議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

目次 12月08日−一般質問−03号




平成26年  第6回 定例会 − 12月08日−一般質問−03号









平成26年  第6回 定例会





平成26年12月8日(月曜日)第3号
 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  松 本 勝 利 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    生田目 幸 男 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 〇説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  表   純 一 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
総 務 部 長  吉 田 一 正 〃
生 活 福祉部長  岡 田 睦 良 〃
建 設 産業部長  日向寺 和 裕 〃
監 査 事務局長  相 内   悟 〃
教 育 部 長  斉 藤 正 良 君
水 道 部 長  中 川 幹 男 〃
市立病院事務局長 波 間 常次郎 〃
消  防  長  佐 藤   孝 〃

政策調整部参事  枡 田 紀 行 〃
兼財政経営課長

総 務 部 参 事  伊 藤 洋 悦 〃
兼 消 防 署 長

生活福祉部参事  伊 豆 健 俊 〃
兼地域包括支援
セ ン タ ー 長

建設産業部参事  鈴 木   聡 〃
兼 港 湾 課 長

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

会 計 室 長  中 村   功 〃
教 育 部 参 事  工 藤 紳 吉 〃
秘 書 広報課長  渡 邉 祐 子 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃

環境エネルギー  佐 伯 達 也 〃
課     長

総 務 課 長  土 門 伸 一 〃

選挙管理委員会  柳 浦 正 行 〃
担 当 主 幹

人 材 育成課長  高 師 伸 恵 〃
防 災 安全課長  藤 村 喜 邦 〃
収 納 課 長  小 林 一 司 〃
総 合 窓口課長  手 塚 光 行 〃
社 会 福祉課長  青 山   等 〃
介 護 高齢課長  秋 山 淳 一 〃
健 康 推進課長  細 川 早 苗 〃
生 活 衛生課長  藤 島 峰 幸 〃
宗 谷 支 所 長  深 貝 秀 人 〃
沼 川 支 所 長  大 谷 貴 美 〃
都 市 整備課長  古 川 裕 輝 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃
水 産 商工課長  中 村 清 司 〃
農 政 課 長  山 崎   智 〃

農 業 委 員 会  鈴 木 秀 一 君
担 当 主 幹

学 校 教育課長  遠 藤 直 仁 〃
こ ど も 課 長  川 田 智 之 〃
学 校 給食課長  斉 藤 隆 之 〃
図 書 館 長  田 澤 恵美子 〃
科 学 振興課長  熊 谷   信 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  布 施   茂 君
庶 務 課 長  斎 藤 英 樹 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  繁 宮 真 由 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     小野寺 太 一 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として鈴木雅煕君、田森和文君を指名いたします。この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(布施茂君) :御報告申し上げます。本日の議事日程につきましては、お手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。5日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。

 大泉勝利君の質問を許します。なお、持ち時間は60分となります。大泉勝利君。

 (大泉勝利議員、演台へ登壇・拍手)



◆大泉勝利議員 :仁政クラブの大泉です。早速、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。4点について、質問をさせていただきます。

 まず1点目ですが、再生可能エネルギーについてお尋ねをいたします。平成23年3月、福島原発事故以降、環境に優しい自然エネルギーの必要性が全国的に注目されるようになり、本市は時を同じくして、平成23年3月19日付でNEDOより無償譲渡を受けた大規模太陽光発電施設「稚内メガソーラー」は、自治体が所有する施設としては、本市が初めてという全国一の規模を誇るようになりました。積雪の多い寒冷地研究施設として、また、稚内観光の新メニューとして、「自然エネルギー見学観光」を目玉として、全国に発信を始めたこともありまして、今日まで多くの専門家や全国の地方都市議員、また、各種団体等が視察見学に訪れ、夏季シーズン中は特に視察団が集中し、議会事務局職員一丸となって対応されるまでに大きく広く全国に注目される存在になりましたことは、大変喜ばしいことであります。そこで市長は、将来的に既存の施設、また、風力発電も含めまして、現状維持で今後継続なさるのか。また、さらに一歩前進した増設、あるいは施設を利活用した目玉的な施策のお考えがありましたら、お示しをいただきたいというふうに思います。ただいま申し上げましたことを前提としながら、順次質問をさせていただきたいと思います。

 一つ目に、風力・太陽光発電についてお尋ねいたします。風力発電は、現在74基が稼働し、平成25年度における年間合計設備容量は7万6,355キロワットと伺っておりますけれども、まず、太陽光発電との合計設備容量をお尋ねいたします。

 また、稚内市内に必要な消費量は、ほぼ賄えるというふうに伺った記憶がありますけれども、年間消費量の推計及び現在の自給率についてもお尋ねいたします。

 また、平成24年度、道立宗谷ふれあい公園に約1,500万円、大沼球場への送電線敷設工事費約900万円で自営線敷設をなされました。地産地消の第一歩として決断されたことは、高く評価する1人でありますが、その後の費用対効果についてお伺いいたします。それぞれ2施設における年間電気料収入と、あわせて設備投資分の改修は何年ぐらいと推定されておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、自然エネルギーの地産・地消についてお尋ねいたします。北電は、泊原発稼働停止を理由に、昨年10月7.7%、さらにことし11月14.5%。そして明年4月に再々値上げと、一方的に大幅値上げされることによって、市民を初め、各団体・業界に多大な負担増を強いられております。しかも今後、泊原発の再稼働が認められないとした場合、再度値上げもあるやにも報道されており、まさに高止まり、不透明な状況にあります。このように将来不安の高まる中、道内各自治体は、北電より料金が安価な新電力の購入に向けて取り入れの実施、または急速な検討を始めました。北電離れが加速している状況にあります。しかし、本市においては新電力参入の見込みが見えない中で、節電にも限界があり、本市においても、早急に自衛策を研究すべき時と考えます。市長の対応策がありましたら、お尋ねをいたします。

 また、過日の新聞報道によりますと、政府は経済対策の一環である地方創生法案として、エネルギー支援、省エネ設備導入支援策を年明け臨時国会に提案すると発表されました。この支援策の具体的内容は明らかにされておりませんが、多くの道内各自治体は、この地方創生法案を見据えながら、また、2016年の電力小売自由化に合わせて、自然エネルギーの地産地消に向けた取り組みや検討を具体的に進められております。例えば、近隣の音威子府村では、村長を中心とした訪問団を結成し、過日、先進国であるドイツ北部のユンデ村を視察し、2016年度実施に向けて、牧草を発酵させたメタンガスを生産し、発電と温水暖房供給を目的に、牧草バイオガスプラントの建設を計画し、当面、高校や寮、また、高齢者福祉センターへの供給を目指しており、視察によって、十分音威子府村でも可能であると自信を深められ、来年度、基本計画策定に決断されたようであります。また、猿払村でも、乳牛のふん尿によるバイオガスプラントも既に行われておりますし、道北・道内各地において、自然エネルギーの地産地消に向けた取り組みや検討を始めているようであります。一方、風力発電においては、業界を中心に道内各地において参入の方向にあり、現在道北で3カ所、本市を含めて幌延町と苫前町の42基で、合計設備容量は道内の約3割に相当する10万3,815キロワットでありますが、このうち、本市の発電量は、この3カ所のうち、7割以上を占めていることになります。また、売電収入につきましては、申し上げるまでもありませんけれども、北電にキロワットあたり税抜で42円、年額約1億5,300万円の収入となっておりますが、これも、送電網容量の関係もあって、今後、売電価格の変動が予想されております。こういう不安定な状況が推測されますけれども、本市における売電価格の見通しにつきまして、市長はどのように受けとめられておられるのか、お伺いいたします。私は、売電収入も大きな収入減でありますけれども、日本一を誇るせっかくの施設を、地産地消に何とか向けることができないか、本市独自の有効活用をなさってはいかがかと、次の2点を御提案申し上げたいと思います。

 一つは、本市に全国一自然エネルギー発祥の地としての認識と自信のもとに、地方創生法案に最大の関心を持ち、国の支援策活用を受けられるとするならば、市内全域に自営線を敷設して、地産地消に向けて、日本一環境に優しい町、稚内として全国に発信できないかということであります。これには莫大な資金を要するため、国の支援なくして不可能でありますし、とても無謀な発想と思われかねませんが、将来における北電の動向、あわせて、環境と自然に優しい稚内を発信するためにも、将来的に歴史に残る最大の事業として、調査・研究されるよう強く要望するものであります。市長の政治的決断をお伺いいたします。

 2点目は、この自営線敷設事業は、国の支援策が不可能と判断された場合としまして、既存の北電送電線を借り受けして、市内全域に地産地消ができないかということであります。これには使用許可を初め、使用料等々、多くの問題点が発生してまいることは予想できますけれども、費用対効果を含めて、2016年の電力自由化を前に、また、年明け臨時国会における地方創生法案の動向に十分注目しながら、早急に調査・研究と北電との折衝をなさってはいかがかと思いますが、市長の御決断と、この取り組みに対するお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 2点目に、街路灯と公共施設のLED化についてお尋ねいたします。市長は平成23年、立候補する公約10の一つに、街路灯のLED化を市民と約束されて当選なさいました。街路灯には申し上げるまでもなく、公共灯と防犯灯に分かれております。公共灯については、既に一昨年より計画的に取り組まれておりますが、防犯灯については、各町内会で自主的に取りかえていただき、従来どおり助成すると受けとめられるような御答弁で終わっていると理解しております。では、なぜ公約で、公共灯とせずに、街路灯と表現されたのか。私にはどうしても理解できません。この件について、お尋ねをいたします。

 次に、公共灯についてでありますが、現在、第1期10年・2期10年に分けて、20年計画で進められておりますが、先ほど申し上げましたように、北電による電気料金再値上げと、経営が不安定な状況を考えますと、可能な限り期間を短縮し、積極的なLED化に取り組む必要があるときだと考えています。また、全て取りかえられたときの費用対効果もあわせてお尋ねをいたします。

 次に、公共施設についてでございますけれども、平成21年、稚内温泉童夢玄関のホールのダウンライト5カ所のみ、LEDに取りかえられました。私は、当然計画的に毎年継続されるものと勝手に思い込んでおりましたが、その後、5年間1個も取りかえられておりません。なぜ、5個のみの取りかえで終わってしまわれたのか、その理由をお尋ねいたします。また本市には、小学校・中学校を初め、市立病院・体育施設等々、多数の公共施設がございます。去る9月22日付新聞報道で、人口規模をもとに抽出した道内26市町村のうち、24市町村の再値上げによる年間負担増の試算額が報道されましたが、本市における街路灯・公共施設等を含めた負担増合計試算額をお伺いいたします。

 また、本市としては、地産・地消を含めて、省エネ対策として公共施設に対するLED化は今や急務であり、必要不可欠の時と考えます。特に、南小学校の新築に合わせてLED化を取り入れるべきと考えますが、現段階における市長の考えをお尋ねいたします。

 3点目に、木材の地材・地消についてお伺いいたします。宗谷総合振興局では、平成24・25年度の2カ年計画で、「地材・地消を目指そうや」として、地域材利用促進を目的に、管内の各自治体・森林組合・工務店等が加盟する地域材利用推進協議会を平成24年6月に設立されました。これは、管内における主要人工林であるトドマツ・カラマツが利用可能な時期を迎えているため、地域材として地域に有効活用することを目的に設立されたと伺っております。この協議会には稚内市も参加されていたと思いますが、具体的な事業内容と地材地消のため、どのような取り組み等を協議なされ、宗谷管内の事業者や建て主に対して、波及効果とPRを協議なさったのか、その内容等についてお伺いいたします。

 この地材・地消問題は、宗谷管内のみならず、各地で大変苦慮されておりまして、北海道、また、道北林活議員連盟においても、各地域の取り組み状況等、常に情報交換を積極的に行い、対策を議論しているところですが、現実問題として外国材と比較しますと、2倍から3倍ほど、地域材価格が高価なために、建て主の事情により、どうしても安価な外国材使用となっているのが現状であり、各自治体は地元、または地域材利用に向けた支援策を模索しているところが多い状況にあります。しかし、このような中で、さまざまな支援策を講じている自治体も多くあります。特徴的な例として、上川管内当麻町では、町産材を使用して新築した場合、最高250万円分の木材を無償提供し、さらにお米5年分として600キロを支援することで、例年比2倍以上の新築があったと報道されております。ほかにも、地材地消対策として、内容や金額は異なりますけれども、14の自治体が何らかの助成を実施されております。また、新築を支援することにより、人口の流出に歯どめをかけ、定住者を確保し、移住者の誘致を図り、さらに税収増を計れるとして、道内10の自治体がさまざまな支援を行っておりますし、また、今後実施に向けて計画されている自治体が相次いでいる状況にあると報道されております。このように、現在、道内の24の自治体が地材地消と新築支援策を講じておりますが、本市としての支援策に対する市長のお考えがございましたらお示しいただきたいと思います。そこで、私の御提案でございますが、財政的に木材の無償提供は厳しいとするならば、地域材使用者に限り、地域材と外国材との差額分を支援できないかということでございます。この差額分を助成することによって、市民の皆さんは間違いなく、地域材を使用することと思います。地場産業の育成と雇用の拡大、地材地消の観点から、大きな役割を果たすことになろうと考えます。ぜひ、市長の御英断に御期待いたします。

 4点目に、公共施設の木質バイオマス燃料の導入についてお尋ねいたします。長年高騰が続いておりました原油価格は、需要の伸び悩みや先物相場の影響もあって、最近、若干値下がり傾向にはありますが、今後の中東情勢や為替動向に大きく左右されるため、価格下げどまりには余り期待できない状況と言われております。本市においても、燃料費の高騰によって、毎年多額の負担増が続いております。このような原油情勢にあって、道内各自治体も将来的対応策として、公共施設に対する木質バイオマス燃料の導入に積極的に取り組んでいる状況にあります。特徴的な例としましては、林業が基幹産業である下川町では、木質バイオマスの町を目指して、3年後の2017年度中に、市街地の民家、商店等全てを温水暖房の供給として、また、発電を含めて、翌年の2018年度末までには、エネルギー完全自給を目標とされております。また、南富良野町では学校暖房、ほかに天塩川温泉、五味温泉、一の橋地区では町営住宅、また、湯の沢温泉におきましては、当面重油を併用し、重油消費量2分の1に対して、二酸化炭素排出量は、年間160トンも削減できると言われております。本市においても、数年前より声問地区のホテルで既に導入されております。このほかにも、道内各地において、実施または計画中の自治体がふえており、特に現時点で、道北・上川管内では、全道木質使用量の43%を占めている状況にあるそうであります。このような全道的な動向にある中で、本市で実施可能と考えます次の3点について、御提案をさせていただきたいと思います。

