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北海道 稚内市

目次 12月05日−一般質問−02号




平成24年  第6回 定例会 − 12月05日−一般質問−02号









平成24年  第6回 定例会





平成24年12月5日(水曜日)第2号
 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  表   純 一 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  稲 川   稔 〃
教 育 部 長  吉 田 一 正 君
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃

総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斉 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
兼 給 水 課 長

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃
秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃
防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃
土 木 課 長  鈴 木   聰 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 君
図 書 館 長  中 村 公 博 〃
市立病院医事課長 松 谷 幸 浩 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として鈴木利行君、鈴木雅煕君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしましては、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程はお手元の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 大泉勝利君の質問を許します。大泉勝利君。

 (大泉勝利議員、発言席へ登壇・拍手)



◆大泉勝利君 :民主クラブの大泉でございます。早速、通告に従いまして、3項目について一般質問をさせていただきます。

 まず1点目の高齢者冬期スポーツ対策についてお尋ねをいたします。本市における少子高齢化は毎年確実に上昇しておりまして、ことし9月末には65歳以上9,813人、26%を超え、来年度中には1万人、3年後には30%、さらに10年後には40%を超えるだろうと推測されております。また65歳以上のひとり暮らし独居老人世帯も9月末現在2,959人で7.8%と、今後ますます増加することが予想されております。このように、高齢化社会が将来進む中で、市長は10の選挙公約の一つであります、特別養護老人ホームの40床の増床に着手されたことは、現在、やむを得ず地方の施設に入所されている方、また自宅待機されている高齢者のみならず、親を持つ子供、つまり多くの市民が長年切望されていたものとして、私は地域の声を代表するものとして高く評価する1人であります。市の財政状況が厳しい中、市民も箱物と言われております、公共施設の新設には強い関心を持ち注目してはおりますが、しかし、高齢者や弱者、また子供たちに必要な教育施設であります、このたびの東中学校の改築、また市民生活に最も直結し、毎年百数十人が待機しておりました市営住宅でございますが、このたび宝来団地40戸の建設などを含めて市民は寛大な理解を示され、私の周囲におられる市民や地域住民から、これらの建設に対する反対や批判の声は一度も聞いたことはありません。このように、子供や高齢者に希望の持てる優しいまちづくりを目指しておられる市長にただいま申し上げましたことを前提としながら、本題の質問に入らせていただきます。

 先ほど申し上げましたように、今後ますます高齢化が進む中で、40年以上仕事一筋に働き、頑張り、家族を守り、また地域社会に貢献されて、現役を引退し、年金生活に入った方たちの老後は自分たちで健康管理をするため、自分にできる運動やスポーツ、趣味などを模索しているのが現状でございます。例えば、畑など菜園・ウォーキング・魚釣り、また現役時代から継続されている趣味やスポーツなど、継続して楽しんでおられる方はおりますけれども、しかし、近年はゲートボールに代わりまして、パークゴルフの人口が急速に増加しております。ちなみに、現在市内にパークゴルフ場は、こまどりとノシャップにありまして利用実績を見ますと2カ所合計で平成21年度4万2,403人、22年度3万7,564人、23年度には3万9,687人と天候によって増減はありますけれども、3年間平均しますと、年4万人、利用されております。ほかに、声問の道立ふれあいパークゴルフ場の利用者は23年度で1万6,211人と伺っております。また、沼川・勇知を含めますと、延べ人数で7万人以上と推計され、今では高齢者スポーツ人口としては、最も人気の高い、高齢者にふさわしくなじみやすい、しかもお金の負担も少なく、年金生活者が楽しみやすい運動として、今後もますます愛好者はふえるだろうと言われております。今やなくてはならない最も大切なスポーツだろうと考えております。しかし、残念ながらこのパークゴルフは夏の期間、約6カ月で終わりまして冬期間は緑地区にございます民営室内パークゴルフ場1カ所に頼らざるを得ないのが現状でございます。こちらの市内パークゴルフ場はほんの一部の方より利用されていないのが現状のようであります。なぜ、大いにもっと利用されないのか、愛好者に伺ってみますと、経営されておられる方には大変申し上げにくいのですけれども、まず年金生活者としては、負担が大きい。また時間的に料金の制限があって、自由な時間になかなか利用できない。また混雑すると楽しめないなどの理由がそれぞれあるようでございます。そこで愛好者の多くの方たちから強く要望されておりますのが、市で何とか室内パークゴルフ場を新設していただけないかということでございます。場所につきましても、仲間同士で既に具体的に話し合いされているようでございまして、現在、道教委と折衝を進められております稚内商工高校跡に大谷高校が移転できた場合、従来より大谷高校専用グランドとして使用されております市営球場ですと芝生もありますし、また駐車場も十分確保できますので、一般市民に利用されておりませんので迷惑がかからないということで最適だろうと言われているそうでございます。また私も同じ考えでございます。室内パークゴルフ場ができますと、近隣町村、例えば天塩中川・浜頓別・豊富方面から多くの愛好者の利用者増が期待できると、パークゴルフ協会の方たちも言われております。私はパークゴルフを通じて、高齢者が自立した日常生活を送り、みずから健康の増進と維持管理に努め、介護や病気の発生と悪化を、事前に予防し、生きがいをもって明るく楽しい希望の持てる老後を送るためには、適度な運動が必要でございますし、それには足腰に負担が少ない芝生の上を歩くことが何より効果的であろうと。また、パークゴルフを通じて高齢者同士のきずなができて、共通の話題と触れ合いの社交場として、人的交流もできることが高齢者として、何よりの健康法であり、今では、必要不可欠の時代と考えます。どうぞ十分御理解をいただきますように、市長のお考えをお伺いしたいと思います。

