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北海道 稚内市

目次 09月27日−一般質問−03号




平成24年  第4回 定例会 − 09月27日−一般質問−03号









平成24年  第4回 定例会





平成24年9月27日(木曜日)第3号
 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
総 務 部 長  表   純 一 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
教 育 部 長  吉 田 一 正 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 君
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃

総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斎 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
兼 給 水 課 長

教 育 部副部長  館 農 新 一 〃

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃
秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃
防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
危機管理担当主幹 伊 藤 洋 悦 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包 括  高 瀬 義 明 〃
支援センター長

健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 君
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃
都 市 整備課長  佐々木 一 也 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  鈴 木   聰 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
サハリン事務所長 渡 辺 公仁人 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
担 当 主 幹

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として横澤輝樹君、

吉田孝史君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。

 本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。

 鈴木利行君の質問を許します。鈴木利行君。

 (鈴木利行議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木利行君 :おはようございます。公明党の鈴木利行でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 1項目め、いじめ対策について伺います。昨年10月、滋賀県大津市でいじめを受けた中学2年生の生徒が自殺した問題をきっかけに、いじめは大きな社会問題として関心が高まっております。子供たちの悩みの中で1番深刻なのがいじめの問題です。滋賀県大津市の問題では、中学校や教育委員会への県警の強制捜査に発展し、いじめや暴力が放置された結果、男子生徒が自殺に追い込まれた可能性が高いことを考えると、学校の対応は余りにもお粗末だったように思われます。いじめの存在を裏づける一定の情報が集まっていたにもかかわらず、その段階で、きちんとした対応ができていなかったようです。大津市の問題を受けて、学校や教員の評価制度がいじめを隠ぺいしようという風潮を生んでいるなどと指摘する声がありますが、そんなことではなく、事実はもっと単純で、学校側が日ごろからのいじめの実態を重く受けとめていなかったのが原因とも言われております。学校側の対応は、「本人に確認したら、いじめを否定した。」「けんかだと判断した。」などという学校側の発言だった。この学校ではいじめに対する基本的な知識すら欠落していたように思われる。このような傾向は全国的なものと考えられます。特にここ10年ぐらい新しい教員が急増しているため、いじめに対するノウハウが継承されずにいるのではないか。いじめにはさまざまな形態があります。マスコミで報道されているいじめ問題は、いずれも暴力絡みばかりであります。しかし、暴力を伴う形のいじめは実は全体のごく少数にすぎません。その認識がないと、いじめ問題の本質を見過ごしてしまいます。いじめの形態には仲間外れや無視・嫌がらせ、物隠しなど心理的なものから金品要求などさまざまです。最近は、携帯電話やネットを使ったいじめも増加しています。文部科学省の問題行動調査によりますと、いじめの内容について、冷やかし・からかい・悪口やおどし文句、嫌なことを言われるが66.8%。仲間外れ・集団による無視をされる20.8%。軽くぶつかられたり・遊ぶふりをして叩かれたり・けられたりする20.2%。金品を隠したり盗まれたり壊されたりする7.5%。嫌なこと・恥ずかしいこと・危険なことをされたりさせられたり6.8%。酷くぶつかられたり・けられたり・殴られたりする6.3%。パソコンや携帯電話などで誹謗中傷をされる3.9%。金品をたかられる2.3%となっております。そこで本市におけるいじめの実態についてお聞かせください。また、不登校の実態について、いじめが原因かどうかについてもお聞かせください。また、どのような形態のいじめがあったのかもお聞かせください。さらに先ほど述べたように、いじめがあったことにより、学校や教員の評価制度に影響があるのかもお聞かせください。いじめに対するノウハウの継承、子供の状況の継承が学校としてなされているのかどうかについてもお聞かせください。もちろん多くの学校関係者はいじめ撲滅に向けて取り組んでいるのは間違いありません。文部科学省によれば、小中高校など、2010年度のいじめ認知件数は7万8,000件余りで、前年度に比べ6.7%増加しております。約180人に1人の割合で起こっていますが、実際はそれ以上起こっていると見られています。その一方、問題に真っ先に対処すべき教員を取り巻く環境は非常に厳しい状況にあります。教員は残業時間がふえ、授業の準備時間も少ないと、文部科学白書2010が指摘するように、教育以外に多くの労力が割かれています。現場では、人格の完成を目指すとの教育基本法の教育目的に立ち返る余裕もなく、一人一人の子供と丁寧に接することができないため、教員数の増加や教員各自の役割分担の明確化など、現場の負担軽減を急ぐべきであります。その意味では、公明党が積極的に推進するスクールカウンセラーの設置も重要と思います。10年度実績では、全国の学校1万6,012カ所に設置され、いじめ防止に貢献しております。本市においてもスクールカウンセラーが配置されておりますが、現状と取り組みがなされ、いじめ防止の効果が出ているのかもお聞かせください。また、人数的に足りているのかもお聞かせください。さきに述べました仲間外れ、無視・陰口に関しては、小学4年生から中学3年生までの6年間で9割の子供たちが経験しているとの報告がされております。そのことから考えると、誰もが被害者にも加害者にもなり得るということだと思います。被害・加害経験があったと答える子供たちの頻度は、さらに調べると、6年間ずっといじめられている、いじめるといった場合はほとんど存在しなかったとのことです。被害者や加害者は、その時々で大きく入れかわっている状況です。その上で、いじめが厄介なのは、文部科学省の調査からも、ささいな行為は度を越さない限り、子供の世界によくあるもめごとで終わってしまいます。そのため、暴力や恐喝のように、法律で明確な禁止されている行為とは違い、取り締まることがなかなか難しくなってしまっています。いじめを認知した学校の割合は、2010年度で41.3%、いじめが起きていると自覚する学校が全体の半分にも満たず、いじめが見逃されているとの指摘もあります。そんな中で、大津市のいじめ問題がクローズアップされた7月4日以降、24時間いじめ問題相談ダイヤルへの相談件数が急増しておりますが、この電話番号については、各学校に配置されていると思いますが、本市においては、どのようになっているのかお聞かせください。このダイヤルは2007年2月からスタートをしており、この事件後、13日間で1,191件の電話があり、平常時の約1カ月分の相談件数に当たります。いじめは周囲が気づかないうちにエスカレートしていくので、ちょっとでも苦痛だと思ったら、電話してほしいと呼びかけていますので、各学校に対する周知をお願いいたします。そこで、文部科学省から本年8月1日に、学校や教育委員会などに助言する子ども安全対策支援室を新たに設置し、「いじめの早期発見、早期対応の前提となる実態把握が本当にできたのか素直に反省したい。」と緊急アンケートの実施を指示するとともに、8月中にいじめ問題への総合的な取り組み方針を策定するような指示があったと思いますが、本市においてアンケートの実施取り組みが策定されているのかお聞かせください。どんな形であれ、いじめられた子は心に傷を負います。大人になっても思い出し、恐怖で体が震える人もいます。いじめられている多くは、誰にも相談できず1人で苦しんでいます。仕返しが怖い、恥ずかしい、親に心配をかけたくないという気持ちで、1人で抱えてしまうのです。また、いじめられるのは、自分が悪いからだと、自分を責めていることもあります。表情が暗いな、元気がないなと思ったら、それは心のサインです。そのとき、お母さんが気づいてくれ、何かあったのと話を聞いてくれることが励ましになります。いじめはいじめる子と、いじめられる子の関係だけではありません。面白がっている子や見て見ないふりをする子の存在がいじめを大きくしています。誰も助けてくれない、孤独に苦しんでいる子にとって、いじめる側だけではなく傍観者も加害者になります。その上で、一、いじめの実態について把握すること。二、いじめが発見された際、対応を誤らないため、対象方針について教員の研修を行うなど再度の徹底確認すること。三、教師と生徒の信頼関係について定期的なアンケートの実施。四、いじめの芽を見逃さない教育環境の再構築。五、第三者による相談窓口の設置。六、教育現場の負担軽減と効率化。七、いじめは、いじめるほうが100%悪いとの考え方の徹底。八、いじめ防止条例の制定をしてはどうかと思うのですが、この8項目についての見解をお聞かせください。いじめによって全国で自殺者が年間約200人とも言われていますが、すべていじめとは把握できないのですが、いずれにしても、とうとい子供の生命が失われております。ある識者は、「いじめは重い罪であるとの考え方を共有することが大事である。そのためには、質の高い教育を行う必要がある。将来に夢が持てる社会だったら、いじめは圧倒的に減るはずだ。」とも語っております。いじめ問題は必ずしも子供だけの問題ではなく、大人社会の中にも見て見ぬふりをしたり、他人の痛みを傍観視する風潮も放置できないと思います。教育現場はもとより、家庭教育の中での人間教育が必要だと思います。このことについての教育長の見解をお聞かせください。