 1点目は、平成28年に着工予定となっております南小学校の改築時に向けて、木質バイオマス燃料の導入を、基本設計に間に合うよう、早急に御検討いただけないかというふうに考えております。

 2点目は、多額な燃料を必要とし、各地で成功しておりますように、稚内温泉童夢に導入することによって、燃料費の大幅な削減になろうと考えます。

 そしてもう1点は、温水プール水夢館であります。これも温泉童夢と同じように、多額の燃料費がかかりますので、十分実現可能であり、いずれも大幅な燃料費の削減と二酸化炭素削減、そして、再生可能なエネルギーとしてCO2排出の削減と地球温暖化防止に寄与し、また、林地に残された未利用木材を利用することで、木材の有効利用や森林資源の循環利用の推進を図り、環境に優しいまち稚内を目指す第一歩になろうと考えます。本市における5年、10年後を見据えた市長のお考えをお伺いいたします。

 また、実施するに当たって心配となります燃料の確保につきましては、地元で不足した場合に、北海道森林管理局が需要の動向を把握し、地域の民有林とも連携を図りながら、国有林材の安定供給・システム販売等において、今後10年間分の木質バイオマス資源量を随時把握しながら、間伐材対策リストを作成して、安定的な資源の供給に原料の供給に求めるよう対応するというふうに、林活、つまり北海道森林・林業・木材産業活性化促進議員連盟に報告されておりますことから、燃料の確保については、安心して積極的な取り組みに向けて、調査・御検討されるよう強く要望いたします。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

 (大泉勝利議員、発言席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :仁政クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをいたします。まず、再生可能エネルギーについて、1点目の再生可能エネルギーの目玉的政策というお尋ねでありますが、本市を含む北海道北部地域は、国内有数の風力発電適地として、国から特定風力集中整備地区に指定され、昨年度から国家プロジェクトとして、風力発電専用の送電網整備に係る可能性調査が進められているところであります。

 また、送電網整備の可能性調査と並行して、大手民間風力発電事業者による風力発電の導入拡大に向けた取り組みが着実に進展をしており、2020年前後を目標に、我がまちの風力発電によるクリーンエネルギーを首都圏にまで送る計画が進んでいます。さらに、大量の発電にとどまらず、風況に恵まれている強みと積雪寒冷地であるという特徴を組み合わせ、冬の暮らしを豊かにするため、風力発電を利用した独自の仕組みも検討したいと考えております。

 2点目の風力発電と太陽光発電の合計設備容量につきましては、風力が76メガワット、メガソーラー発電所が5メガワットで、合計81メガワットとなっております。

 3点目の市内の年間消費電力量と再生可能エネルギーによる自給率でありますが、平成24年度の稚内市内の年間消費電力量23万8,000メガワットアワーに対して、風力と太陽光を合わせた年間の発電量は21万4,000メガワットアワーと推計しており、再生可能エネルギーによる自給率は約90%に達しております。

 4点目のふれあい公園と大沼球場からの電気料金収入と設備投資回収年数についてお答えいたします。ふれあい公園につきましては、年間180万円の収入となっており、自営線敷設費用1,550万円の回収には9年程度を要すると試算しております。

 次に、大沼球場につきましては、従前の北電との契約時における年間電気料金が約110万円低減されていることから、自営線敷設費用990万円の回収の予想年数は、こちらも9年と試算しております。

 次に、自然エネルギーの地産・地消についてであります。1点目の北電の再値上げに対する市の自衛策についてお答えさせていただきます。本市ではこれまで市庁舎の7%節電のほか、各施設においても、利用者に御不便をおかけしない範囲で節電を心がけ、電気料金の節減に向けて努めております。こうした節電の努力を重ねてきたことから、今回の再値上げに対するさらなる節電の上積みは難しいため、新たな自衛策として、昨年4月から本庁舎に設置しているデマンド監視装置を活用した取り組みを、この冬、行うこととしております。これは、監視装置のデータを分析し、電気の使用を一定の時間帯に集中しないよう、庁内各課が取り組み、契約電力の基本料金の低減に結びつけるものであります。

 2点目の今後の売電価格低下への懸念についてでありますが、固定価格買取制度では、設備認定時に決められた価格は、決められた期間中は変更できませんので、本市のメガソーラー発電所を初め、稚内公園風力発電所からの売電価格は、今後、下がることはないと考えております。

 3点目の市内全域への自営線敷設についてでありますが、先ほどのふれあい公園と大沼球場への送電に関する御答弁でも申し上げたとおり、自営線の敷設には多額の整備費用が必要となります。市内全域に自営線を敷設する場合、その総延長を仮に市内の市道の総延長795キロメートルと同様と想定いたしますと、キロメートル当たり約2,000万円の整備費用を要する自営線の敷設費用は159億円と、巨額の資金が必要となります。

 また、北電の送電線を借り受けて市内全域に再生可能エネルギーの電力を供給することは、現行の電気事業法上、実施することはできません。私は、再生可能エネルギーに関する情報収集・調査研究はもちろん、国の電力システム改革の進捗を見据え、国や関係機関に対して、特に、現在委員として参加をしております経済産業省所管の新エネルギー小委員会など、いろいろな場面でさまざまな提案を行っていきたい、そのように考えております。

 次に、街路灯と公共施設のLED化についてでありますが、まず、公約において、なぜ公共灯ではなく、街路灯と表現したのかというお尋ねであります。これは、環境都市にふさわしく、まち全体をLED化にしたいという思いから、そのように表現をしたものであります。

 次に、公共灯LED化の整備期間短縮についてですが、現在、第1期整備期間を、平成24年度から平成33年度までとした10カ年計画で進めております。平成24年度からは、本通南線や天北通など、幹線道路のLED化を進めており、本年度までに1,108基のうち173基の整備を終え、整備率は15.6%となっておりますが、財政状況等を見据えながら、この整備のスピードを上げることが可能かどうか検討していきたい、そのように考えております。

 次に、全ての公共灯を取りかえたときの費用対効果でありますが、1基当たりの整備費用30万円に対し、電気料金など、ランニングコストは年間3万円の削減が期待できるため、整備後10年目以降から削減効果があらわれてくると試算をしております。

 3点目の稚内温泉童夢のLED化についてでありますが、平成21年度に、玄関ホールのダウンライト5灯をLEDに更新いたしました。更新の理由は、当時、水銀灯が切れたり、安定器が壊れるなどのタイミングに合わせて行ったものであります。その他の照明のLED化につきましては、その後実施しておりませんが、電気料金の再値上げ等もあり、温泉童夢を含む公共施設全体の検討を指示したところでございます。

 次に、北電の電気料金再値上げに伴う本市の公共施設全体での負担増についてでありますが、年間で約7,000万円増加すると試算しております。省エネ対策としての公共施設のLED化につきましては、学校施設では東中学校にLED照明を導入したほか、現在、基本設計を行っている南小学校の改築に当たっても、LEDの導入を検討中であり、ランニングコストの低減を図ってまいります。

 次に、木材の地材・地消、いわゆる地元の木材を地元で消費するという言葉についてでありますが、宗谷総合振興局が事務局となり、地元の資源である地域材の活用促進や地域の木材資源情報の共有化を図るため、宗谷管内の林業関係団体で構成する地域材利用推進協議会が設立され、本市も参加したところであります。協議会では、住宅建築希望者に対して、地域材の活用を図ることのできる工務店などと連携した取り組みや、地域材の利用促進に関する意見交換が行われました。また、地域材利用促進のPRと地材・地消を考えるきっかけづくりのため、地域住民などを対象に、木材に関する講演会や製材工場などを見学する体感バスツアーが実施されたところであります。この2年間の取り組みで、関係者の地材・地消に対する認識は深まりましたが、工務店などの地域材利用に対する理解にばらつきがあったことや乾燥設備を持った製材工場がないこと、木質バイオマスのエネルギー利用の動向等から、協議会のあり方を検討した結果、平成25年度で廃止となりました。

 地材・地消に関する新築支援策についてでありますが、本市にある製材工場には乾燥設備がなく、地元産住宅材の供給体制が整っていないことや地元産の特定が困難であるなど、課題解決が先であると考えております。

 次に、公共施設への木質バイオマス燃料導入についてお答えをさせていただきます。木質バイオマス燃料には、ペレットを初め、間伐材、建築廃材、輸入材などさまざまあり、道内においても、学校施設などにおいて、ペレットストーブやボイラーなど、木質バイオマスエネルギーの導入が進められているまちがあることを承知しております。お尋ねの南小学校、稚内温泉童夢、温水プール水夢館の3施設へのバイオマス燃料導入についてでありますが、本市の地域特性を考えますと、これまで取り組んできた風力や太陽光発電を活用したエネルギーやコージェネレーションの導入が望ましいことと、そのように考えております。

 以上、仁政クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :これより再質問に移ります。

 再質問ございますか。大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :初めに前後しますけれども、木材の地材地消について再質問させていただきます。ただいまの市長の御答弁によりますと、本市にある製材工場では乾燥設備がなく、地元産材の供給体制が整っていないという御説明でございました。これは私が過日調べましたところ、本市には2社の製材工場がございまして、この2社のうち、声問地区にある製材会社では、乾燥室を持っておられます。どこでどのようにお調べになったのか存じませんけれども、私の昨日の調べでは、そのように担当者から伺っておりますので、これにもし間違いがなければ、私が訂正しなければならないと思いますけれども、これについてお尋ねさせていただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :建設産業部長。



◎建設産業部長(日向寺和裕君・登壇) :お答えします。私どもの調査では、市内の2社では、乾燥設備がないと聞いています。ただ、この中では、小規模なものがあるかもわかりませんが、今市長の答弁であったように、やはり市内の住宅に大規模に供給できるという部分では、私どもとしては困難なものと判断しております。



○議長(岡本雄輔君) :大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :製材会社でございますから、住宅に必要な需要があった場合に備えて、乾燥材が必要な場合については、曲渕から声問まで運んでお客さんに対応しておりますし、これは十分間に合う施設を持っていると伺っているわけです。大きな角材だとか、そういうものの製材はなさっておりませんけれども、ほかのものをお客さんに提供しているということでございますから、その辺をもう少し調べていただければなと思います。あわせて、地域地元産材についてですけれども、現在、本市の製材会社では、原木を豊富、それから幌延、歌登、遠別という、こういった近隣の町村から集めておられるそうであります。そこで、地元産材が発生したならば、輸送コストもかかりませんから、ぜひ使わせてもらいたいというお話もありますので、この辺についてどのよう把握されているのか。地元産材は、非常に不安定な状態だという御答弁でしたので、この辺もう一度お尋ねしたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。私どもは、地材・地消という考え方を否定するというつもりは全くございません。使うものはあれば、もちろん地域のそれぞれの産業を振興させるのは、当然の立場であります。ただ、再生可能エネルギーという観点で、これをどうこうということであれば、もちろん新築支援の話もございます。そういう意味でいえばむしろ、木材ではなくて、より有利なものを利用するということでありますから、全体的なお答えとして、もし、あたかも地元の木材を使わないのだと受けとめられるとすれば、それはぜひ、私の説明ぶりが悪かったと思いますので、御理解いただければと思います。



○議長(岡本雄輔君) :大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :私が先ほど御質問いたしましたけれども、全道各地で、さまざまな支援策を研究なさっている。新築することによって、定住されて、または税収増にもつながるということで、今取り組んでおられる自治体が多いわけですから。本市も地元産材が出されるような時期を迎えましたならば、状況をきちっと把握しながらも、市として何が協力できるのか、何が支援できるのか、今後に向けた検討をぜひお願いしたいと思っています。要望にさせていただきます。

 次に、木質バイオマス燃料の導入について先にお尋ねしたいのですが、ただいまの御答弁によりますと、風力発電を活用したエネルギーやコージェネレーションの導入が望ましいというふうに述べられておりますけれども、一昨日の土曜日の、新聞報道によりますと、音威子府村に天塩川温泉がございます。この天塩川温泉で、2月にバイオマス燃料の導入をしましたところ、重油と比較して、バイオマスによって5,000万円を削減することができたというふうに報道されています。燃料については、下川町から買い入れているという状況がございます。この温泉1施設で5,000万円もの燃料費が削減されるということは、これはぜひ本市でも取り組むべき問題でないかなというふうに考えますけども、この辺について市長のお考えをお伺いしたい。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。今、温泉の事例を使って削減効果が大変大きいと。それはバイオマスだとか風力だとか太陽光だとかエネルギー源を指して言っているのではなくて、まさにそういう施設というのは、熱と電気を併給することが最も望ましい施設なのだと我々もよく把握しております。ですから、その話と再生可能なエネルギーの何を選ぶかという話は別問題でありまして、そういう意味で、先ほど我々、日本全国いろいろな再生可能エネルギーが偏在しておりますけれども、我々の町の特徴を考えれば、コージェネを利用するとすれば、それを再生可能エネルギーで利用するとすれば、それは、風力や太陽光など、これまで蓄積してきたエネルギー源を使って、取り組む方法が我々の町にとってより有利でしょうというお話でありますから、決してバイオマス燃料を否定しているものではありません。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :市長のお考えにつきましては、一定の理解はいたしますけれども、稚内は風力発電の町ですから、そういう発想というのは十分私も理解できるのですが、先ほど言いましたように、木質バイオマスというのは、全道各地で取り組んでおられるのです。これが、最も環境に優しいまちづくりになるのだということでございます。いろいろな風力発電等を含めた活用するという部分につきましても、これは当然ですけれども、いわゆる、こういう市長が今言われたような取り組みをなさるということは、時間的にかなりかかるのでないかなと思うのです。それと、もう一つは設備投資につきましても、かなりの金額がかかるのでないかという心配があるのです。私は特にこだわるわけではないのですけれども、木質バイオマスというのは非常に私はいいものだなと。例えば、本市で燃料の確保が、地元で確保できるとするならばですよ。これ、できるわけですから。というのは、私も調べましたら、木材会社で十分そのくらいの対応はできますよというふうに伺っていますから。ですから、運搬コストも安く済みますし。で、燃料の削減にも大きく役立つわけですから、この木質バイオマスを否定するというのは、どうも私にはいかがなものかなと思うのです。これ、考え方が私と違いますけれども。どうしてもこの木質バイオマスはだめなのでしょうか。もう一度お尋ねいたします。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきますけれども、先ほども話したとおり、私は木質バイオマスがだめだとか、いいだとかという話をしているわけではありません。先ほどお話した新エネルギー委員会の中でも、木質バイオマス、あるいは地熱が持っているエネルギーとしての安定性だとか、あるいは特に木質バイオマスエネルギーについては、今、議員がおっしゃっているとおりに、地域の資金循環だとかという意味でいえば、風力や太陽光よりも優れている面がたくさんあります。それはよく承知しております。ただ、お話のとおり、木質バイオマスの欠点の一つは運搬費が高いということです。現在の日本においては。そういう欠点は持っているのですけれども、ただそういうものを全部、テーブルの上に上げたときに、我が町がエネルギー源として最も取り組むべきで再生可能エネルギーとは何なのでしょうかと。決して木質バイオマスエネルギーを否定しているわけではないけれども、先ほど来の御説明のとおり、全国の中でもって、ここは最も風力に向いているところですよという意味で、それは国も認めていることですから。そういう意味で取り組むということであれば、もちろん木質バイオマスに取り組むこと、何回も繰り返します、否定するわけではありませんけれども、我が町の特長を生かして、この町の将来の発展につなげる。一つの施設が、木質であろうが地熱であろうが何であろうが一向に構わないわけですけれども。町全体としてしっかりこの先、発展していくための再生可能エネルギーの取り組みというのは、どこかに力点を置くとすれば、それは今お話ししてきたとおり、風力あるいは、太陽光にも十分蓄積した色んな実績があるわけですから、そういうものを生かしていくべきだろうというのが私の考え方です。