 次に2点目は、ごみ処理対策についてお尋ねをいたします。平成21年からのごみ有料化に伴い、準備期間約1年を含めて、分別と減量化に向けて、行政と各地域が積極的にこの間協力し合いながら、今日まで努力されてまいりました。しかし、今日的な状況を見ますと、残念ながら不心得な一部市民によって、不適切排出が依然として改善されておらず、各ステーションに警告シールを貼られた袋の山が多く見られ、市内各地域担当者を苦しめている状況が続いております。この不適切排出ごみは1週間もステーション内に保管された後収集されますが、収集されたその日にまた次の山ができ、一部のごみステーションを除きまして、年中きれいになる日はほとんどない状態が今日まで繰り返されていることは、行政担当者も十分御承知のことと思います。各市内町内会としても、推進委員などを中心に、定期的な監視体制と指導に努力しておりますが、なかなか名前を発見できないのが現状でございます。ほとんど毎回同一人物が繰り返しているだろうと、推測はできますが、しかし、袋の中を調べることは禁止されておりますから、名前を特定することは非常に困難であり、今後もますます悪化してもよくなることは期待できないだろうと考えています。行政としても、担当者は大変御苦労なさって頑張っておられることは十分認識しております。しかし改善に向けて、今考えておられる具体的方法などがございましたら、対策も含めてお尋ねをしたいと思います。

 私は3年前の議会でも強く申し上げましたが、条例の一部を改正した共同住宅対策が急務であり、これを実現できますと大きく流れが改善されるのではないかと考えております。稚内市廃棄物の減量及び適性処理に関する条例第28条第3項によりますと、共同住宅の建築物の所有者、または管理について権限を有する者または新たに共同住宅を建設しようとする者、既存住宅含めて住居6戸以上を有する者につきましては、当該共同住宅にかかわる家庭廃棄物の保管場所を設置するよう努力しなければならないというふうに、現在は努力義務となっております。したがって、稚内市としては、当面は大家さん、または管理を有する、主に不動産会社に最大限保管場所設置のお願いをし、現状を見ながら、将来には義務化に向けて考えていきたいという当時の参与の御答弁をいただいておりますけれども、今日まで一向にごみの状態は改善されておりません。そこでお尋ねします。保管場所の設置について、減量化推進委員会説明資料にもございますけれども、努力義務の義務とはどのように理解すべきなのか。また、共同住宅対策として、この間、具体的にどのような取り組みをなさり、その効果はどの程度と分析・評価をなさっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。私は今日まで、行政も地域も最大限協力し合って、努力されてこられたと思っています。この際、条例の一部を改正し、努力義務を義務化とされない限り、今後、一向に改善は望めないだろうと考えますし、その時期が来たのではないのかと思っております。市長のお考えをお伺いいたします。

