 利
                             上 出 悦 照

   新たな「地方公共団体財政健全化法」に関する要望意見書

 「地方財政再建促進特別措置法」に代わる新たな自治体財政再建法として、「地方公
共団体の財政の健全化に関する法律」が、第166通常国会で審議されています。
 この法律は、自治体財政の健全性に関する比率を公表し、健全化を図るための計画を
策定する制度を定めるもので、地方公共団体が毎年度、?実質赤字比率、?連結実質赤
字比率、?実質公債費比率、?将来負担比率を議会に報告し、公表するとしています。
 しかし、連結実質赤字比率の算定では、一般会計の他に国民健康保険会計や介護保険
会計、下水道会計などの特別会計、水道事業会計や病院事業会計などの公営企業会計の
赤字額も算入されます。
 また、将来負担比率では、地方債の現在高に加え全職員が退職を想定した場合の退職
手当金などを自治体の負債として算入されます。
 したがって政府においては、今回の「地方公共団体財政健全化法」の施行にあたって
は、下記の事項について強く要望する。

                   記

1.病院事業会計などは、恒常的に赤字状態が続いており、診療報酬改定などによる
 自治体病院の経営状況は益々悪化している。政府においては、地域医療の使命であ
 る公的病院に対する財政措置の拡充および医師確保対策を十分にはかること。
2.国保会計や下水道会計は、地域の実情等により赤字脱却の困難性から、連結決算
 に算入する場合は、地方自治体の現状を十分に考慮すること。
3.将来負担比率に算入される退職手当金については、全職員が退職を想定するなど
 想定外のことであり、算定の際には慎重に考慮すること。
4.自治体財政の根幹である地方交付税制度を堅持し、交付税総額の安定的確保をは
 かり、地方交付税制度の財源保障機能および財政調整機能の堅持、自治体の安定的
 財政運営を実現する一般財源を確保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日 提出

                               稚内市議会

提出先  内閣総理大臣  総務大臣  厚生労働大臣  内閣官房長官