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北海道 稚内市

目次 12月06日−一般質問−03号




平成24年  第6回 定例会 − 12月06日−一般質問−03号









平成24年  第6回 定例会





平成24年12月6日(木曜日)第3号
 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  表   純 一 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  稲 川   稔 〃
監 査 事務局長  白 田 陽 彦 君
教 育 部 長  吉 田 一 正 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃

総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斉 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

教 育 部 参 事  畑     均 〃

市 立 病 院  波 間 常次郎 〃
事 務 局 次 長

秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃
防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃
土 木 課 長  鈴 木   聰 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃
農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃
学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
科 学 振興課長  藤 島 峰 幸 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 君
担 当 主 幹

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として田森和文君、栃木潤子君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。本日の議事日程はお手元に配布の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き一般質問の議事を継続いたします。

 吉田孝史君の質問を許します。吉田孝史君。

 (吉田孝史議員、発言席へ登壇・拍手)



◆吉田孝史君 :市民クラブの吉田です。おととい、師走の慌ただしい中、第46回衆議院選挙が公示されました。争点は、景気・雇用・経済対策、外交問題、本市市政にもかかわるエネルギー問題、TPPへの交渉参加の問題、そして選挙制度改革と社会保障制度を支える消費税を初め、税制の抜本改革など、まさに多方面に及んでおります。私は、消費税は地方税にという論者でありますが、それはそれといたしまして、各党の公約に目を転じましても、地域主権や沖縄の基地問題、さらには復興支援があまり争点となっていないことに地方議員の1人として、一抹の不安にも似た不信感を覚えてなりません。果たして二大政党を是とするのか、あるいは第三極を軸とした多数政党を了とするのか、違憲状態のままとは申せ、内憂外患。困難きわまる我が国の道筋をどの政党に担わせるかという、まさに「分水嶺」となる選挙であります。あの3年前の嵐のような選挙とは違い、比較的冷静な投票行動ができる環境でもあり、その行方を注視してまいりたい、このように考えております。

 それでは質問に入らせていただきます。私は工藤市政を推進する上でも、緊要の課題となるであろう4点にわたり、通告に従いまして質問をいたします。

 第1点目、まちづくりの新戦略「ポスト駅前再開発事業」についてであります。衆望を担い、平成14年度から取り組んできた中心市街地活性化事業は、副港市場、そして国内・国際フェリーターミナルの整備に続き、稚内駅周辺整備事業が、ことしの4月29日、その集大成となる再開発ビル「キタカラ」のグランドオープンをもって、そのすべてが完成を見たのは記憶に新しいところであります。総事業費74億8,000万円、国による国道40号改良事業、道によるを駅前広場事業、JRによる駅舎建設のほか、港振興交付金を活用してのまさに一大事業であり、加えて申すならば、市の持ち出しについては、有利な起債を活用して約8億円にとどめるなどした、行政側の財源手当や交渉手腕は高く評価しております。残る課題としては、にぎわいを取り戻した駅ビルの来訪者を、いかにして中央商店街やそこそこ距離感のある副港市場やフェリーターミナルに導くかという、連絡性・連結性の工夫と、目立ち始めた空き地への対応ということになるでありましょう。こうした残る課題は進めていくとしながらも、私が1番心配していることは、この一大事業の完了で達成感の反動にも似た安堵感、一服感がまちを覆ってはいけないということであります。申すまでもなく、行政にはたゆみなく、かつ揺るぎない継続性が求められております。今の市においては、基幹産業である水産業を初め、業界全体には依然として閉塞感、不安感が蔓延しているのは確かであります。一例を挙げるならば、酪農業においてはTPPへの参加の問題、水産業においては漁獲量の減少や後継者不足や資源管理の問題、観光においては入り込み数の減少への対策など、今なすべき行政課題は枚挙にいとまがありません。加えて雇用不安や医療不安も手伝って、人口流出に歯どめがかからないのが現状であり、市政を取り巻く環境は依然として厳しいものがあると認識をいたしております。こうした中、つい先日、「稚内市中期財政計画」及び「中期財政試算」が各議員に配付されました。一読した限りにおいて、さきの総務経済常任委員会において報告された財政見通しの内容、つまり平成25年度から29年度までにおける試算と差異なく改めて、向こう5年間で推計18億8,600万円の収支不足が生じるということを改めて確認をさせていただいたところであります。この中には市長の「10の約束」を達成するための予算も入っております。我が会派は、これまで市長の公約については、行政一丸となって達成する努力はすべきであるとしながらも、時勢、時によっては公約には多少の弾力感や柔軟性があってもよいのではとの主張をしてまいりました。特に給食費の半額補助などは、試算で年間約7,000万円の恒常的な持ち出しとなり得るように、新たな制度設計というのは、一度踏み込むと、後戻りできないという性格があります。加えて市長も折り返し時期が近づいていることから、周囲からも「公約が実現するのは当然のこと、それはいつまで。」と問われる材料ともなりかねません。私の心配が杞憂に帰すことを願いつつ、ここはそうぞ慎重にとだけ申し上げておきます。