 次に2項目め、介護保険事業についてお伺いいたします。ことしはいわゆる団塊の世代が65歳を迎え始めた年であり、日本社会の高齢化が一段と加速しております。総務省が9月16日発表した高齢者推計人口、9月15日現在によれば、65歳以上の高齢者は前年より102万人多い3,074万人となり、初めて3,000万人を突破しました。総人口に占める割合も前年比で0.8ポイント増の24.1%となり、人数割合とともに過去最高を更新しました。本市における高齢者を取り巻く状況を見ますと、65歳以上の人口は22年度では24.4%と、4人に1人が高齢者という状況であります。そのような中で、全国で2012年度の介護保険の利用者は452万人、13年後の2025年には1.5倍の657万人に膨れ上がる見通しであります。その中で、老後の安心を支える介護基盤をどう整備するかが問われています。公明党は、「新・介護公明ビジョン」「新しい福祉社会ビジョン」でも提案したとおり、高齢者が住み慣れた地域で必要な介護・看護サービスや看護施設などを選択でき、家族の負担が過大にならない地域包括ケアの実現を目指しています。本市においても、第5期稚内市介護保険事業計画の、計画の課題と重点的に取り組む事項の中で、平成27年以降の高齢化の進展に対応していくための地域包括ケア体制の構築を念頭に置き、重点的に取り組み、本計画の充実強化を図っていくとあります。本年3月の我が会派の鈴木雅煕議員の質問に、「地域包括ケア体制の推進に取り組みます。」との答弁をいただいておりますが、その後どのようになっているのかお聞かせください。

 また、4月から始まった高齢者宅を介護職員や看護師らが定期的に訪問する24時間対応の定期巡回・随時対応サービスを今年度から開始する189市町村は全体の12%にとどまっております。この事業についてもどのようになっているのかお聞かせください。

 昨年12月にも質問させていただきましたが、特別養護老人ホーム・グループホームの増床につきましては、一般行政報告の基盤整備を予定したとの報告を受け、40床が増設されるとのことで、これについては本当によかったと思っております。本市における高齢者を取り巻く状況を見ますと、要介護認定者数が増加傾向にあり、特に要支援1、要支援2、要介護1の軽度者が増加傾向にあります。私もこのたび3カ所の敬老会に参加してきましたが、元気ではつらつとした高齢者の方も数多く見られました。そこで、本市における介護認定を受けていない高齢者は8割ぐらいだと思いますが、本市の高齢者の状況についてお聞かせください。

