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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第7号




平成19年  第5回定例会 要望意見書 − 意見書案第7号










                               意見書案第7号


   2008年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の
   堅持と負担率1/2復元等教育予算の拡充を求める要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成19年6月29日提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            渋 谷 正 敏
                            大 泉 勝 利
                            


   2008年度国家予算編成における義務教育無償、義務教育費国庫負担制度の
   堅持と負担率1/2復元等教育予算の拡充を求める要望意見書

 教育の機会均等と義務教育無償の原則は、憲法第26条で定められており、全ての国
民に対して義務教育を保障することは、国の重要な責任でもあります。このことから、
全国のどの地域においても、すべての子どもたちに無償で一定水準の教育機会を保障す
るため、義務教育費国庫負担制度が設けられています。この制度は、義務教育の実施主
体である地方を国が支える制度であって、国が地方をしばる制度ではありません。すで
に30人学級などの学級定員規模を縮小する措置が、都道府県単費で行われており現行
制度でも自治体の裁量権は保障されています。
 しかし、義務教育費国庫負担金の負担割合が2分の1から3分の1に縮小されたこと
や地方交付税削減の影響、厳しい地方財政の状況などから、教材費や図書費、学校施設
などを含めて教育条件の地域間格差も拡がりつつあります。
 また、就学援助受給者の増大に現れているように、低所得者層の拡大・固定化がすす
んでいます。自治体の財政力や保護者の家計の違いによって、子どもたちが受ける教育
に格差があってはなりません。この間の国庫補助負担金の廃止により、準要保護児童生
徒就学援助費の廃止・一般財源化がなされましたが、それに伴い、自治体財政の悪化し
ている道内の市町村においては、認定基準や支給額の変更を余儀なくされている現状も
あります。
 子どもたちがどこに生まれ育ったとしても、等しく教育が受けられる必要があります。
とりわけ、広大な地域に小規模校が点在し、離島など多くのへき地を有する北海道では、
全国的水準との格差だけでなく、市町村間での格差が拡大することが危惧され、政府の
主張する国の関与の見直しが地方の教育水準の低下をもたらしかねません。そのため、
教育予算を国全体として、しっかりと確保・充実させる必要があります。
 04年、05年と教育関係42団体で結成された実行委員会が取り組んだ署名が、道内で
30万筆を超えて集まったことや昨年度道内109の議会から義務教育費国庫負担制度の堅
持や負担率1/2への復元などに関する意見書が内閣に提出されるなど教育の機会均等と
水準維持向上、教育予算の拡充を求める声は、全道の教育関係者や保護者、そして地域
の願いです。
 したがって政府においては、下記事項の実現を図られるよう強く要望する。

                   記

1.国の責務である教育水準の最低保障を担保するために必要不可欠な、義務教育費
 国庫負担制度を堅持し、負担率1/2復元をすること。また、「交付金化」や「一般
 財源化」を行わないこと。
2.憲法・「旧教育基本法」の理念である義務教育無償を実現するため、保護者負担
 がゼロとなるよう教育予算を拡充すること。
3.30人以下学級を早期に実現すること。また、教職員定数改善計画の実現と学校教
 育法第28条「但し書き」並びに同法第103条を削除し、ゆとりのある教職員配置
 を実現すること。
4.学校施設整備費、就学援助・奨学金、教材費、図書費など教育予算の充実のため、
 地方交付税を含む国の予算を拡充すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日 提出
                           稚内市議会

提出先  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