 申すまでもなく、「入るをはかりて、出るを制す」は、古今東西、洋の東西を問わず、財政の鉄則でありますが、出るのみに傾倒した政策展開には、おのずと限界があることも事実であります。「ない袖は振れぬ」と言ってしまえばそれまでではありますが、ただ、私は「夢を与えられなくなったならば、市長は失格なんだよ。」と言い切った浜森市長の言葉を思い出すからであります。今にして思えば、そう言わしめた背景には、重要港湾や臨港用地造成に係る国からの資金調達、また、当時実現を夢見ていたサハリン天然ガスの可能性など、まさにしたたかなもくろみ、勝算があったからなのかもしれません。かく言う私でありますが、決して昔はよかったとか、お金があったから的な復古的・回顧的な論調で申し上げているのではありません。本市は、まだ人口3万7,000人をキープしており、市民の意識も依然高く、まだ輝きは失っていないと考えているからであります。待望の駅前再開発事業が終了した今こそ、市長は近未来に向け、まちのあり方、次なる一手を示していく時期と考えます。申すまでもなく、まちづくりは総合計画を基本とするものでありますが、名誉市民の薫陶を受けた工藤市長であります。ポスト駅前事業となり得る次なるビジョンについてぜひ披瀝をしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして2点目、稚内発再生可能エネルギーの地産地消について質問をいたします。政府は再生可能エネルギーを、水力を除いて今の8倍にふやすとの方針を打ち出し、今、全国的に日本のエネルギーシフトベストミックスが政策課題、経済課題となっております。実際、今総選挙においてもエネルギー問題は大きな争点にもなっております。各党主張には隔たりがありますが、再生可能エネルギーの推進という点においては、同じ方向性であると考えております。昨年の3.11東日本大震災以降、環境への配慮はもちろんのこと、災害に強いまちづくりの観点からも、再生可能エネルギーの普及拡大が大きなうねりとなっております。我が国は原子力発電を除くと、エネルギー自給率はわずか4%で、2010年度時点で、全体の電力量のうち、水力を除いた再生可能エネルギーによる電力量は、ほんの1%しかありません。こうした状況を踏まえ、国においては、平成24年7月から再生可能エネルギーの固定価格買取制度を開始し、制度スタート時における1キロワットアワーの買取価格、いわゆるタリフは太陽光で42円。これは家庭向け電気料金の約2倍で世界においてもトップクラスの制度となっております。ちなみに風力は7円上がって、23.1円、これも本市にとりましては、まさに追い風であります。買取制度については、時限制度であることや、太陽光バブルの懸念も払拭はできませんが、時は今であることには疑いはなく、この風向きを読んでの施策は打って出て、しかるべしと考えます。本市では既に74基、発電容量7万6,355キロワットの風車に加え、平成18年度に実証実験施設としてNEDOが設置し、平成23年に市に譲渡された太陽光発電施設による発電容量5,020キロワットと合わせますと、実感はありませんが、稚内市の電力事業の約90%に相当する発電がなされていることになります。実感がないと申し上げましたが、林立する施設群が、市民のために、また、我がまちの財政にどう反映されているのか、その仕組みのわかりにくい部分をもっと説明する必要があると感じるからであります。あの風車が、あの太陽光が、我がまちのこんなところにも貢献している。この実感を共有することができたならば、ふだん市民が何げなく眺めている光景が一変し、これから申し上げる事業化への呼び水ともなるからであります。と申しても、厳然として障害が立ちはだかっているのも事実であります。まず、発電された電気は、一般電気事業者である北海道電力の送配電ネットワーク、いわゆる系統に取り組まれて売電されることから、現状以上の発電施設の拡充は困難とされる問題であります。これについては工藤市長みずから送配電ネットワーク、いわゆる系統の強化を国に強く要望してきたことが功を奏し、私なりの情報としては、送電線強化においては、250億円の予算要求がなされたと聞き及んでおり、現政権下でありますが、グリーン政策大綱には風力の適地である北海道・東北の送電線の供用開始を、2018年度を目標にすることが盛り込まれているという報道もあり、早期の着工が期待されるに至りました。また、平成12年度の電気事業法の改正により、特定規模電気事業者、いわゆるPPS制度が創設され、一定以上の電力事業者への小売が自由化されました。現在では6,000ボルト以上で50キロワットの高圧領域においても自由化をされ、自治体や庁舎、小中学校、マンションやスーパー、ホテル、病院などにおいて導入が進んでおり、この自由化によって地域経済の活性化が加速度的に促進される可能性が膨らんでまいっております。思うに係る電力の地産地消の事業化は、新たな投資を生み地域の雇用の創出も生み、電力供給のアドバンテージからの企業誘致など、その可能性を感じている1人であります。環境省においても、地域の特性に適した地域主導型再生可能エネルギー事業化検討委託業務の公募も行っているとの情報も得ております。この事業への参加活用も一つの手段と考えております。また、各自治体の参考例として、青森県六ヶ所村にある風力発電所では、平成20年5月から世界初の大容量蓄電池を併設した風力発電34基で、実験を開始し、平成22年4月から特定規模電気事業者として、東京の新丸の内ビルディングに電力を供給しているとのこと、まさに事業化の先進事例と言えます。六ヶ所村は再処理工場の建設再開より交付金頼みでないこちらの事業を選択すべしと私は思っております。また、地域の発電としては石川県金沢市において、自治体で水力発電事業を行っており、まだ電力量は少ないものの、街灯に利用しているという例もあります。同様の取り組みとしてはもう一つ、栃木県の那須塩原市を中心として進めているスマートビレッジ構想においては、農業用水に発電施設を設置し、電力の自給自足を進める上で障害となっていた水利調整権を簡素化する特区を申請し、このたび国に認められたと聞いております。係る事例を引用するまでもなく、本市には戦略的に野心的に、新エネルギーに取り組んできた実績があり、さきの全国風サミットの中においても高く評価をされております。しかし、本市が取り組み実績を重ねているさなかに発生した先日の室蘭市、登別市を襲った大停電は、昭和47年、本市が経験した1週間もの大停電と余りに酷似をしており、驚きを禁じ得ませんでした。今さらながら、自然の猛威の前には、我々は40年たった今でも全く無力で、送電線の脆弱さはなんら解決されておらず、本市においても本当の意味での電力の安心・安全は、いまだ手に入れてないことを思い知らされたところであります。各電力会社こぞって値上げの動きが今顕著であります。と同時に過去にも一般質問において指摘をしたことがありますが、売電だけでなく、稚内市の自賄いの発電と蓄電の開発を進め、市内の90%をカバーできるとしている電力、それらをまずは市立病院は言うに及ばず、家庭や事業所・工場へのいわゆる電力の融通の必要性を改めて痛感をいたしました。むしろ生み出された電力は市内で使う、その上で余剰分を電力会社に売る。こうした本市のエネルギー政策を考えるべきと感じたところであります。また、事業化においては、売電収入は本市の財源不足への新たな一手となる可能性も見出せるからであります。私は以前にも提案しましたが、洋上風力の可能性については、例えばでありますが本市の港湾用地や恵山泊港、抜海港などを活用しての電力の公営企業化の検討などは進めていく価値はあるものと認識をいたしております。以上を踏まえて電力の地産地消に対する市長のお考え、公営企業や特別会計で運営する可能性も含め、まさに環境都市にふさわしい本市のエネルギー施策について、市長のお考えをお伺いいたします。新しい火には炎がない。「新しい火は天から注ぎ、横から吹きつける風で火をおこす。」まさに稚内市の天賦の資源と考えますが、いかがでありましょうか。