 介護保険制度の開始以降、保険料と税金から支払われる介護給付費が年々伸び続けています。これに伴い、個人の保険料も上昇を続け、本年度は全国平均で月額5,000円に迫っております。本市における介護料についてお聞かせください。介護給付費の抑制、予防重視の施策が各自治体で展開される中、介護ボランティア制度が導入されています。高齢期を迎えても、可能な限り長く健康で過ごしたいと思っているのは誰もが望むことです。その点から介護を受けたり、寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間をあらわす健康寿命という考え方が最近注目を集めております。そして高齢期を健康で元気で過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護ボランティア活動に参加することにスポットが当たっています。ボランティアをすることで、世の中に役立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つと言われております。同制度は、高齢者が介護施設などで要介護者の話し相手や片づけなどのボランティア活動を行うと、その活動に応じてポイントが交付され、それに対して交付金が管理機関、社会福祉協議会などから、本人に支給される仕組みになっています。ボランティアに参加する高齢者がふえることで介護予防が促進され、その分、介護保険の給付費を抑制することにもつながることになります。厚生労働省も1、高齢者介護予防。2、住民相互による地域に根差した介護支援などの社会参加活動。3、にぎわいにあふれる地域づくりの実現を制度のねらいとしております。ポイントについては市町村によって違いますが、1時間100円のところが多く、年間の上限は5,000円から1万円程度だということです。この制度は、もともと東京都稲城市が高齢者による介護支援ボランティア活動を介護保険で評価できないかと提案したのを受け、政府は2007年に地域支援事業交付金を活用して制度を創設したとのことであります。これを受けて同年9月に稲城市が同制度を実施しました。10年11月現在44の自治体で導入されております。5年目を迎える愛知県津島市では、緑色のブルゾンを着用し3人程度がチームになり、?車椅子の介助、?体の不自由な人に介添え、?各診療科への案内などテキパキと行っており、メンバーの多くが65歳以上の元気な高齢者で、中には80歳を過ぎても現役のボランティアとして活躍する人もいるようです。同市は地域でボランティア活動に汗を流す65歳以上の高齢者に対してポイント制度を実施し、地域振興券に交換できるものです。本市においても常にメリットがある施策と考えますが市長の見解をお聞かせください。

 次に3項目め、一般行政報告についてお伺いいたします。1番目に「最北端・食マルシェ」「南中ソーラン全国交流祭in稚内」について。初めに食マルシェについて、昨年は震災の関係で電気自動車での全国横断を中止し、急遽、食マルシェを最北端で行い、延べ約1万7,000人が参加し、ことしは北防波堤ドーム公園で開催し、大成功で終了されたとのことですが、これを機に来年度についてはどのようにされるのかお聞かせください。次に南中ソーラン全国交流祭in稚内についても同時開催され、これも大成功で終了されたとのことですが、南中ソーラン祭については3年に1度の開催となっておりますが、今後も3年に1度行うのか、また、南中ソーラン祭をどのような位置づけで考えているのかお聞かせください。2日間のイベントで約2万9,000人の集客での経済効果をどのように試算しているのかもお聞かせください。

 2番目に、合宿コンベンションの誘致状況について。8月以降について市長から報告がありましたが、24年度は23年度以前に比べると全道・全国規模での各種イベントが300人から800人規模で行われるとのことで、本市における交流人口の増加、地域経済の活性化が見込まれると思います。また、合宿においても昨年実績の7割増となる3,900人を見込んでおりますが、本市における経済効果についてお聞かせください。24年度については、合宿コンベンションに対する努力について評価したいと私は思いますが、今後もより一層の努力をお願いいたします。

 3番目に、ネベリスク市友好都市40年記念事業について。本市から記念式典の出席のため、総勢21人が訪問しました。私も初めてサハリンに行ってまいりました。記念式典ではサハリンの歌・踊り・楽器演奏で歓迎を受け、心が和みました。また、スポーツセンター視察では、子供たちによる空手やテコンドーを見学し、よく洗練されており、練習の成果が出ていて感動いたしました。市長からは「両市の友好都市交流を地域の未来を担う若い世代へ着実に引き継ぎたい。」との挨拶がありましたが、次世代へ引き継ぐため、サハリン州との今後の取り組みについてどのようなお考えを持っているのかお聞かせください。

 4点目は、宝来団地2号棟の完成について。まちなか居住推進計画で予定していた、宝来団地整備事業が終了し、老朽化した富士見・恵比須・潮見が丘の各市営住宅からの住み替えがなされましたが、入居者の状況についてお聞かせください。また、市全体での待機者についてもお聞かせください。老朽化した市営住宅の取り壊しの時期と跡地利用についてもお聞かせください。

 5番目は、「人が行き交う環境都市わっかない」実現に向けた取り組みについて。本市の再生可能エネルギーの取り組みが注目を集め、取材の視察が相次いでいることですが、視察の状況についてお聞かせください。また、北電の計画停電期間、6月1日から9月末までの4カ月を設定し、8月末までの実績で目標7%を大きく上回る11%の削減ができたとのことですが、北海道にとっては冬が厳しいのではないかとの声が出ております。本市における冬に向けて、節電対応の検討状況についてお聞かせください。

 6番目に、岩手県の災害廃棄物の状況視察について。本市から市長と担当課長が参加され、可燃物や木くずについては、おおむねめどが立ったとのことですが、岩手県内の漁具・漁網の受け入れについて協力要請があったとのことで、本市として慎重に検討を進めているとのことですが受け入れるためにはいろいろなハードル、また技術的な面があると思いますが、どのようになっているのかお聞かせください。

 以上、3項目について市長の意のある答弁をお願いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

 (鈴木利行議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。公明党鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきます。なお、順序が逆になって大変恐縮でありますけれども、大項目1のいじめ対策についてと大項目3の(1) の南中ソーラン全国交流祭in稚内につきましては、後ほど教育長から答弁をいたします。

 まず、介護保険事業についての幾つかのお尋ねでありますが、初めに地域包括ケア体制の取り組みについてお答えさせていただきます。地域包括ケアの取り組みの1点目として、医療と介護の連携でありますが、昨年度開催した医療と介護の協議の場において、退院後の在宅におけるサポートのあり方などが課題となっていることから、今年度はその課題について引き続いて協議をしてまいります。

 2点目の介護予防推進でありますが、高齢化の進行に伴い、介護予防の土台づくりとして地域で高齢者の集まる介護予防教室や集いなどが自主的に開催されるよう介護予防サポーターを養成し、引き続き支援を行ってまいります。

