議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

意見書案第2号 意見書案第1号




平成24年  第1回定例会 要望意見書 − 意見書案第1号










                            意見書案第1号 


   国の出先機関改革についての要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見
書案を提出する。

  平成24年3月15日 提出


                         提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏
                            佐 藤 ゆかり
                            川 崎 眞 敏

   国の出先機関改革についての要望意見書

 政府は、地域主権改革の一環として、国の出先機関の原則廃止の取組みを進めてお
り、国土交通省地方整備局(北海道開発局を含む)・経済産業省地方経済産業局(北海
道経済産業局)などを廃止委譲候補として、今国会に法案提出を目指していると聞い
ております。
 昨年3月に発生した東日本大震災は、東北地方をはじめとする広範な地域に甚大な
被害を及ぼし、現在、国をあげて復旧・復興に向けた取組みがなされております。
 この大震災では、災害発生直後から地方整備局や地方経済産業局と市町村が一体と
なり、迅速な救援活動やインフラ整備、産業の復旧が行われるなど、改めて地域にお
ける国の出先機関の役割が認識されたところであります。
 また、今冬の雪害状況を見るまでもなく、北海道は広域分散型の地域社会であり、
自治体の財政力は脆弱であることなどから、国と道とが適切な役割分担を担って公共
事業を進めていくことが必要であります。
 特に、北海道開発局の廃止は、北海道開発の枠組み、つまりは国による北海道開発
の必要性や国庫補助・負担率の北海道特例などの廃止につながるものであり、それに
よって食料、エネルギー問題などの国家的課題に対処する北海道総合開発の使命を果
たすことができなくなるとともに、基盤整備の立ち遅れによって、経済格差の拡大が
懸念されます。
 このような中、地域主権という基本的な流れは理解できるものの、出先機関改革に
ついては拙速に結論を出すことなく、十分な情報提供を行うとともに、地方自治体の
意見を聞くべきであります。
 よって、政府におかれましては、国の出先機関改革については、慎重に検討を進め
るよう強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成24年3月15日
                             稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