 3点目ですが、副市長の職務についてお尋ねいたします。市長は、去る11月1日付けで、前総務部長を教育委員に辞令交付されて、その前日、10月31日付けで、部長の退職届が受理されたと伺っています。しかし、11月1日以降、現在も総務部長席は空席となっており、うわさによりますと、来年3月まで、副市長が事務取扱として5カ月間もの長期間その任務に当たると聞き及んでいます。私は議員の立場として、職員の人事に介入すべき立場にないことは十分認識しておりますけれども、副市長の職務という観点から若干質問をさせていただきます。現在、副市長は稚内振興公社社長として、平成23年6月29日より兼務されております。私は、総務部長職というのは、市長部局の中で、市長に1番近い側近として、副市長に次ぐ最も重責を担うかなめの立場にあると考えております。また、副市長の職務につきましても、過去に歴代市長が当時の助役を2人制に、またある市長立候補者が副市長2人制を公約に掲げられた、そういう経緯がありますが、それほど重要な要職でありまして、どんなに優秀な副市長でありましても、1人3役として、決して片手間に要と言われる総務部長の事務取扱はあってはならないと私は考えています。ただし、病気入院など、短期間、緊急・応急措置として必要な場合は当然、十分あり得ることだと思っていますが、市長には何らかの御事情があろうとは存じますけれども、私は市長が教育委員の人事案件を議会に上程されると同時進行で後任人事を当然お考えになっておられるべきと考えています。なぜ、どのような理由、事情があって速やかにできなかったのでしょうか。適任者がおられなかったのでしょうか。また、副市長の職務に十分余裕があったということでしょうか。なぜ、業務に支障なく遂行できると御判断されたのか非常に大きな疑問をいただかざるを得ません。副市長・総務部長職の職務について市長の見解をお伺いいたします。また、市長は、市内の各種会議やイベント、特に地方出張により、長期間留守にされたときに、いかがなさるのでしょうか。大変心配であります。ぜひ市長の見解をお伺いいたします。また、振興公社は、いつまで社長兼務を続けられるのかもあわせてお考えをお伺いいたします。

 以上、3項目にわたりまして私の一般質問を終わらせていただきます。市長の答弁を御期待いたします。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 1番目の高齢者冬期スポーツ対策につきましては、後ほど教育長から御答弁を申し上げます。

 私はまず2点目のごみ処理対策について、お答えをさせていただきます。

 改めて、日ごろからごみの問題につきましては、廃棄物減量等推進員並びに町内会衛生部の皆様などには御苦労をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りしてお礼を申し上げたいとそのように思います。

 お話の条例上の努力義務規定とは、違反しても、罰則、その他の法的規制を受けない義務のことでございます。そのことから、現行の共同住宅における保管場所の設置に関する条例上の規定は努力義務であると言えます。

 次に、共同住宅に対するごみステーション設置対策と効果についてでありますが、新たな共同住宅の建設の際には、建築確認申請時に、ごみステーションの設置をお願いしております。また、既存住宅に対しては、通称宅建協会さんに協力をお願いし、ごみステーションの設置及び入居者の方々に対する、排出マナー向上の周知を図っているほか、共同住宅の所有者に対しましても、直接訪問し、協力依頼を行っております。これらの取り組みによりまして、これまで新たに新設住宅4棟、既存住宅6棟にごみステーションの設置をいただいているところでございます。今後とも、共同住宅に対する設置推進と排出マナー向上に、なお一層積極的に取り組んでいくとともに、不適切な排出に関しては、これまで以上に個別指導も含め、対応していきたいと、そのように考えておりますので、ぜひ御理解をいただければとそのように思います。

 共同住宅のごみステーション設置義務化につきましては、ごみの適正排出を推進する上では、必要な施策の一つであると認識しておりおりますけれども、実施に当たりましては、既設共同住宅における設置場所の問題など、さまざまな課題も考慮されることから、ほかの施策も含め、総合的に検討していきたいとそのように考えております。

 次に、3点目の副市長の職務につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、総務部長の職というのは、行政全般を掌握する重要な職務であり、行政機能の基本的な事務を担当する要職であることは十分承知しているところであります。また、副市長は常日ごろ、本市の行政事務全般についての調整役を含めて、私とともに市政のかじ取り役に当たっており、私を補佐してもらうためにも大切な職務であることは申し上げるまでもございません。副市長が総務部長の事務を取り扱うことにつきましては、副市長の日ごろの職務上大変重い職責となるものでございますけれども、お話のとおり、今回総務部長の後任の人事異動と来年3月の幹部職員の定年退職者が多いということ等を考慮いたしまして、教育長人事の後、当面の措置として副市長に総務部長を兼務させました。決してそれぞれの職責を軽く考えていることではないことをまず御理解をいただきたいと、そのように思っておりますし、私が出張等で不在の際には、当然のことではございますけれども、副市長を初め、私の指定する職員と連絡を密にして、支障のない市政運営を図っているところであります。

 次に、本市の出資団体であります副市長の稚内振興公社社長職への就任についてでありますけれども、これはまさに出資比率に応じた株主としての経営責任と公共性を明確にするために就任をしているとそのように思っております。