○議長(岡本雄輔君) :大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :市長のお考えにつきましては私もわかりました。ただ一つ申し上げたいことは、木質にすると運賃が高いという、市長の今お話がありましたけれども。これは地元産ですから、運賃はそんなにかかりません。これだけは申し添えておきたいと思います。

 次に、LED化についてお尋ねしたいのですけれども、昨年でしたか、留萌市で、2年間で道の補助を受けて、市内全域をLED化にされたということを私も前の議会で申し上げました。この道の補助事業に本市がのることができなかったのかなという気がいたします。そしてまた、これが国や道の助成があった場合、今現在20年で公共灯の取りかえを進めようとしておりますけれども、先ほど言いましたように、北電の電気料金が大幅な値上げが続いている状況の中で、これは積極的に、期間を大幅に短縮して、LED化に取り組むべき大きな課題でないかなというふうに思いますが、市長にもう一度お答えいただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。先ほども、今、まさに再値上げを契機として、我々としては非常にその問題を大きくとらえているので、公共施設全体のLED化について、検討を指示したところなのだということを御説明をさせていただいておりますので、そのように受けとめていただければと思います。



○議長(岡本雄輔君) :大泉勝利君。



◆大泉勝利議員 :私は、年明けの臨時国会で地方創生法案が出される。その中には、このエネルギー問題についてもたくさん項目があるわけです。その中に、まだ、今現時点ではわかりませんけれども、LED化の支援策があるとするならば、これは、集中的に積極的に取り組むべきだと思いますけれども、市長にそのお考えがあるかどうかということをお尋ねしたい。留萌市が2年間で終わらせたということもございますので。ぜひおたずねしたい。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。地方創生であれ、なんであれ、私どもがLED化に積極的に取り組みたいという思いは、そのとおりであります。そういう資金、環境その他が、ドラスティックに変わるということであれば、それは当然検討の材料になると思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆大泉勝利議員 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、大泉勝利君の一般質問は終結いたしました。

 (大泉勝利議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :質問者入れかえのため、10分間休憩をいたします。



 休憩 午前10時54分

 再開 午前11時04分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、川崎眞敏君の質問を許します。なお持ち時間は60分となります。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、演台へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏議員 :政友会無所属クラブ川崎眞敏でございます。通告に従い、大項目2点についてお伺いいたします。

 1点目は、第三セクターに対する今後の取り組みについてであります。この第三セクターの問題については、平成23年の一般質問でもさせていただきましたが、3年が経過し、現在の認識と今後の取り組みについて、改めて質問させていただきます。

 まず、小項目1番目の第三セクターの基本的な考え方ですが、この第三セクターの定義というか、何を基準として第三セクターと認識しているのか。また、現在、稚内市として何件の法人があり、総出資金額は幾らになるのかお聞かせください。

 次に、昭和30年代、40年代とさまざまな時代背景とともに誕生している、株式会社稚内振興公社、稚内港湾施設株式会社さん、株式会社稚内衛生公社さんの設立目的と現在の運営に対する相違点の認識をお聞かせください。また、本年で7年目を迎えた株式会社副港開発さんについても、設立当初の目的と現運営に対する認識もあわせてお答えください。

 小項目3番目、民営化にできない問題点についてお聞きいたします。平成23年12月定例会で質問をさせていただいたときの市長答弁は、「それぞれの企業が設立目的を十分に果たし、経営状況などの安定が見られるものについては、総務省が示す指針も踏まえながら、基本的には民営化を目指す必要がある。そしてその際には、事業の種類や性格、準民間企業における類似事業の実施状況なども勘案しながら、公と民の役割分担のあり方を踏まえ検討し、各法人と協議を進めるようそれぞれの指示をしているところである。」と答弁をいただきました。現在3年が経過をし、平成23年12月9日に株式会社稚内衛生公社さんの市が保有していた株式の一部を売却しただけにとどまっております。特に、長い歴史を持つ稚内港湾施設株式会社さんと、株式会社稚内衛生公社さん、この二つの法人については、前回もお話させていただきましたが、稚内市内においてすばらしい企業であり、稚内を代表するような会社であると思います。第三セクターとして設立目的も達成し、経営的な安定も十分な法人が、なぜ民営化できないのか。また前回、各法人と協議を進めるよう指示をしたと聞いておりますが、どのような結果になったのか、また、どこに民営化にできない問題点があるのか、お聞かせください。

 小項目4番目、株式会社稚内振興公社の民営化について質問させていただきます。稚内振興公社は、昭和38年3月14日設立。昭和38年9月5日、稚内市が1,300万円出資し、出資割合が96.3%にも及ぶ、いわゆる稚内市の直営法人とも言える企業体であります。長い歴史の中で、さまざまな運営組織が経営をし、現在は稚内市の副市長が社長を務める経営組織になっております。また、同公社の売り上げの多くが、市の指定管理に依存している現状と、副市長が社長となっている経営組織そのものに対し、非常に違和感を感じているところであります。現場を支えているすばらしい職員の方々がいる今こそ、平成21年6月23日付総務省自治財政局長名で出された第三セクターの抜本的改革の推進等について、同じく、平成26年8月5日付第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についてなど、国としての指針が示されております。この株式会社稚内振興公社の民営化について、早急に結論を出すべき時期に来ていると思いますが、市長の認識と見解をお聞かせください。

 次に、大項目2番目中期財政試算の見直し時期についてお聞きいたします。本年3月定例会において、第4次総合計画後期計画と中期財政試算が1年間ずれていることから、見直す考えについて質問をさせていただきました。そのときの答弁では、「平成26年度中に再度5年程度の見直しを立てたいと。」お答えをいただきました。26年度中ですので、来年3月までには、まだ、少し時間はありますが、現在の状況について、また見直し時期について改めてお答えをいただきたいと思います。

 以上、大項目2点について質問させていただき、市長の意のある御答弁をよろしくお願いをいたします。

 (川崎眞敏議員、発言席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政友会無所属クラブ川崎眞敏議員の御質問にお答えをいたします。初めに、第三セクターに対する今後の取り組みについてであります。本市の第三セクターの件数と総出資金のお尋ねですが、6件3億300万円となっております。内訳としては出資によるものが5件2億9,300万円で、このうち有価証券の保有は4件、出損によるものが1件1,000万円となっております。

 次に、第三セクターの基本的な考え方でありますが、本市では過去から、地方自治法第199条の規定に基づき監査の対象となる出資比率25%以上の一般社団法人や一般財団法人、さらに株式会社を第三セクターとして取り扱っております。

 2点目の設立目的と現状との相違点についてでありますが、株式会社稚内振興公社は、宅地造成分譲や地方公共団体の施設管理業務を実施するなどの目的で、昭和38年に設立をされております。稚内港湾施設株式会社は、当時の沖合底びき船などの修理建造を地元の造船場で行うことにより、経費節減と時間短縮の要望が高まり、昭和33年に設立されております。株式会社稚内衛生公社は、し尿の収集及び運搬業務を行う目的で昭和42年に設立されています。いずれの法人も設立当初の目的に従い事業を実施し、また、新たな事業を展開するなど、安定した経営状況を維持していると、そのように受けとめております。

 次に、出資比率が25%未満でありますが、お尋ねの株式会社副港開発についてお答えをさせていただきます。この会社は都市再生プロジェクトを進める中で、まちと港を結ぶ交流拠点形成に向け、地域のにぎわい創出や観光の拠点づくりを担う中核複合施設の運営を目的として平成16年に設立され、平成19年4月には稚内副港市場がオープンしました。現在は、多くの観光客や市民が訪れる複合施設の運営を通じて、さまざまなイベントを開催し、交流の場として、にぎわいを創出しており、地域経済の活性化にも大きく貢献するなど、当初の設立目的を果たしていると受けとめております。

 次に、本市の第三セクターに関する考え方でありますが、本年8月に新たな指針が示され、内容が改正されておりますが、いずれにしても、以前から申し上げておりますとおり総務省の指針に従っております。以前の指針では、基本的に全ての第三セクター等について、存廃も含めた抜本的改革の推進を自治体に求めていましたが、今回の改正では第三セクターの経営健全化は当然でありますが、さらに適切な活用を求めていると受けとめております。

 また、民営化に向けてのこれまでの取り組みですが、稚内振興公社については、後ほど述べさせていただきますが、稚内港湾施設については、これまでの協議の中でも筆頭株主を初め、ほかの株主の意向等もあり、市が今、撤退することは大変難しいと判断をしております。また、稚内衛生公社については、市の出資比率を下げるなど、一定の成果を見たところであります。いずれの第三セクターも、公共性の担保が必要とされる事業を展開しており、完全な民営化については、今後も努力を続けますが、まだ時間を要さざるを得ないと考えております。

 4点目の株式会社稚内振興公社の民営化についてのお尋ねでありますが、稚内振興公社は、その公共性と企業性から稚内市や北海道の指定管理者として、多くの事業を受託するなど、第三セクターとして、地方公共団体の事業を補完・代行する機能を果たし、市民にサービスを提供しています。加えて、指定管理者のほかにも水道法上の規定が適用され、水道事業者と同等の責任を負わなければならない第三者委託を稚内市水道事業から受託をしており、市民の安心・安全な水を供給するという公共性がなければ困難な事業も実施をしております。したがって、これまでも社長である副市長を中心として、内部検討を進めておりますが、結論を出すまでには至っていないというのが現状だと認識をしております。また、副市長が代表取締役を務めていることに関しては、以前から御答弁しておりますとおり、本市が9割以上の株式を保有している株主責任の立場からで、地方自治法第142条の規定からも問題はないと考えております。

 次に、中期財政試算の見直し時期についてでありますが、3月定例会においてお答えをさせていただいたとおり、中長期の財政収支見通しは財政運営に欠かせない貴重な情報となることから、平成26年度中に再度、5年程度の見通しを立てたいと考え、4月には事業集約を行うなど、作業を進めてまいりました。しかし、消費税増税の1年半の先送りが表明され、衆議院が解散されるなど、国はもちろん地方財政を取り巻く環境も、大きな変化が想定されるところであります。それらの状況を踏まえ、国によるさまざまな施策の方向性について情報収集を継続し、その方向性が示されてから、本市の財政収支見通しを立てたいと、そのように考えております。

 以上、政友会無所属クラブ川崎正敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :これより再質問に移ります。

