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北海道 稚内市

意見書案第3号 意見書案第1号




平成19年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第1号










                               意見書案第1号

   日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する
   要望意見書について

 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
 提出する。


平成19年3月5日提出
                          提出者
                           議 員 生田目 幸 男
                               藤 谷 良 幸
                               上 出 悦 照
                               渋 谷 正 敏
                               鈴 木 茂 行
                               斉 藤 信 義


   日豪FTA/EPA交渉並びに酪農畜産政策・価格に関する要望意見書

 北海道の酪農畜産は、専業的な意欲のある担い手を中心に、恵まれた土地資源を活用
しながら、新たな技術導入による高い生産性を実現しており、我が国における食料の生
産・供給基地として大きな役割を果たしております。
 こうした中で、政府は昨年12月に豪州とのFTA/EPA締結交渉入りを決定しま
したが、仮に交渉によって関税が撤廃された場合、北海道農業はもとより地域経済は壊
滅的な打撃を被ることになります。
 また、生乳需給の緩和による需給調整の実施、自給飼料基盤の確保、環境保全や食の
安全・安心対策への対応などの課題が山積しており、意欲ある担い手の育成のため北海
道酪農畜産の生産基盤を維持強化することが重要となっております。
 したがって政府においては、「新たな食料・農業・農村基本計画」における食料自給率
目標と「新たな酪肉近代化基本方針」における生乳・食肉の生産目標数量を着実に達成
するとともに、生産者の経営安定と所得確保に向けた総合的な支援施策を構築されるよ
う、下記の事項について強く要望する。

                   記


1. 日豪FTA/EPA交渉について
  日豪FTA/EPA交渉にあたっては、関税撤廃となった場合の北海道農業や地
 域経済・社会並びに食料自給率等への甚大な影響を踏まえ、「重要品目の例外扱い
 の確保」を絶対条件として交渉にあたるとともに、豪州側が我が国の重要品目の柔
 軟性について十分配慮しない場合は、「交渉の中断」を含め、厳しい姿勢を持って対
 応すること。

2. WTO農業交渉について
  食料の安全保障や農業・農村の多面的機能等に配慮するなど、日本提案の実現に
 向け最大限の努力を傾注するとともに、上限関税導入の阻止、乳製品や米・畑作物
 等の重要品目の十分な確保等を通じ、適切な国境措置を確立すること。併せて、E
 PA交渉にあたっては、WTO農業交渉に係る日本提案の基本的考え方と整合性を
 とりながら対応すること。

3. 加工原料乳生産者補給金単価並びに限度数量について
  加工原料乳生産者補給金単価については、加工原料乳地帯の再生産の確保並びに
 生産費の上昇等を踏まえ、現行ルールを基本として適切に決定すること。
  また、加工原料乳限度数量については、生産意欲の向上、生産基盤の強化に配慮
 し、適切に決定すること。

4. 食肉(牛肉・豚肉)の安定価格について
  牛肉・豚肉の安定価格は、生産者の経営並びに需給の安定を確保する観点から、
 現行を基本に決定すること。

5. 肉用子牛の保証基準価格等について
  肉用子牛の保証基準価格並びに合理化目標価格については、再生産並びに肉牛経
 営の安定を確保する観点から、現行を基本に決定すること。

6. チーズ・生クリーム向け生乳等の需要拡大対策について
  今後も需要の増加が見込まれるチーズ・生クリーム・発酵乳の供給拡大に適切に
 対応出来るよう「生乳需給構造改革事業」を充実させるとともに、必要な予算を確保
 すること。

7. 牛乳・乳製品の消費拡大対策の推進について
  全国的な飲用牛乳の消費低迷、脱脂粉乳並びにバターの過剰在庫など、生乳需給
 は依然として厳しい状況にあるため、牛乳・乳製品の需給安定に向け、牛乳・乳製
 品の持つ機能性のPRや新規需要の開拓など、消費拡大に資する対策を充実・強化
 すること。

8. 酪農生産振興対策の推進について
  生産基盤の強化に向け、酪農ヘルパー、コントラクター等の地域の営農支援組織
 に対する支援対策の継続と必要な予算を確保すること。また、「酪農生産基盤改善
 支援対策事業」等の乳牛改良の推進に向けた支援対策を継続するとともに、必要な
 予算を確保すること。

9. 肉用牛・養豚生産振興対策の推進について
  肉用牛の生産基盤の強化や中核的な担い手の育成確保等に向け、「地域肉用牛振
 興対策事業」を充実するとともに、必要な予算を確保すること。また、養豚の安定
 的な生産基盤の確立に向け、「地域養豚振興特別対策事業」に係る必要な予算を確保
 すること。

10. 肉用牛・養豚経営安定対策の推進について
  肉用牛及び養豚経営の安定に向け、「肉用牛肥育安定対策事業」並びに「地域肉豚
 生産安定基金造成事業」を継続するとともに、必要な予算を確保すること。

11. 家畜防疫対策の推進について
  海外悪性伝染病の国内への侵入防止対策に万全を期すとともに、万が一、海外悪
 性伝染病が発生した場合に備え、発生農家への経営再建のための「家畜防疫互助基
 金造成等支援事業」に係る十分な予算を確保すること。

12. 畜産環境対策の推進について
  家畜排せつ物法管理基準に緊急的に対応している農家等が、恒久的な家畜排せつ
 物処理施設の整備を実施できるよう、畜産環境整備リース事業の予算を確保するこ
 と。

13. 自給飼料基盤対策の推進について
  自給飼料基盤の拡大と飼料自給率の向上に向け、飼料生産の組織化・外部化の推
 進や高位生産草地への転換等に係る支援対策を継続するとともに、必要な予算を確
 保すること。

14. 食の安全・安心対策BSE対策の推進について
  食の安全・安心を確保する観点から、BSEの発生原因の早期究明を図ること。
 現行のBSE検査体制の維持や肉骨粉・せき柱等の畜産副産物の適正処理等に係る
 支援対策及びBSE発生農家等に対する支援対策を継続するとともに、必要な予算
 を確保すること。
  併せて、輸入再開された米国産牛肉については、現行の輸入基準のもとで、米国
 の輸出管理並びに我が国の輸入管理に係る万全な体制を維持すること。

15. 安全・安心な国産食肉の生産・流通対策について
  国産牛肉の安全・安心の確保に向け、牛トレーサビリティ制度の円滑な推進等に
 係る支援対策を継続するとともに、必要な予算を確保すること。
  併せて、乳用種牛肉の需要確保を通じた乳雄肥育生産基盤の確立並びに経営安定
 化に向け、「国産牛肉市場開拓緊急対策事業」の予算を確保すること。
  また、国産食肉への信頼性の確保のため、外食や加工品における原産国表示をさ
 らに徹底すること。

16. 食品事故の再発防止の徹底について
  食料製造業における品質事故の多発に鑑み、再発防止並びに食の安全・安心の確
 保に向けて、指導・監督をより一層強化すること。


  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

  平成19年3月5日
                               稚内市議会

  提出先  内閣総理大臣 農林水産大臣