 以上、民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :次に、表教育長。



◎教育長(表純一君・登壇) :民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをさせていただきます。高齢者冬期スポーツ対策についてであります。高齢化社会が進む現状において、健康増進や生きがいづくりの観点からも、高齢者のスポーツ活動の充実は重要であると考えております。本市のパークゴルフ場は開設期間中、大変多くの方に利用され、高齢者にも人気の高いスポーツであると認識しており、また冬期間、多くの高齢者が安心して楽しめる室内施設が民間にしかないことも承知をしております。現在、平成26年度から5か年の稚内市スポーツ推進計画の策定に向けた、市民意識調査の実施を初め、さまざま意見等をどのように反映させるべきか、稚内市スポーツ推進審議会で検討を進めており、御提案の室内パークゴルフ場については課題の一つと捉えております。

 以上、民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆大泉勝利君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、大泉勝利君の一般質問は終結いたしました。

 (大泉勝利議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、鈴木雅煕君の質問を許します。鈴木雅煕君。

 (鈴木雅煕議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木雅煕君 :公明党の鈴木雅煕です。通告に従って、2項目について質問をいたします。

 まず、第二次稚内市病院事業改革プランについて伺います。市立稚内病院が公営企業法を全部適用という道を選んだことは、自治体病院の使命である、地域医療の確保を第一に考え、その上で、改革のスピードアップを図るためであると思います。経営責任の所在を明確にして、企業感覚による病院経営を進めるために、これからも地方公営企業法の全部適用を堅持すると思いますが、第一次改革プランで経営の効率化を図るための数値目標の達成ができませんでした。経常収支の黒字化の達成を見込めない病院は、早急に経常収支黒字化達成に向けて、改革プランの見直しを行いつつ、経営改善に取り組まなければならない。また、黒字化目標年度を設定していない病院については、早急に具体的な目標年度を設定し、それに向けて、計画的に経営改善の取り組みを実行しなければならないとの総務省の通達があると思いますが、第二次改革プランの数字的な変更はないのかどうかをお聞きいたします。

 第二次改革プランの内容について伺います。23年度決算では、1億1,669万円の純損失となっておりますが、24年度では1億3,300万円の赤字が見込まれています。25年度では1億800万円、26年度では4,800万円の赤字が収支計画で示されています。この数字はどのようにして試算されたのか、その内容について説明をいただきたいと思います。

 収益的収支の中で、一般会計から繰入金として、医業外収益で21年度は5億1,400万円、22年度は5億6,900万円、23年度は7億2,800万円、さらに25年度は8億600万円、26年度は8億1,200万円と毎年増加していく内容について伺います。一般会計からの繰入金の見通しとして24年度は13億6,000万円、26年度は14億7,000万円とふえておりますが、この数字に対して上限をどの程度に、考えておられるのかお聞きをいたします。病院会計は、企業会計である以上、独立採算を原則としていることに対して、今後の考え方をお聞きいたします。

 第二次改革プランにおいての各数値目標が、第一次改革プランと同様な内容となっておりますが、ここで説明されている目標達成の具体的な取り組みの中で、まず収益的増加確保対策、2番目に費用の抑制対策について、各項目別に並べておりますが、どの程度の削減効果を見込んでおりますか。同時にこの内容で、黒字化を達成することができるのかどうかをお聞きいたします。

 減価償却費については、地方公営企業法施行規則に基づいて、定額法・間接法により計画的、規則的に行っており、その金額については、内部留保しているとの説明がありますが、どの程度積み上がっておりますか。23年度で、経営効率化にかかわる計画の中で、病床利用率が82.3%の数値目標が実績66%と激減しているのは理解をできますが、24年度73.4%、25年度73.9%、26年度74.4%になっているこの数字に対してどのようなお考えのもとでこの数字を出したのかお聞きをいたします。

 地域医療存続のために、収支均衡を図ることを第1に考慮し、特に自治体病院の人件費の抑制が今叫ばれております。26年度では60.9%となっておりますが、他の黒字病院や民間病院では48%、留萌市立病院に至っては、44.1%となっております。また、ほとんどの病院が、今経費の削減の抑制策として、1番目に給与削減によって、数値を51ないし54%以下に抑えている現状をどのように考えているのかお聞きをいたします。

 平成24年度では59.8%、25年度では60.6%、26年度では60.9%ですが、この数値を修正する考えがないのかどうかを、お聞きをいたします。企業会計の原理に反する行為を続けるならば、いつまでたっても黒字化は達成できないと思いますがいかがでしょうか。この企業会計制度について適用は26年度予算及び決算から適用となっておりますが、早期適用も可能となっております。私は1日も早く実施に移すべきと思いますが、いかがですか。総務省は、病院会計の地方公営企業法の会計原則を抜本的に見直し、2014年度から上場企業並みの基準に全面移行することに決めました。今回の見直しでは各公営企業の資産が急減し、負債を大きくふやす面があると言われております。期間損益が赤字になるばかりか、債務超過に転落する可能性があるとも言われています。一般会計からの借入金、職員の退職金や賞与、修繕費などの引当金や、みなし償却の金額は概算でどのくらいになるのかお聞きをいたします。