 続きまして質問の3点目、チャレンジする市役所づくりについて伺います。ただいま述べましたが、再生可能エネルギーの地産地消の実現、その障害となる規制への挑戦一つとってみても、その実現には多くの知恵や粘り強さ、結束力や信念が必要であります。今、市役所に求められているのは、現行の規制や仕組みにとらわれることなく、大胆な発想をこの最北端から全国に発信することであり、あわせて民間の力を利用したり、引き出したりする力であると私は考えております。そのためには、まず市役所職員みずからが個人として、また、チームとして学び、研究する環境整備が必要であります。かつては政策研修や自主研修グループによる課題の研究から児童福祉部門と教育部門を統合したこども課の設置が実現されましたし、また、医療体制拡大のために開業医誘致条例を制度化するきっかけをつくるなど、今、考えても先進的な提案が数多くなされたものと承知をしております。また、市職員の提案により小泉政権下での構造改革特区に切り込んでいき、てっぺん教育力推進特区の認定を取得し、そのもとで本市独自の市費負担教員の任用を行い、学校現場における少人数教育、少人数指導を実現するなど、これらの取り組みや、保護者や学校現場からの評価は言うに及ばず、全国の自治体にも先進事例として大いに発信されたと記憶をしております。市職員が各自、率先垂範して、所属する職階・年齢、また、職種の垣根を越えて研修や研究をし、お互いに切磋琢磨することは市長を中心としたオール市役所づくりにも欠かせないと私は考えております。しかし、今の庁内を見ますと定員適正化計画のもとでの退職者の半数不補充などの影響なのでしょうか。職員個々に今までのような担当の仕事の枠を越えて勉強する、それを上司を含めサポートするといったこれまで培ってきたはずの組織のすぐれた土壌・気概が失われつつあるように思えてなりません。今こそ政策研修、自主研修グループの必要性に鑑み、今後これらに対する支援は急務と考えます。また、以前にも一般質問した経緯から南極観測隊の派遣について、今後の継続性をどう考えているのかあわせて伺いたいと存じます。いずれにいたしましても、私はさきに述べた庁内横断型の研修や、職員提案型のシステムの再構築の必要性はもちろんのこと、それに民間人のメンバーを加えるなどしたチャレンジ精神に富んだ研修システムを取り入れるべきと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。市長の職員への期待を込めた答弁をいただきたいと存じます。第35代アメリカ大統領ジョン・F・ケネディをして、尊敬してやまない東洋人と言わしめた米沢藩主上杉鷹山の言葉、「成せばなる、為せねば成らぬ何事も、成らぬは人の為さぬなりけり」、ぜひそうした気概のある市職員の奮起に期待してやみません。

 最後に、期待にこたえる水産課の設置についてであります。この部分は質問の3点目、チャレンジする市役所づくりの提案と重なるところもありますが、組織として強化するという意味からお伺いをいたします。稚内の基幹産業は水産業であると言われて久しい感があります。しかし近年の本市の水産業は、水揚げの減少、漁業者の高齢化、魚価の低迷など、厳しい状況が続いており、このままでは徐々に衰退をしていくのではないかと、不安を抱いているのは私だけではないでしょう。さらには、水産振興のかなめを担ってきたはずの本市の水産課でありますが、200海里以降、庁内においては思い切った提案が打ち出せないまま、課としての存在感も大きく後退し、現在に至っていることも、ある面で事実であります。その証左に平成17年度に建設産業部水産商工観光課、平成21年度においては、観光部門、いわゆる観光交流課が独立し、今も水産商工課として、グループ制での入替えを経ながら今は水産・商工労働・都市再生の3グループを掲げ、課の体を保っております。

 今も庁内においては、大部大課制やグループ制導入についても議論は続いているものと認識はしていながらも、まだまだのり代がある水産課であります。水産行政として、これまで以上、現状を的確に把握することに努め、各組合や漁業者と直接意見を交えるなどして必要な対策の時機を逸することなく、講じていくことさえできれば、水産課必要論は業界からも自然と湧き出てくるはずであります。私の主観であるかもしれませんが、昨今は、その水産課の存在感が増している、往時の信頼感を取り戻しつつあると感じております。予算の推移を見ても一目瞭然であります。ここ3年間の推移では22年度が5,200万円、23年度においては5,900万円にとどまっていたのに対し、今年24年度においては、見込みではありますが、6億3,000万円となっております。大きく伸びた要因としては、さきのホタテ稚貝被害、ホタテ新工場への予算措置でありますが、この事業立ての過程において、水産課グループ職員が積極的に現場に出向き、組合関係者や漁業従事者と協議を重ねる姿勢が際立って多くなっていると聞き及んでおり、私自身もそう認識しております。今後においても、水産担当部署においては資源管理型漁業の推進、水産物の付加価値向上の取り組みを一層推し進めるなどし、水産業全体の収益向上や経営の安定化を図ることと、加えて、漁業者の新たな担い手確保など、多方面にわたる施策が旧に倍して期待をされます。とりわけ、沿岸漁業従事者への収益向上に向けた対策は、後継者の問題と同様、本市の水産業の不沈にかかわる問題であると認識しております。水産業に携わる多くは、個人事業主であります。ここに手を打つことは、税収増にもつながり、財政の歳入基盤の安定にも結びつくと考えております。また、これから問題となるでありましょう水産物処理協同組合との残渣処理や施設の問題など、課題山積の水産業の現状を打開するには組織の強化の手だてが必要であると考えます。市が目指す大部大課制と相反する提案かもしれません。来年度から即と申し上げているわけではありません。内部においても、商工・港湾・労働部署のすみ分けなど調整が残っていることも承知をいたしております。真に、漁業関係者に、信頼足り得る水産課のあり方、建て直しについて、必要性を含め、市長の見解を伺います。

 以上、4点について質問をいたします。私の一般質問としては、最短となる33分で述べました。市長の意のある答弁を求め、私の質問といたします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、まちづくりの新戦略、駅前再開発事業を完了した今、次なるまちづくりのビジョンはというお尋ねについてでございますけれども、市を取り巻く社会経済環境についての認識は議員と全く同じであります。その上で、これもよく申し上げますけれども、ことし1月から私は市民の皆様と直接いろいろなお話をさせていただく、ふれあいトークを市内各地域で開催してまいりました。その中で、おのおのの地域が抱える課題は異なっており、各地域に期待されるまちづくりの姿はそれぞれ異なるものだと改めて感じている次第であります。特に、南地区では南小学校や社会教育センターの老朽化への対応、大谷高校が移転するとした場合の跡地利用、また、近隣に児童館がない現状など、これらをどう解決していくべきかということに関して、さまざまな御意見をいただき、改めて現在、関係町内会にお集まりをいただく準備を進めているところでもございます。また、東地区につきましても、間もなく方向性をまとめる予定の商工高校跡利用を核に、地域の新たなまちづくりに、地域の皆さんも期待を寄せていると、それをひしひしと肌で感じております。当然、市街地のみならず、天北・宗谷など郡部地域におきましても、おのおのが求めるまちづくりがあります。もちろんお話の北・中央地区につきましても、中心市街地活性化計画に基づく各事業に取り組んでまいりましたけれども、これも駅前のハード事業が完了したから終わりだと考えているわけでは決してありませんし、さらなる検討を進めていきたいと思っております。限られた財政環境ではございますが、それぞれの地区の皆さんの思いをしっかり受けとめ、スピード感を持ちながら、地域ごとに必要なまちづくりを着実に進めていくこと、それが今は大事な時期だと、そのように考えております。

