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北海道 稚内市

意見書案第8号 意見書案第6号




平成19年  第5回定例会 要望意見書 − 意見書案第6号










                               意見書案第6号


   道教委「新たな高校教育に関する指針」の撤回・再考を求め、地域性や
   子どもの実態に応じた高校づくりを実現する要望意見書について


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出
する。

  平成19年6月29日提出


                      提 出 者
                       議 員  藤 谷 良 幸
                            渋 谷 正 敏
                            大 泉 勝 利
                            鈴 木 雅 煕
                            上 出 悦 照


   道教委「新たな高校教育に関する指針」の撤回・再考を求め、地域性や
   子どもの実態に応じた高校づくりを実現する要望意見書

 道教委は昨年8月1日、「新たな高校教育に関わる指針」を決定し、この指針に基づき、
2008年から2010年までの具体的な配置計画と、その後2014年までの見通しを提示するこ
ととしました。しかしながら、「新たな高校教育に関わる指針」は、道教委が道民の声を無
視して一方的に決定した指針であり、「3間口以下の高校は原則再編する」「石狩管内の通
学区を1学区に拡大する」など、財政難を理由に郡部の小規模校を切り捨て、文科省が進
める選抜制度と教育内容の多様化、「学区の拡大」によって差別・選別と高校間格差を増大
させる事が容易に予想されるものであります。
 北海道の広域性から、高校はほとんどの市町村に配置されて、進学率も98%を超えるな
ど準義務化していますが、道教委の「指針」通りに高校再編が進めば、北海道の3間口以
下の高校(47.6%、231校中110校)は閉校に追い込まれることになります。地元から通
えなくなる子ども達は遠距離通学を強いられ、放課後の活動を奪い、精神的・身体的負担
が増大するばかりか、保護者の経済的負担も増え、教育の機会均等を保障するものとなっ
ていません。
 私たちが求める高校教育は、道教委が進める財政論に依拠し地方切り捨ての格差社会を
容認する「人材育成」のための教育政策ではなく、旧教育基本法の理念に根ざして、一人
ひとりを大切にし、人格の形成を目指すゆたかな教育を実現するため、中学卒業者数の減
少期であっても地域に高校を存続させるべきです。今こそ受験戦争から解放し、障害のあ
る・なしにかかわらず、希望するすべての子ども達にゆたかな後期中等教育の権利として
保障する「高校教育改革」を創り出し、将来に希望が持てる進路保障制度を確立すること
が重要です。
 したがって北海道・北海道教育委員会においては、次の事項の実現を図るよう強く要望
する。
                   記

1.08年以降の高校配置については、生徒数や財政を理由に小規模校の統廃合を一方的
 に決定することとせず、地域の意見・要望を幅広く反映したものとすること。
2.現状、高校進学率が98%を超える中、地域で高校進学が困難な状況とすることは、
 教育の機会均等を保障するべき教育行政機関が行ってはならないこと。
3.特例2間口校の継続、1間口校の維持等、小規模校の扱いについては、あくまでも、
 子ども達が地元で学べる環境の維持を最優先させ、地域合同総合高校など、高校間連
 携を基本に、地域の教育を崩壊させない方向での議論の機会を保障すること。
4.今ある夜間定時制高校の果たしている役割は大きいものがあり、生徒数による機械
 的な再編を行うのではなく、存続させること。
5.「石狩学区の1学区化」については、広大な地域で「新たな高校間格差」を生じる
 ものであり、撤回・再考するべきであること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年6月29日 提出
                           稚内市議会

提出先  北海道知事  北海道教育委員会