 病院は専門的知識と技術が保証された国家資格者の専門集団組織であるとともに、産業分野においてはサービス業に位置づけられております。しかしながら、公立病院に従事する職員においては、いまだにサービス業としての意識が希薄な場合が多いと言われております。経営改善を着実に進めるためには、病院改革の原点は職員の意識の覚醒にあるという認識のもと、全職員の連携を強化し、一層の経営改革を図るべきと考えます。病院の医療サービスのよしあしは、医療従事者によって決まるといっても過言ではないと思います。職員の意識改革及び、資質の向上のため、また患者本位の医療を推進し、地域の要望にこたえていくためには、人材の育成と職員の資質向上が不可欠であると思いますが、院内でどのような施策を実行しているのかお聞きをいたします。市民の皆さんは病院における看護体制のあり方にも関心を持っております。病院の機能に応じた看護分野において看護水準の高い看護を実践する認定看護師を計画的に養成すべきと思います。と同時に、今後の経営改善に向けて、高度の経営管理能力を身につけた看護師を育てるために、認定看護管理者等の配置も必要とされると言われておりますが、現状ではどのようになっておりますか。また今後どのようになりますか、お聞きをいたします。

 次に、稚内市小中学校の学力調査について伺います。平成24年度4月17日に行われた、全国学力学習状況調査の調査結果の公表が7月末に行われ、各学校での確認の上で検証が行われていると伺っております。釧路市教育委員会は、全国学力学習状況調査と市独自の標準学力テストの市全体の平均点を公表し、各学校では自校の平均点を保護者に知らせております。これは多額の予算を使っておりますから、どのような成果が上がっているのか、検証し、公表するのは当たり前であります。本市における検証結果はどのように公表され、保護者に公開されているのかお聞きをいたします。平成21年12月7日の私の一般質問に対する答弁の中で、学力等の現状と課題を保護者や地域と共有して改善に取り組み、学力向上に向けた取り組みをまとめた学校改善プランを策定して、取り組んでいるとの答弁をされています。今まで、具体的にどのような内容で取り組み、今までこの3年あまりの間、どの程度の成果をおさめたのかお聞きをいたします。

 今回、道教委ではオール北海道で目指す目標として、平成26年度までに全国学力学習状況調査で全国平均以上を目指すということを発表いたしました。このことは全国学力学習状況調査の教科に関する調査は、学習指導要領に示されている内容が北海道の子供たちにどの程度身についているかを、全国との比較において客観的に把握できるものです。全国平均以上という目標は、全国どこの地域で学んだとしても、学習指導要領の内容を身につけることができるという教育の機会均等と、その水準の維持向上を図る義務教育の趣旨に照らして設定したものであります。その中で全国第1位の秋田県には意外な過去があります。昭和30年代、秋田県は全国学力テストで40位台ということで低迷をしておりました。このことで、県外にいる秋田県出身者は、胸を張ってふるさとを語れないようなこの状況を、何とかしなければならないと誓いを新たに教育関係者は、ここから教育改革のため努力が始まったと言われております。全国で、沖縄県と最下位を競っている北海道、その北海道の中でも教育水準が極めて低い宗谷の中の稚内市にとって、今までのようなことを繰り返すことでは目標を達成することは極めて不可能と言っても過言ではないと思います。もし、このことを他人ごとであるという関係者の方がいるとしたら、厳しい社会の情勢の中で、生きなければならない、子供たちにとって極めて重いリスクを背負うことになると思いますが、いかがでしょうか。

 今、秋田県の学力の高さを生み出している要因として、次の六つの要因が存在していると言われております。まず第1番に、教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で、計画的な指導や支援。2番目に、学校の外部の組織・団体の積極的な働きかけと、研究活動の推進。3番目、学校における管理職と教員の協力関係と、教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導。4番目、児童生徒の素直さとまじめさ。5番目、家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さ。6番目、厳しい自然を生き抜く勤勉で連帯感のある地域や風土。以上、この六つの条件の根底に、児童生徒の学力の高さは教育委員会や教育の取り組みに独自性があるというよりも、各学校における教員が協力し合ってよりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることに尽きると言われております。6項目の分析結果の中で、北海道、特に稚内市では何が欠けているのかお聞きをいたします。北海道釧路市議会の超党派議員でつくる釧路市基礎学力問題研究議員連盟は、小中学生の学力向上に向け、同市の教育委員会や議会などの責務と役割を明確化する学力保障条例を12月議会に提案すると発表いたしました。この条例案は、学力を客観的指標で把握できるものと定義づけ、教育推進計画の着実な実施に向け、市の教育委員会に基礎学力習得の具体策や進行状況を毎年公表することを求めております。さらに議会には、基礎学力に関する調査研究を行い、教育委員会に助言提言を行う責務を定めております。さらに、市長・小中学校・保護者・地域等の責務を明記して、市全体で、学力向上用に向けた施策を進める体制づくりを目指す内容となっております。また、この条例はあくまでも義務教育で習得する基礎学力を保障するのがねらいであり、子供たちが未来を担う人材として、社会のスタートラインに立てるようにすることが、大きな目的であるという内容であります。私は釧路市と同様に稚内市においても、これはいろいろな状況について共通点があるのではないかと私なりに判断をしております。平成26年度までのこの道教委の目標である、全国平均以上という目標を達成するためにも、市長の責務、教育委員会の責務・市の小中学校の責務・保護者の責務などを明確にして、条例によって、学力向上を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上、2項目の質問に対して、意のある答弁を期待し、質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えをいたします。