 3点目は、地域でのネットワークづくりでありますが、民生児童委員の御協力をいただきながら、支援の必要な高齢者の把握に努めるなど連携体制の強化を図ってまいります。また地域で暮らす高齢者にとって必要な情報や意見を参考に、高齢者くらしのお助け便利帳の改訂に向けて取り組んでおります。

 次に、24時間対応の定期巡回・随時対応サービスの導入についてでありますが、実施予定の自治体の多くは大都市圏に集中しており、人口密度の低い地方都市においてはこのサービスの実施は極めて難しい状況であります。このサービスにつきましては第5期介護保険事業計画期間内での導入は見送るとしたところでございますけれども、地方都市においては、このサービスに類似した、24時間対応可能な小規模多機能型居宅介護の整備をすることが有効であると考えておりまして、第5期の計画に位置づけをしたところであります。本市における65歳以上の高齢者の状況についてでありますが、平成24年4月1日現在において高齢化率は25.6%、高齢者人口は9,744人、そのうち要支援・要介護認定者数は1,370人となっております。

 次に第5期介護保険料についてのお尋ねでありますが、議員お話のとおり、全国平均は4,972円、前期に比較して812円の増額、全道平均は4,631円、前期に比較して647円の増額、本市は4,400円、前期に比較して408円の増額となりました。全道各地の中では、この金額は13番目に低い保険料となっているということでございます。次に介護ボランティア制度の導入についてでありますが、道内においては苫小牧市が今年度から実施をしております。活動の場といたしましてはレクリエーション支援や外出支援など、介護施設での補助的な活動が主なものとなっていると聞いております。多くの自治体で制度の導入が未実施であり、さまざまな課題解決が必要であると聞いておりますので、全道各市の状況を把握しながら、さらに調査研究をしていきたいと考えております。

 次に、私の一般行政報告についての幾つかのお尋ねであります。まず、今年度の最北端・食マルシェにつきましては、さきの一般行政報告のとおりでありますが、来年度につきましては他の事業との兼ね合わせも考慮しながら、実行委員会の中で検討するという予定を立てておりますので、その結果を参考にさせていただきながら結論を出したいと考えております。次にこれらの催しに係る経済効果はというお尋ねでありますが、最北端・食マルシェと南中ソーラン祭の同時開催による相乗効果もございまして、出店数32店舗延べ2万9,000人の来場者で2日間での売上総額は約1,200万円と聞いております。

 次に、スポーツ合宿コンベンションに係る件でありますけれども、議員から御評価をいただいたことは大変ありがたいと思っております。大変申しわけございませんけれども、先ほどの御答弁でもありますけれども、これだけの調査というのは、経済効果に波及効果についての調査を行っておりません。ただ、北海道観光産業経済効果調査というものが出されておりまして、そこの観光消費額単価を参考にして算出をさせていただくと、スポーツ合宿につきましては34団体で約2,400万円、コンベンションの開催については17件で約1億3,000万円の効果があるものと参考ではありますが推計をしております。

 次に、ネベリスク市友好都市40年記念事業に関して、ネベリスク市のみならず、サハリンの友好都市との交流における次世代への取り組みについてのお尋ねでありますけれども、御承知のとおり、現在も青少年の文化・スポーツなど幅広い交流に取り組んできており、さらには、稚内北星学園大学とサハリン総合大学との日ロ青年交流プログラム語学研修事業、あるいはコルサコフ地区日本語履修生受入事業など、民間での取り組みも行われているところでございます。今年度からは、友好都市青少年交流事業として、高校生世代のホームステイ体験などの、新たな事業も開始をしておりますので、今後につきましても、引き続き、若者の相互理解を深めるための取り組みを進めていきたいと考えております。

 宝来団地2号棟についてでありますが、この40戸の入居状況につきましては、8月1日から入居を開始しており、住替対象の住棟からの住替者は29世帯、一般公募により選考した入居者は11世帯であります。また市営住宅の待機状況についてのお尋ねでありますが、現在84世帯が待機中であります。次に、市営住宅富士見団地140戸、恵比須団地30戸、潮見ヶ丘団地52戸の解体につきましては、平成25年3月に、用途廃止を行い、跡地利用を考慮しながら、順次取り進めていきたいと考えております。

 次に、環境都市についての取り組みでありますけれども、メガソーラー発電所への視察見学の状況ということでありますが、平成22年度は1,467人、平成23年度は1,633人、今年度は、現在までのところ、人数的には昨年と同程度の状況ということであります。内訳といたしましては、議員視察・官公庁の視察が中心でありますが、昨年あたりからは、修学旅行や旅行ツアーで見学にこられるというケースも見受けられております。東日本大震災、福島原発事故以降、再生可能エネルギーに対する関心が高まっており、今後も環境学習やエコ体験観光の場として、全国に発信をしていきたいと考えております。

 次に、北海道全体でこの夏の節電対策として、マイナス7%以上の節電の協力を求められた。結果として、一昨年と比較し、最大電力は平均で8.9%程度の減少となったということを北電さんから御説明をいただきました。そのときの話の中でも、北海道の冬季における節電目標は、夏以上に厳しいことが予想され、冬は夜間においても電力需要が多いため、24時間の節電対策が必要となるという話でありますが、特に積雪寒冷地という我が町の地域性もあり、この件については大変難しい問題だと考えております。本市といたしましては、この冬に向けてさらなる取り組みを行うため、庁内に対策チームを設置して有効なアイデアを出し合いながら検討を進めていきたいと考えております。

 次に、災害廃棄物の件でありますが、災害廃棄物の広域処理に関しましては、技術的な検討としまして、岩手県内各市町村の漁具漁網の推計量、広域処理に当たっての選別・破砕等の状況、排出方法などに関する質疑を現在、北海道を通して岩手県に対し行っているところであります。あわせて、広域処理の実施に関する現行施設の補助制度上の取り扱い、広域処理に対する財政措置の内容などについても確認を行っているところであります。

