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北海道 稚内市

意見書案第3号 意見書案第3号




平成19年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第3号










                              意見書案第3号

   公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の
   確立を求める要望意見書について

 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

平成19年3月8日提出
                          提出者
                           議 員 生田目 幸 男
                               藤 谷 良 幸
                               斉 藤 信 義


   公共サービスの安易な民間開放に反対し、国民生活の「安心・安全」の
   確立を求める要望意見書


 2006年5月26日、公共サービス改革法が成立し、同9月5日には、入札や評価方法
及び対象業務等を詳述した公共サービス改革基本方針が閣議決定されました。これらに
よって、国や地方自治体の一部事務事業が、2007年4月から、官民競争入札等の対象と
して受託事業者の運営に委ねられることとされました。この官民競争入札等の対象業務
は、民間事業者等の意見を募集したうえで、毎年見直すこととされています。
 国や自治体の行う事務・事業は、国民の権利保障を具体化し、「安心・安全」の確保
に不可欠なものが数多く存在します。これらの業務を安易に民間委託することは、地域
住民への公共サービスの質を低下させ、権利保障を後退させることにつながると強く懸
念するものです。官民競争入札等の導入にあたっては、公共サービスの受益者たる国民
の意見を十分ふまえる必要があると考えます。

 また、平成18年6月30日に閣議決定された「国の行政機関の定員の純減計画」では
今後5年間(平成18年〜22年度)で計18,900人(5.7%)以上の純減を確保するとし
ています。個別の重点事項削減対象として農林統計関係、食料管理関係、北海道開発関
係、社会保険庁関係、森林管理関係、国立高度専門医療センター関係、自動車登記、国
土地理院、ハローワーク・労働保険・登記・供託、気象庁、行刑施設など国民生活に密
着した地方出先機関があげられており、大幅な定員の削減により組織の統廃合による行
政サービスの低下や国民の「安心・安全」が脅かされることが懸念されます。

 したがって政府においては、下記事項について実現するよう強く要望する。

                   記

1.国民の権利保障を後退させる公務・公共サービスの民営化や「市場化テスト」の
 安易な導入は行わないこと。

2.公務・公共サービスを民間委託する際には、コストを偏重することなく、入札す
 る事業者に対し、業務の質の確保をいかに図るか明らかにさせるとともに、雇用す
 る労働者が自立して生活できる賃金を保障させること。

3.行政サービス切捨てと公的責任放棄につながる国の行政機関の定員削減や統廃合
 を行わないこと。

4.「三位一体」と歳出歳入の一体的改革などの名により、地方交付税の削減などを
 やめ、地方財政を拡充すること。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成19年3月8日
                                  稚内市議会

提出先  内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 経済財政政策担当大臣
     規制改革担当大臣