 再質問ございますか。川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :まず、確認をさせていただきたいのですが、第三セクターの基本的な考え方の中で、現在、稚内市における第三セクターは、6件で3億300万円とお答えをいただきました。もし差し支えなければ、この6件の法人名をお聞きしたいのですけれども。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :お答えいたします。初めに、稚内振興公社、株式会社まちづくり稚内、株式会社稚内衛生公社、財団法人稚内海員会館、稚内空港ビル株式会社、稚内港湾施設株式会社の六つとなっております。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :自分の認識と、6件3億300万円というのが違っていたものですから、御確認をさせていただきました。第三セクターの定義、また基本的な考えについては、私はさまざまな文献や総務省などの指針を見ますと、「地域開発、都市づくりなどのため、地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立された事業体、公共的な事業に民間の資金と能力を導入する民間活力活用の方式の一つである。」また、「計画当初より行政と連携をとり、共同出資した企業体を第三セクターという。」というふうに私は認識をしていたのですけれども、ただいまの御答弁の6件の中に、質問でもさせていただいたのですけれども、株式会社副港開発さん、株式会社稚内駅ビル開発さんが、第三セクターではないという、行政としての認識だという御答弁をいただいたのですけれども。25%という御答弁もいただきました。私は、出資率25%というものにつきましては、さまざまな書類ですとか提出義務などが発生する事務的な基準というふうに考えていたのですけれども。この2件については、設立当初から市と連携をとり、稚内市の地域開発や都市づくり、観光の拠点など、稚内市の中心的役割を担う企業体というふうに思っていたのですけれども、どこかの法令上、これは三セクではないのだと。副港開発さんにつきましては7,500万円、稚内駅ビル開発さんについては4,000万円というお金が出ているわけですけれども、確かに率からいうと25%にならないという判断でしょうけれども、改めて、この25%になるならない、また、第三セクターならないという根拠をお示しいただければなと思います。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :お答えいたします。第三セクターという法令用語はございません。一般的に第三セクターとなぜ呼ばれているかというものの定義について、地方公営企業制度研究会のほうで出されたものの中に、そのような3セクのあり方というか、定義について、俗に言う一般的な言い方としてそういうものがある、という言い方なのです。そこで、私たちがなぜ25%に、第三セクターとして呼んでいるのかということでございますけれども、市長の答弁のとおり繰り返しになりますが、監査の及ぶ範囲は25%以上。もちろんそれ以外に出資する法人はたくさんありますけれども、ここを一つの基準として第三セクターとして、以前から稚内市は取り扱ってきているということでございます。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :この第三セクターに対する定義というか、基本的な考え方は、具体的な国からのきちっとしたものはないということは、私も存じておりますし、ただ、私は私なりに、さまざまな文献ですとか第三セクターという定義を読みますと、この25%という数字がそのラインだという認識をどうしてもとれなかったものですから、そういう意味では、もう1点御質問させていただきたいのですけれども、例えば市と民間と一緒になって、さまざまな計画をし、まちづくりのために進めていったものが、当初は25%以上をはるかに多く超えた共同出資を含めて、第三セクターですよとしますと、その後、年数がたって、株式の額が変わって25%を切るというふうになったときには、第三セクターから外れたという認識になるのでしょうか。そこだけ確認をさせてください。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :先ほどから答弁でも繰り返しておりますように、基準を25%として扱っております。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :25%というのは十分わかっていますけれども、私の質問は、25%以上で三セクとしてできたものが、株式の25%をラインにしていますから。それが下がった場合に、これでもう三セクでないという体制になるのかどうかという御質問です。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :お答えいたします。もちろん、その会社とのかかわりというものは切れるわけでもございませんし、いろいろな面で、お付き合いというのは出てくると思います。ただ、三セクという言葉に、あくまでもこだわるようですけれども、そういう表現で表すのであれば25%を基準とするということでございます。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :今の御答弁ですから、さまざまなとらえ方があるのだと思いますけれども、ここの場で違う、そうではないというやりとりを部長としていても、答えはなかなか、立場が違いますので出ないと思いますので、この件については、また改めて、別の場でお互いの認識を近づけるように、私も場を見ながら、また再度質問させていただきますけれども。ただ、最後の25%のラインで三セクでなくなるということについては、非常に大きな、今、お答えかなと思いますので、何か、市長が今…。市長の見解をお願いいたします。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。まさに最初の場面で、市と民間が一緒に計画をするということで、第一セクターというのは公共、第二セクターというのは民間、そしてそれぞれの持ち味を出し合って、公共であれば資金的な能力、それから民間であれば、まさに、その会社を運営していく知恵、能力を発揮させることが、第三セクターとしての性格ですという定義は、私も昔、よく聞いた覚えがあります。そういう性格を持つものが第三セクターなのだけれども、こういう場面で報告をしたり、あるいは何かの発表をするという場面でいえば、それはそういう性格云々という、さまざまなものがありますが、その中でも、現在は25%以上、公共が出資比率を持っているもの、それを第三セクターとして定義をしてお話をしますということであって、過去の、いわゆるその会社が持つ性格という意味は、第三セクターであることは、何ら否定をするものではありません。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :ただいま市長のほうから御答弁をいただきました。第三セクターでスタートしたものは、第三セクターという形が、25%云々で消えるわけではないと。改めて25%というのは、さまざまな質問でもさせていただきましたけれども、事務的な報告義務だとか、そういったものが発生するかしないかという認識だという御答弁かなと、私は認識をさせていただきました。また、これにつきましては、先ほどお話をさせていただきましたように、改めて、共通の意見というか、そういったものに持っていかなければいけないと思いますので、また、別の場で改めて確認をさせていただきたいというふうに思います。

 次に、民営化にできない問題点について、企業の二つ、稚内港湾施設株式会社さんと、株式会社稚内衛生公社さん。この2件について御答弁をいただきました。設立当初の目的に従い、事業を実施し、新たな事業にも取り組むなど、安定した経営状況を維持するとともに、社会的な貢献を地域にもたらしていると御答弁をいただきました。民営化については、さらなる検討、見きわめが必要だという御答弁もいただきましたが、私が3年前から言っているように、本当に、このすばらしい稚内を代表するような企業2件に対して、これ以上、具体的に何の見きわめが必要なのかなということで、私自身も、第三セクターというかかわり方、また、もう50年以上もパートナーとしてお互いにやってきた2件の会社と民営化にできないという、これ以上の何かがあるのかなと思いますので、改めて、具体的に何の見きわめが必要なのかなという質問をさせていただきたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :先ほども、議員のほうからお話がありました。総務省の指針の話がありましたけれども、21年当時の指針と、ことしの8月に出てきた指針の中で、大きくその内容が変わってきております。当初は、その指針の中では、基本的に負債が多かった、当時のそういった三セクについて、抜本的な改革をしながら整理をしていきなさいという内容であったものが、ことし8月に出された指針の中では、その民営化を進めるというよりは、逆にそういった公益性、公共性をきちんと把握しながら、その地域に合った活力のために、元気創造のために、有効に活用していきなさいというような方針であります。そういったことも踏まえますと、協議の中で、そういうようなことも話されながら、今、現在まだ、そこの民営化につなげることは、まだもう少し先なのかなと判断しております。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :今、御答弁いただきまして、確かに平成21年度に出されたものと、本年8月5日付で総務省のほうから出されたものは、皆さん御存じのように、全国で第三セクターというのが、さまざまな地域においても、失敗例という言い方がいいのかどうかわかりませんけれども、そういったものが全国で発生をしたので、抜本的に改革をしなさいという国の通達、また、今年5年を経過して、それが一段落をしたので、今度はそれを、経営的な考え方をきちっと持ちながら見直しなさいというような指針かなと思いますけれども、どちらにしてもこの2件の企業さんについては、何らすばらしい会社でございますので、早急に、この第三セクターという名前と合致するのかどうかということも、もう1回見きわめをしていただきながら、進めていただければなというふうに思います。これについては、要望にいたしますので、よろしくお願いいたします。

 その次に、株式会社稚内振興公社の民営化についてお尋ねをさせていただきます。本年8月5日付、先ほど来からお話がありますように、総務省の通達にある第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定についての中に、経営改革等に関する新たなガイドラインとして指針が出ております。その3に経営責任の明確化と徹底した効率化が示されております。その中の1番、2番、3番とあるのですけれども、これはもちろん皆さん御存じだと思うのですけれども、「第三セクターは地方公共団体から独立した事業主体として、みずからの責任である事業を遂行する法人であり、第三セクターの経営責任は経営者に帰するものである。経営者は第三セクターの経営が悪化した場合には、民事、刑事上の法的責任追及が行われる可能性があり得ることを十分に認識した上で、第三セクター等の経営に当たることが必要である。」2番目に、「地方公共団体は第三セクターの役職員の選任について、職務権限や責任にふさわしい人材を広く求め、民間の経営ノウハウを含めた、適切な知見を有する人材が積極的に登用されるように努めることが必要である。第三セクターの事業内容は、他の出資者及び利害関係者との関係等により、地方公共団体の長や職員が役員に就任する場合にあっては、その職責を果たし得るのか、十分に検討を行うことが求められる。また、地方公共団体を退職した者を第三セクターが採用する場合にあっては、当該第三セクターが必要とする能力、知見を有する人物であるか、よりふさわしい人材はほかにいないのか、などの観点から、十分な検討を行った上で採用することが必要である。」それと4番目に、「地方公共団体は、第三セクター等の経営において民間の資金やノウハウを可能な限り活用するように留意するべきである。このような観点から、当該第三セクターの経営が設立当初から良好である場合はもとより、設立当初には収益が上がらなくても、将来的には収支が均衡し、継続的に自立した経営を行う見込みがある場合には、完全な民営化、括弧しまして地方公共団体からの出資の解消を視野に入れた経営のあり方についても検討することが望ましい。」本年8月に、そういうような、国からの指針が出ております。こういった資料を読みますと、これが全てではもちろんないですし、ほかにさまざまな指針が出ておりますけれども、総務省の指針を読む限り、現在の株式会社稚内振興公社の経営組織そのものに問題があるというか、課題がありまして、早急に改善しなければならないと思います。また、ただ、現副市長が社長というふうになっていますので、現副市長、社長が、経営能力さまざまなものに欠けているという意味では決してありませんので、組織全体だけのことを言っていることでございますので、御理解をいただきたいと思いますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :お答えいたします。今、御説明のありました指針の中の第3の部分については、私ども、よく内容を読んで承知しております。また、ただ一方で、同じ指針の第5の中で、第三セクター等の活用ということが言われております。この中には大きく三つのことがあって、稚内市だけではなくて、その範囲を超えた活用の仕方、それから2点目には、民間企業がなかなかできないことについての活用の仕方、それともう一つ、3点目に、これが大きな柱になりますけれども、公共性、公益性の高い事業の効率的な実施という部分があります。この中で、特にそういった公共施設、インフラ等の維持管理運営等については、地方公共団体が実施するよりも、第三セクター等が実施することのほうが効率的である場合があると。その他、まだ、云々と、ずっと続くのですけれども、そういったことを踏まえながら、きちんと有効に活用しなさいということも言われております。そういったことを総合的に判断しながら、民営化については、今後検討していくことになるというふうに判断します。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :今、部長のほうから御答弁いただきました。その5も十分、読ませていただいていますし、理解もしております。ただ、第三セクターという、過去から全国で、さまざまな自治体が運営をしてきて、これから、こういうことだよという指針であるというのはわかりますけれども、現在のこの経営組織そのものに、稚内市という、本当に忙しい、忙しいというかさまざまな責務を負っている副市長という立場の方が、本当にそういった、今、部長が説明したような第三セクターという組織を使って、もっともっとやるのだといったときに、代表取締役という立場が、現に私どもの市を預かっている、その現場の責任者の副市長さんがなられているということで、兼務と言ったらおかしいですけれども、そういったことの将来的にも、お番を大事にして、これからもっともっと活用するのだということであれば、なおさら、経営責任というか、本当にお忙しい副市長さんという立場ではなくて、民間の方ですとか、すばらしいノウハウを持っている方もたくさんいらっしゃいますでしょうし、96.3%という出資比率ではなくて、もっと民間と一緒に合わせて、市の公共的なものを、よりよい方向に持っていくという組織改革ができないかどうかという御質問なのですけれども、もう1回だけお願いをいたします。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :組織改革の話につきましては、後ほど御説明することといたしまして、前段の部分について、まずお答えしたいと思いますけれども、長の兼業の禁止というものが地方自治法の142条の中にございます。この中で、副市長も含めて第三セクターを含めた、そういった企業の中での立場の兼業を禁止しているものはあるのですけれども、それに対する例外規定というのは、平成3年の自治法の改正で、大きく変わりました。この中で、逆にその5割以上を出資しているような、そういうものについては、むしろ、行政が積極的にかかわっていきなさいという内容で、改正されたものだと逐条解説を読むと判断できます。こういったことからも、今の振興公社というのは当然、出資比率の大きい会社でございますから、副市長がその立場にあるというのは、ごく当然のことであると判断します。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :さまざまな規則から、兼務しても特別の場合はいいのだと。もちろん出資比率が96.3%に及ぶものですから、当然責任が重いので、この行政のナンバー2である副市長が兼務するという考え方とすれば、責任があるから責任のある人が見るのだよということはわかりますけれども。私は、責任があるから、なおさらこれだけ忙しい副市長という立場の方が、代表になっているのはどうなのでしょうか。さまざまなこれから第三セクターという組織を使って公共性を保たなければいけないということであれば、なおさら今、見直すときではないかなと思います。この振興公社についても、もう50年以上の長い歴史があって、さまざまな運営を繰り返してきていて、副市長さんが現在のように社長をやっているときも、たしか市長さんが、その社長をやっているときも、さまざまな過去の流れがあると思いますので、現在、総務省からの前向きな指針、「これはだめ」とか、「ここまでは整理しなさい」という、さまざまな指針が国から出てきているわけですから、非常に私は今チャンスだと思いますので、ぜひ、来年以降に向けて、出資比率の96点何%、また、指定管理も、大きな運営組織でございますので、また、その代表取締役を含めた、役員のことにつきましても、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますが、その点について、市長のほうから考え方をお願いをしたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。先ほどの御答弁でもお話をさせていただいたとおり、決して問題意識がないというお話でもありませんし、まさに、内部検討を進めているのだと、振興公社内部でも、結論を出すに至ってないというのが現状だということでありますから、その現状を受けとめるとすれば、先ほどお話ししたとおり、地方自治法の規定上、出資率が50%以上を超える第三セクターというか、株式会社に対しては、それはかつては、恐らく平成の初めぐらいまでは、むしろ責任を離れるというほうが主流だったのでありますけれども、当時の改正でもって、むしろ積極的にかかわりなさいと。公共の意をもっと株式会社に、俗に言う第三セクターに対して反映させなさいという趣旨で、法律が変わっておりますから、それに基づいて、今のところ、副市長を社長に据えているということで、決して忙しいとか忙しくないとか、そういうことを含めても、我々としては責任を果たす立場という意味でいえば、今の形がいいだろうと思っております。ただ、前段でお話しのとおり、当然、完全民営化という話については、これはもういつも抱えているテーマですから、これについては今後もしっかりと働いている人間も含めて、内部でも検討を進めてもらいますし、それを受けて、私も十分に社長と話をしていきたいと思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :ぜひ、この第三セクターの問題につきましては、前段の2件の企業さんと振興公社が、全く別物でございますので、ぜひ、この稚内振興公社の完全民営化も含めた将来のあり方について、市長を筆頭に、副市長が社長ですので、一緒になって、今後のあり方について、取り組んでただきたいと思いますので、これは強く要望しておきますので、よろしくお願いをいたします。

 最後に、中期財政試算の見直しについてでございます。来年度以降も、さまざまな事業展開があると思いますけれども、速やかに3月に御答弁いただきましたように、5年間ぐらいのスパンで見直しをしたいということですので、ぜひ、来年の3月までに試算が出るのかどうかわかりませんけれども、現場では、非常に忙しい思いをしながら、策定作業に入っていると思いますけれども、改めて中期財政試算を見直して御提示をできる時期について、お答えできるものであれば、お答えをお願いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :政策調整部長。



◎政策調整部長(青山滋君・登壇) :今、数字の予測の部分に関してでございますけれども。そこをいろいろ算出していく上で、非常に問題となっているのは、御承知のとおり、消費税の問題でありますとか、それから今後、それに伴って、地方に交付される地方消費税交付金、その他交付税がどのように変わってくるか、あるいはその消費税の中に軽減税率等がどうに反映されてくるのか、非常に確定していく上で不確定な要素がたくさんございますので、そういったもの、国の方針が決まった段階で、次の作業に入っていきたいと考えております。



