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北海道 稚内市

目次 03月05日−代表質問−02号




平成26年  第2回 定例会 − 03月05日−代表質問−02号









平成26年  第2回 定例会





平成26年第2回稚内市議会(定例会)会議録
平成26年3月5日(水曜日)第2号

 ○議事日程第2号

     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  報告第4号 予算特別委員会付託事件の審査の結果報告
日程第2  市政に関する代表質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  松 本 勝 利 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    生田目 幸 男 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  表   純 一 〃
政 策 調整部長  吉 田 一 正 〃
総 務 部 長  吉 川 利 明 〃
生 活 福祉部長  中 川 幹 男 〃
建 設 産業部長  青 山   滋 君
会 計 室 長  相 内   悟 〃
監 査 事務局長  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部 長  斉 藤 正 良 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼財政経営課長

総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部参事  土 門 勝 志 〃
兼介護高齢課長

生活福祉部参事  伊 豆 健 俊 〃
兼地域包括支援
セ ン タ ー 長

建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃

市立病院事務局次長 波 間 常次郎 〃
兼 庶 務 課 長

消 防 本部次長  中 村   功 〃
兼 総 務 課 長

秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃
環境エネルギー課長 佐 伯 達 也 〃
人材育成担当主幹 高 師 伸 恵 〃

選挙管理委員会  中 川   徹 〃
担 当 主 幹

防 災 安全課長  伊 藤 洋 悦 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
健 康 推進課長  細 川 早 苗 〃
生 活 衛生課長  青 山   等 〃
宗 谷 支 所 長  相 馬 義 則 君
土 木 課 長  鈴 木   聡 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃

コンベンション  手 塚 光 行 〃
担 当 主 幹

水 産 商工課長  中 村 清 司 〃
農 政 課 長  山 崎   智 〃
学 校 教育課長  遠 藤 直 仁 〃
社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃
学 校 給食課長  斉 藤 隆 之 〃
図 書 館 長  中 村 公 博 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  斎 藤 英 樹 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分

 



○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として横澤輝樹君、吉田孝史君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしましては、報告第4号並びに代表・一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程はお手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 報告第4号





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、報告第4号予算特別委員会付託事件の審査の結果報告を議題といたします。

 予算特別委員長の報告については、稚内市議会会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。

したがいまして、そのように決定をいたしました。

 予算特別委員会付託事件の審査報告書については、お手元に配付のとおりといたします。

 なお、予算特別委員会付託事件の審査報告に対する質疑及び討論については、いずれもそれらの通告がありませんので、これより採決をいたします。

 議案第1号から第10号の各会計補正予算案を問題といたします。

 本案に関する審査報告はいずれも可決であります。

 お諮りをいたします。本案については、いずれも審査報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして本案については、いずれも原案のとおり可決されました。





△1.日程第2 市政に関する代表質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第2、代表質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 市民クラブを代表して中井淳之助君の質問を許します。中井淳之助君。

 (中井淳之助議員、発言席へ登壇・拍手)



◆中井淳之助君 :市民クラブの中井淳之助です。工藤市長が誕生し、工藤市政がスタートして早くも3年が経過し、市長の1期4年間の任期の最終年度を迎えようとしています。私は昨年の3月、この議場で折り返し点を迎えた工藤市政に対して、これまでの各施策について、私ども市民クラブとしての検証をさせていただいた上で質問し、それに対する工藤市長の見解を伺い、さらには任期後半に向けた展望をお伺いいたしました。その後、今日に至るまで、着実に各施策の実現に着手されてきた過程を顧みますと、豊富な行政経験に裏打ちされた安定感のある行政運営だと評価するところであります。しかし、任期最終年を迎え、まだまだ課題が山積していることも事実であります。私は市民クラブを代表して、まさしく仕上げの1年を迎えた工藤市政の取り組みについて、以下大きくは3点について質問をいたします。工藤市長には、質問の趣旨を酌み取りいただき、明快な答弁を期待いたします。

 まず1点目として、政策課題ともいうべき、今すぐ取り組む10の約束について伺います。この質問は、昨年の3月にもこの場で進捗状況と展望について伺っております。その際の答弁では、各施策に既に着手しているもの、また大まかな展望を示すことができた施策の内容が示されましたが、その時点では給食費の負担軽減、学童保育所と児童館の建設、太陽光発電を活用したスポーツ施設の建設等が、いまだ継続・検討中の課題であると答弁されています。その中で新年度予算では、給食費の負担軽減策にかかわる予算と緑地区に建設予定の学童保育所と児童館の予算が計上されています。その施策内容については、議案特別委員会の議論にゆだねるところですが、これで私どもが総括するところ、太陽光発電を活用したスポーツ施設の建設以外は、ほぼ事業実施への軌道に乗ったとの印象を受けております。とりわけ学童保育所と児童館については、先日の総務経済常任委員会で緑地区の計画以外に、大黒地区のJR跡地の活用策として、子育て支援機能を有する道営住宅の建設を要請したことが明らかにされました。拙速に跡地利用を決めるのではなく、地域住民との粘り強い協議の末に、最小の費用負担で、新たな児童館的な施設の確保に道筋をつけたことは、高く評価されるべきと考えています。さて、残った太陽光発電を活用したスポーツ施設の建設について質問をいたします。1点目は太陽光発電を活用する上での状況の変化について、その認識を伺います。3年前に示された10の約束では、エネルギーパーク、宗谷ふれあい公園周辺に太陽光発電を活用したスポーツ施設を建設します、と示されていました。しかし市長はその後、地域を限定しないで、市民が活用しやすいエリアを、市内全域を対象に選定すると述べられております。実は私も同様の考えでありますけれども、この変化は、当初は発電施設から生じる電力の利用が制限されるなど、種々の制約の中での活用法の模索であり、その後の状況はより良好な条件での活用策を見出せるように、好転したと捉え、市内全域を選定対象にするとされたと思うのですが、確認方々いかがでしょうか。一方、新施設の建設については、昨年の私の財政運営の質問に対して、公共施設の老朽化に伴う更新が迫られていること、これからのまちの規模に見合った複合化・広域化によるスケールメリット等が発揮されるような再編統合を進めていくとの答弁をいただいております。私は、この考え方に立てば、全く新しい施設を建設するということではなく、市民の利用・利便性のよい、既存の老朽化した施設の更新という考え方で臨むのが妥当かと思うのです。このような観点で、市内全域を対象に、好適地を考えれば、おのずと候補地は絞られてくると考えます。先日、工藤市政1期目、仕上げとなる新年度に向けた所信を明らかにされました。その中では、当初予算には計上されなかったものの、現稚内市体育館をカーリング場との複合施設として、建て直す方向で調整中とのことであります。私はこの案を推進すべきだという立場から、以下幾つかの質問・確認をさせていただきます。宝来地区にある体育館は、建築後47年を経過し、部分改修を行いながら、何とか維持運営している状態です。耐震化と抜本的な改修が迫られている施設の一つですが、現在までは、だましだまし使っているというのが実情であります。しかし、この体育館は市街地の便利な立地条件を満たしており、各種大会や合宿等に利用され、大変重宝されている施設です。一方カーリング場は、道内各都市の中でも旧常呂町同様、早い時期にその競技種目に注目し、ノシャップにあった旧アメリカ軍関連施設を改修する形で開設されました。当時は現在のようなメジャーな競技ではなかったため、とりあえず既存施設の改修で開設し、レーンも放水でつくるような施設をパイプレーンに改修する等、少しずつ改修する形で現在に至っています。しかし体育館同様、耐震化を図るような大規模改修は現施設の改修では不可能と言っていい状況です。また、立地場所も市内バスの便は1時間に1本程度で、車を持たない青少年や観光客には、決して使い勝手がよいとは言い難い施設です。また、このことが若年層への競技人口や愛好者の増加を妨げる一因にもなっています。早急にリニューアルが求められている同施設は、複合化を図ることで効率的な運用を図り、市民ニーズに合った施設として再生すべきだと考えます。カーリングは、現在大谷高校や稚内中学校が一部授業に取り入れています。教育課程の改変で、授業時間の組立てがますます窮屈になっていく現状から、天候等に左右されないカーリングを授業に取り入れていく学校がふえていくことが予想されます。また、体を動かす機会の少ない冬に、天候にかかわりなく、楽しめるカーリング場を気楽に利用できる市街地に設けることは、スポーツ都市宣言を行っている本市にとっても、ぜひとも実現すべき事業だと考えます。「10の約束」で示された施設建設の展望を伺うとともに、早急に、利用関係者や立地予定地域の皆さんとの協議を始める必要があると考えますが、市長の見解をお示しください。