 次に、二つ目の稚内発再生可能エネルギーの地産地消についての御質問でありますけれども、まず、この地域が持つ宝とも言える再生可能エネルギーを、ただ単に原発事故以降の、お話のございましたいわゆるエネルギーのベストミックスという観点の発電というだけではなくて、いかに地域振興に結びつけていくかということが実はこの問題にとっては一番大事な話だと私自身も考えております。ただ、そう思ってはおりますけれども、エネルギー政策そのものが、これまで地域の手になかった社会体制ということを考えれば、一朝一夕には解決できないさまざまな問題があるということも実は実感をしているところでございます。お話のとおり、固定買取制度の導入によって、再生可能エネルギーの発電施設建設に対する関心は非常に高まっております。本市では、これまでも市所有地を建設候補地として北海道を通じてPRを行ってきましたが、この制度が始まって以来、複数の民間事業者から太陽光や洋上風力などの発電施設建設の提案がございまして、積極的に現地視察などへの対応をしているところでもあります。さらに本市でも所有をしている風力、太陽光の発電施設について、固定価格買取制度へ移行することにいたしております。これまでの風力・太陽光の発電施設の建設によって、固定資産税などの税収のほか、もちろん港の利用、地元建設業の受注等々、また、その後の地元で可能な保守点検業務や部品の製造、さまざまな分野において、この地域に対し、経済効果をもたらしていることは御存じのとおりであります。その上で、1点目の再生可能エネルギーの地産地消ということに関しましては、エネルギー源が御存じのとおり風力あるいは太陽光という自然が相手ということもございまして、一番大事なのは安定した電源とするための設備投資、あるいは送電網の強化、法的な整理等々、冒頭お話したとおり、課題がございます。そういう意味では、お話の地産地消のための事業化には、現時点では克服しなければならないさまざまな障壁があることも御理解をいただければと思っております。したがって、それらもしっかり見据えながら、一つはこの地からの再生可能エネルギー発電拡大の大きな障壁となっております送電網の強化について、これもお話のとおり、国に対して積極的に要望を行っているところでもあります。

 また国において、検討をされていると報じられている電力の自由化などの推移を見ながら、そのまた障壁となる部分について、関係団体を通じて必要な要望を行ってまいります。その過程の中で、地産地消について、より具体的な方向性が示せるとそのように考えております。

 二つ目の市が公営企業や特別会計で運営する可能性についてでありますが、まず公営企業化については、公営企業法を適用させて水力・ごみ・風力発電による電気事業を行うことは可能でありますけれども、事業化するためには当然、安定供給が必要であり、現状での技術水準を考えれば、現時点では財政が許したとしても、企業化というのは困難だと考えております。このため、風力や太陽光などの再生可能エネルギーについては余剰電力として、また固定価格買取制度によって、電力会社に売電しているというのが現状であります。特別会計での運営については、一般的には、会計上、特定の事業について、その収支を明確にするという視点から、特別会計が設けられておりますけれども、今回の市の売電の収入につきましては、多様な分野の、環境に重点を置いた施策に充当するという趣旨から、現時点では基金にはっきりわかるように積み立てをしながら、一般会計で管理をしております。

 最後に、環境都市にふさわしい環境施策についてであります。現在本市では、一定地域において、再生可能エネルギーを利用して、蓄電池と通信技術の制御により電力の需給バランスのとれた電力需給システムとして、スマートコミュニティ調査研究事業を進めているところでございます。また、本市の風力・太陽光発電施設を利用して、民間事業者による蓄電池を活用した実証試験や再生可能エネルギーを水素などに変換して、各家庭や事業所で利用する社会実験の提案もいただいております。これら先進的な実証実験の誘致に積極的に取り組むことで、本市をPRし、本市における事業化への道を切り開いていきたいと考えております。いずれにいたしましても、これまでも先進的に再生可能エネルギーの拡大に取り組んできた我がまちであります。いろいろな方から励ましもいただいております。お話のとおり、今後もそういう意味では、トップランナーの1人としての自覚を持ってしっかり走り続けたいと、そのように思っております。

 次に、職員研修についてであります。市民の皆様の声が市政に反映され、私の施策が確実に実行できるためには、職員個々の意識の向上や職員同士が切磋琢磨し、資質の向上を図ることは、私にとっても大変重要なことであることは言うまでもございません。御質問のありました政策研修の実施状況につきましては、これまで将来管理職となり、市の施策を実行していく上で中心となる主査職の職員に対して重点的に行ってきており、その内容は「地方分権時代におけるこれからの自治体経営のあり方」、「今日の自治体職員に求められる政策形成能力」、「魅力と活力のあるまちづくりの要点は何か」など、現在の市職員が置かれている立場を再認識するとともに、地方の時代にふさわしい本市職員としての政策能力の向上を図る目的で行ってきたところでございます。また、自主研修といたしましては、税の徴収研修や、これはどちらかというと、いわゆるインターネットという新しい時代に即応する研修ですとか、あるいは防災対策に係る研修などを実施し、職員個々の自主的な能力向上に取り組んできたつもりであります。今後におきましては、今一度グループ単位での政策能力向上を目的とした研修を積極的に取り入れ、それぞれの職員が市が実施する施策に自主的に取り組むことができるよう進めてまいりまいります。

 次に、新たな研修のシステムづくりについてでございますけれども。信頼と協働によるまちづくりを目指している本市職員として、これまでの職員のみの研修だけではなく、まちづくり委員会等に御参加いただいている方々も含めて、市民の皆様と合同による研修を本年度取り入れる予定でいます。この新しい研修を一つの機会として、地域の課題を市民の皆様と議論する場を設けていきたいと考えております。

 南極派遣事業についてのお尋ねでありますけれども、これまで第46次隊員として近江君、第52次隊員として市川君がそれぞれ南極地域観測隊として南極の地を踏み、主に越冬庶務業務を行ってまいりました。また、南極からの帰国後は、御承知のとおり、業務や講演を通じて、自身の目で見て肌で感じた南極での貴重な体験を、次代を担う若い世代の方々に伝える重要な役割を担っております。今後の派遣につきましては、もちろん、いわゆる見てきたことを伝えるという意味での伝道師的なことだけではなくて、職員が帰国後、南極の地で得た知識や経験をさらに、このまちにどのように生かすことができるのか、我々も十分検討をしながら、その時期を判断していきたいと考えております。

 次に、期待にこたえる水産振興の課の設置についてということで、水産行政の所管課のあり方についての御提案でありますけれども、お話のとおり、これまでの大部大課制という基本方針のもと、その時々の課題解決に必要な組織のあり方を検討し、現在の形に至っていると考えております。御承知のとおり、現在、本市の水産業は漁業従事者の減少、高齢化、諸経費の高騰、水産物輸入の増大による生産・流通・加工などへの影響により、漁業も水産加工業も厳しい環境にさらされております。しかし、水産業は、三方を海に囲まれている本市の基幹産業であり、水産業の振興は本市経済の活性化に必要不可欠な重要課題として、これまでも取り組んでまいりました。そのような産業振興に関して、行政組織がどうあるべきかを考えるとき、例えば産業一つをとっても、今よく言われる6次産業化などの経営形態を視野に入れた対策を講じる必要があり、時代はまさにそういう組織体制を求めていると、そのように認識をしております。セクション主義に陥りがちな、縦割りの組織ではなく、複合化する行政需要に幅広い観点、視点から的確に対応できる組織が必要であろうと考えております。すぐかどうかは別にしても真剣に考えていることを申し添えます。