 なお、病院にかかわる御質問でございますけれども、高木病院事業管理者が不在のため私からお答えをいたします。

 初めに、総務省通達に基づく数値目標の変更についてのお尋ねでありますけれども、黒字目標年度を設定した具体的な計画を義務づけられるのは、不良債務があり、その解消のために特例債を借り入れる病院が対象ですので、当院としては、第二次プランを今すぐ変更することは考えておりません。ただ、プランの中でもお示ししているとおり、医療制度の改正や医師の確保など、状況の変化により、弾力的に見直すものとしておりますので、変更要因が生じた際には、速やかに見直しを行う考えでおります。

 次に、収支計画の試算内容についてでありますが、循環器科固定医師の確保のめどがまだ立っていない状況で大きな増収・増益を見込めない中、一方においてこれまでの実績に応じた費用などを積算した結果、損失を前提とした収支計画を組まざるを得ませんでした。

 次に、一般会計からの繰入金についてでありますが、増額要因につきましては、3月の議案特別委員会において事務局長からお答えをしているとおりでございます。

 借入金の上限をどの程度かというお尋ねに関しましては、法令上上限の定めはございませんけれども、一般会計が負担すべきと定められた部分を除き、独立採算が原則であるということは病院事業管理者も、私も考えを同じくするところでございます。

 次に、費用削減の効果見込み額と黒字化達成の可能性についてでありますが、費用の削減については、例えば、後発医薬品の採用による薬品費の抑制効果が平成23年度で8,000万円ほど出ておりますので、引き続き取り組んでまいりたいとそのように考えております。

 黒字化の達成につきましては、収益の増加が前提であり、そのためにも医師の確保は喫緊の課題であると認識をしております。

 次に、内部留保の額についてでありますが、3月の議案特別委員会におきまして、平成24年度予算をもとに事務局長からお答えをしておりますけれども、平成23年度決算時点で申し上げますと流動資産から流動負債を差し引いた内部留保の額は13億6,896万9,075円であります。

 次に、病床利用率についてでございますが、23年度決算での病床利用率66%は許可病床数362床での計算でございまして、実稼働病床数338床で見ると78.7%となっております。 

第二次改革プランにおける病床利用率の積算におきましては、実稼働病床数338床における利用率で計画しており、平成24年度目標値を基礎ベースとして収益増加を図るべく、年0.5%増加を見込んでの計画を策定しているところでございます。

 次に、給与費比率についてでありますが、プランでは確かな医療を提供するための医療スタッフ体制を念頭に計画を策定いたしましたので、現段階での修正は考えておりません。

 次に、会計制度の見直しの関係でございますが、26年度の適用については3月の議案特別委員会において事務局長答弁のとおり予定の変更はございません。資産と負債の関係、引当金などについては、確かに一時的に十数億の負債計上で対応しなければならないものもありますので、引き続きしっかりと遺漏のないよう取り組んでまいります。

 次に、医療サービスの取り組みについてでありますが、これまでも御答弁しておりますとおり、各部署から選出された委員からなるサービスアップ推進委員会を設け、安全・安心満足をお届けできることを目的に、市民の方々からのさまざまな御意見・御要望等を取り入れサービスアップに取り組んでまいりました。さらには医療従事者のスキルアップのため、各種研修会にも積極的に参加させております。今後とも、より患者様の視点に沿った医療サービスが提供できるよう努めてまいります。

 最後に、認定看護師の育成についてでございますが、看護士の資格につきましては特定の看護分野において、より専門性の高い知識、熟練した技術による高水準の看護を提供するため認定看護師制度が設けられております。現在は、がん化学療法認定看護師1名が在職している状況でありますが、認定看護師の重要性は十分認識しており、その育成のため平成21年度から貸付金制度を設け、積極的に資格取得を奨励しているところであります。しかし、資格の取得には5年以上勤務経験を要するほか、一部北海道内での研修可能な看護分野を除き、首都圏以南での6カ月以上にわたる長期研修が必要であり、認定資格取得は簡単なことではありませんが、看護の質の向上や医療安全の確保のためにも計画的な育成に努めてまいりたいとそのように考えております。