 次に、ふるさと納税制度の充実と観光振興策への活用について伺います。本納税制度については、昨年12月議会で同僚の吉田議員が、稚内ブランドの活用を通じて充実させるべきと質問をいたしました。しかし、質問に対して市長は、「納税制度の創設目的から鑑みて、特産品配付等の特典制度は今のところ実施していないこと」、また、「今後の課題として応援基金の推進が図れるような取り組みを検討する」といった答弁にとどまっていました。再質問に対する答弁もありましたが、おおむね今述べた枠を出ない消化不良の質疑に終わってしまった感があります。私は12月議会の市長答弁には、どちらかというと不満足であります。そこで今回、若干観点を変えて、本制度の活用策について質問をさせていただきます。ふるさと納税制度は、平成20年に地方税法を改正し導入されました。制度導入に当たっては、国としてはふるさとや、かかわりの深いまちを応援したいという地方出身者の気持ちにこたえるため、また、少しでも地方都市の税収増を図りたいという意図があったことは確かです。しかし、各地方自治体がその創設目的に縛られ、限定的な運用をする必要は私は全くないと思います。既に、この制度を積極的に取り入れている自治体では、地場産品の販路拡大・交流人口の増加・観光客誘致策に取り入れ、効果を上げています。そこで、まず地場産品の販路拡大についてですが、ふるさと納税の特典に地場産品を提供することにより、地域の産品の知名度を上げ、販路拡大にも大変な効果を上げている自治体が増加しています。御承知のように、ふるさと納税は、納税額のうち2,000円を超えた部分が、所得税や住民税から控除されます。具体的には、例えば1万円を寄附すれば、税額から8,000円差し引かれることになります。これに対して、これはもちろん上代ということでありますけれども、5,000円から中には1万円弱のものまで、数十種類の地場産品をカタログで用意し、対応している市町村もあります。これは受入れ自治体から見れば納税者に対するお礼の特典の地場産品ですが、納税者から見れば、現実には納税というよりは、地方の名産品がお得価格で手に入るショップとして捉え、利用している感覚の方が急増しているのが実情であります。寄附本来の精神を大切にしたいという気持ちもわからないではないのですけれども、この種の地域振興策を自治体が取り組もうとしたとき、往々にして障害になるのが民業を圧迫してしまうのではないかということから生じる官のちゅうちょだと思います。しかし、本ふるさと納税制度は、民間ではなく自治体、つまり官にしか取り組めない制度であります。ふるさと納税という制度を、地方自治体が手に入れた有力な地場産品の販路拡大のツールと割り切って活用するべきだと思います。ちょうどよいタイミングで、稚内ブランドの選定が進んでいます。全国的には山陰地方等、地場産品の知名度アップに苦労している地域ほど熱心に取り組み、実績を上げているようですけれども、北海道のまた最北の地という知名度を生かせば、大化けのする可能性のある事業になると考えます。市長の前向きな実現に向けての検討を求めます。

 次に、観点を変えて、観光振興策から本制度の活用について伺います。市は、観光振興策として、その重点を団体旅行から個人旅行への転換を図るべく努力されています。しかしながら、このような転換策は、従来のエージェント回りやイベント開催等の手法ではなかなか実を結ばないのも、これもまた実情であります。これは当然のことで、例えば個人旅行で稚内を訪れる方、1名を実績として確保するには、その後ろには訪れたいけれども種々の事情で来られない方、10人を確保しなければなりません。またその10人も確保するためには、訪れたいと思う候補地の中に、稚内が入っているという方が100人必要だと考えます。また、そのためには、稚内について風土でもグルメでも興味を持っていただく方1,000人を創造しなければなりません。個人客・固定客・リピート客をふやしていくということは、このような地道なピラミッド上のプロセスが必要なのだと思います。昨年、総務経済常任委員会で視察させていただいた愛媛県宇和島市では、ふるさと納税の制度をうまく利用し、まちの知名度を上げ、地場振興に生かす施策に取り組み大きな成果を上げておられました。少し古くなりますが、私は、2001年、10年以上も前の一般質問になりますけれども、個人客誘致のための応援団、サポーターづくりを提案したことがありましたが、そのときの答弁では、個人情報の管理等で実現が困難なこと、またその質問通告時には、市外にサポーターや応援団をつくっても、市に対する交付税は増加しないのだということで、今では考えられないような後ろ向きの説明を受けた記憶があります。現在、サポーター、交流人口づくりに、当時のような認識をされているとは思いませんけれども、しかし現在でも、現実に稚内に来たことのない人に、いかに稚内を知っていただくか。その中でステップを踏んで稚内とのかかわりを深め、ファンになっていただき、最終的には個人客として来訪していただくところまでこぎつけるようなステップアップのシナリオがあるかといえば、これは当時と余り変わらないのが現状ではないでしょうか。宇和島市は市の知名度アップ、地場産品の認知、観光客誘致といった応援団のステップアップのシナリオに、うまくふるさと納税制度を組み入れて成果を上げています。もちろん1年・2年先を見据えた観光振興策も重要でありますけれども、10年先を見据えた戦略的振興策は、行政が先頭に立たなくては策定できないものだと考えます。このような振興策を策定するに当たっても、ふるさと納税制度と特典の付与は、稚内とのかかわりを深めるための有効なツールとして活用すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、最後の質問項目になりますけれども、北方記念館リニューアル計画について伺います。教育委員会では、北方記念館を樺太関係資料に特化した内容にリニューアルする計画を立て、基本プランの策定作成業務を民間シンクタンクに委託しています。その中間報告のプレゼンテーションでは、北方記念館だけではなく、樺太とかかわりのある青少年科学館や図書館とも連携して、貴重な資料をまち全体で見られるように工夫をしていく旨が示されました。私は樺太との歴史的な関係を築いてきた稚内に関係資料を集約して、市民・関係者の閲覧に供することは大きな意義があると考えます。しかし、そのことで宗谷・稚内の生い立ちや、歴史経過を明らかにする関係資料の保存をないがしろにするのであれば、これは本末転倒になります。そういうような地元ふるさとの博物館的な役割を担っているのは、現状では北方記念館ではないでしょうか。今回、記念館の展示内容を樺太関係資料に特化する形でリニューアルするといっても、展示スペースが増床されるわけではありません。それでは、これまで収集されてきた地元稚内の貴重な資料等を散逸することなく、どのように保存・展示をされて、後世に伝えていこうと考えておられるのか。その方針をまずお尋ねいたします。私は一昨年の一般質問で、まちの規模や構成年齢の変化に対応した公共施設の効率的再編の必要性について質問し、関連して昨年の決算委員会で北方記念館や青少年科学館を含む公共施設の再編の必要性について質問いたしました。その中で、私はいまだに納得できない事項があります。これまでの答弁では、稚内はもとより樺太の資料を保存・有効活用するような博物館的な施設は稚内にとってぜひとも必要だと述べられています。このことには私も全く同感であります。しかし、その中核施設は北方記念館がふさわしいという意見には私は同意しかねるところであります。稚内は野外活動ができる夏が短く、厳しい冬が長い土地柄です。そんな地で屋内で教養を高めるような時間は、野外活動に不向きな季節に重点が置かれるべきであります。しかし、北方記念館は冬期間閉館しており、貴重な資料を利用することはできません。これでは博物館的施設が稚内に必要だという命題を解決するに当たって、現存する稚内の施設を検討したところ、適切な施設として北方記念館に白羽の矢が当たったいうことではなく、北方記念館をどういうふうに有効利用するか、手段を考えねばならないという命題を解決するために、いろいろ利用方法を検討したところ、樺太を含む博物館的資料展示ということに落ちついたというふうに疑われても仕方ないようなことになるのではないかと、私はそう考えるところであります。当時の委員会では、教育長から「稚内市が北方記念館、開基百年記念塔を有する意義は大きく、存廃の検討は考えていない。」と述べられておりますし、私も今利用可能な施設を即廃止すべきだと考えているわけではありません。しかし、本記念塔は、これは野幌にある開道百年記念塔の基部と似た形状で、すこぶる改修費用がかかる建築物です。現実に1977年竣工以来、20年を経たときには6,258万円の予算で防水工事が行われ、その後も天井の改修やエレベーター工事と、毎年のように維持補修工事が行われております。2007年の一般質問で「1997年に実施した程度の改修工事が必要になった場合には、今後、その存廃について検討しなければならないと判断しております」と答弁をされており、早くも、その前回の大改修時から、また、20年を迎えようとしています。そこで伺います。現在、利用価値がある百年記念塔ですが、暫定的に博物館的利用を図るのはともかく、博物館的施設が必要とお考えならば、通年利用できる施設での展開を検討すべきです。また、北方記念館開基百年記念塔の将来の存続についても、財政政策の観点からも施設ストックプロジェクトチームでの長期的な視野に立っての検討が必要かと思います。公共施設の再編という観点から市長がお答えになるのか、樺太を含む博物館的機能の拡充という観点から教育長がお答えになるのか、いずれにしましても、明確な答弁を期待し、以上で、私の全ての質問を終わりにいたします。