 以上、公明党鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :公明党鈴木利行議員の教育関係に関する質問について私からお答えをさせていただきます。

 まず1点目のいじめ対策についてであります。本市におけるいじめの実態ですが、文部科学省は今月、平成23年度児童生徒の問題行動等に関する調査の結果を公表したところであります。平成23年度の当市におけるいじめ認知件数については、小学校が2件、中学校が8件の合計10件となっております。また、1カ月以上連続して、不登校の児童生徒は小学校で2名、中学校で6名の計8名となっております。しかし、これらの不登校生徒でいじめが原因で不登校になったという事例の報告はありません。

 次に、いじめの態様についてでありますけれども、冷やかしやからかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われたがほとんどで、ほかに仲間外れ・集団による無視・軽くぶつかられたなどとなっております。

 次に、いじめと教員・学校の評価制度との関係であります。本市では、いじめがあったことが直ちに学校や教員の評価へ影響することはありません。むしろ、いじめ事案への適切な対応があるかないかによって、評価は加味されると私は思っています。いじめについては、管理職・生徒指導部・学年主任・学級担任など、関係する教職員が、いじめの実態や指導方針などを確認し合い、共通理解を図って全教職員で対応に当たっておりますし、教育委員会もできうる限りの支援を日常行っております。また、一部の教職員の異動があったとしてもこれら対応のノウハウや児童生徒の状況などはきちんと引き継がれることになっており、途絶えることはありません。

 次に、スクールカウンセラーの現状でありますけれども、スクールカウンセラーは、生徒の心の悩みの深刻化や、いじめの早期発見・早期対応を図るため、市内の中学校2校に派遣されており、このほか、教育相談所に配置しているスクールソーシャルワーカーや各中学校に配置している心の教室相談員とあわせて、相談対応をしておりますので、これらにより、いじめ防止の面でも効果が出ていると考えております。

 スクールカウンセラーの人数でありますけれども、現在、教育相談所に専任所員を2名配置しており、さらにスクールソーシャルワーカーが2名とスクールカウンセラー2名が、各学校を巡回し、教育相談に当たっております。案件によっては、人数的に不足の場合には、市の教育研究所の職員でカウンセラーの資格を有する者の派遣も考えており、今後の相談状況に応じて、万全の対応をしてまいりたいと思います。

 24時間いじめ問題相談ダイヤルについては、年度当初、各学校を通じて、児童生徒に相談カードを配布し、その利用については何度も周知をしているところです。

 いじめに関するアンケート調査の実施については、各学校では、最低でも年2回以上のアンケート調査を行っており、直近の調査としては、文部科学省の依頼により、ことし8月に緊急調査を実施したところであります。また取り組み方針についてですが、以前から、本市のいじめ対策指針、あるいは子ども支援指針に基づき、学校を初め、関係者が連携した対応を行っており、改めてこれら指針の徹底を図っているところであります。

 いじめの実態把握や対処方針等の提案のあった8項目についてでありますが、これまで述べたことと、ほとんど重なりますので、繰り返して申し上げはいたしませんが、学校に対しては常に早期発見と早期対応に努め、実効性のある指導をお願いしているところであります。教職員が常に児童生徒の異常や心の変化、サインに細心の注意を払うとともに、今後も定期的なアンケート調査を実施し、その把握に努めてまいります。また、教育委員会では、大津市の問題を受け、校長会・教頭会と共同して、いじめのない明るい学校をつくるために、全教職員の参加で全市学習交流会を開催し、学校づくりと指導のあり方、対応策などについて改めて再確認をし合ったところであります。今後も、いじめは人として絶対に許されない行為であることを指導するとともに、児童生徒の発する変化の兆候を見過ごすことなく、児童生徒の悩みに共感しながら、相談に応ずることのできる校内体制づくりに努めてまいりたいと思います。さらに、保護者との連携を強化し、家庭での人格を形成していく上での親子の話し合いや道徳感の醸成など、子育て運動の子育て提言を家庭の中にしっかりと根づかせるよう取り組みを進めてまいります。今、いじめが大きな問題になっているのは、いじめの土壌を生んでいるのは大人社会であります。子供は大人の背中を見て、社会のルールを学んでいます。まず、大人が子供たちにしっかりと社会のルールを見せてやることが大事だと私は思っています。

 最後に、いじめ防止条例につきましては、現在、本市のいじめ対策指針や子供支援指針に基づき、教育委員会や学校・家庭・地域が密接に連携して、いじめ対策を行っておりますので、条例の制定については今のところ考えておりません。

 次に、2点目に、南中ソーラン全国交流祭の、開催周期と交流祭の位置づけについてであります。まず開催周期でありますが、全国交流祭については、これから実行委員会で、学校現場との意見交換を踏まえ、本大会の反省会などを実施して、将来に向けた取り組みについて協議していく考えです。教育委員会としては、稚内市教育推進計画に基づき、南中ソーラン等の郷土芸能の取り組みに対し、ようやく教育活動として、すべての学校の足並みがそろったとの認識であります。しかし、各学校へのさらなる浸透にはもう少し時間が必要と思っておりますので、全国を巻き込んだ大規模な交流祭の開催については、現時点では3年に1度の開催ということを念頭に置きつつも、今後の学校の取り組みの進展状況、そして実行委員会での協議も踏まえた上で、開催の周期を決定していきたいと思います。

 また南中ソーランの位置づけについてでありますが、当市の子育て運動が生んだともいえる南中ソーランを子供たちが地域の誇れる郷土芸能として教育活動の一環として取り組むこと、また、その取り組みの中で、ふるさとについて学ぶことの大切さに気づかせることができる機会を創出することだというふうに思っています。さらに、子供たち自身が、地域に元気を与える一翼を担っていることを実感し、生きる力を得るための学習の場となります。子供たちが味わう達成感と感動は、何物にも代えられない教育実践であります。また、この交流祭をすべての学校・地域が協力して応援し参画していただくことは、まさしく、当市の子育て運動と教育はオール稚内での実践そのものであり、まちが一つになれる本交流祭が生む効果は、はかり知れないと思っております。子供たちが地域に根づいた誇れる郷土芸能として、南中ソーランなど文化活動に取り組んだ成果を、誇りを持って発表する場と捉えて、今後も教育活動の一環として継続してまいりたいと考えております。