○議長(岡本雄輔君) :川崎眞敏君。



◆川崎眞敏議員 :内容については十分わかります。消費税の関係ですとか、計画したものが狂ってきているというのは十分わかるのですけれども、結局、この中期財政試算の示せる時期は、まだ決定していないという認識でよろしいのでしょうか。なぜかと言いますと、来年の春に、市長はもちろん次のステップにということで出るでしょうし。計算ではちょうど、市長かどうかわかりませんけど、次の方がやる30年というのが、4年間の一つの、27・28・29・30年というところまでが一つの区切りだと思います。これから政策等もあれしますけれども、平成30年というのがまだ見えてないという状況にもありますし。ぜひ、早い機会にそういったさまざまな事業展開するにも、やはり財政の裏づけがなくて、「あれやりたい、これやりたい」と言っても、なかなか難しいと思いますので、早急にお出しをいただきたいと思うのですけれども、最後に市長のほうから、御答弁をお願いしたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。私は2期目に向かうに当たってのお話もさせていただいておりますけれども、まさに、2019年、2020年をターゲットにしたときに、この町の事業というのはどうあるべきなのかも含めて、非常に今、地方創生も含めて、大きな動きがあります。今、部長からお話ししたとおり、もちろん消費税の問題もございます。そういう意味では、今すぐそれを見通した中でもって、財政の見通しを立てろと言われても、正直なところ、非常に環境としては厳しい。ただ、我々もそうは言っても、いつまでも数字を見通せないということでは、財政運営もできませんから、ぜひ、どなたがやるにしても、それはしっかりとした、今の状況というか、それらをにらんだ財政見通しでお示しをしたいと思います。そういう意味でいうと、川崎議員がおっしゃったとおり、まさにこの先の4年というのは、非常にある意味、動きの激しい時期に重なるのかなという思いでいます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆川崎眞敏議員 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :議事の都合により、休憩をいたします。



 休憩 午前11時47分

 再開 午後 0時59分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。なお持ち時間は30分となります。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、演台へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり議員 :日本共産党の佐藤ゆかりです。安倍首相は消費税増税の先送りやアベノミクスに対して、国民の信を問うと突然の解散宣言を行い、今まさに選挙戦が戦われているところです。消費税増税については、日本共産党は、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革で財源をつくること、大企業の内部留保を活用し、国民の所得をふやす経済改革で税収をふやすことなど、消費税に頼らなくても財政を立て直し、社会保障の充実を図ることができると、増税とは別の道をしっかりと示しております。今度の選挙は、消費税増税のみならず、原発再稼働、沖縄の基地問題、集団的自衛権など、あらゆる分野で国民に背を向け、暴走を続ける自民党政治か、それとも国民が主人公の新しい希望ある政治に切りかえるのかが問われています。私は国政のあり方が、地方自治体や住民に与える影響は大変大きなものがあると認識しております。市議会議員として市政はもちろん、国政の問題においても、市民の暮らしを守る立場で、引き続き力を尽くす決意です。それでは通告に従いまして質問をいたします。

 第一に市長の政治姿勢について、消費税増税による市民生活への影響に対する認識と見解を伺います。多くの国民の反対を押し切り、4月から消費税率が5%から8%に引き上げられ、それに伴い本市においても、上下水道料金や給食費の値上げなどが行われ、市民の負担増となりました。市立稚内病院においては、経営改善のため努力をされていますが、控除対象外消費税、いわゆる損税が経営改善に大変大きな影響を及ぼしているということは、以前いただいた答弁でも明らかです。安倍首相は10%への増税については、先延ばしするだけで、必ず引き上げると断言していますが、時期がいつであろうと10%に引き上げられることになれば、ますます市民生活が大打撃を受けることになります。4月からの消費税増税が市民生活へどのような影響を及ぼしているか、さらに10%に引き上げられたら、どのような影響が予想されるか、市長の認識と見解を伺います。また、国に対しては、市民生活を守る立場できっぱりと増税中止を求めていくことが市民の願いであると考えますが、どのようにお考えか、あわせて答弁を求めます。

 第二に福祉灯油支給事業についてです。先日、本田議員の質問にもありましたので、重なる部分もありますが、私は、私の観点から質問をいたしますので、答弁をお願いいたします。報道によると、北海道知事はこのたび、電気料金再値上げの影響緩和策として、市町村の福祉灯油制度に対する道の補助金を最大現行の100万円から150万円に引き上げることを表明しました。これを受けて、道では電気料金再値上げ緊急対策として、低所得者向けの市町村の福祉灯油制度を拡充する予算を計上したとされています。本市への補助金がどのようになっているのか伺います。本市の福祉灯油支給事業は、障がいのある方やひとり親家庭にとっては大変頼りにされている制度であったにもかかわらず、昨年度、支給量や支給対象の変更が行われました。変更が行われた経緯やその変更内容については、到底納得のできるものではなく、平成25年第4回定例会において、福祉灯油支給事業に関する決議が賛成多数で可決される事態となりました。その結果、支給対象について、25年度はそれまで対象となっていた世帯を再び対象とする特例措置がとられ、また、26年度についても同様の措置がとられることになりました。対象世帯への措置については、26年度当初予算審議の中で、また1年限りの特例措置として行うのか、それとも要綱に、この方たちを対象として今後もずっとやっていくのかどうかという私の質問に対して、「特例対象者を26年度以降どうするのかという質問だと思うが、今考えているのは決議を受けて26年度についてはそういう方向でやっていく考え」と「あくまでも26年度に関しては、措置を講ずる。」という答弁をされております。私はもともとの対象世帯を対象から外し、特例措置とすることがそもそもおかしいのであって、25・26年度限りではなく、今後もこれまでと同様に、引き続き対象とするべきだと強く求めてまいりました。以前と同様に、支給対象として位置づけるべきと考えますが、この特例措置としてきた支給対象世帯を、27年度からはどのようにしていくのか、見解を伺います。2007年には、福祉灯油の支給対象範囲を低所得の高齢者世帯にまで拡大しております。当時よりも、消費税の増税、公共料金や電気料金の値上げ、物価の高騰など、低所得者世帯の生活はさらに深刻な事態となっております。少しでも低所得者の方の助けになるよう、今こそ対象の拡大を緊急に実施すべきと考えますが、認識と見解を伺います。

 次に、支給量についてです。障がい者世帯150リットル、ひとり親世帯100リットルだった支給量が、昨年度、一律90リットルに変更されました。私は灯油価格高騰の折、支給量については、ふやすことはあっても、減らすなどということは許されないと、その維持を強く求めてまいりました。繰り返しになりますが、4月からの消費税増税や物価の高騰、さらには電気料金の値上げにより、市民の暮らしはますます厳しくなっています。せめて、今年度の支給量については90リットルに上乗せ支給するよう強く求めるものですが、見解を伺います。

 第三に子育て支援について伺います。1点目は、乳幼児医療費の無料化についてです。市長はこの間、所得制限などの条件つきでありますが、医療費無料化の給付対象範囲を小学校卒業まで拡大しました。お金の心配がなく、子供たちが安心して病院にかかることができ、子育て世代の皆さんには喜ばれる制度です。しかし、無料化と言いつつも、初診時一部負担となっているため、病院や科ごとに初めての診療を受けるとき、また同じ科でも別の傷病でかかるときには、その初診時に1回につき医科では580円、歯科では510円の自己負担が伴います。また、3歳未満児及び住民税非課税世帯については、本市は道の補助基準で制度を実施しているため、初診時に医科580円、歯科510円がかかります。北斗市のように、高校卒業までは所得制限も一部負担金も設けず、医療費は全額助成し、子供に係る医療費は全て無料という自治体もあります。乳幼児は月齢が低いほど病気にかかりやすく、どんなときでも、お金の心配なく安心して病院にかかれるようにしてほしいというのが親の願いではないでしょうか。乳幼児医療費については、一部負担金を求めることなく全額助成にし、3歳未満児及び住民税非課税世帯においても、同様に市が全額助成を行い、文字どおり子供の医療費無料化を図るべきと考えますが、認識と見解を伺います。私は以前にも、小学生までの無料化にとどまらず、対象範囲を中学生まで拡大することを求めてまいりました。宗谷管内では、幌延町、礼文町が既に中学3年生まで、中頓別町に至っては、高校3年生までその助成対象を拡大しております。本市でも、給付対象範囲を中学生まで拡大していくことに積極的に取り組むべきと考えますが、認識と見解を伺います。

 また、中学生まで拡大した場合に、現状の初診時一部負担の場合と、全額助成にした場合、それぞれどの程度の予算が必要となるのか、あわせて答弁を求めます。

 2点目は、乳幼児期の任意予防接種への助成についてです。乳幼児期の予防接種には公費負担の定期接種と自己負担の任意接種があります。任意接種とはいえ、乳幼児期のさまざまな病気の予防になるわけですから、できるだけ受けることが望ましいですし、親が子供の健康を守るために受けさせてあげたいと思うのは当然の願いです。しかし、その経済的な負担は大変重く、例えばロタウイルスでは1回につき約1万5,000円がかかり、2度の接種が必要となります。毎年の接種を必要とするインフルエンザを含めて、我が子のためにと全ての任意接種を行おうとすると、その費用は約6万円にもなり、その負担の重さから接種を諦める保護者もいます。同時接種を行えば、単独接種より料金の負担は若干少なくて済みますが、乳幼児の小さい体に一気に複数の菌が入ることになり、体への負担や影響に対する不安の声が寄せられています。子供への負担がかからないよう、単独接種を希望していても、金銭的な面から、やむなく同時接種を選択する保護者もいます。子供への影響は心配だけれども、少しでも経済的な負担の少ない同時接種をするか、影響は少ないかもしれないけれども、経済的な負担の大きい単独接種をするか、もしくは接種そのものを諦めざるを得ないか、子供の健康を守るためのものが、金銭的な面から選択せざるを得ないというのは、健康で元気に育ってほしいと願う親にとっては大変せつない問題です。お話を伺ったお母さんたちからは、「本当は接種したいけど高過ぎて無理。」「子供には感染しないでと願うしかない。」「子供のためにとは思うけどうちにはとてもそんな余裕はない。」「少しでも助成してくれれば本当に助かります。」などの声が寄せられています。道内では、乳幼児の任意予防接種に対して独自に全額または一部助成を行っている自治体もあります。予防接種の種類や接種方法については、保護者が決定することですが、予防接種そのものについては、乳幼児の健康が経済的な問題によって左右されることなく、どの子も等しく、その健康が守られなければなりません。少子高齢化が進む中、安心して子供を産み育てられる環境を整えることが求められております。全ての乳幼児の健やかな成長を願い、任意予防接種に対する子育て世代の負担軽減策として、助成制度を行うべきと考えますが、認識と見解を伺います。

 以上、3項目について質問させていただきました。答弁をよろしくお願いいたします。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えします。初めに、消費税増税による市民生活への影響についてですが、民間などの調査によりますと、4月からの消費税増税については、導入前の駆け込み需要はもとより、導入後には各業種による売上額、収益とも減少しており、地域経済への影響があらわれているものと認識をしております。

 また、10%への引き上げがもたらす影響につきましては、その時点での経済状況など、不明と言わざるを得ず、現時点での判断は難しい、このように考えております。今回の消費税の増税につきましては、税と社会保障の一体改革という観点で進められてきたと理解しておりますが、国家財政を健全化させるためには、現時点では増税より経済成長が必要という判断に立っているものと受けとめております。

 次に、福祉灯油支給事業についてでありますが、北海道の交付金引き上げに対する本市への交付金は、5日の政和会本田議員からの一般質問にお答えをしたとおりでございます。平成26年度の支給対象者につきましては、平成25年度と同様とする旨、本年3月の定例会で御説明をいたしました。そのため、本年3月27日に要綱の一部改正を行い、特例対象者も含め、支給対象者として位置づけさせていただいたところであります。平成19年度の燃料高騰緊急対策事業につきましては、当時の灯油価格の急激な高騰に対処するため、実施したものであります。現在の石油価格につきましては、全国的に下落傾向にあり、対象者の拡大については考えておりません。今年度の福祉灯油の支給量につきましては、繰り返して恐縮でありますけれども、北海道の地域づくり総合交付金を活用し、電気料金再値上げの負担の軽減を図るため、上乗せいたします。

 次に、乳幼児医療費の完全無料化と中学生までの拡大についての御質問でありますが、本市では、子育て世代の経済的負担を軽減する支援策の一環として、昭和48年から乳幼児等の医療費一部助成制度を実施してまいりました。平成24年4月からは、対象範囲を小学生の通院まで拡大をし、さらに課税世帯における医療費1割負担を初診時一部負担のみに軽減するなど、本市独自の取り組みとして、医療費助成制度の拡充を図っています。現在までのところさらなる拡大を予定しておりませんが、国は社会保障と税の一体改革で目指す将来像として、子ども・子育て支援策の強化を示しており、今後は社会保障4分野である、年金・医療・介護・子育てに対する地方への財源配分などについて注視していきたいと考えております。

 対象範囲を中学生まで拡大した場合に必要となる事業費につきましては、平成25年度数値をベースとした場合、現行制度と同様に初診時一部負担金の場合は約1,850万円、完全無料化とした場合につきましては約2,000万円程度必要だと把握しております。

 次に、任意予防接種に対する助成についてでありますが、国は平成25年4月にヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防の三つのワクチンを定期予防接種に、平成26年10月に水痘のワクチンを定期予防接種に定め、本市においてもその実施体制を整えてまいりました。任意予防接種の助成につきましては、道内の一部町村において実施しているところもありますが、医療機関の受入体制やワクチンの供給、副反応による健康被害への対策など安全な接種ができる状態の整備が必要であり、今後の国の定期化への状況を見定めてまいります。

 予防接種事業につきましては、子育て支援事業として安心して子育てしていく環境を整備する上で、大変重要なことと考えておりますが、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :消費税増税についてですけれども、国家財政の健全化というお話でしたけれども、私は、首長として1番大切なのは、市民生活をどう守るかということだと思います。残念ながら答弁には、そういった市民生活に対しての影響などという言葉が一言も出てこなかった。地域経済ももちろん大事ですけれども、市民生活にとって消費税の増税が、どういう影響を及ぼしているのか、自治体の長としてどう認識しているのかと伺ったのですけれども、答弁がございませんでした。増税に伴って、本市でも上下水道料金や給食費の値上げなどを行っておりますし、自治体の努力で増税分を転嫁しないこともできたはずなのに、実際に転嫁しない自治体もありますし、増税分ということで本市では転嫁しておきながら、その後の市民生活への影響については、ちょっと答弁できませんという話にはならないと思います。どのような認識でいるのか、改めてお聞かせください。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。市民生活を守るということは、まさに私の職務でありますから、当然、先ほど御説明したように、消費税の値上げによって、さまざまなところに影響をしているということについての認識は十分持っております。それ以上、私がどうだこうだという話にはならないと思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :それ以上の答弁は出てこないのだと思います。