 御清聴ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、政策課題、いわゆる10の約束という名前で呼んでおりますけれども、その進捗状況と今後の取り組みについてでありますが、市民の皆さんにお約束をした政策、今申し上げたタイトルでありますけれども、これについては、就任以来、事業の優先性、財政状況などを勘案しながら、できるものから取り進め、10の項目のうち、七つについては、既に実施したと思っています。まだ継続中のものももちろんありますけれども。さらに新年度からは、当初予算にも計上していますとおり、給食費の負担半減、学童保育所と児童館の建設のそれぞれの実現に向けて、道筋を示すことができたと考えております。そのうち、余り触れられておりませんでしたけれども、緑地区の学童保育所と児童館の建設についてでありますが、現在の社会教育センター内には、児童館の代替施設としての南地区プレーパークや緑学童保育所が設置をされております。しかし御案内のとおり、社会教育センターの建物は昭和26年に建設され、老朽化が著しく、新たな施設建設の要望の声が多数寄せられておりました。そのため、現在、社会教育センターが有している機能は、旧稚内商工高等学校の一部を利用することとし、緑地区に新たに児童館、学童保育所、そして地域活動拠点センターの三つの機能を有する多機能型の複合施設を整備することにいたしました。これまでの間、この施設の整備に向けて、地域の皆さんで構成する南地区まちづくり委員会で、建設場所・機能などを協議していただきましたし、地域住民の皆さんを対象としたまちづくりサロンなども開催をして、さまざまな意見を出し合っていただいたところでもありまして、間もなく構想としてまとまるところまできております。

 次に、太陽光発電を活用したスポーツ施設の建設についての御質問でありますが、当初はお話のとおり、太陽光発電サイドから直接施設への送電を考えていましたので、当然、発電施設の周辺に建設を考えていました。その後、市内でのスポーツ施設の老朽化の問題、あるいはまた、御存じの固定価格買取制度により、再生可能エネルギーは物理的な送電の優位性に特化しなくても、その生み出す利益の有効活用という点で考えれば、あえて建設場所にこだわる必要性が薄くなったということなど、再生可能エネルギー利活用に対する環境が大きく変わったこと、あわせて本市のエネルギーパーク構想のエリアが市内全域とされていることなど、さまざまな観点からの検討が可能となり、建設地域を限定せず、市民が利用しやすい場所について検討し、今回の判断に至ったところでございます。稚内市体育館のお話でありますけれども、まさに議員がお話のとおり、稚内市体育館は利便性のよい市街地に位置しており、各種競技大会やスポーツ合宿などで多くの方々に利用されている施設でもあります。しかし、昭和41年に建設されてから既に47年が経過し、施設全体の老朽化が著しく、利用する方々の利便性に支障をきたしているという指摘もあり、稚内市体育協会あるいは各関係団体から、早急な整備について、これまで多くの要望が寄せられていたところでございます。また、カーリング場につきましても、お話のとおり旧米軍施設を改修して、昭和57年に当時国内で初の屋内カーリング場として開設をされた歴史を持っております。これまでも本場カナダから世界トップレベルの指導者を招いて、市民へのカーリング教室、あるいは指導者講習会を開催するなど、競技の普及に努めてきたと思っておりますし、ちょっと古くなりますけれども、平成8年には全国大会において男女混合の部で稚内代表チームが優勝をしたということもございます。お話のとおり、現在は稚内中学校と稚内大谷高等学校が体育授業でカーリングに取り組んでいます。気象条件に左右されず、屋内でできるカーリング授業は冬季の運動やスポーツとして、また子供たちの体力向上を推進する上でも有効であると考えております。稚内市体育館同様に、カーリング場も建設から30年以上が経過し、老朽化が進み、屋内の結露が激しく、氷の状態を保つことに苦慮している状況であると聞いております。もちろん私の公約も当然でありますけれども、これまで体育協会、あるいはスポーツ関係団体とも協議をしてまいりました。その理解が得られたと判断をいたしまして、稚内市体育館を解体し、通年で多くの方々に利用していただける複合施設、あるいは併用施設といいますか、という形でもって、新たに生まれ変わらせたいと思っております。残念ながら当初での予算計上はしていませんけれども、スキー・スケートなど、従来からの冬のスポーツの普及が低迷している中、本市の冬の新たなスポーツ拠点として、子供から高齢者まで生涯にわたりスポーツを楽しむことができる環境の充実を図っていきたいと考えております。そして、競技力向上を目指して指導者育成の強化と競技人口の底辺拡大を進め、ぜひ将来は我が町からもカーリング競技で活躍するオリンピック選手が輩出できれば、そんな夢も描いております。

 次に、ふるさと納税制度の充実と、観光振興策への活用についてのお尋ねであります。本市におけるふるさと納税は、日本のてっぺん応援基金という名称でスタートをしております。お話のとおり、全国ではそのお礼として地域の特産品などを送っている地方自治体が、実に約5割を占めており、特典制度による地場産品の販路拡大、交流人口の増加への効果を上げている、そういう声は私も十分承知しております。昨年の12月定例会におきまして吉田議員の御質問にお答えをしておりますが、本市においても単に射幸心をあおるということではなくて、地場産品の販路拡大、あるいは、一層の町の知名度の向上など、地域の活性化に資する施策として、新たな特典制度の導入を現在検討しているところでございます。

 次に、稚内ブランドなど、地場製品の販路拡大のツールとしての活用についてでありますが、今も申し上げましたとおり、稚内ブランド認定品や地場製品の販路拡大、あるいはPR活動については、これまで物産協会や事業者、観光サイドとも連携をし、これも最北端食マルシェ、あるいはさっぽろオータムフェストなどの市内・道内外の各種イベントや百貨店などで開催される物産展へ積極的に参加しているところであります。また御存じの稚内出身者の方々の会であります東京稚内会、あるいは札幌稚内クラブ、旭川ふるさと稚内会など各関係団体にも積極的な活動を行ってまいりました。さらに稚内ブランド推進協議会では、ブランド認定品の知名度向上、販路拡大、観光客誘致への取り組みとして、駅前のキタカラに設置されているような稚内ブランド専用ブースを、市内店舗にも拡大を図るとともに、市内飲食店での活用を推進するなど、積極的な展開を行うと伺っているところであります。これらの取り組みとあわせて販路拡大のツールとして、ふるさと納税制度を活用することは、より効果があるものと認識しており、その制度設計について稚内ブランド推進協議会や稚内観光物産協会などの関係機関との現在協議を進めているところであります。

 次に、観光振興策への活用に関する御質問でありますが、本市への観光入込客数は、平成24年度に10年ぶりに増加傾向となり、昨年度上期においてもその傾向を続けております。平成24年度における旅行形態別の割合を見ますと、約25%が個人旅行となっており、重要な旅行形態であると、このように思っております。広告宣伝は、これまでも国内外を問わず、男女・年代・地域・時期さらには旅行形態など、さまざまな組合せを考慮し、より訴求効果の高い手法を選択しながら、積極的に取り組んできていると考えております。個人旅行向けの稚内ブランドを活用した、これまでのPR手法といたしましては、道内外で開催される各種物産イベントやふるさと会組織へのPRのほか、周辺自治体と連携しながら、道央圏や首都圏、さらには、西日本圏での観光PRキャンペーンの際、観光パンフレットに稚内ブランドをノベルティーとして同時配付し、観光と物産を組み合わせた取り組みもしております。昨年度から初めての試みとして、広告業務の一部にプロポーザル方式による外部委託を導入しており、その中で観光情報に特化したフェイスブックでの告知強化、道内ラジオ番組での稚内コーナーの放送、全国規模で開催された旅フェア日本2013への出展等々、稚内ブランドを活用したレシピづくりも行っております。昨年から名古屋空港からチャーター便を運航しているフジドリームエアラインズ、ことしも引き続き便数及び発着地をふやしたチャーター便計画を進めていると聞いております。新年度は初めての試みとして、機内での稚内ブランド提供も予定をしたいと思っております。今後も関係者の皆さんと連携しながら、稚内ブランドの活用、あるいは個人旅行への対応に重点的に取り組んでいきたいと考えております。

 交流人口の拡大に向けた地域の応援団づくりでありますが、平成20年8月、稚内の魅力の情報発信と誘客促進を図ることを目的に、稚内観光協会がふるさと大使制度を導入しています。これは稚内市出身や在住経験にかかわらず、選考委員による登録制となっており、現在391名の皆さんが登録しております。先ほど来述べておりますとおり、当然ふるさと納税制度の寄附者の皆様も、大事な稚内の応援団であります。したがいまして、繰り返しになりますが、ふるさと納税制度における新たな特典付与について検討を進めておりますし、さらにそのスピードを上げるよう再度指示をしたいと思っております。