 以上、市民クラブ吉田議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆吉田孝史君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

 したがいまして、吉田孝史君の一般質問は終結いたしました。

 10分間休憩をいたします。



 休憩 午前10時46分

 再開 午前10時56分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :日本共産党の佐藤ゆかりでございます。いよいよ解散総選挙が始まりました。国民との公約を次々と裏切り続け、消費税の増税や原発の再稼働など、やりたい放題の野田内閣に対して国民の大きな怒りがわき起こり、追い詰められた末の解散となったと受けとめております。私は国政のあり方が地方自治体や住民に与える影響は大変大きなものがあると認識しております。今度の選挙は、従来の国民を置き去りにした古い政治を続けるのか、それとも国民が主人公の新しい希望ある政治に切り替えるのかが問われる選挙です。私は市議会議員として市政はもちろん、国政の問題においても市民の暮らしを守る立場で引き続き頑張る決意です。

 それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。第1に脱原発と自然エネルギーへの転換についてです。東日本大震災、福島原発事故から1年9カ月が経過しようとしていますが、いまだに収束のめどが立たず、逆に放射能被害は拡大しております。毎週金曜日に行われている首相官邸前での脱原発行動が全国にも広がりを見せ、道内でも札幌市を初め、函館市や旭川市などで同様の行動が行われています。政府が行った原発をめぐる世論調査でも8割を超える方が即時原発ゼロを求めており、エネルギー政策の抜本的見直しや自然エネルギーへの転換が今ほど強く求められているときはありません。私はこの声にこたえ、即時原発ゼロの決断するべきと考えますが、このように全国で広がっている脱原発行動や原発をめぐる世論に対して市長はどのように認識しておられますか、答弁を求めます。

 市長は昨年の市長選挙の際、市民団体からの原発や高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する公開アンケートに回答されています。

 原発に関する内容では、今後も道内で原発を利用すべきか。道内でプルサーマル計画を進めるべきか。という2項目の質問がありましたが、市長は、2項目ともどちらでもないとの回答をされています。そこで改めて伺います。市長は、今後も道内で原発を利用するべきとお考えでしょうか。また、プルサーマル計画を進めるべきとお考えですか。明確な答弁を求めます。

 住民の脱原発行動にとどまらず、首長クラスでも「脱原発を目指す首長会議」が結成されており、ホームページで調べたところ、道内では札幌市長・黒松内町長を初め、全国88自治体の首長がこの「脱原発を目指す首長会議」に参加をしております。本市は市内の8割から9割の電力を賄う力がある太陽光発電や風力発電など豊富な自然エネルギー施設を保有している自治体です。全国的にも注目され、議員視察もふえており、9月には再生可能エネルギー推進稚内大会も開催されました。このような自治体の首長だからこそ「脱原発を目指す首長会議」にも積極的に参加し、本市のアピールとともに、自然エネルギーへの転換に向けて力を尽くすべきではありませんか。見解を伺います。

 同時に、太陽光発電や風力発電を保有するにとどまらず、活用していくことが求められています。今後、これらのエネルギーをどのように活用していくのか、具体的にお示しください。また将来的には市内の電力をこれらの自然エネルギーで賄っていくことなどについてどのような計画をお持ちなのか、答弁を求めます。

 国では、住宅用太陽光発電システム導入への支援制度を行っています。道内の自治体でも73市町村が、この支援制度を独自に行っており、国の制度と併用して活用できるようになっています。自然エネルギーに対する市民意識の向上や住宅への太陽光発電設置を促進する上でも、本市でも住宅用太陽光発電システム導入への支援制度を積極的に取り入れるべきと考えますが見解を伺います。

 第2に、病院経営における消費税の影響について伺います。私は3月の一般質問において、市民の暮らしや中小業者に大打撃を与える消費税の増税を行うとする社会保障と税の一体改革についてどのようにお考えなのか市長の認識と見解を伺いました。市長からは「避けて通れないものと認識している。」との答弁をいただいております。消費税の増税は、2014年4月からの予定となっておりますが、日本共産党は消費税に頼らずとも富裕層や大企業が応分の負担をすれば、財源ができることなど、増税をしなくても別の道があるとの提言を発表しており、引き続き増税を阻止するために力を尽くす決意です。病院経営において、患者さんからいただく医療費は、消費税非課税のため、消費税をもらうことはできません。しかし、病院が仕入れる医薬品や医療機器など、その他の経費には消費税が課税されています。その結果、病院側はもらっても預かってもいない消費税を払わざるを得ない状況になり、結局は控除対象外消費税として病院の負担とならざるを得ません。日本医師会は全国の医療機関で控除対象外消費税、いわゆる損税が2,330億円と推計しており、これが病院経営を圧迫しているということが明らかにされています。市立稚内病院では直近の3年間で見ますと、平成21年度約1億1,600万円、22年度約1億1,800万円、23年度は約1億1,400万円と、毎年1億円を超える損税が発生しております。そこで伺います、消費税が導入されてから損税の累計は幾らになっているのか。また、市立病院の累積赤字約40億円のうち何%を占めているのか答弁を求めます。また、消費税が3%から5%に引き上げられたときにはどのような影響があったのか。10%になった場合、損税はどのくらいになると推計されているのか、あわせて答弁を求めます。

 市立稚内病院は経営改善に向けてのさまざまな努力を行っているところではありますが、努力だけではどうにもできないのが、控除対象外消費税です。毎年のように、1億円以上もの損税が発生している状況ですが、消費税がさらに10%にされた場合には、経営努力も水の泡になりかねません。病院経営はますます苦しくなることが予想されますが、消費税増税が病院経営に与える影響についてどのようにお考えお考えでしょうか、見解を伺います。

 国では、診療報酬を引き上げて病院の負担を減らすことなども議論しておりますが、これでは市民にとっては、保険料も患者負担もふえることになり、二重の負担を押しつけられることになります。私は、市民の負担増となる診療報酬の引き上げによる損税の軽減策ではなく、巨額の輸出を主力とする大企業に適用されているものと同様の損税分が還付されるゼロ税率の導入をするべきだと考えます。このことは医療関係団体も求めているところですが、本市としても地域の医療を守るために、ゼロ税率の導入を国に強く要望するべきではありませんか。また、何よりも市民の暮らしを困窮させるのみならず、地域の病院経営をも圧迫する消費税の大増税は絶対にやるべきではないと考えますが、認識と見解を伺います。