 以上、公明党鈴木利行議員の質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。鈴木利行君。



◆鈴木利行君 :災害廃棄物についてですけれども、市長は、市民の安心安全はもとより技術面・財政面を含め、これがクリアーした場合は受け入れるとのことだと思いますけれども、いろいろな意見を持っている市民に対して、理解をしていただくためのプロセスというのをどのように考えているかお聞かせください。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :再質問にお答えをさせていただきますけれども。具体的にいついつにどういう会議をもって、どういう結論を経てというスケジュールは、まだ決めておりません。ただ、いずれにいたしましても、これまでの議会での話もそうであります。まずは、しっかりとできるものなのか、できないものなのかも含めて、しっかりと検討した上で、しかるべき場所で、議会はもとよりでありますけれども、御説明をしながら、もちろんそれを説明できるということは、当然、これまで言ってきたように、安全安心というものが、私なりに確保できるということを前提として、そのような判断に立ったときに、そういった場を設けたいと思っておりますので、いわゆる今議員がお尋ねのような具体的な会議の開催スケジュール等については、今のところ御説明できないということで御理解をいただきたいと思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木利行君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、鈴木利行君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木利行議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :おはようございます。日本共産党の佐藤ゆかりでございます。

 8月の下旬に市民と議員との意見交換会が行われ、私も呼びかけ人の1人として参加をいたしました。30数名の参加がありましたが、「このような場が設けられたことは非常によいことだと思う」という声が多く、参加された市民の皆さんの共通した感想ではないかと受けとめております。私も改めて幅広い市民の皆さんから直接声を聞く場や意見交換をする場というのはとても大事なことと強く感じたところです。今後も引き続きこのような取り組みや議員活動を通して、市民の皆さんの願いを一歩でも前進させるために力をつくす決意でございます。それでは通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 第1に市長と市民との意見交換の場について伺います。1点目は、地域の課題や市政について市長と市民の皆さんが直接意見交換を行うためのふれあいトークについてです。市民と議員との意見交換会の中では、「市長はふれあいトークを行っているが、任期中にすべての地域で開催することはできるのか。」という声や、「もう少し回数をふやしてほしい。」などの発言がありました。市長と直接対話ができる場として、市民からは大変期待されているものと思います。ぜひこの期待に応えて、より多くの市民との対話を実現していただきたいと思うところですが、どのようにお考えでしょうか。これまでの開催状況や参加人数がどのようになっているのかとともに、すべての地域に足を運ぶことができるのか、今後の見通しや開催計画を伺います。また、開催される地域がどのような基準や判断で選ばれているのか。地域からの要望があれば開催できるのかについても答弁を求めます。

 2点目は、おでかけミーティングについてです。市長と団体、グループが教育や子育て、医療や福祉など、さまざまな分野別に現状や課題についての意見交換を行い、今後の市政に反映するということを目的にしているということで、各分野において、より具体的に深められる内容になるのではないかと思うところです。これまでの各団体・グループからの申し込み状況や開催状況、参加人数はどのようになっているのか、また今後の見通しや開催計画についても伺います。

 これらの取り組みの中では、さまざまな意見や要望が市民の皆さんから寄せられていることと思います。寄せられた意見や要望が、その後の市政にどのように反映されてきたのか、また生かされてきたのか、具体的に例があればお示しください。

 ぜひ今後も、どのような問題に対しましても、とりわけ市民の意見が、大きく分かれるような問題に対しては、より多くの市民との対話や意見など、声は大切にしながら、市政運営に当たっていただきたいと強く求めるものですが、見解を伺います。また、市長の考える、市民の理解や合意が十分得られたと判断する際の判断基準はどのようなものなのか、あわせて答弁を求めます。

 第2に、学校給食についてです。1点目は、市長が選挙公約に掲げた給食費の負担半減についてです。乳幼児医療費の小学生無料化と同様、子育て世代の父母の皆さんからは、大変期待されている公約の一つであります。来年度はいよいよ4年という任期の折り返し地点でございます。任期中に実現する「10の約束」の一つではありますが、父母負担を軽減し、子育て支援となる給食費の半減については、ぜひ来年度での実施を強く求めるものなのですが、見解を伺います。

 また、一度にすべての給食費について実施ができなくとも、段階的に対象範囲を拡大していくことは可能ではないでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 2点目は、高校への給食実施についてです。私が高校生だったころに比べ、共働きの夫婦やひとり親家庭がふえ、高校生を取り巻く家庭環境は大きく変化をしております。小中学校は給食ですが、高校になるとお弁当を用意しなくてはなりませんが、どうしてもつくれないとなると、コンビニのお弁当やパンになってしまいます。育ち盛りの子供にとってカロリーや食材などのバランスのとれた給食は、丈夫な体をつくる上でも大変大事な役割を果たしていると考えますが、市長はどのようにお考えですか。