 次に、北方記念館リニューアル計画についてお答えをさせていただきます。私からは、公共施設の再編という観点からお答えをさせていただき、北方記念館の展示内容や今後のあり方については、教育長から御答弁をさせていただきます。長期的視野に立った公共施設の配置方針について、庁内にプロジェクトチームを設置し、公共施設の老朽化への対応、あるいは利用者サービスの向上、そして財政運営の観点からも、現在検討しているところであります。また、このたび総務省から各地方公共団体に対して、長期的な視点から地方公共団体が所有する全ての施設を対象に、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図るため、公共施設等総合管理計画の策定について求められており、百年記念塔を含む教育施設についても、この計画策定の中で検討しなければならないと思っております。この計画の策定に当たっては、引き続き庁内プロジェクトチームにより取り組んでまいります。

 以上、市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :次に、表教育長。



◎教育長(表純一君) :市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 北方記念館のリニューアル計画についてであります。北方記念館には先史時代の発掘された資料や開拓当時の先人たち、さらには樺太関係の資料などの展示品が数多くあり、稚内における博物館的な役割を担っていると認識をしております。開館は4月下旬から10月までの期間でありますが、この間に入館者数は約1万9,000人になります。展望室から利尻・礼文島やサハリンを望める様子は素晴らしく、観光施設としての役割を十分に果たしております。記念館は築後36年を経過し、老朽化も進んでいることから、これまでも必要な改修を行ってまいりました。また、全国樺太連盟から樺太に関する資料の寄贈が今後も見込まれており、展示の充実・拡大を図るため、リニューアルも必要と考えております。現時点としましては、北方記念館における展示は観光客にも、稚内と樺太のつながりを理解できるような内容で検討しております。一方、博物館的資料のうち、樺太関係資料の展示については、このまち全体に広げる構想の中で、図書館を初め、青少年科学館、旧瀬戸邸、キタカラや民間所有の施設などで、それぞれ施設の特性を考え、漁業・航路・鉄道・通信など、テーマ別に展示する方法を検討しております。最終案は3月末にまとめ、その後樺太連盟北海道支部に説明をして、資料の提供に結びつけたいと考えております。記念館は稚内のランドマークとしての役割も担っており、当分の間使用可能であることや代替となる施設が見当たらないことからも、最大限に利用を図る必要があると考えております。しかし一方で、冬期間の閉鎖が余儀なくされ、また老朽化も進んでいることから、博物館的な機能などをどのように保持していくのも含めて、将来にわたり施設や展示のあり方を検討しなければならない時期でもあります。これらについては今後、生涯にわたる施設の存廃を含め、多様な議論の中で方向性を定めてまいりたいと考えております。

 以上、市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆中井淳之助君 :答弁、ありがとうございました。再質問はございません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、中井淳之助君の代表質問は終結いたしました。

 (中井淳之助議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。



休憩 午前10時40分

再開 午前10時50分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、仁政クラブを代表して松本勝利君の質問を許します。松本勝利君。

 (松本勝利議員、発言席へ登壇・拍手)



◆松本勝利君 :仁政クラブの松本です。会派を代表して、通告にしたがい代表質問をいたします。

 初めに、今後の財政見通しについて伺います。現在開催されている通常国会に上程されている来年度の国家予算は、一般会計で96兆8,823億円、13年度当初予算より3兆2,708億円、3.5%ふえて、当初予算としては最大となり、13年度の補正予算5兆4,654億円と合わせて、ことし4月の消費税増税による落ち込みを最小限に抑えることを目指す大型予算となっておりますが、国債発行額は6年続けて40兆円を超え、財務省試算によれば2014年度末に最大で1,144兆円となると発表しております。これは国民1人当たり899万円の借金を抱える計算になります。一方で交付税は地方財政計画では3,000億円の減少で、稚内市に交付される交付税も当然減少になると思われます。稚内市の当初予算は一般会計で231億円、特別企業会計を合わせると451億円となっておりますが、交付税減額分は国の経済対策等で増加しており、大型の新年度予算編成が可能であったと思います。しかし、あくまでもこれは単年度的なものであり、今後の総体予算は減少していくものと思います。平成22年の国勢調査での稚内市の人口は3万9,595人であります。平成27年は国勢調査の年であり、22年と比較して大幅な人口減になることは明らかであります。国勢調査時の人口は、交付税算定の基礎となるものでありますから、当然、今後は交付税が減少することは明らかであります。これらのことから推測されることは、今後の稚内市の予算規模は、当然、縮小されるものと思いますので、今後の財政見通しについてお示しください。

 次に、稚内港利用拡大と稚内経済の拡大強化について伺います。市政執行方針で、稚内港港湾計画改訂や、昨年、ユジノ・サハリンスク市で開催された道北6市物産展等に触れ、サハリン定期航路の利用拡大につながるものと述べておりますが、稚内市が果たす役割や稚内企業の役割が示されておりません。現状では、稚内がサハリンへ輸出する農産物はそれほど見込めないと思いますので、定期航路の利用向上だけでは、経済波及効果は薄いと思います。私は、稚内の既存の事業者が業務の拡大や、新たな起業家の育成につながるものでなければ、稚内経済の拡大や定住人口の増加にはつながらないと思います。また、サハリンプロジェクト後方支援についても、どう稚内港の利用拡大につなげるのか。プロセスもまた見えておりません。これまで稚内港利用拡大の取り組みがなされたと思いますが、その中でサハリン後方支援基地として、パイプラインのコーティング工場の誘致の考えがあったと聞いておりますが、法的な問題がネックになって実現できなかったとも聞いております。稚内港の利用拡大を目指す上では、対ロシア、サハリンを除いては考えられないと思います。それには国家間の法的問題など、さまざまな障害を排除しなければならないと思います。また、両国政府の共通認識と相互協力も不可欠であります。そこで具体的に伺いますが、稚内市はこれまでに国にどのような特区申請をしたのか。今後、対サハリン特区としての申請・認可をとる考えがあるのか。稚内港を対ロシア、極東、サハリン及びヨーロッパを視野に入れた物流の拠点港とするためのプロセスや行動計画を示して行動する考えがあるか。あるとすれば具体的に示す時期についてもお示しください。

 次に、ガスパイプライン構想について伺います。かつて何十年か前にも、パイプライン構想があったと聞いておりますが、当時は北海道でのガス需要量が少ないため、実現に至らなかったと聞いております。その後も何度か構想が浮上しておりましたが、実現には至っておりません。しかし、東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故以来、急速に原子力発電を見直す世論が高まったのと相まって、急速にパイプライン構想が浮上しております。新聞報道によりますと、昨年北海道とサハリンを結ぶパイプライン敷設構想が胎動しているとし、8月上旬、国会で開かれた日露天然ガスパイプライン推進会議議員連盟の会合で、河村建夫会長は日本にとって、天然ガスの供給元を幾つも持つことが重要だと、日露間をパイプラインでつなぐ必要性を訴えたとあり、資源エネルギー庁の住田資源燃料部長や、日本ガス協会の島原会長などもパイプラインに期待を示しているところであります。またサハリンの新聞によれば、「昨年9月、サハリン石油会議に出席のため、サハリン訪問中の松山外務副大臣は、サハリン州知事アレクサンドル・ホロシャビン知事と会談し、この中で知事から「日本は長くサハリン州にとって、重要な戦略パートナーである。協力関係は、現実的問題に取り組む局面へと移っている。6月にロスネフチは日本への毎年200万トンのLNG供給に関する協定に、サンクトペテルブルクで署名した。初回は2019年発送の予定である」と知事は述べた。会議では、大規模共同事業について話し合った。「ロシアから日本への電気エネルギーを送ることができるエネルギーブリッジの建設と、サハリンから大陸への橋の建設である。この輸送橋は日本の貨物をヨーロッパ方面へ、逆にヨーロッパの貨物を日本に送ることを可能とするものだ。連邦政府や関係省庁は既に二つのプロジェクトの審議を行っており、日本政府と国会が支援してくれることを望んでいる」と述べた、とあります。現状では、サハリンで生産された液化天然ガスは毎月専用タンカーで石狩湾新港に運ばれ、石狩湾新港には、LNG基地が建設され、札幌など周辺に供給されております。また、北海道電力では石狩湾新港にガス火力発電所の建設を進めております。福島第一原発事故後、火力発電所の燃料を安く調達できるパイプライン構想が浮上していると言われております。このパイプライン構想はウラジオストクと新潟を結ぶものですが、日本海の最深部は約3,000メートルあり、膨大な投資が必要とされているのに対し、サハリンと北海道を結ぶパイプライン構想は水深が平均100メートルで、投資面でも格段の違いがあることから、実現可能であることは間違いないと考えます。また、液化した天然ガスをタンカーで輸送し、再びガス化して使用するのに比べ、ガスのままパイプラインで輸送することで、コスト削減につながると考えられます。このパイプライン構想が実現され、サハリン稚内ラインが選択されれば、例えばガス火力発電所の建設も可能でしょうし、さまざまな活用で雇用の拡大や定住人口増につながり、経済基盤の安定・拡大につながるものと強く感じております。私はパイプライン構想が、現実のものとなったときのことを考えると、今のうちからサハリン稚内間のルートを強く働きかけておく必要があると思います。これまで工藤市長はパイプラインに興味がないのか、はたまた実現不可能との判断からか、ほとんどと言っていいくらいパイプライン構想には触れていないと思いますが、私はあらゆる機会を通じて積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、職員定数と機構について伺います。国は平成18年6月2日施行の法律で、地方公共団体に対し、職員数の厳格な管理を要請するとともに、必要な助言、その他の協力を行うものとする。と規定し、地方公務員の削減について、地方公共団体の関与を明確に示しました。さらに平成18年には地方公務員数は5年間で国家公務員の定員純減と同様の定員縮減を図るとし、削減の方針を示してきました。これを受けて全国の各市も定員管理適正化計画を策定してきており、稚内市も定員管理計画を策定し、職員数の削減に取り組んできております。平成16年から7年間、退職職員の二分の一不補充に取り組み、普通会計、企業会計、消防を合わせて95名の削減を行っております。その後も削減は続き、この10年間で118名の削減に至っております。また、臨時・非常勤職員数も平成23年から25年までに8名減員しておりますが、相変わらず職員の削減した分を臨時・非常勤で対応している現実が見えます。これは稚内市の業務上、必要以上に職員を削減していることを示しています。また、消防職員についても、この間5名の削減に至っていることは、市民の生命・財産を守る必要性からいっても問題があると思います。幾ら人口が減少したとしても、行政区域が小さくなったわけでもなし、居住地域が狭くなったわけでもないことを考えると、住民の安全・安心の気持ちに不安を与えるものだと思います。さらに救急業務の中に、転院搬送業務を入れたことからいえば、増員をしてしかるべきと考えます。また、総務省の地方公共団体定員管理研究会の報告によれば、定員適正化計画の策定に当たっては、地域の事情も考慮すべきとしております。稚内市の適正計画策定に当たっては、港湾管理の職員数を加味していないと思いますが、その理由についてお答えください。また、消防職員について、平成25年度の退職者が1名いるにもかかわらず募集をしなかったのは、消防職員にも再任用制度を取り入れる考えからなのかもお答えください。現在の定員管理計画は第3期として、平成42年度までの計画になっておりますが、港湾管理職員を含める必要があると思いますので、今後、計画を見直す予定についてもお答えください。