 以上、2項目について質問をさせていただきました。答弁をどうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 1番目の脱原発と自然エネルギーへの転換についてのお尋ねでありますけれども、福島原発事故によって、原発に対して脱原発を初めさまざまな意見があり、今回の総選挙においても大きな争点の一つとなっていることは御承知のとおりであります。日本のエネルギー政策は原発事故を契機に、これまでの原発重視から大きな転換期にあると私も認識をしております。これまでも主張してまいりましたけれども、近い将来、原発に対する代替エネルギーとして再生可能エネルギーの普及が進んでいくことは今や「自明の理」だと考えております。本市はこれまでも風力発電を推進する全国自治体の集まりである「風力発電推進市町村全国協議会」や、つい先日でございますが、北海道内において再生可能エネルギーの導入により、産業振興を図るための自治体及び中小企業関係団体からなる「北海道再生可能エネルギー振興機構」に入会をし、再生可能エネルギーの導入に取り組んでまいりました。今後も引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、本市は全国でも有数の風力発電の適地と言われており、風力と太陽光をあわせて、理論上、市内の年間電力需要の90%を賄う発電量があり、送電線への系統連系が可能であれば、まだまだ風力発電施設建設の可能性がございます。御質問の再生可能エネルギーの活用や市内の電力を賄ういわゆる地産地消につきましては、安定した電源とするための設備投資や送電網の強化のみならず、制度改正など、さまざまな課題があることも先ほどお話をしております。それらの課題を克服しながら、一方では、地域内における利活用を進め、地域振興につなげていきたいということもは、先ほどもお話をしております。具体的なお話としては、市民クラブ吉田議員の御質問にお答えをしたとおりであり、ぜひ御理解をいただければと思います。

 次に、エネルギー・原発に関する最後の御質問だと思いますけれども、私の理解としていえば、さまざまな社会環境の大きな変化があって、今はまさに単なる再生可能エネルギーの普及という観点から、既に効率的で快適な暮らしを営むために、エネルギーマネジメントを取り入れたスマートコミュニティなどの普及へ向けるという段階に入っていると考えております。その点で言えば、再生可能エネルギーの普及拡大だけではなくて、環境都市としてどこを目指し何に補助をするのがいいのか、それはさらに十分研究しなければならない課題だと認識して、そのような指示をしております。

 次に、病院経営における消費税の影響についてお答えをいたします。高木病院事業管理者が不在のため、私からお答えをさせていただきます。

 初めに、消費税が導入されてからの控除対象外消費税の累計と欠損金に占める割合でございますけれども、全国自治体病院協議会が調査に用いた数式を当てはめて推計したところ、約27億6,000万円となり、平成23年度末の欠損金に占める割合は71%となります。

 次に、税率変更の影響でありますけれども、税率改正前の平成8年度と改正後の平成9年度の控除対象外消費税の額と比較いたしますと、約6,700万円の支出増となっており、今後10%ということになりますと、平成23年度ベースで推計するならば、控除対象外消費税の支出は2億円を超えることとなります。このことから、消費税率の引き上げが病院経営に与える影響につきましては、この控除対象外消費税の問題が続く限りは、非常に大きいと言わざるを得ません。国へ要望すべきとのことでありますけれども、当院も加入をしております全国自治体病院協議会を初め、ほかの医療団体においても、要望書を提出しているところでございます。

 以上、病院事業における控除対象外消費税の問題についてお答えをしてまいりましたけれども、最後に消費税率の引き上げに対する認識と見解についてのお尋ねでありますけれども、これも3月の一般質問でもお答えさせていただいたとおり、社会保障と税の一体改革改革そのものにつきましては、避けては通れないものであるとの認識をいたしております。

 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり君 :原発について3点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

 エネルギー施策については転換期だということと、将来的には再生可能エネルギーへの転換が進むと推察しておられるという認識については理解をいたしましたが、私の質問の中では、まず今後の道内で原発を利用するべきかということと、プルサーマル計画を進めるべきとお考えでしょうかという質問をしております。この2点についての答弁がされていなかったかなと思っています。市長は、今回の選挙でも大きな争点の一つになっているとおっしゃいました。市民も我がまちの市長が原発についてどのような考え方を持っているのかということについては非常に関心を持っているところだと思います。実際に市長選の際には、アンケートによる質問もあったわけですから、この2点について改めて質問をしたいと思います。

 それと脱原発首長会議への参加について、この質問に答弁をしていただいていないと思っております。再生可能エネルギーの導入に取り組んできた今後も積極的に推進をしていくという姿勢については評価をいたしますけれども、だからこそ、なおさら首長会議へ参加をして、脱原発と自然エネルギーへの転換に向けて積極的にかかわっていくべきではないかとに思うのです。答弁を聞く限りでは、今までも取り組んできたし今後も取り組んでいく、だからあえて首長会議のようなものには参加する必要はないというお考えでいるというふうに受け取れるのですけれども、そのような受けとめ方でよろしいでしょうか。

 以上、3点について再質問を、再質問させていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党の佐藤ゆかり議員の再質問にお答えをさせていただきますけれども、原発に関する認識等々、いくつかに分けて御質問でありますけれども、私は、原発によるか、何によるかは別にして、こと電気については、エネルギーについては、安全でなおかつ安定した、いわゆる社会の要望を安定的に満たして、できれば安価なエネルギーが欲しいというだけであります。したがいまして、安全ということでいえば、我々は、過去の歴史の中でもって、それを訴え続けて再生可能エネルギーに先進的に取り組んできたつもりであります。そういう意味で、すべての御質問に関連した私の姿勢という意味でいえば、まさにその意見が私の姿勢でありますし、そういう観点で先ほど来お話のある首長会議等々についても、今の意見で判断をしているということでありますので、一つ一つのお話についての御答弁にはならないかもしれませんけれども、私の基本的な姿勢はそうであるということで、ぜひ御理解をいただければと思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。佐藤ゆかり君。



◆佐藤ゆかり君 :一つ一つの答弁になっていないと、今市長おっしゃいましたけれども、本当にそのとおりだと思います。世間話の中ではなくて、やはり議会という場において本当に市長が一つ一つの問題に対してどのようにお考えなのかということをお聞きしているわけですから、やはりどのような質問に対しても一つ一つ明確に答えていただきたいなと思いました。これは要望というか、再々質問ではないです。そういうふうに思うのですけれど、今後、市長にはそのように受けとめていただいて、お答えをしていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :再度、御質問にお答えさせていただきますけれども、ここは尋問の場ではありません。イエスかノーか、明確に答えろというふうな御質問については、私の考え方としては了といたしません。世間話をしているつもりは全くございません。私の見解、私の姿勢をお伝えしていると、そういうぐあいに御理解をいただければというぐあいに思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。議長の許可はありましたので、早速通告に従い、質問をさせていただきます。