 それでは次に、福祉灯油支給事業について伺いたいと思います。上乗せ支給については実施するということで、大変喜ばれると思いますし、これについては本当によかったと思っております。それで支給対象者についてですが、26年度については、そういった措置がとられるということはわかっておりますし、当然26年度のための要綱改正をするということは理解をしております。私が質問しているのは26年度ではなくて、27年度以降のことであって、決議したように、引き続き対象世帯として位置づけるのか、それともあくまでも特例措置だから、今年度で対象から外すのかということです。それで27年度以降どうするのですかということに対して、その答弁がされていなかったということは、27年度以降は対象とはしないのかということなのかと思うのですが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :生活福祉部長。



◎生活福祉部長(岡田睦良君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。26年の支給に係る要綱は25年度中に、先ほど市長が申し上げたとおり改正をいたしました。ただ、27年度につきましては、政策予算というか、予算のこともございますので、まず、その辺の整理をし、27年度以降の支給対象については、決められると思っております。今、現在では、要綱の中には25年度、議論をいただいたものはきちっと入ってございますので、要綱は、本則で改正をしてございますけれども、27年度以降の件については予算も伴いますし、その辺の状況を見て決定されることになると思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ありますか。佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :今の御答弁ですと、今の要綱改正した段階では、27年度も、対象として扱えるような要綱の改正をしたということだと思うのですけれども、ではその27年度はまた改めて対象から外すこともあり得るということですか。



○議長(岡本雄輔君) :生活福祉部長。



◎生活福祉部長(岡田睦良君・登壇) :お答えいたします。現在は、26年度の支給にあわせて要綱を改正してございます。ただ、27年度以降については、先ほど申し上げましたように、予算の裏づけだとかそういうものがございますので、ここでは明言はできないということでございます。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :ということは27年度以降に限っては、まだ不明だということになりますよね。まだ今の段階では、どうこうするということにはならないということでよろしいですか。



○議長(岡本雄輔君) :生活福祉部長。



◎生活福祉部長(岡田睦良君・登壇) :お答えいたします。そのように、今お答えすることはできません。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :この対象になる世帯については今後も引き続き、求めていきたいと思います。

 それでは次に、予防接種への助成についてですけれども、国が定期化するかしないかではなく、現在は、任意なので接種を希望していても、経済的な負担が大きくて接種できない親もいるということですから、その親の負担の軽減と子供の健康のために、本市独自の子育て支援として、任意接種を希望する親に対しては助成を行うべきではないですかと伺っているわけです。それで金銭的な負担軽減を図ってはいかがですかというだけなのに、なぜ受入体制がどうとか、健康被害への対策がどうとか、さまざまな状況整備が必要だという答弁になるのか、ちょっと私には理解できませんし、なぜ助成し負担を軽減するに当たって、それらのことが必要となるのか、お聞きしたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :生活福祉部長。



◎生活福祉部長(岡田睦良君・登壇) :お答えいたします。先ほども市長が答弁しましたとおり、定期予防接種につきましては、これまでも25年、26年と国の方針に基づいて、私どもも的確な対応をしてきたつもりでございます。任意の部分については、国も今、盛んに任意の予防接種をどのように対応するかということは、随時やっているのだと思います。私どももその状況を見ながら、今後も対応してまいりたいと思っております。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :定期接種については当然やられているというのは理解はしておりますし、任意についても、今後国がどうするかということではなくて、今現在、任意接種を希望しているけれども、その負担がとても重いから、何とか、全ての子供たちが受けられるように助成してはどうですかと伺っているのであって、今の段階では全くそれを考えていないという答弁だったと思います。それで、例えば、1度に全ての任意接種に関して、助成だとかはできないにしても、例えば一番負担の大きいものだとか、例えば毎年接種が必要となるインフルエンザだとか、そういうものに対してだとか、例えば全額とまでいかなくても、給食費の半減ではないですけれども、半額助成を行うだとか、そういったどれか一つからでも、本当に子供の健康を願う親の皆さんの負担軽減するためにやろうというような、一つからでも始めようという考えは、全くないのか伺います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。冒頭お話ししたとおり、市民生活を守るというのは、まさに私の仕事でもあり、私自身の信条でもあります。ただ、家計の負担が重い、誰かの負担がどうだということだけでもって、それが市町村の財源と同等に議論をされる話ではなくて、日本人として生まれた子供たちの命を守るという観点でいえば、これはもう全国一律でしっかりと取り組んでいくことになることを私は望んでおります。したがって、そういう意味で、これからいろいろなところと一緒に働きかけていかなければならないものであって、隣町との差をあえて強調するようなところに、こういう問題を巻き込むべきではないと、このように思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :先日の市民クラブの藤谷議員の質問に対して、子育て支援の環境整備は最優先の課題ですと、市長は大変すばらしい答弁をされております。負担の大きい任意予防接種に対する助成は、親も助かりますし、子供の健康も守られる。家庭の負担をどうの、どこどこの限定したあれがどうのとかそういう話はなくて、その負担の大きい任意接種、これに対する助成、これは親と子供の健康を守られる。まさにこれは藤谷議員にも答弁されていたように、本当に具体的な子育て支援、市長が常々おっしゃいますけれども、子育て支援といいますけれども、具体的な子育て支援につながるものだと私は考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。私、子育て支援については、非常に大事な私の取り組みだと思っております。ただ、何でもかんでもではありません。それはいろいろなところを見ながら、ここは市町村として取り組むべきものはしっかり取り組んでいく。これは、むしろ全国一律で取り組んで、ですから先ほど来言っている税と社会保障の一体改革という中に、子育て支援が取り込まれたのだと私は理解しておりますので、そういうことで御理解をいただければと思います。



○議長(岡本雄輔君) :佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり議員 :何でもかんでもではないという話でしたけれども、自治体が独自に助成したり、支援したりできることでございますので、こういったものを本当に市長は子育て支援と言うのなら、本当にその方法というのは幾らでもありますし、実際にお母さんたち、保護者の皆さんの声をしっかりと受けとめて、本当に今、稚内市にとって必要なもの、また、市民が望んでいるもの、それはどういったものなのかということを受けとめて、いろいろな施策を考えていただきたいと思います。子育て支援というのなら、その方法は幾らでもありますし、そういったことは言葉だけではなくて、実現してこそ市民からの信頼が得られると思いますし、最優先という言葉が、言葉だけで終わらないように、ぜひ実行されることを最後に強く求めまして、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :質問者入れかえのため、10分間休憩をいたします。



 休憩 午後 1時28分

 再開 午後 1時37分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、松本勝利君の質問を許します。なお持ち時間は60分となります。松本勝利君。

 (松本勝利議員、演台へ登壇・拍手)



◆松本勝利議員 :仁政クラブの松本です。通告に従い、2項目について一般質問をいたします。現在、衆議院解散による第2次安倍政権の真価が問われる選挙の真っただ中であります。アベノミクスによる経済政策の効果が一向に感じられない稚内地方でありますが、消費増税に加え、円安による物価の上昇で、市民の生活は一層苦しくなるばかりであります。その一方で、労働者の賃金は一向に上がらない状況が続いております。本格的な冬を迎え、市民にとっては一層寒さがこたえる冬となります。地方経済は、何といっても消費がふえないことには、景気回復の実感が持てないということを顕著に示していると思います。衆議院選挙の結果がどうなるのかはわかりませんが、地方の国民にも景気回復が感じられるような政策の展開が求められていると思われます。それでは質問に入らせていただきます。

 通告の項目についての順番は変わらないのですが、細部についての質問の中身について、若干前後しているところがあろうか思いますけれども、よろしくお願いをいたします。

 最初に、日ロフェリー定期航路の存続と見通しについて伺います。今議会開会後、初めに議決されたのが、サハリン定期航路の存続を求める決議であります。続いて関係9団体から提出された要望意見書で、いずれも全会一致で採択されました。これだけ多くの団体から、同一要望意見書が提出されたことは、かつてないと思います。それだけに、稚内にとっては重要な課題であります。これまで定期航路の問題は、多くの議員が質問してきておりますが、平成22年6月議会で岡本雄輔議員の一般質問に、当時の横田市長は次のように答弁をしております。「本航路は、開設当初から採算性の厳しい航路であることから、運航会社の経営努力を初め、北海道や本市が財政支援を行ってきた航路でもございます。本航路の安定的な運航に向けて、本市の財政支援はもちろん、あわせて北海道を初め、国への要請行動を行ってきておりますけれども、北海道からは、現段階では財政支援につきましては厳しいという認識が示されております。今後とも、北海道に対しまして、引き続き強く支援を要請していきたいと考えております。」と答弁しております。また、運航会社からは、この時点でも、「これまでの運航形態では航路の存続が非常に厳しい、困難であるというふうに伝えられているとし、離島航路の現状についても、観光客が減少して非常に厳しい経営環境に置かれているとも伺っております。」と答弁しております。この後、5年間の運航覚書を交わし、現在に至っているものと認識しております。この時点で、5年間は運航の確約はされていたとしても、平成27年度以降の運航は望めないと考えるのが一般的で、この時点で28年度以降の運航方法について、行政としてあらゆる方策を考えてこなければならなかったことが、現在の問題に至ったことは明らかであります。また、国や道に対しての要請も、単に財政支援だけを要請しても実現されないことは容易に想像できたことであります。また、岡本議員は、新国際フェリーターミナルの補助金についても触れ、次のように答弁されております。「新国際フェリーターミナル休止・廃止に伴う補助金などの取り扱いにつきましては、適化法に準じた取り扱いになるものと思います。仮に長期に休止状態となった場合には、補助金等の返還も想定されるところであります。」と答弁しております。これまでの状況を見たとき、この航路が休止や廃止になった場合は、稚内経済の展望に与える影響や行政のリスクも大変大きなものがあると考えますが、市長はいかがお考えでしょうか、伺います。また、横田市政のときの答弁であるとはいえ、行政の継続性からいっても工藤市長には重大な責任があると考えます。この間の取り組み経過についてお答えください。

 また、日本海側拠点港の指定申請時に稚内市としてこの航路の重要性を訴え、通年運航を目指すとしていたことに関連して、さきの議会での稲垣議員の質問や生田目議員の質問にもあったと思いますが、実現に向けてどのような取り組みをしてきたのか伺います。

 市長の一般行政報告の中でも触れておりましたが、庁内に設置した日ロ定期航路存続連絡調整会議の役割についても再度伺いますので、お答えください。私は、庁内の組織のみならず民間サイドでのこの問題を協議する場の設置を必要と考え、旅客や貨物の確保対策や航路の運営形態など、民間で存続や安定継続的運航の方法を同時に議論展開する必要があると考えます。それらの取り組みと合わせて、国や道に対して限定的支援策を提示しなければ、支援を得ることは難しいと考えますが、市長の見解を伺います。

 市長は、6月議会の生田目議員の質問で、28年度以降の構想素案があるかとの質問に、「まさに、この航路というのは我がまちの生命線であるという認識に変わりありませんから、これを継続させたいという思いで、さまざまな取り組みを進めていくところであります。」と答えておりますけれども、その真意をお聞かせください。

 また、現行のハートランドフェリーでの28年度からの運航撤退を受け入れ、いつの時点で新たな運航体制の方法について模索するのかお答えください。また、航路の存続の見通しについてもお聞かせください。また、関係省庁への要請は、できるだけ早く対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、公契約条例の制定について、質問をいたします。公契約条例は、全国建設労働組合総連合が各地方議会に働きかけ、2001年に東京都東大和市で公契約条例の制定を求める議会請願が採択され、2002年に兵庫県神戸市で国に対する公契約法の制定を求める議会請願が採択され、兵庫県議会が各宛先に提出した意見書を参考にしながら、各地域の事情に合わせた取り組みが全国的に展開されております。最終的には、公契約法の成立を目指すものですが、その過程として自治体の条例制定の取り組みが展開されております。現在、公契約条例を制定している自治体は、公共調達条例を含めて、19自治体で制定されております。私はこの条例は必要との考えから、千葉県野田市の条例制定の理由と目的を引用させていただき、条例制定を求めるものであります。「地方公共団体の入札は、一般競争入札の拡大や総合評価方式の使用などの改革が進められてきたが、一方で、低入札価格の問題によって、下請けの事業者や業務に従事する労働者にしわ寄せがされ、労働者の賃金の低下を招く状況になってきている。このような状況を改善し、公平かつ適正な入札を通じて、豊かな地域社会の実現と労働者の適正な労働条件が確保されることは、一つの自治体で解決できるものではなく、国が公契約に関する法律の整備の重要性を認識し、速やかに必要な措置を講ずることが不可欠である。本市はこのような状況をただ見過ごすことなく、先導的にこの問題に取り組んでいくことで、地方公共団体の締結する契約が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することができるよう貢献したいと思う。この決意のもとに、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図るため、この条例を制定する。」というのが制定理由であり、目的については、「この条例は公契約に係る業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保することにより、当該業務の質の確保及び公契約の社会的価値の向上を図り、もって市民が豊かで安心して暮らすことのできる地域社会を実現することを目的とする。」というものであります。現在制定されている条例の大半が賃金条項が入った条例であり、稚内市のような、全道的に見ても賃金が低いところでは必要な条例と思いますし、民間賃金の把握をしていないと思いますので、少なくても、当面は稚内市が委託している事業に限定しても、制定する必要があると思いますが、市長の見解を伺います。

 以上で、私の一般質問を終わりますが、市長の意のある答弁をお願いして、終わらせていただきます。

 (松本勝利議員、発言席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :仁政クラブ松本勝利議員の御質問にお答えをさせていただきます。最初に質問の順序が前後するというお話でございましたけれども、御答弁、質問通告に従ってさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 初めに、日ロ定期航路の存続と見通しについてですが、定期航路の存続に向けては、本市のみならず、北海道とサハリン双方の発展にとって、大きな役割を果たすものであり、その玄関口としての本市の発展にも寄与するものと認識をしております。