 昨年の3月にも機構について質問しましたが、これまで何度か機構改革を行ってきておりますが、端的に言って改革を繰り返す前の状態に戻りつつあると感じております。今回は特に財政課をもとの総務部に戻すべきと考えます。その理由は、今後財政の状況は厳しくなると私は予想しておりますので、現在の政策調整部に置くことは極めて不自然で、財政機能が損なわれると感じているからであります。財政はあくまでも政策部門とは別にして、健全財政を追求すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 最後に、先ほどの定員管理計画とも関連しますが、稚内市職員定数条例について伺います。現在の稚内市職員定数条例は昭和28年の稚内市職員定数条例及び昭和27年の稚内市教育委員会事務局職員等の定数条例及び昭和24年の稚内市消防条例を廃止して、昭和32年4月に制定され、これまで11回改正され、昭和56年6月の改正を最後に現在まで改正されておりません。現在の条例上の職員定数は、市長の補助機関たる職員488人、議会の事務局の職員9人、選挙管理委員会の事務局の職員1人、監査事務局の職員4人、農業委員会の事務局の職員11人、教育委員会の職員36人、教育委員会の所管に属する事務局以外の職員89人及び水道事業の職員40人、病院事業の職員265人となっており、合計で943人となっております。現在平成25年度の職員数は771人と聞いておりますが、条例定数と比較して172人もの開きがあります。定員管理計画から見ても、その差は開いていっても縮まることはないものと思います。今後、稚内市の人口が増加して、条例定数に近づくことが望ましいとは思いますが、残念ながら現状では望み薄と言わざるを得ません。したがって実現可能な適正な人数に改正すべきと考えますが市長の見解を伺います。

 以上、市長の意のある答弁を期待して、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :仁政クラブ松本勝利議員の御質問にお答えをいたします。

 初めに、今後の財政見通しについてでありますが、国勢調査人口の減少による普通交付税への影響につきましては、測定単位である国勢調査人口に、人口急減補正が乗じられるなど、激変緩和措置がとられているところであります。一方で消費税増税分の基準財政収入額への算入割合の変更、あるいは地域の元気創造事業費の創出、普通交付税と特別交付税の配分割合変更のさらなる見直しなど、平成26年度においてもさまざまな制度改正が行われております。将来にわたる地方交付税を正確に見込むことは大変難しいことでありますが、これまで同様、毎年の地方財政計画あるいは国による施策の動向をしっかりと見きわめた上で、歳入の見通しを立て、適切な規模による財政運営を心がけることはもちろんでありますけれども、当然、全国・全道市長会はもとより国や国会議員に対しても、あらゆる機会を通じ、地域の実情をしっかりと訴えていきたいと、このように思っております。

 次に、稚内港利用拡大と稚内経済の拡大強化についての御質問でありますが、まず特区申請は地域活性化総合特区として、一つは外航船舶の内航基準化について、2点目はロシア人への査証発給手続簡素化について、3点目はシャーシの相互乗り入れについての3件を稚内港日露貿易観光振興特区の1本にまとめまして、2度申請をしております。しかし経済効果の規模が小さい等々の理由で、認定には至らなかったところであります。総合特区の募集は既に終了しており、今後は規制緩和が可能な構造改革特区申請について引き続き検討し、その他の特区申請につきましては、稚内港利用に関する動向を見きわめた上で、しっかりと検討を進めていきたいと思っております。物流拠点港とするためのプロセス、あるいは行動計画については、稚内港長期構想計画委員会の中で、プロジェクトごとに整備スケジュールを短期・中期・長期に整理し、役割分担を稚内市・国土交通省、ほかの行政機関、民間等々に整理をし、それに基づき、官民連携として取り組みを行ってまいります。一例を挙げますと、サハリンプロジェクトへの資機材供給基地につきましては、稚内港を経由ルートへのポートセールスを稚内市と民間事業者が取り組み、航路泊地の浚渫などでは、稚内市と国土交通省が短期に取り組むというようなことでまとめてございます。また、サハリン定期航路につきましても、新年度から物流活性化に向け、北海道の計画に合わせて、サハリン経由でハバロフスクなど大陸への輸出に取り組み、港湾計画の改定においては、稚内港の利用拡大を図るための機能充実に向け、港湾整備を着実に進めてまいりたいと考えております。

 次に、ガスパイプライン構想について、私の関心が薄いという御指摘をいただいておりますけれども、この点についてお答えをさせていただきます。昨年5月、与党議員により、日露天然ガスパイプライン、先ほど会長のお名前をおっしゃっておりましたけれども、その日露天然ガスパイプライン推進議員連盟が設立をされ、その後、9月にはその議員連盟の中心メンバーであります自民党の衆議院科学技術特別委員長でもあります竹本代議士、たしか大阪選出でありますけれども、本市を訪れ、稚内港など市内を視察していただいており、その際にも経済界の代表の方々とともに、直接この問題については要望させていただいております。また、私はこれまでも中央要望などに出向いた際には、我がまちを説明するに当たって、サハリンに近いという本市の地理的優位性、あるいは宗谷海峡の水深が浅いことから、技術的に天然ガスパイプラインの敷設は十分可能であるということをことあるごとに説明してきているつもりであります。さらにことし1月、天然ガスパイプライン構想に加えて、今、民間を中心に検討が進められておりますロシアから日本への電力輸入構想、この講演会があった際にも参加者の皆さんに、本市の優位性を説明する機会をいただきました。また、その帰りには、お話のサハリン州のホロシャビン知事が北海道の高橋知事と札幌で会談し、作業部会の設置について合意をしたという記事も読んでおります。しかし、こうした動きの一方で天然ガスパイプライン、あるいはロシアからの電力輸入構想も含めて、これらはどれも国際プロジェクトであり、政府レベルの合意が必要な上に、投資規模も恐らく数千億円以上という巨額であり、実現に向けては多くの課題をクリアしなければならないと思っております。これもお話のとおり、日露天然ガスパイプライン構想、1970年代から稚内を上陸地点として、北海道を縦貫し苫小牧に至るルートが検討され、その後も、サハリンプロジェクト関連で複数の構想が検討されてまいりましたが、いまだにどれも実現には至っていないということは、逆に本構想実現の難しさを物語っているのだと受けとめております。もちろん、実現に至らない要因はさまざま考えられますが、いずれにしても、ロシアからの天然ガスパイプラインの本市上陸の実現というのは、本市にとって、当然のことでありますが、産業振興・雇用拡大に極めて大きな効果が期待できるということは言うまでもないと考えております。