 このたび、稚内市中期財政計画と財政試算が公表され、今後5年間で18億8,600万円もの収支不足が見込まれるという本市の厳しい財政見通しが示されました。収支不足解消に向け、予算編成時における事業期間の延長、先送りや事業費の縮減、基金の効果的活用など、あらゆる手だてを講じ収支の均衡を図るとして、8億7,500万円の歳出削減と、9億2,700万円の基金の活用など歳入確保の取り組みが示されております。職員コストの削減として1億8,400万円が予定されておりますが、これは削減額全体の21%にしかすぎません。これまでのように、行財政運営の効率化や事業の見直しなどで期待される成果を本当に上げられるかどうか疑問であります。これまでも財源不足の克服と収支の均衡を図る取り組みがなされ、5年間で27億9,192万円もの歳出削減の実績を残した財政健全化プランでは、削減額の実に76%に及ぶ21億2,246万円が職員コストの削減で達成されたものであります。財政の健全化に取り組んだ財政健全化プランにおいても、ふえ続ける扶助費や社会資本の維持更新費の増大を抑制することの困難さは明らかであります。財政需要が増加の一途をたどり、歳入についても不透明となることからも、これ以上の歳出削減を持続的にするには、職員コストを縮減するしかないことは明確であります。そこで、工藤市長にお伺いをいたします。9月議会において市長は給与削減について、国の削減理由を考慮するのは当然だが、本市の財政状況を考え適切に対応すること。また、退職手当の引下げについては、国の法案の内容が示され次第対応をする考えを述べられております。「地方公務員の給与改定に関する取り扱い」や「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し」など、国より地方公務員法第59条及び地方自治法第245条4に基づく通知があったと承知しておりますが、いつどのような形で、どのような内容であったのかお聞かせください。また、地方公務員法第14条の情勢適応の原則や同24条第3項からいっても、給与削減と退職手当の引下げは避けて通れない最重要課題だと考えますが、市長の見解をお聞かせください。退職手当というものの性格上、早く取りかからなければ、適用されずに退職していく職員と、後年度の引下げ実施後に対象となる職員との間に、世代間の不公平感を増長する結果にもなりかねません。現在働いている職員のモチベーションと生活設計を損なわず、影響を最小限に抑えるためにも、時間をかけずに実施をすることが望まれます。平成25年1月1日より施行する国に準じて速やかに退職手当引下げを実施する考えはないか、お聞かせください。

 次に、PDCAサイクルの考え方についてお伺いをいたします。中期財政計画の結びに、PDCAサイクルが確立されていれば、たとえ歳入・歳出に増減が生じたとしても、収支の均衡が図られ、持続可能な財政の確立と新たな事業実施の両立が可能になるとあります。事業について評価を行い、その結果を改善・改革につなげていくことは、真の意味で市民が必要とするサービスの提供に結びつけられるものでPDCAサイクルを機能させることは重要で必要なことであります。行政評価はチェック、評価することのみが目的ではありません。確実にアクション、改善に結びつけられるよう行政内部において、より掘り下げた検証と今後に向けた検討を重ねることが重要で、これまでも求められてきたはずであります。しかし、PDCAサイクルのC、つまりチェックの通路はたくさんできるが、それらが骨抜きにされ、必ずしもアクション、改善に生かされていない現状がありました。工藤市長が考える新たなPDCAサイクルとはどのようなものなのか、具体例を挙げてお示しをいただきたいと思います。また、ビルドのためのスクラップとの連動性についてもお聞かせください。

 以上、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 稚内市中期財政計画と試算についてのいくつかのお尋ねでありますが、本市に通知された総務省からの通知文書は2件ございまして、1件目につきましては、平成24年11月16日付け、「地方公務員の給与改定に関する取り扱い等について」、2件目につきましては、平成24年11月26日付け、「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」でございます。

 1件目の地方公務員の給与改定に関する取り扱い等についてにおきましては、高齢層職員の給与の見直しや人事委員会を置いていない市については、北海道人事委員会の調査結果を参考とするとともに、諸手当支給の適正な運用をすることなどが求められております。本市におきましても、高齢層職員の給与水準を初めとする職員給与制度につきましては、この通知にもございますように、人事院や北海道人事委員会の勧告等を考慮し、今後も適正な運用となるよう努めてまいりたいと考えております。

 2件目の「地方公務員の退職給付の給付水準の見直し等について」におきましては、国家公務員の退職手当制度の改正に準じて地方公共団体においても必要な措置を講ずるよう求められております。この改正法律による退職手当の見直し内容につきましては、官民における退職給付水準の均衡を図るため、平成25年1月1日から段階的に退職手当を削減することとし、経過措置終了後には約400万円の退職手当の削減が行われることとされております。本市における退職手当条例の改正につきましては、その制度運用に係る総務省通知など改正及びその制度実施に必要な情報が整い次第、改正に向けて準備を進めてまいります。

 次に、マネジメントサイクルでありますPDCAサイクルの考え方についてのお尋ねでございますけれども、PDCAサイクルは行政経営を構成する四つの段階であるプラン・ドゥー・チェック・アクションの頭文字をつなげたもので、本市におきましては第4次稚内市総合計画を推進するための大事な手法として取り組んできたところであります。PDCAサイクルの推進に当たっては、当然のことながら、行政評価との連動を重視し、四つの段階を一連の流れとして、事業の効率化や業務の改善を図り、市民サービスの向上に努めているところであります。今後は、行政評価の実施スケジュールや指標の見直しを図り、「第4次稚内市総合計画」の後期計画にあわせ、平成26年度当初予算編成からこのサイクルを循環させていきたいと考えております。

 次に、「ビルドのためのスクラップ」についてでありますが、一般的には時代に合わなくなった店舗を閉店し、新店舗に置きかえる場合、あるいは老朽化した建物・設備を廃棄・取り壊して新しい建物設備に取りかえる場合などに用いられる表現であります。本市では、これを新たな事業を実施する場合に、これまで実施してきた事業を縮小・廃止することにより、必要な予算を生み出す仕組みとして、PDCAサイクルの最終段階に当たるアクションに位置づけ、取り組みたいと考えております。このビルドのためのスクラップを庁内に浸透・定着させるとともに、PDCAサイクルをしっかりと循環する仕組みを確立することで、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できる行財政基盤の確立につなげていきたいと考えております。

 以上、無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 :ただいま市長から退職手当の改正についての答弁をいただきました。国のほうの詳細がわかり次第ということだろうと思いますが、もう既に国では25年1月1日から施行するとなっているわけでありますけれども、段階的に約400万円という数字も市長から今いただきました。市長の考えとして、いつごろから実施をされる予定なのか、当市として。そしてまた、今、財政の29年度までの5カ年間の中で収支不足が見込まれているわけでありますから、私は一刻も早く、国に準じた形の中で、これは進めていかなければならないというわけであります。ぜひともいつごろからのか、市長はこの退職手当の給付の削減について考えられるのか、できれば、その日程も、考えがあるのであればお聞かせいただきたい。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :再質問に御答弁させていただきます。