 航路が休止や廃止になった場合と、国際フェリーターミナルについてでありますが、これまでも運航会社を初め、国、北海道に対して、機会あるごとに航路の重要性と支援の必要性について要請しているところであり、今後も全力で取り組んでまいります。なお、稚内港国際旅客ターミナルの建設に対する補助金でありますが、このターミナルは、港振興交付金事業の補助金を受けており、建物の用途変更をしない限り、補助金返還は発生いたしません。

 行政の継続性とこれまでの取り組みについてでありますが、定期航路の安定的な運航継続に向けては、行政の継続性という点でも、常に危機感を持って利用拡大に向けた取り組みを行っているところであります。本航路の収支が厳しいことは申し上げるまでもありませんが、昨年来の道北物産展のような貨物需要の創出に向けた取り組みや本年の旅客実績からしても、一定程度の効果があらわれ、前進しているものと受けとめています。

 通年運航に向けての取り組みでありますが、これまでも運航会社の営業努力はもとより、日ロフェリー定期航路利用促進協議会による運賃助成、北海道や本市の物流トライアルなどの取り組みを行ってきましたが、現状は御承知のとおり、厳しい状況が続き、運航の増便や期間延長には至っておりません。今後も稚内港の将来展望を見据える上で、航路の利用拡大は重要でありますので、積極的に取り組んでまいります。

 日ロ定期航路存続対策連絡会議の役割についてでありますが、一般行政報告でも述べております。運航会社の撤退方針が発表されたことの重大性に鑑み、副市長をトップに関係部署による対策会議を設置したところであります。この対策会議は、国への要請、北海道との協議、関係団体への支援など、戦略的に取り組むことを目的に設置したもので、現在、一自治体の枠を越えた要請活動に向けた内容の検討・調整を行っています。

 民間サイドでの協議の場の設置要請と航路関係発言についてであります。定期航路の存続が、貨客輸送の拡大による稚内港の利用促進、さらに地域経済の活性化に資するものであるということは、行政・民間を問わず、共有する認識であると考えています。定期航路の存続に向けては、経済団体や各種関係団体からの請願、これらへの賛同書の提出をいただいており、本定例会において、冒頭に航路の存続を求めていく決議を全会一致のもとに議決していただいたところでもございます。さらに、稚内港の利用促進を目指す団体が、物流や貿易に関するセミナーを開催するなど、既に多くの方々が定期航路の存続に向けて活動を始めております。本航路の存続という課題にはまさしく、町を挙げて取り組んでいくことが必要、重要であると考えています。

 定期航路は本市にとって生命線であるという私の発言に関するお尋ねでありますが、本年6月議会で、生田目議員の再質問の際の答弁で用いたもので、当然でありますが、本航路が我が町の今後の発展、ひいては日ロの経済交流の発展にとって重要であると思いを述べたものでございます。

 最後に関係省庁への要請、あるいは新たな運航体制の判断時期についてでありますが、これまでも述べてきたとおり、航路の存続に向けて、現在運航会社への要請の継続はもとより、北海道を初めとした関係機関への支援要請を精力的に続けているところであり、お尋ねの新しい運航体制の検討を含めて、今後さまざまな局面が想定されます。したがってそのような要件は今のところ持っておりません。今後も、まずは北海道としっかりと協議を進め、具体的な枠組みの構築を進めてまいります。

 次に、公契約条例の制定についてでありますが、公契約条例は一般的に自治体などが発注する業務で働く労働者の低賃金しか支払われない官製ワーキングプアの解消を目指し、自治体と契約する事業者に一定額以上の賃金の支払いを求める条例であります。本市が発注する事業の契約については、担当課が国や北海道などの標準積算基準などにより、適正な設計を行っており、人件費の単価につきましても、適切に積算されております。

 事業者の労働者賃金抑制を助長する低価格受注対策としては、平成20年度から最低制限価格制度を導入しており、業務の質の確保にもつながっていると考えているところであります。したがいまして、現在のところ公契約条例を制定する考えはございませんが、今後も契約事務の適正な履行に努めるとともに、事業者の皆様には、関係法令の遵守はもとより、各事業が適正な労働単価により施行されるよう努力していただきたいと、そのように考えております。