 管内では、豊富高校が平成18年度から、また本年度は浜頓別高校でも給食の実施を開始しております。どちらも選択制になっているので給食にするか、お弁当にするかは、生徒の希望や家庭の事情によって決めることができます。先日豊富町の給食センターでお話を伺ってきました。豊富町では、高校の給食を実施する前に、中学校と高校の生徒、また保護者にアンケートを取っており、平均して70%以上が高校給食に賛成だったとのことでした。保護者からは「栄養バランスがとれた食事なので安心できる。」「働いているので、毎日お弁当をつくるのは正直大変。」「給食があると本当に助かる。」と歓迎の声が多く、また生徒からは「お弁当を買うよりも親の負担が減らせるから助かる。」などの回答があったそうです。給食を開始してから6年ほど経過しますが、現在は約9割の生徒と教員が給食を選択しているとのことです。この間、私も市内の中学生や高校生、また保護者の方にお話を伺ってまいりましたが、保護者のほとんどの方が「給食を実施してくれたら助かります。」とのことでした。特に、ひとり親家庭や共働きの家庭の方は、その願いを強く持っております。高校生からは「自分でお弁当をつくらないといけないから大変。」という生徒や、毎日パンだけの人もいるという様子も聞きました。もちろん中には「給食は飽きる。」「お弁当をつくってあげたい。」という方もおりましたが、これは豊富町などのように、選択制をとれば解決できる問題です。本市でも少子化が進み、給食センターでの給食提供数もピーク時の8,400食から3,970食と半減しております。高校生を含めても、給食を提供することは十分可能ではないでしょうか。本市においても、子育て支援と同時に、子供の健康を守り、丈夫な体づくりにもつながる、高校への給食を実施する考えはございませんか。見解を伺います。

 第3に介護保険事業についてです。2000年から始まった介護保険制度は、ことしで13年目に入り、この4月に本市でも、第5期介護保険事業計画がスタートしたところです。

 本市における保険料は、制度開始時の基準月額3,141円から第5期では4,400円になり、1,259円も上がっております。保険料や利用料の負担がますます重くなり、十分な介護サービスが受けられないという事態が広がっており、その改善を求める声はますます強まっております。第5期介護保険事業計画で訪問介護の生活援助の時間が短縮され、半年がたちました。従来の30分以上60分未満、60分以上の時間区分が、20分以上45分未満、45分以上に短縮され、60分の援助が一律に45分に短縮される事態が起こっており、早くも利用者からは改善を求める声が上がっています。北海道民主医療協会連合会では、ことし3月と4月のサービス内容と利用料を比較し、利用者の状況を確認する、介護報酬制度改定後の介護サービス利用者の実態調査を行っています。回答があった121件中、89件がサービス削減になったと答え、訪問介護で最も多いのが、生活支援サービス時間の削減でした。そこで伺います。4月からの訪問介護の生活援助の時間短縮が、在宅介護を支える上で、利用者にどのような影響を及ぼしていると認識しているのかお聞かせください。

 今回の時間短縮は、高齢者の在宅介護を支える清掃・調理・買い物などの生活援助について、民間調査会社の資料をもとに、準備6分、清掃27分、洗濯16.6分、調理配ぜん等に32.2分など合わせて45分以内におさまるといった機械的な判断でサービスの削減が図られたものです。私がお話を伺ったヘルパーさんたちは「今まで行っていたサービスができなくなった。」「状況に合わせて優先順位を決めてサービスに取りかかる、時間に追われて利用者さんと十分なコミュニケーションをとる時間がなくなってしまった。」ヘルパーは利用者さんとの会話から、表情や顔色、体の様子などを観察し、変化に気づいてあげることも大切なことです。そういったことで信頼関係を築くことが、利用者さんの安心にもつながります。時間に余裕がなく、機械的なサービスになってしまうと、本当に介護を必要としている方が安心して自宅で生活できるようなお手伝いをするという訪問介護の本来の意味を果たせません。「国のやることは全く利用者のためになっていない。」と怒りをもって話しておられました。また利用者さんからも「以前は60分かけてやってもらっていたことが、45分になってしまって、ヘルパーさんもあわただしく、話しかけづらくなってしまった。」「時間が短くなって同じサービスを受けられなくなった。」というお話を伺いました。このような声がある中、本市ではヘルパーサービスの生活援助の時間短縮が現場でどのような事態になっているのか伺います。

 厚生労働省は大きな批判の広がりの中で、一律に45分に短縮するのではなく、従前時間の利用は可能との通知を出し、川崎・広島・新潟・大阪などの各市も、その内容を事業者に徹底する通知を出しています。この通知の内容についても、本市ではどのような対応をとられているのか伺います。

 以上、3項目について質問をさせていただきました。答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 (佐藤ゆかり議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。むしろふれあいトーク等々の御質問については、一問一答のほうが向いていたのかなという感じもしておりますので、もし答弁漏れがありましたら、また再質問をお願いしたいと思います。

 まず、ふれあいトークについてでありますけれども、この特徴というのは、私自身、常日ごろ言っているのは1回の人数をできるだけ限らせてほしいと。せいぜい10人から15人、多くてもそれくらいだろうというお話をさせていただいております。これは一方的な演説をするための集まりではないということと、せっかく忙しい時間を割いておいていただいた市民の皆さんに、発言の機会がなければ意味がない。それもできるだけ、ある程度の時間がほしいという思いで進めさせていただいておりますから、そういう意味でいうと、もちろん人数が少なければ回数をふやせという話になるのでしょうけれども、それはやっぱり物理的な限界もございます。ただ、私が、今後も多くの方々とお話をしたいという姿勢については、全く変わっておりませんから、物理的に可能な限り、これからも取り組んでいきたいと思っております。なお、開催状況につきましては、ことし1月からスタートをさせて、今まで5回、人数で約90名となっております。今後も市内各地域で、最低限、2カ月に1回程度は開催したいと考えておりますが、今お話したとおりノルマを果たすことが目的ではございませんので、あえて開催日数など、そういった具体的な計画は持っておりません。ただ繰り返しになりますが、任期中は当然続けていきたいと考えております。

 それからふれあいトークについては、当然、参加者は、市民ということで進めておりますので、しかも、場所は限定というか特定しますけれども、どの場所で御参加をいただいても構わないという進め方をしております。そういう意味で、市街地は各地区の活動拠点センター、それから郊外で言いますと今までのところは沼川あるいは上勇知地区の、その地区の中心になる場所を利用させていただいて進めておりますけれども、今もお話のとおり、そんなに厳密な計画を立てながら行っているものではありませんので、いつでも要望していただければ当然私の日程等可能な限り対応したいと思っておりますし、要望がないからといってしないということではなくて、それは順次進めていきたいと思っております。