 前回もお話したとおり、適切な対応をしたいと申し上げておりますから、制度の改正であります、適切に決められた時期に改正をするということでなければ、矛盾をしたり、あるいは、そごを来したりするということもありますんで、これは今お話したとおり、それぞれの必要な情報が取りそろい次第、議会に提案をしたいと考えております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 :再答弁をいただきました。ありがとうございます。市長もなかなかこれについては、いつからと明確なことは言えないということだろうと思うのです。今適切な時期という言葉をいただきました。まさに今、近々というのとよく似ているわけでありますけれども、ぜひとも、これは国に準じた形の中でやっていかなければいけないわけでありますから、この400万円の減額をする割合を、どの段階でどう持っていくかというのは本当に市長の判断でできると思うわけでありますけれども、もう一度市長、いつごろから実施するということをぜひともお聞かせをいただきたいですが、いかがでしょうか。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えをさせていただきます。今もお話したとおりに長期にわたるといいますか、ある程度のスパンにわたる制度改正でありますから、その時期を想定しながら、組立て設計されているものでありますから、それにそごを来すことのないような情報が整い次第取り組みたいと、適切な対応をしたいということで御理解をいただければというぐあいに思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :政友会川崎眞敏でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 稚内市の人口減少における分析と対策についてお伺いいたします。この問題は全国の地方都市が抱える大きな柱の一つと考えられます。稚内市においても、昭和39年12月31日基本台帳による5万8,223人をピークに平成24年、本年10月末日3万7,708人にまで減少しております。特に5年に1回の国勢調査では、過去2,000人前後の減少をしてきましたが、平成22年10月31日から本年10月末までに2年間で1,221人の人口減少している現実があります。過去5年間の出生数は年間300人前後で推移していることを考えると、平成27年度は22年度の人口より3,050人ほど減少する可能性のあるスピードで進んでおり、人口3万5,000人を割ることも考えられます。この人口減少は、市全体にとっても、教育・医療・福祉・財政・経済など、あらゆる分野で影響が出てくると思います。特に、市の財政において直接的に影響が出てくる国からの交付金であります。今現在、単純に人口を基礎とした交付金の計算で、1人当たり13万8,000円の金額になり、単純に27年度までに3,050人の人口減少を迎えると交付金の減少額が4億2,090万円という計算も成り立ちます。先日出された中期財政試算にはどこまでこの人口減が反映された数値なのか確認はできておりませんが、どちらにしても人口減少が稚内市全体において、あらゆる面で問題が起きる可能性のある大きな問題の一つであると思います。

 そこで、当市において、この人口減少の分析を自然減・社会減という大きなくくりだけではなく、より具体的な見方でどのような調査分析をしているのか、お聞かせください。そして、この人口減少に対してより的確な対策が行政だけではなく、市全体で取り組んでいく環境整備が早急に必要と考えます。もちろん市長御自身も長い行政経験の中で、あらゆる分野での計画を立案し、実行してきていると思いますが、現実に歯どめがかからない現状であります。稚内市の将来推計人口、平成32年には3万2,900人という数値が出ておりますが、この数値に向かうのではなく、今こそ人口減少に対するプロジェクトなどを各分野の方々に御協力をいただき立ち上げる時期だと思います。今現在この人口減少に対して定住人口、また流動人口も含めて、市としてどのようなより具体的な対策を考えているのかお聞かせください。

 中期財政試算では5年間で18億8,600万円の財源不足との数値も出ております。歳出を削減することには限界があります。11月の総務経済常任委員会で生田目議員がおっしゃっておりましたが、「財政計画の中で1番大切なことは歳入をいかにふやすか、これこそが将来に対し、安定した財政基盤になる。」と意見を言われておりました。安定した歳入を確保するためにはこの人口減少を食いとめることが新しい稚内のまちづくりにもつながると思います。この人口減少問題に対して、市長のお考えをお聞かせください。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まずは人口減少の分析という質問でありますけれども、まさに人口減少対策、これは私のみならず、今、日本の地方が抱えている最大の悩みの一つだというぐあいに考えておりますけれども、お答えをさせていただきます。

 本市の人口が減少に転じたのは、我が国が200海里漁業専管水域を設定した昭和52年のころからであります。以来、毎年数百人から1,000人規模で減少を続けております。過去数十年、特に日本の高度経済成長にあわせ、転入を上回る転出による社会減が出生・死亡による自然増を上回る形で減少を続けてきましたが、自然増減につきましても、平成15年に初めて死亡数が出生数を上回り、現在本市の人口は社会減と自然減の二重のマイナス要因により減少を加速しております。日本全体が人口減少社会を迎え、人口構造そのものが変化していることが、人口減少そのものの大きな要因とは言いながらも、本市では、それまでの官公庁の組織の効率化による統廃合あるいは、情報通信技術の発達に伴う効率化等々もございます。あるいは、国鉄の民営化・合理化による人員縮小、またJRの運行便数の削減、高速道路網が未整備のまま取り残されている等々、交通インフラについても、地域格差を広げる外的要因の大きなものとして挙げられると、もちろんまだまだたくさんあります。また高学歴社会の到来に伴う進学による転出増加、そして、就職や退職後の生活の場としての札幌圏といいますか、道央圏への一極集中志向なども要因であると捉えております。歯どめのための対策という点に関しましては、地域経済の活性化や医療福祉サービスの向上など、幅広い分野で、さまざまな施策を着実に進めることが、地道ではありますけれども、人口減少につながるものだということで、日々さまざまな対策を、言葉は別でありますけれども、施策として取り組んできているつもりであります。その中でも、自然減に対する施策として、少子化対策が必要と考え、本市独自の対策もいくつか講じてまいりました。そうした対策もございまして、5年ごとに公表される合計特殊出生率も、本市では平成14年までの5年間で1.44であったものが、最新の平成19年までの5年間で1.49と上向く等の結果が出ております。地域の資源を活用し、魅力あるまちづくりを進めながら、定住人口の減少に歯どめをかけるとともに、さまざまな地域間交流の機会を通じ、本市を訪れる交流人口をふやしていくことが大事な視点であろうと考えております。その点で、本市の第4次総合計画の中でも、目指す将来都市像を「人が行き交う環境都市わっかない」としているところでございまして、先ほど来のお話の環境への取り組みを前面に訴えながら、環境と観光、あるいは環境と健康のまちとして、観光客誘致、イベント・コンベンション、合宿の誘致などにも積極的に取り組んでいるところでございます。

 以上、政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。

 したがいまして、一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日から3日間休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日から3日間休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時41分