 次に、職員定数と機構についての御質問にお答えをさせていただきます。私も決してやみくもに職員数を減らしていると、そのようなつもりはございません。まず、稚内市職員定員適正化計画についてでありますが、その策定に当たりましては、当時、専門機関による行政診断を実施したところであります。この定員適正化計画を策定するに当たりましては、基本となる行政事務に御指摘の港湾などの市町村特有の事務についても考慮した上で、必要な人員を計上したつもりであります。本市の港湾事務に従事する職員については、業務の性質上、極めて技術的でありますけれども、普通会計のほか公営企業会計などの職員に分けて計上しているところでございます。

 次に、消防職員の退職と再任用についてでありますが、今年度末の退職者2名のうち1名については行政職ですので、市長部局と事務組合との連携を図り、再任用など必要に応じた対応をしていきたいと思っております。また、消防職員の再任用制度につきましては、現在、消防本部において導入の準備を進めているところであります。

 次に、財政部門を総務部に置くべきとの御指摘でありますが、政策の実現と健全な財政運営のためには、今の判断としては財源の裏づけをしっかりと行いながら、自治体経営をすることが大事であると判断をして、現在の組織で運営をしているところであります。また、一方では、組織上のバランスという観点でも、現在の組織体制によることが望ましいと考えておりますが、組織は当然、固定されたものではありませんので、さまざまな御意見、今の議員からの御意見も参考にさせていただきながら、適時適切、あるいはフレキシブルにしっかりと考えていきたい、そのように思っております。

 最後に、職員定数条例の見直しについてでありますが、これまでも平成18年度に実施した行政診断の結果が示された時点、あるいは大部大課制を導入した時点など、この条例の見直しの機会はありましたが、その改正には御指摘のとおり、至っていないということであります。しかし、このまま定数を改めずに、行政を進めることは、私としては不適当と考えておりますので、定員適正化計画と組織の現状を踏まえた上で、早い時期にその見直しを行っていきたいと思っております。

 以上、仁政クラブ松本勝利議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。松本勝利君。



◆松本勝利君 :答弁、ありがとうございました。何点か、お伺いしたいと思います。私の今回の財政見通しから始まって、全てが一言で言えば、稚内市の市税収入の拡大、これに向けての施策がこれら稚内港の理由で拡大であったり、そういうものが基本となると思っていますので、それで質問をさせていただいたのですが、今の答弁では、まさしくこれまでと同じように国の交付税、あるいは経済対策頼みだなと、こういうふうに一つは感じています。この間、日銀の旭川事務所の新聞報道によれば、過去4年間で稚内市の市民の転出者、これは1,580人、そのうちの生産年齢人口が1,017人と報道されておりました。4年間で1,017人ということは、つまり稚内で働く場がないということなのです。ですから、稚内港の改訂計画、長期構想、これがもっとも私は、そのとおりだと思います。これに反対しているものではありませんが、そこに国が今年度からではなくて、これは国に認められて、その後になると思いますから、これからの話だと思います。最終的に何百億円くるかわかりません。しかし単年度的に考えると、一回にやるわけでありませんから、その都度くるのですが、たしかに建設業、ここに対しては効果があるのでしょうけれども、これがそうしたら稚内経済の中に波及効果がどれだけあるかということは、私はあまり大きな波及効果はないのではないかなと考えているものですから。ですからこの港の利用、それからサハリンのプロジェクトの後方支援といった場合に、この計画の中にもありますけれども、経済的に一番即効性があるといいますか、稚内に仕事づくりをするということから言えば、新しいドックをつくるということです。これが計画によれば、結構後になってくるのかなという気がするものですから、やはりサハリンの大陸棚の資源開発、ここに使っている船などの整備も、これもやはり稚内に入れたいという思いがあると聞いています。しかし水深が浅い、それで大きいドックがないということで、なかなかそれは実現に至っていないと聞いておりますから、もちろん港湾計画の中に、水深を確保する浚渫工事もありますし、ドックの計画もありますが、しかしこのドックの計画というのは、国が直接やるようなものではないということで聞いております。稚内の港湾が大型の船をつくれる施設であれば、また大手大企業が投資をして、それをやる可能性があると思いますけれども、しかし現実はそうはならないのではないか。ただ、サハリンの事情から言えば、その船が稚内で整備されることによって、経費の削減につながるということであれば、むしろサハリンのプロジェクトに参加している日本の大企業もあるわけですから、そういうようなところに呼びかけて投資を促して、早期にやはりこれを整備していく、水深を確保したと同時に、やはり使用できるようなことを考えないと、なかなか稚内はその間にどんどん人口流出をしていってしまうということで、本当に望み薄というか、そういう市民の士気が上がらないというか、そんな状況になってしまうのだろうと思うのです。工藤市長は事務方のトップまで行った人ですから、事務的には素晴らしいものがあると私は尊敬しております。しかし、今は政治家工藤市長ですから、やはり政治家としてもう少し、昨年も申し上げましたけれども、市民に夢を与える、希望を与えるようなことを、私はこういうふうに考えてやっているのだと。かつて濱森市長時代に、まだソ連と言われた当時から、ネベリスク市と友好提携をしたり、当時このパイプライン構想を考えたり、そういう先を見据えて、稚内市はどんどん大きくしていこうと、人口増につなげようという思いがあったと思うのですが、私は工藤市長にそれを求めているのです。ですから、今効果があるドックの建設を浚渫完了と同時に使用できるような取り組みを、ひとつはできないのかということをまず1点お聞きしたいと思います。

 それから大陸の輸送ルート、要するに物流の拠点とするための輸送ルートでありますけれども、これは先ほども質問の中で述べましたけれども、ロシア側はサハリンと大陸の橋を考えていると。恐らくこの橋は実現すると思うのです。そうするとこれはパイプラインにもつながるのですが、橋ができるとなれば、パイプラインと抱かせて、先ほど難しいといった新潟のほうに行く可能性だって、なきにしもあらず、こう思うのです。これで稚内が1番重要、今調査をしていると思いますが、これは橋がかかれば、鉄路はずっと行けると。もっとヨーロッパまでものを持っていけるという可能性あるのです。ですからそれに対して、稚内市は現在調査していますけれども、どんな調査をしているのかも、私たちには見えないのです。私が考えるにサハリンを経由していくルートは何本もないと思いますから、ことし3年目ですか、どういう調査をしてそんなに時間がかかるのかなという気がしているのです。ですから、そういうものを具体的に示してほしいと思って伺ったわけです。そのことに対して、今答えられるところがあればお答えいただきたいと思います。

 最後にもう1点、機構の話です。これは政策と財政が、同じところにあるということはそこで全て決められることは、はっきりしているのです。しかし一方では、要するに市税の大幅な収入が見込まれない状態、国頼みの状態にあっては、やはり市長のやりたいことがたくさんあると思います。しかしそれを、何というのですか、稚内市の財政の状況をきちっと見据えて、ときによっては、「市長それはちょっとできない。」という意見だって言うべきところが財政だと思うのです。ところが市長の側の政策の調整のところに、一緒にあったらなかなか言えないのではないですか。私はそれを心配しているのです。そういうふうに総務部から離して、財政課を置いているというところは、市の中でたくさんあるのかどうなのか、私も調べていないからわかりませんけれども。恐らくこの機構にするときにそういうことを調べたのだと思うので、それがわかれば教えていただきたい。また、もう一つはこれまで機構改革をして、大部大課制にしたメリット、あるいはリスク、こういうものはどういうものがあるのか、評価しているのであればお聞きかせいただきたい。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :仁政クラブ松本勝利議員の再質問についてお答えをさせていただきますけれども。まさに私に叱咤激励といいますか、濱森元市長は偉大な先輩でありますけれども、その足元にも及ばないと私自身は実にそう思っておりますけれども、少しでも、かつて健在だったときにいろいろなことを教わったその記憶から、何とか一つでも自分なりに政治家として評価をしていただけるように、日々研さんをしているつもりでありますけれども、なかなかそうなっていないという御指摘は、厳しく受けとめたいと思っております。その上で、私、これもよく言っておりますけれども、よく財政の健全化で歳出を抑えるということも大事なのだけれども、歳入をふやすということはもっとも大事なのだと。このまちを発展させるためにはそこが大事なのだと。ただ、どんどん小さくなるほうに収れんしていくということであっては、これはよくないという話も実はしております。ですから、このまちのよく言うようにポテンシャルを生かすとすれば、それは一体何なのだと。これは再生可能エネルギーであれ、サハリンであれ、いろいろなことをそれぞれの所管でもって、今、一生懸命いろいろな思いでもって取り組んでいただいている。その中で、まず第1点目のお話でありますけれども、大型ドックのお話であります。まさに港湾計画、今回、改訂作業の最終段階に至っておりますけれども、その中で大型ドック、乾ドックの整備というのは、検討いただいた長期構想計画委員会の中でも、非常に大きなテーマといいうか、課題ということで取り上げられておりましたし、今の改訂される港湾計画の中でも重要な位置づけにあると思っております。ただ、議員もお話しされていた即効性とか、いろいろなことをお話されておりましたけれども、いわゆる港湾整備事業、埠頭を整備したり、あるいは荷さばきをつくったりとか、いろいろな事業がありますけれども、そういうものと、若干性格を異にしておりまして、どちらかというと収益事業という観点で考えなければならない事業であります。したがって、それだけのものをつくって、需要がどれだけあって、本当にそれだけの投資に見合うだけの計画を立てられるのか。もちろん実績も上げなければいけないわけで、かつて我々はいろいろな失敗事例を抱えておりますが、そういう意味ではそうならないためにも慎重にならざるを得ないだろうということで、これまでも国を含めて、設備投資額がでかいものですから、そういう意味も含めて失敗を許されない事業として、これは個人的には、この立場で何とか実現したいという思いであります。サハリンとの今のさまざまな交流・物流を進めていく上、あるいはサハリン後方支援基地とプロジェクト支援基地という意味でいえば、まさに大事な事業なのだということを十分承知しておりますけれども、今言うさまざまなハードルがあるということで、気持ちとしては一日も早く、実現したいのですけれども、国ともいろいろな話をしながら、今、取り組んでいるということで、具体的にいついつどうできますという話ができないのは非常に残念でありますけども、そういう思いでおります。