 以上、仁政クラブ松本勝利議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。松本勝利君。



◆松本勝利議員 :ただいま、市長から答弁をいただきました。総じて、私の感じを申し上げます。ただいまの答弁で、さまざまな取り組みをしているということはわかりました。しかし、その中で具体的な取り組みというものが一つも示されていない。これは私、非常に残念であります。なぜこういうことを申し上げるかというと、これまでの定期航路が運航されてきた全てにおいて、そうであるからであります。議会もそのことはわからない。市民もそのことはわからないわけであります。ですから、私は具体的な個別のどういう取り組みをしたのか、こういうことについてお聞きをしたいということで質問をしております。この航路の存続が重要であると言ったのはそういう意味でありまして、今のような状態で、これは口幅ったいかもしませんけれども、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、市長に任せておけば大丈夫なのだというふうにしか聞こえないのです。それであればそのようにお答えをいただきたい。そうすると私どもは安心するわけです。ところがそういうことが一つも示されていない。答えてもらっていないのです。これまでの間に、私は9月の決算委員会でも申し上げましたけれども、そのときは現行運航しているハートランドフェリーの社長となかなか日程調整がつかないということで、お会いをしていない。そのときに確かに確約をもらったわけでありませんが、私の想像として、この議会が終わった後には、当然会われるのだろうというお話をしました。それで、フェリーの社長とお会いしたときのフェリーの社長がお話ししたことについて、これはまた、誰も知らないのです。市長しか知らないのです。ですから、そのことについて差し障りがなければ、お答えいただきたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。私しか何も知らないという御指摘だったと思っておりますけれども、私、たしか一般行政報告でもお話をさせいただきました。この件が持ち上がって、先ほど申し上げた庁内の連絡対策会議も、もちろん立ち上げましたし、ことし10月に行われた全道市長会の会議の中でも、しっかりと全道の市長さんに、今のサハリン航路の状況を訴えて、ぜひ、この先の運動展開について御理解をいただきたいと、それをもってさらに全道市長会の代表が北海道知事とお会いする際に、私もその席に同席をさせていただいて、知事にも道北の案件ということで、お話をさせていただいたことも、お話ししたと思っております。その後、知事が稚内に来られたときも、同様にお時間をいただいて、この件についてお話をさせていただいております。ただ、さっきの会議の設置と絡みますけれども、まさに、では今はどうするのだと、ただ単に従来どおり、金額の支援だけで問題が解決するかどうかというのは、非常に私自身にとってみれば難しい話でありますけれども、それも含めてさまざまな検討が必要だということで、この会議を立ち上げたつもりであります。もちろんその間、この議会が始まる前にも、残念ながら、私、地元でなかなか席を外すわけにいかないということで、副市長が、同じような全道市長会の代表が、道内選出の代議士とお会いをする機会にも、まずはこの地域のこの問題について、しっかりと現状をお伝えし、今、まさに選挙でありますけれども、国政選挙でありますけれども、これが終わった後には当然、それぞれ体制が整理されるわけですから、また改めて、この連絡会議の中でもって、しっかりした案を練りながら、それを北海道を通じて、また国も持っていきたい。当然、その間には、知事にも御示唆をいただいて、この問題の道の1番責任をもって対応される方にも、私、札幌へ行ってお会いをして、いろいろなお話をさせていただいて、ぜひ、北海道が中心になって、我々は地元で港を抱える立場としては、十分その役割を認識しているので、何としても我々が目指すのは航路の存続だということで、それは国としての日ロの経済交流もさることながら、我が町にとって本当に大変な話なのだということは、しっかりとお伝えをさせていただいておりますし、これからもそういう意味では、次の展開ということになるのだろうと思っております。もちろん、社長にも時期は忘れましたけれども、当然、お会いをして、我々としては、もちろん苦しい、厳しい状況とよく把握しておりますけれども、それにしても、この地域にとって大事な問題だということで、ぜひ、最後の最後まで航路の継続、最後というか来年度で止めたいと言っているわけですから、あくまで、とにかく、継続は要請し続けます。これを受けるか受けないかは、これはまた別の話ですけれども。そういうお話もさせていただいておりますし、許される範囲では、当然、この問題については、全力を傾けているつもりではあります。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :なかなかわかりにくい。何をどう質問していいのかという。恐らく具体的な質問しても、お答えいただけるかどうかも、わかりませんけれども、持ち時間はたっぷりありますので、お聞かせいただきたいと思います。一つは連絡調整会議、この中でさまざまな検討を進めていると言いますけれども、基本的には市長の考え方をベースにしなければ、これは進まない話だと私は思っているのです。ですから、具体的なこういうことについて、検討しなさい、調査をしなさい、積算をしなさい、そういう指示を出しているかどうか、まずお答えいただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。この先の展開、先ほども話したとおり、いろいろな局面が想定されます。いろいろな方法も想定されます。我々が唯一、目指しているのは航路の存続であります。そのためには、さまざまな観点から検討するように、そしてさまざまな観点でもって、何が問題あるのか、それをよく吟味した上で、先ほど言ったように、我々の力だけではもうこの問題を解決に導くというのは大変難しいと認識しておりますから、そういう検討をするようにと指示をして検討してもらっているところです。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :それでは市長が考えている具体的なものはないのですか。例えば、この航路が現行の体制では、27年度までで、28年度からは難しいということになった場合、どういうふうにしなければいけないのか、私はあると思うのですが、そのことをまず、調整会議の副市長がトップですけれども、そこのところに伝えて、それに基づいた検討というのはやはりしないとものにならないと思うのです。これは時間が4年も5年もあればいいのですけれども、ないわけですから、もう緊急を要すると私は思っているのです。ですから、そういうこともお話ししていないのか、市長の考えの中に一切ないのかどうなのか、具体的なものがあるのであれば、あると言っていただきたいと思うのですが、いかがですか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。先ほど来、お話ししているように、これはまさにいろいろな相手を対象にした交渉事であります。ただ単に、これ一つ、あれ一つだけでもって、私の思いだけが全て通るわけではございません。したがいまして、私が求めているのは航路の存続であります。そのために一体どういう方法が1番いいのか、そういうことを検討するようにという指示をしているということでありますし、緊急を要するという、その価値観については私も全く議員と同様でありまして、会議をつくったから、さてそこから縄をなうという話ではなくて、これはもう先ほど来の質問のとおり、この危機感というのは何も、今始まった話ではありません。そういう意味では会議をつくるかつくらないかではなくて、これまでもいろいろなことを検討させてきたつもりでありますし、今はまさにその時間的な制約も含めると、まさにここが正念場だと思っておりますから、そういう気持ちで会議に指示をしているし、望んでいるとのことであります。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :また、わからない話で。それでは私から具体的に、私の考えをちょっと申し上げさせていただいて、それに対して、市長の考えをお答えいただければというふうに思います。現行の体制が28年度以降かなわなかったとする。そのときにまず必要なのは、私は船がなければ、航路の存続はまず一つはないのだろう。その上で、船があったとして、運航体制はどうするのかということが、次にくると思うのです。そのことに関しても、市長の考えがないわけはないと思うのですが、いかがですか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。今、議員がおっしゃったことは当然の話であります。その中で、先ほど来、いろいろな検討をしなさいという中では、まさに運航体制も含めて、いろいろな検討しているということでありますので、決して、どれだけこれだけ、ただ単に、運航会社に要請を続けるというだけの選択ではないということはぜひ御理解いただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :私はどれだけこれだけと言うつもりはありません。ただ、必要なことは、これはハートランドフェリーでの運航、28年度以降の運航ができなかった場合のことですから、そのときにあれもこれもということではなくて、最低限必要なこと、これをセットにして検討して、そして、どこに話すかという問題もありますけれども、その相手先の検討も含めて、やはり検討していかないと、全然、箸にも棒にもかからないといった表現の方がいいのでしょうか。と思うのですけれども、それでもさまざま、これがあれがと順番に進めていくという考えでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。私が言っているのは、決して順を追ってという話ではなくて、何度もお話しするとおり、目標は航路の存続であります。したがいまして、さまざまな形態があり得るのだということは思っております。もちろん、その時々のいろいろな人との話の中でもって、我々がそうしたいと思っても、できるかどうかもわかりませんし、そういう、いろいろな協議を進めていく中で、きっと我が町にとっても、それからできれば北海道にとっても、1番いい姿が浮かんで来るのかなと。もちろん、今までどおり、これの継続を運航会社がやってくれるということであれば、それはそれでよいことだと思っています。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :ちょっと先にお伺いしますけれども、航路の継続をできるのが1番いいことだ。もちろん、私どももそう思っています。それが1番大事なことだと思うのです。だとすれば、その航路の存続が、私は27年度以降は、現行体制では難しいという考え方なのです。市長は28年度からも、現行体制の運航が可能だという判断のもとに、今取り組んでいるのか。また、そうでないとしたら、現行体制の運航を、どこで終止符を打つのか。そして新たな運航に向けての模索をするのかということを私は聞いているのです。それがなければ議論になりませんので、ぜひ、そのところを明確にお答えいただきたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。目標は一つでありますけれども、解は多数あると考えております。したがって、それは全て、ある意味並行した検討の中でもって、先ほど来、お話をさせていただいているように、これからの局面に臨んでいきたい。これがだめだから次はあれ、次にそれがだめだから次にあれという、進め方ではないのです。ということをぜひ御理解いただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :私はこれがだめだから次あれというつもりはありません。私もそんな考えはしていないのです。その判断をしない限り、いつまでも現行体制を、要するに要請をして、現時点でも28年度以降はできないと言っているわけですから、これは間違いないのですよね。そこのところをまず確認したいのです。社長とお話ししていると思うので、そのことぐらいは言えると思うのです。そこのところ、28年度以降は現行体制ではできないとフェリーの社長がおっしゃっているのかどうなのか。そのことについてお聞かせいただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。その件につきましては、過日の新聞報道に載っておりました。そういう意味で、そういう認識を持っているのだろうと思いますし、私どもも、これもどこかでお話をさせていただきましたけれども、厳しいという認識は今始まった話でなくて、ずっと持っているわけであります。ただ、私はわかりました、それを認めますという話をしているわけではないということであります。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :私は、その新聞報道だとか、それから厳しいだとか、そんなことをお聞きしているのではないのです。ハートランドフェリーの社長とお会いしたときに、社長から明確に28年以降は現行体制では運航できないというお話をされたのかどうかということをお聞きしているのです。お答えください。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをいたします。これもどこかでお話をしているつもりでありますけれども、そういう認識を相手方の社長が持っているということは、そのとおりであります。ですから何度も言うように、私は、その状況というのはこれまでの自分の認識から含めても、そういう状況にあるのだなということは、当然理解しますけれども、だからといってそれを市として認めたとか認めないとかというお話をしているつもりはありません。何とか次の次善の策も含めて、一緒に協力して、それが見えたときに初めて皆さんに明らかにできるのだろうというぐあいに私は伝えたつもりでありますけれども、残念ながら、ああいうような結果になっております。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :民間会社の話でありまして、民間経営です。ですから、その中でいたずらに会社が、「会社の経営状況が悪いのでできない。」なんていうことは私は言わないと思います。そんな民間会社は聞いたことがありません。会社の経営者がそういう判断をしているということであれば、行政として、それを無理やり「うん。」と言わせるだけの権限はないと私は思うのですよ。百歩譲って、これを継続していただく。そのために会社の経営状態の悪化、これに歯どめをかけるような策を提示すれば、これは28年以降も現行体制で運航可能だと思います。しかし、そうでない限りどこまで、言ってみれば現行の運航しているハートランドフェリーに迫れるか、幾ら言っても私はだめだと思うから、次のことを今から考えないと間に合わないという思いなのです。現に、国際航路の認可をとるのに少なくても2年はかかる、どんなに急いでも1年ちょっとはかかると、こういうお話を聞いております。ですから、緊急性がある、急いでいるのだというお話をしているのです。市長にはその認識はありませんか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきますが、先ほど来お話をしているとおり、何も一つ一つ、それを並べて、やおら縄をなっているつもりは全くございません。その前に、もっと前に、まさに行政の継続というお話でございましたけれども、この航路が厳しいという認識はずっと持っております。したがって、今、情勢がより厳しくなったという判断をしながらですね、先ほどもお話ししているとおり、何も今その会議ができたからと、ほかのことを考えるという話ではなくて、もっとずっと前からさまざまなことを考えて、もしそうなったときにどうなのだと、それも当たり前の話であります。で、そういうことを、私は私なりに、危機感を持って今まで取り組んできて、いよいよこの時期なので、具体的にそういう会議を開いているということでありますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :例えば。現状のままで、航路が運航存続できたとした場合、それで未来永劫、特別なことがない限り、運航継続していけると考えていますか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。今回の問題を複雑にしているというか、より厳しくしているのは、まさに船舶が老朽化していることも非常に大きな原因であります。当然、それは、再投資に結びついていくわけです、会社にとってみれば。そういう話もあるので、より厳しく受けとめております。そういう意味で言えば、今のままで存続するとかしないとかという話も含めて、さまざまな局面を想定しながら、今検討を進めていくということです。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :確かに、船の老朽化というのも一理である。大変なことであります。船を建造するとしたら何十億円というお金がかかりますから、それは大変なことだということはよくわかります。現行のままでというのはちょっと言いたりない部分があったかもしれませんが、ただ私は思うのは、この体制で運航していっても、乗客・旅客をふやす、それから貨物をふやす、そういう手だてが一つもされていないところに問題があると思うのです。ですから、赤字がどんどん続く。そして、稚内市はこれまでに、この運航は平成11年から定期航路として残していますけれども、これまでに6億3,000万円ぐらい、27年度を入れれば助成していることになるわけです。ですから、航路が存続しないという話になってしまうと、これまで人的交流あるいは文化的交流をしてきた、そして経済交流もこれからというときに水泡に帰してしまうと私は考えているのです。ですから、やはり真剣な議論というのは必要だと思うのです。判断時期をなぜ急ぐかというのは、要するに二兎追うものは何とやらとよく言います。一兎も得ずと。ここに至ってしまうのではないかという心配しているのです。こっちが可能性があるかどうかわからない。しかしこっちも両立でいって、これは稚内市1人で運航するわけでありません。道も国も含めても、行政が運航するわけでないのです。民間なのです。そうすると船の問題から運航体制から言っても、誰かに民間の事業者、なければ、あるいはそういう会社をつくらなければいけないかもわからない。そういうことを含めると、それは両方、並行して進めないと私は思うのです。だから、こういう質問をさせていただいているのです。市長は並行して進めるとお考えですか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えします。先ほど来からお話をしているように、私としては並行してさまざまな方々とお話をして、できれば、私がこの間、北海道に対し、申し上げてきたのは、まさにこれは北海道とサハリンにとって欠かすべからざる交流手段であるという位置づけであるならば、もっともっとこれに主体的にかかわってほしい。我が町だけの問題ではないのだと言っておりますから、何度もお話させていただいているように並行というのは、さまざまなことを検討しながら、それに誰が、例えば北海道なら北海道、国なら国、それのどれに1番現実性をもって話に乗ってくれるのか。そういうものを見きわめながら、最終的に何度もお話しているのは航路の存続であります。そのために、それを実現させるために、さまざまな方とさまざまな意見交換をしながら、本当にこの航路の存続に近づけるための努力をこれからもしていくつもりでありますから、決して二兎追うだとかどうだとかという感覚は全く持っておりません。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :市長の口からは、要するにあくまでも航路の存続、そしてまた、民間サイドのものの考え方というのは一向に出てきていません。私は11月14日に稚内港利用促進連絡会議が開催した国際貿易セミナーに出席をさせていただきました。それで、ロシア貿易の現状、成果と今後の取り組みという題で、これは、島根県の浜田港の現状の取り組みを紹介していただいて、私はまさにそのとおりだというふうに思ったものですから、やはり、この航路を存続させる1番の目的は、貨物を確保する。これを拡大していく。そしてまた乗客も確保する。これが何よりも大事だと思うのです。これは行政がやるわけでなくて、民間事業者がやることだと思っているのです。ですから、そこのところを巻き込まない限り、未来永劫、このサハリン航路の存続問題、いつも問題になると思うのです。やはり貨物を調達するのに、どんな努力をしたかということなのです。これらの浜田港では浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト実行委員会、このLIBという会社の高橋社長がここの委員だったのです。みずからが貨物を集め、そこにこの浜田港に来るまでの送料、輸送費、これまで負担して集めたということを言っているのです。現在は定期でやっているみたいですけれども、やはり民間の貿易会社というか、そういうところが本腰を入れてやらない限り、これはなかなかいつまでたっても、行政が助成をしなければできないという仕組みになってしまう。私はそんなことは稚内市はずっとやり続けることは不可能だと思いますので、ですから私は民間がどれだけ、民間に本気にサハリンあるいはロシアとの貿易に本腰を入れてもらうか、そこでやる人がいるのかいないのかということが重要な問題でありますので、そのことに関しては、やはり民間に行政主導で要請をして、ぜひ、そのことを真剣に考えてほしいという一つの結論を得ない限り、なかなか国にも要請できないと思いますし、国は、わかりました、ずっと支援しますということには私はならないと思うのですが、市長はそれが可能だと思いますか。民間に対しての要請も、こういう取り組みしてほしいのだと、そうしない限り、これは存続は、未来永劫ずっと続いていかないというようなことをお話しする気はありませんか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。もともとこの航路について、よく言うのでありますけれども、助成でしか成り立たないような、そういう航路が長続きするわけはないし、それはもう、そもそも航路がスタートしたときというのは、さまざまなこともありましたけれども、今の運航会社が前の社名でありました。そのときに、自分たちでこの航路について取り組みたいということで、スタートしたものを我が港を発着するということもあって、市が助成をしたという経緯でございます。もちろん16年間、この航路が続いている間でもって、稚内の民間の方々も随分いろいろな意味で、このサハリンとの経済交流に関して育ってきたと思っておりますし、今の浜田港の取り組みの話、私は残念ながら、そのフォーラムそのものは出られませんでしたけれども、終わってからの交流会に御挨拶させていただいたこともあります。そんな意味で、決して私ども行政が行っている航路だという認識は全くありません。まず、民間の事業者が立ち上げて、そして本来であれば、それを支える事業者がまた育ってくる。それが最も望ましい姿だけれども、最初の話にも戻ってしまいますけれども、それが期間が短かったり、あるいは通年化ができなかったり、そういうことが制約となってなかなか民間と一緒に、民間の仕事がそれに乗り切れなかったという歴史的な経過があるのだと思います。浜田の例は、詳しくはわかりませんけれども、我々としてもそういう意味では、今の道北物産展一つにしても、ある意味で全く別な形でもって行政が一生懸命支えてくれていますけれども、私も大事なのは、それぞれの民間の取り組みだと思いますし、これから航路の存続の話も当然そういう方々の、今までもそうですけども、ノウハウを大事にしていきたい、そのように思っております。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :どうも市長の話をずっと聞いておりますと、やはり行政がやることでないということは認識をしていると思いますけれども、それ以上の民間でやることについては、民間の自主性だと言っているように聞こえるのです。だとすれば、民間がやらないと言ったら、その生命線が絶たれてしまうのです。病気だったら死んでしまうのです。つまり稚内市の消滅を意味するに等しいのです。ですから、私は生命線の真意について伺ったのです。そのぐらい危機感を持っているということなのです。だけれども今、市長の言われるのは、民間の自主性としか聞こえてきません。そこに私はもっとてこ入れをする。お金ではないです。やはり議論をしてもらうような、努力をしないとだめだということが一つと、それから道北物産展が話が時々出ます。確かに、これは明るい話だと私は思います。しかし、このことに対しても、稚内市が要請をして、道北物産展が開かれたのではないというふうに私は思っているのです。中心になったのは旭川市だと思うのです。しかし、サハリンとの定期航路で交流している、経済交流もしている、やはり稚内市が進んでいるものですから、旭川市からもお話があったと思うのです。旭川市だけでなくて道北9市ですか、これがどのような取り組みをするかは今後だと思うのですが、そのためにこの航路の必要性というのは十分承知をしていますし、それなりの協力はしていただけるのだと思っているのですが、現に、旭川市を中心としてやっているのは農産物です。だとすると、例えばサハリンでサハリン事務所は、サハリン全体で消費できる農産物の量、こんなものも把握しているのかどうなのか。その調査をしたことありますか。聞いたことはありませんから、きっとしていないのだと思うのです。ただ、せっかく事務所を置いている限り、旭川は置いていませんから、そうするとそんなことも、やって、可能性を、年間どのぐらいの消費があるとか、個別の年についての消費量を提供してあげてたり、それでサハリンに輸出できる農産物の見通しが立つのではないかと思います。稚内市はそういう少なくてもそのことぐらいは協力しなければいけないと私は思っているのですが、現状では何もしていないと言ってもいいぐらいだと私は思うのですが、市長はどう思いますか。



○議長(岡本雄輔君) :工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。まず1点目の民間あるいは行政かみたいな、民間の自主性に任せっきりなのかというような御指摘でありますけれども、そんな極端な話はもちろん考えておりせんし、まさにこの地の利を生かして、行政もしっかり支えながら、民間が中心になって経済交流を行う、これは当たり前の話だと思っておりますし、ぜひそれは御理解いただきたいと思っております。

 道北物産展に関する、まさにあれは我々も今、友好都市を3市持っておりますけれども、もともとユジノと旭川市は40年以上の交流を続けたかどうかはわかりませんが、歴史のある町でありまして、そこが旭川に市場がありますけれども、そのあたりでいろいろと検討を進めた上で注目しているのだろうと思っております。具体的に事務所が農産物についてどんな調査をしたとかしないとかという話ではありませんけれども、もちろん、そこまで胸を張って御説明する今資料はありませんけれども、大きな流れでいうと、旭川を中心にして、もちろん農業パーク構想なんていうのも、我々も一緒に契約を結びながら協力するということに取り組んでおりますけれども、彼らの戦略という意味でいえば、まさに今、ロシアとヨーロッパ、ロシアと日本、そういう流れの中でもって、実は北海道の農産物というのは、今まで言われていた以上に、これから重要な位置を占めるということでもって、彼らは、それとユジノサハリンスクのほうの農産物に対する考え方、これは農業パークという言い方でいますけれども、そこがうまく一致をして、さらにそれをより深く沈下したい。場合によってはさまざまな事業を今考えているようでありますけれども、そういうことであって、うちの事務所はそこで何もしないという話ではなくて、むしろそれをしっかり支えながら、ここは我が町の地の利を利用しながら北海道全体とサハリンとの流れを支えていく役割だろうと理解しておりますので、ちょっと論点がずれてしまっていますけれども、そんな思いで、我々も道北物産展はまさに今までの我が町の点という位置づけからいよいよ面に広がってきたなという思いをしておりますので、しっかり大事に支えていきたいというぐあいに思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :松本勝利君。



◆松本勝利議員 :私はサハリン事務所は何もしていないとかなんとかと、現にしていないものはしていないのですが、市長がそのことを指示して、そのぐらいの資料を旭川に提供しても、これは罰が当たらないのではないかな。

 もう一つは、要するに稚内港を利用して、ここに貿易のつかさどる会社がない限り、稚内はそんなにメリットがないのです。例えば、自主的にどんどん稚内に寄せてサハリン定期航路に積むといっても補材置場の料金ぐらいでしょう、言ってみれば。それとフェリーが黒字になると、そうすれば支援をしなくてもいいと、せいぜいこんなものです。私はそれではだめだと思うのです。だから浜田港の例を出して申し上げているのであって、ぜひとも稚内もそういう取り組みをしなければ、この航路が続いても稚内にとっての影響というのは起きてこないのだろうと思うのです。だからそれを、稚内にとって有意義になるように、そういう事業者も育てる、そのことも含めて、民間との話し合い、これはもう積極的にそういうものを立ち上げてくれ、浜田港のようにです。実行委員会形式でもよいですから、その中から、真剣に取り組む事業者があらわれるかもわかりません。ですから、そのことを聞いているのでありまして。ちょっと時間が来たようで申しわけないのですけれども。

 最後に、まだまだ議論しても不毛の議論みたいですので私もちょっと情けないという気をしています。私の質問の仕方が悪かったのかも知りませんけれども、とにかく、これからの取り組み、議会にもわかるようにぜひとも、そしてこの航路が途絶えないように、市長に全力を挙げてほしいということだけをお願いして、質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :持ち時間がございません。松本勝利君の一般質問は終結いたしました。

 (松本勝利議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による一般質問は全て終了いたしました。したがいまして一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日を休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日を休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午後 2時39分