 2点目の稚内市の小中学校の学力向上につきましては、教育長から答弁をいたします。

 以上、公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えをさせていただきました。

 申しわけございません。答弁の中で、本来、繰入金と読むところを借入金という、上限のところで一般会計からの繰入金、それをちょっと借入金と読んだようであります。風邪も引いているものですから、そう聞こえたかもしれません。申しわけございません。



○議長(岡本雄輔君) :表教育長。



◎教育長(表純一君) :公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 稚内市の小中学校の学力向上についてであります。

 最初に学力調査の検証結果の公表についてでありますが、各学校では自校の状況を保護者会や学校便りで説明をしております。また教育委員会では全国との比較や傾向を分析し、改善策の事例を添えて学校に通知するとともに、稚内市のホームページでも広く公表をしているところであります。

 次に、学校改善プランの取り組みと成果についてでありますが、本市では学力調査のほか、独自で標準学力テストを実施し、子供たちの課題を把握しております。各学校ではこれらの調査結果に基づいて改善プランを作成し、複数の教員による指導、朝や放課後の補習、土日や休み期間中の学習会など児童生徒の状況に配慮した具体的な取り組みを行っております。成果としましては、児童生徒が達成感を実感できるわかる授業の実現など、一定の成果が上がっているものと考えております。

 次に、秋田県の学力の高さを生み出している六つの要因で、本市に欠けているものはとの御質問ですが、本市の子供たちには基礎基本の定着や学習習慣の確立など、依然として課題が見受けられます。このことから学校改善プランの取り組みはもとより学校と保護者、地域が課題を共有して、学習習慣や生活習慣の確立のための取り組みを一層推進していくことが必要であると考えております。学力向上を目指した釧路市の条例化の動きにつきましては認識をしております。市長・教育委員会・学校・保護者、それぞれの責務を明確にして、条例による学力向上を目指すべきではないかとの御質問ですが、本市は、すべての子供たちの健やかな成長のため、授業がよくわかり学校生活がいきいきと楽しめるよう、30年以上にわたり子育て運動を展開してまいりました。現在、子供たちの生活を見直す重点期間とし、家庭での学習時間の確保など、保護者への呼びかけも行っているところであります。また、北海道教育委員会では平成26年度までに、全国平均以上の目標を掲げ、さまざまな学力向上対策を進めております。本市においても、これら対策を取り入れ、危機意識を持ち、学力向上に取り組んでいるところであります。今後も学校・保護者・地域そして行政との連携を強化し、子供たちが義務教育で取得すべき、学力を保障するための取り組みをより一層進め、着実に学力向上に結びつけてまいります。

 以上、公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。鈴木雅煕君。



◆鈴木雅煕君 :それでは、2点について再質問をいたします。

 まず病院改革の内容のことについて質問をいたします。職員給与費の対医業比率について、いろいろ答弁をされましたけども、21年・22年・23年、この3年間におきましては、計画では53%だったのです。それが、今回のプランでは、24年からこの3年間の間、およそ60%まで急増しております。この数値が例えば、上がったということがこれは質問の中でもいろいろな黒字化の病院、あるいは近隣の病院である留萌の病院等いろいろと例を提示いたしましたけれども、そういった分、この数値から申しますと結構高い数値である。これは何かの意図があってこのような高い数値になったと私は思うのです。ましてや、今回は改革プランですから、例えば病院内部の何かの改革をするという意味で、このような数値になったのではないかなと私は思うのです。そういった点について、きょうは病院長も残念ながら欠席をしておりますので、詳しいことは後でいいですので、その概略について説明をしていただきたい。それとあわせて、総務省の通達で、この経営の効率化に関しては、この地域に民間病院、医療法人等、これは民間病院が立地している場合、この民間病院並みの効率性達成が一応のめどであると、このような一条項があります。この点を考慮した上での数値なのかどうか、それをあわせてお聞きをいたします。