 それからサハリンの橋の話を挙げられて、どんな調査を市がしているのかということでありますけれども、具体的にその橋の話について、私もインターネット等々で、サハリン州議会でどんな議論がある、あるいはサハリン州知事がいろいろな場面でもってお話をしている、それはよく承知しておりますけれども、我がまちがそれに向かって、具体的に調査をしているというところまでは今は正直至っておりません。特に、サハリンと我が国を結ぶと、あるいは稚内を結ぶということは、これはそんな簡単な話ではなくて、まさに国と国との話でありますし、今まさにウクライナ情勢がああいうぐあいになっておりますけれども、日露のまさに国際情勢そのものをにらみながら、こういう事業というのは進んでいくのだろうと思っておりますので、そういう意味も含めて、しっかりとその動きを見ていきたいと思っております。

 3点目の機構についてのお話であります。議員は財政は総務部に、今は政策調整部というところに置いておりますけれども、総務部に置くべきだと、私から離したほうが、いろいろな意味でもって客観的な提言も含めてできるのだと思いということでありますけれども。私は個人的には、今まで何度も機構改革というのに立ち会ってきましたけれども、先ほど今の状態で、なぜあそこにあるのかというのは、先ほどお話したとおりであります。何度も言いますように本当にそういうことが、私のそばにいたら何も言えないのだということは、しっかりと検証しないといけないと思っていますし、また、もしそういうことがあるのであれば、これは反省もしないといけないと思っております。ただ、その中で最終的には大部・大課のメリットというお話でありますけれども、まさにこの先、人口はもちろん減っていますし、そういう意味では、行政区域は減るわけではないけれども、職員数も当然、それにしたがってもっともっと少数精鋭という観点で、努力してほしいということでいえば、10何年前より百数十人職員が減って、それは大部にした大課にしたということで、1人が今まで一つしか仕事できなかった。でも、それを二つ三つやるようになった、そういう意識改革も含めて、非常に大きな効果があっただろうと思っていますし、この先、まさに4月に向けて、人事異動もしていかなければなりませんけれども。実はかつて、採用しなかった時代がございまして、その弊害は、今、まさに何十年もたってから来ております。そういう意味ではそれを乗り越えるため、何としても組織はもっともっと大きくして、一人一人がもっと力を発揮してもらうということが大事だろうと思っておりますので、私自身は大部・大課については、大いにメリットがあったと評価しております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。松本勝利君。



◆松本勝利君 :残念ながら10秒しかないというので終了します。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、松本勝利君の代表質問は終結いたしました。

 (松本勝利議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、政和会を代表して渋谷正敏君の質問を許します。渋谷正敏君。

 (渋谷正敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆渋谷正敏君 :政和会の渋谷正敏です。通告に従いまして、会派を代表して質問いたします。

 初めに、消防団員の確保対策について伺います。消防団は、みずからの地域はみずからで守るという精神に基づき、ふだんはさまざまな職業に従事している地域住民が、みずからの意思によって入団しており、火災などの災害発生時には、非常勤の公務員として災害に対応する組織であります。また、地域コミュニティの活性化にも大きな役割を果たしておりますし、住民の避難誘導や救助活動、また、行方不明者の捜索などにおいても献身的に従事し、その活動は高く評価され、地域には不可欠な存在となっており、心より敬服いたしております。しかしながら消防団は、発足120年を迎えますが、団員数が1954年度の約202万人をピークに、2012年には約87万人となるなど減少傾向が続いております。また、社会環境の変化等からも消防団員数の減少、消防団員の高齢化や非雇用者割合の増加など、さまざまな課題に直面しているところであります。このような状況から平成25年11月に総務大臣は「大規模な地震や記録的な豪雨などに対応するには、消防団員の拡充強化が不可欠だ。」とし、地方公務員の入団促進を求める書簡を各都道府県知事及び市町村長あてに、現在6万人を超える地方公務員の団員が活躍しておりますが、地域防災力のさらなる向上のため、地元消防団と調整した上で、これまで以上に率先して参加するように助言をしております。本市のように行政面積が広い地域では、常備消防だけでは市民の安全を確保することが難しいことから、消防団は必要不可欠であり、地域防災の中核を担う存在であると思っております。しかしながら、先ほども述べましたが、全国的に消防団員の減少は拡大している状況であり、本市においても団員数が減少していると聞いており、団員数の減少は、稚内市の防災力の低下に結びつくことであります。そこで稚内市の消防団員の現状は、どのようになっているのかお答えください。

 次に、市職員の消防団への入団促進についてお伺いいたします。平成19年や25年に、消防庁から公務員の消防団への入団促進にかかわる通達が出されております。それらの通達では、地方公務員が消防団へ入団することは、地方公務員法の規定に従い、許可を受ければ可能であり、職員が消防団に参加しやすい環境づくりに努めるとともに、地方公務員の地域コミュニティへの積極的な参画や地域防災の強化への貢献を推進する視点も踏まえ、消防団への入団を推奨していただきたい旨が明記されております。これを受け、市町村によっては職員に積極的に消防団活動への参加を呼びかけているという例もあると聞いております。市長は市の職員には、行政の仕事について積極的に地域に出向き、市民との情報共有に努め、みずから地域住民の一人として地域活動や市民活動にも力を発揮してほしいと市政執行方針にうたっております。私は今、職員の行動力を市民に示すには、市民生活の身近な問題となっております災害にすぐに対応できる職員の育成も大事ではないかと思っております。新規採用の職員のうち、地元以外の採用者もふえているようですが、地元採用と違い、地域情報や市民とのコミュニケーションが不足しているのではないでしょうか。市長も標榜している市民に役に立つところを目指すためにも、人材の育成を急ぐべきであります。そのためにも市民と身近に接する機会の多い消防団に加入することは、地域事情も理解できると思いますし、市民とのコミュニケーション能力を醸成することができるのではないでしょうか。職員の消防団の加入については、既に稚内地区消防事務組合である豊富町が実践をしていると聞いております。本市においても、市職員に対して消防団への加入を働きかけるべきと考えますが、人材育成も含め職員の消防団加入についてお答えください。

 次に、今後の消防団員の確保対策についてお尋ねをいたします。国においては、より多くの方に消防団活動に参加していただくために、機能別消防分団の創設を推進しております。この制度はそれぞれの能力やメリットを生かしながら、特定の消防団活動や時間の許す範囲での活動ができる制度であります。例えば、大規模災害のみ活動する分団や高齢で団員を引退した方が経験を生かして、無理のない範囲での活動を行う団員となるものであり、佐賀県嬉野市は非常時のみ出動する支援団員制を創設し、日中の火災時に出動可能な地元で就労するOB団員を中心に採用し、実働団員数の確保並びに消防力強化を図っているようです。また和歌山県和歌山市では、大災害時に災害救護活動や訓練指導補助をするOB団員と音楽演奏を通じて、防火・防災の啓発や大規模災害に救援活動の後方支援活動する防火後方団員として、特定分野の活動に従事する機能別消防団員制度を導入し、大幅な増員を実現させております。このように参加しやすい制度の導入を含め、今後の消防団員の確保対策について、工藤市長は稚内地区消防事務組合の管理者でもあり、また以前に消防勤務の経験もあり、消防行政に精通しておりますので、前向きな答弁をお聞かせください。

 次に、公共施設等総合管理計画について質問をいたします。私は以前にも、社会インフラの老朽化問題について質問をいたしましたが、このたびの工藤市長の市政執行方針にありました「公共施設につきましては、機能や利用状況・経費・老朽化の度合いなどを総合的に判断し、今後において本市の規模に見合った適正な配置や整備を進めるため、公共施設等総合管理計画の策定に着手します。」とありましたが、このことについて質問をいたします。国のインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議におきましては、昨年11月29日、社会インフラの老朽化に対して、国民の安全・安心を確保し、中長期的な維持・管理・更新等にかかわるトータルコストの縮減や予算の平準化を図り、維持・管理・更新にかかわる産業の競争力を確保するため、国や地方公共団体、その他民間企業等が管理するあらゆるインフラを対象に、国や地方公共団体等が一丸となって、インフラの戦略的な維持・管理・更新等を推進するインフラ長寿命化基本計画が決定されたと聞いております。その中で国や地方公共団体の各機関に対して、このインフラ長寿命化基本計画に基づき、インフラの維持・管理・更新を着実に推進するための方向性を明らかにする計画として、インフラ長寿命化計画行動計画を策定することが求められておりますし、さらに各インフラの管理者には、行動計画に基づいた個別施設ごとの具体的な対応方針を定める個別施設計画の策定が求められております。

 そこで1点目の質問ですが、今回の市政執行方針で市長が述べられました公共施設等総合管理計画と、策定が求められているインフラ長寿命化計画の行動計画との関係についてお答えください。2点目は以前私の質問の中で、将来の更新にかかわる投資額や老朽化施設の数についてお尋ねをいたしましたが、公共施設等総合管理計画には、どのような内容が盛り込まれるのかお答えください。3点目としてインフラ長寿命化基本計画では、早期に策定するとされているだけで、具体的な期限を定めておりませんが、公共施設等総合管理計画策定のスケジュールについてお答えください。4点目は総合管理計画という名称であることから、市が所有する全ての施設を網羅したものと思われますが、企業会計施設も含めてのこととなるのかお答えください。また稚内市は、既に水道事業の導水管等や橋梁、学校施設に関して、それぞれの計画をもって耐震化や老朽化対策を行ってきておりますが、それらとの関係はどのようになるのかお答えください。最後に稚内市の公共施設は668施設と聞いておりますが、その対象が広いこと、またインフラ長寿命化基本計画で示す内容を見ますと、専門的な知識を必要とする内容となっていることや今後の除去・統廃合の方針、計画のフォローアップなど、多岐にわたることからも、計画策定の組織体制を検討する必要があると思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 以上、5点について質問をいたしましたが、稚内市も大変厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により、公共施設の利用需要が変化していくものと思っております。施設の統廃合については、地域の声を十分に尊重しながら、進めていかなければならない厳しい問題ではありますが、今後の老朽化施設の財源負担や利用者へのサービスを考えますと、早急な対応が必要だと思っておりますし、以前に私が質問の中でも述べましたが、耐用年数が過ぎている老朽化した施設をまだ大丈夫だろうと何らかの手を打たなければ、壊れるべくして壊れる物理的崩壊になっていくのであります。このようなことからも、工藤市長が市政執行方針で述べられた公共施設等総合管理計画の策定について、大変重要な施策であると考えており、早期の策定を期待して私の代表質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政和会渋谷正敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、消防団員の確保対策についてでありますが、私は常々非常備である消防団、そして常備消防、消防署でありますけれども。車に例えるなら両輪であると考えております。ともに防災の第一線に立ち、火災や自然災害等々と対峙をし、市民の安心・安全に大きく寄与していただいているところであります。

 1点目の消防団員の現状について、御説明させていただきますと、稚内消防団は消防団本部と14分団で構成され、団員数は平成25年10月1日現在で275人であり、条例定数320人に対する充足率は85.9%となっております。稚内消防団は昭和24年、団員数413人で発足いたしました。その後、昭和30年の472人をピークに減少を続け、昭和45年には317人、直近の平成20年には296人と推移をしているところであります。消防団員減少の背景には消防業務の常備化、あるいは人口減少や少子化、また産業就業構造の変化があるとされております。本市といたしましては、消防団員の減少により、災害時に障害が発生しないよう、消防団の再編についても、現在、検討に入っているところであります。

 次に、市職員の消防団への加入促進についてお答えをさせていただきます。近年、大規模な地震や風水害が多く発生し、全国各地に大きな被害を及ぼしていることは御承知のとおりでありますが、今後もさまざまな大規模災害がいつ発生してもおかしくない状況の中で、地域防災のかなめである消防団員の全国的な減少傾向における団員の確保については、喫緊の課題だと認識しているところであります。国からは、地方公務員、特殊法人などの公務員に準ずる職員、女性や大学生、あるいは国の消防職員や団員まで、裾野を広げ積極的な入団促進を図る旨の通知もございます。最近の調査によりますと、道内では101市町村で地方公務員が消防団員として活躍しているところであります。お話のとおり、稚内地区消防事務組合で考えますと、隣町の豊富町におきましては、教職員や団体職員が入団をしております。私はかねがね、この問題につきましては、前向きに考えてきたつもりであります。決して他山の石だとは思っておりません。一朝一夕に実現することは難しいのでありますけれども、市役所全体で取り組む課題として、職場であれ職員団体であれ、さまざまな理解を得るとともに、まずは人材育成の面から、新採用職員など若手の職員に消防団の重要性について理解を深める取り組みをしたいと思っております。また、職員全体に消防団に対しての理解が広がるような何らかの対応をしていきたいと思っております。次に、今後の消防団員の確保対策についてお答えをさせていただきます。消防団の現状につきましては、これまでお話をしたとおりでありますが、また平成17年の国からの通知によって減少している消防団員の現状を100万人規模に回復し、さまざまな方々に消防団活動に参加の機会を広げるために、機能別消防団員制度が創設されたところでもあります。特徴といたしましては、既存の消防団制度より、臨機応変な対応が可能で、かつ特定の活動に特化することにより、消防団として専門的な集団を形成できる利点があります。全国的には、愛媛県の松山市が注目されていますが、ここでは地域の事情に精通する郵便局職員と連携を図り、郵便局員が消防団員を兼任する郵政消防団員、あるいは市内に在住・通学する大学生を対象とする大学生消防団員などが活躍しているというぐあいに聞いております。本市としても、先ほど申し上げました市職員への加入活動、市内事業所への協力依頼、漁業地域の団員不在時に対応するOB消防団員の活用など、消防団とともに協議を進めながら、消防団員の確保に努めていきたい、そのように考えております。

 次に、公共施設等の総合管理計画についてのお尋ねであります。1点目の御質問でありますが、インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議が示したインフラ長寿命化基本計画に基づいて、地方自治体ではインフラ長寿命化計画における行動計画と個別施設計画の策定が求められています。また、公共施設等総合管理計画につきましては、長期的な視点から、所有する全施設を対象に更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減・平準化を図るため、総務省が各地方自治体に対して策定を求めています。公共施設等総合管理計画につきましては、インフラ長寿命化基本計画との整合性を図りながら策定することにより、インフラ長寿命化計画における行動計画に位置づけることができるとされております。2点目の計画に盛り込まれる内容についてでありますが、公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の概要によりますと、第1に所有施設等々の現状として、老朽化の状況や利用状況のほか、総人口及び年代別人口の今後の見通し、さらに中長期的な維持管理及び更新費用の見込み、第2に施設全体の管理に関する基本的な方針として、計画期間、全庁的な取り組み体制、現状や課題に関する基本認識、統廃合や長寿命化、安全性の確保など適正管理に関する考え方、そして計画の進捗状況についての評価などフォローアップの方針、第3に施設類型ごとの基本保守をそれぞれ記載することとなっております。3点目の計画の策定スケジュールでありますが、総務省の通知では、今のところ策定の期限は特に定められておりませんが、策定に向けて早急に取り組むこととされていることから、平成26年度から着手いたします。4点目の御質問でございますが、この公共施設等総合管理計画の対象は、地方自治体が所有する全ての公共施設とされていますので、当然、公営企業にかかる施設も計画の対象となります。また、学校施設や水道・橋梁・住宅などの整備計画につきましては、インフラ長寿命化基本計画における個別施設ごとの管理者が策定する個別施設計画という位置づけとなります。個別施設計画はインフラ長寿命化基本計画で記載事項が決められていることから、既存の個別施設ごとの整備計画については、それに基づき見直しを行っていく必要があります。5点目の計画策定に対する組織体制の検討につきましては、先ほど市民クラブ中井議員の御質問でもお答えいたしましたとおり、引き続き庁内プロジェクトチームにより、取り組んでまいります。

 以上、政和会渋谷正敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆渋谷正敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして渋谷正敏君の代表質問は終結いたしました。

 (渋谷正敏議員、自席に着席・拍手)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午後0時01分