 2点目、教育のほうでございますが、全国学力テストの状況調査ですが、これは道教委が全国平均を目指すということで質問をいたしました。冷静に考えますと、今の宗谷の状況を考え合わせますと、これは非常に大変な状況だと思うのです。そういった中で釧路の教育委員会は、2013年度から5年間で児童生徒の全国学力テストの全道平均を上回るということを柱とした釧路市教育推進基本計画の素案を公表しております。これは年度ごとにいろいろな中身を確認し、目標が達成できそうでないときは施策の内容を見直していく。このような内容になっております。稚内市において、この26年度全国調査までに、全国平均までいくということは、はっきり申しませんが、その前段階として、とりあえずは釧路市のように、全道平均まで第1段階としてもっていく、そういったことをしっかりと、これは釧路市でもやっていますけども、この基本計画を立てて、その中でしっかりと実行していかなければならないと思いますが、この点についてお答えをください。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :私から1点目の病院経営の問題について御説明をさせていただきますけれども。給与費、あるいはその他民間病院等との比較の中でもって御指摘がございました。私の今の感覚でいえば、私どもの市立病院の医師の給与は個別に見たときに、決して他市と比べて高いという印象を持っておりませんけれども、これは経営全般の話でもって、どうしても給与費、何とか費というのは比率の問題でありますから、分母はどこで見るのだと、当然医業収益が分母であって、それに対して給与費がどうなのだ、こうなのだという話になるのだと思うのです。したがって、医業収益が下がるということは、当然、比率は逆にほかの固定費については上がるということですから、そういう意味でいうと、この地にある公立病院としての企業経営、健全経営であることが最も望ましいというのは私も同じであります。市長に就任して1年数カ月たって、改めて実感をしていることは、いろいろなところに医師を確保にお願いに行くなど、いろいろなことをして、非常に厳しいハードルを越えることができない壁にぶつかりながら日々暮らしているのでありますけれども、そういう意味でいえば、健全経営、まさに経営資源が人・物・金、順調に動けば、当然効率のいい給与費等も追及していけるのでしょうけれども、そういうことでいえば、一つは、まずこの地域に第2次医療圏と言いながら、この地域に唯一ある公立病院として公共性、これをやっぱり抜きにして語ることができないのだろうというぐあいに常々思っています。ですからそういう意味でいえば、収益が上がらない部分もしっかり確保していかなければならない、それがこの地域の人の命を守る病院の責務だろうと。それともう一つ、まさに他市と比較して非常につらい思いをしているのは、今もお話したとおり医師の確保であります。これはどれだけ市立病院、事業管理者以下が、あるいは私も含めて努力をしても、今の制度の中でもって、どこかに医師はたくさんいるかもしれません。でも、この地域に来てくれる医師がいないというのが現状であります。したがって、人・物・金で経営効率を上げるということで、医業収益をもっと上げるということでいえば、また医療資源という意味での1番大きい医者がいない限り収益が上がらないわけですから、そういう意味での壁がこの地域に限っていえば、おとといの新聞にも出ていましたけれども、宗谷の医師充足率というのは、本当に比較にならないほど低いのだということを踏まえながら頑張っているのだと。もちろん看護師の確保も衛生看護科の専攻科があるという効果があって初めて、今、それなりの充足をさせていただいておりますけれども、そういう意味でいうと、決して一般論で語れない地域なのだなというのが非常に今実感しておりますので、もちろんいろいろな言いわけをしても、これはもうしっかりと健全経営に向けて努力をすることも言うまでもありません。先ほども話したとおり事業管理者共々、認識を一緒にして、これからもしっかりと経営を守りたいけれども、経営を守る以前に人の命を、生活を守らなければいけないというその役割を何としても、これは守らなければならないというぐあいに思っていますので、気持ちとしては議員の御指摘のとおり、もっともっと経営効率を高めたいという思いはありますけれども、そこはもう少し時間を貸していただきたいし、制度の改正等いろいろなことを我々としてしっかり取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。私の答弁、なかなか専門的な話にならないで大変恐縮であります。



○議長(岡本雄輔君) :表教育長。



◎教育長(表純一君) :2点目の全国学力学習状況調査に対する数値目標というお話でございます。現在のところ、実際問題として具体的な数値目標を現在持っているわけではありません。ただ、先ほど来答弁でもお話させてもらったとおり、北海道が平成26年度までに全国平均以上にするということでいろいろな施策を行っております。当然それにあわせて、我々もいろいろな施策をやっていって、北海道の目標に、私たちも一歩でも近づきたいという思いでやっております。ただ、先ほど委員おっしゃったとおり、非常に数値が決して我々にとって達成が容易かというと、そうではなくて、非常に厳しい数値であることは事実であります。これについては、学校関係者も危機意識を持っておりますので、今議員が提案された釧路の例もありましたけれども、これはどういう方向で段階的に進めていくことがいいのかどうかも含めて、その数値ということについて我々もまだその話をしておりませんので、当然関係者とも十分協議をして今後進めてまいりたいと考えております。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木雅煕君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、鈴木雅煕君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木雅煕議員、自席に着席・拍手)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時04分