 次に、おでかけミーティングでありますけれども、これは今年度、青年会議所からの要請によって、高校生・大学生・社会人など、18人の参加者とまちづくりについての意見交換会を行ったところであります。同様のものは昨年も、確か勤医協の友の会の方々と行った記憶がございます。したがって、今年度ということになれば、まだ1回開催したのみでありますが、問い合わせについては数件寄せられているということですので、課題があれば、調整をさせていただきながら開催していきたいと思っております。何度も繰り返しになりますが、ふれあいトークというのは、陳情会や要望会ではないのだということは、その開催の冒頭に必ずお話をさせていただいております。ただ、そうは言ってもいろいろなお話の中では、悩みをお聞きしたり、さまざまな意見が交換されるということでございますので、私の判断で市政に直ちに反映をしなければならない意見については、当然戻って、所管課に指示をしながら検討させて、実際にそれを実現している。そういうものは当然ございます。具体的に今言えと言われても、あれだこれだとすぐ挙がりませんが、それは一件や二件ではないと思っております。

 それから市民の皆さんの意見を大切にして、少しでも市政に反映したいと、これは所信表明の時からずっと言い続けておりますから、私の信念だと御理解いただければ結構だと思いますが、そういう意味では、皆さんの御意見を常に聞きながら右だ左だとうろうろするのではなくて、決断することも私の仕事、私に求められている能力だと思っております。そういう意味でいうと、判断基準についてという御質問がございましたが、普遍的な基準というのは当然持ち合わせておりません。ただ、自分の全知全霊を傾けて、個別にそのものについて判断し、決断するということだと思って、自分を信じて事に当たっております。

 給食費の半減についての御提言であります。昨日の御答弁でも申し上げましたとおり、個々の施策につきましては、現状の景気の後退による経済の低迷、あるいは、税と社会保障の一体改革など、地方財政を取り巻く環境には、極めて不透明な部分が多く、今は財政状況をしっかりと見きわめながら、慎重に検討中であるというぐあいにお答えをさせていただきます。

 高校への給食実施につきましては、後ほど教育長から御答弁させます。

 次に、介護保険事業であります。訪問介護サービスにつきましては、本年4月からの介護報酬改定に伴い、生活援助の時間区分の見直しが行われたところであります。本市におきましては、ケアプラン作成時において引き続き同様のサービスが必要であると認められた方につきましては、従前からのサービスを継続して提供しております。したがって、直ちに利用者へのサービス低下につながるものではないと考えております。

 次に、時間区分の見直しに伴うサービス提供実態についてでありますが、この見直しに対して、利用者からの意見などは直接市には届いておりません。また、利用者と接する訪問介護事業所などに状況を確認しておりますが、改正当初は一部に戸惑いもあったとのことでありますが、現在は円滑に事業が進められていると、そのように認識をしております。

 次に、時間区分の見直しに係る指導通知につきましては、先ほど申し上げましたとおり、本市におきましては、ケアプランに基づき適切かつ必要なサービス提供がなされていると考えておりますので、改めて、事業者に通知はしておりません。

 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の学校給食についての質問を私からお答えさせていただきます。

 高校への給食提供の実施についてということでありますが、道内における高校への給食提供につきましては、現在7町村の7つの高校で実施をされております。しかし、いずれも小規模の学校です。実施している理由をお聞きしたところでは、生徒の確保や特色ある教育環境づくりのために提供していると伺っております。本来、学校給食施設は、義務教育の児童生徒だけが対象となっており、施設の余剰能力を活用する場合には、北海道教育委員会との協議が必要となります。現状では、高校側からの要請もなく、生徒・保護者の意向調査が実施されていない。こういうことを勘案して検討する状況にはなっておりません。

 以上、佐藤ゆかり議員にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆佐藤ゆかり君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。



休憩 午前11時05分

再開 午前11時15分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。議長の許可がありましたので、通告に沿って質問をいたします。

 初めに、財政計画の策定時期についてお伺いをいたします。財政計画策定に関する本会議場での私の質問は4回目となります。早いもので、工藤市政になって二度目の秋を迎えようとしております。工藤市長自身が、これまでの財政健全化プランを見直し、本市として適正な財政規模を研究しながら、秋ごろの完成をめどに財政計画策定に着手すると明言されたのは、昨年の6月の議会であります。秋には、秋といっても、昨年の秋の話であります。そして12月議会で私の最後の質問に対し、工藤市長は、事業や事業費の精査を慎重に行っており、おおむねまとめることができたと考えており、近々概要を示すと述べられましたが、残念ながら、財政計画の概要は示されませんでした。そして、本年3月議会では、東日本大震災後の国の財源問題、あるいは急激な円高、社会保障と税の一体改革等々、経済環境という意味でいえば、まさに想定外の状況が発生しているということで、なかなか確たる確実な推計を立てることが難しいという話をされ、市長御自身も非常にじくじたる思いをしていると答弁をされております。じくじとは、言うまでもなく、深く恥じ入るさまのことですが、このままでは工藤市長の議会答弁に、信用性がなくなり、市長答弁が軽いものになってしまいます。財政計画は実態を踏まえた投資的経費の計上などにより、中期的な財政収支を推計することで、限られた財源の効率的な運用を図るものであります。また、市政運営に当たり、継続的かつ安定的な行政サービスを提供するために、中期的な財政基盤の安定性を確保することは工藤市長の「10の約束」の迅速かつ着実な実行を、財政面で担保することを意図し、財政計画との整合性などを見きわめ、準備が整ったものから順次実施していくとする工藤市長の考えにも合致するものと承知をしております。財政計画が作成されないまま、緑富岡環状線の拡幅整備工事の実施設計、あるいは小学生医療費の無料化などは実行に移されておりますが、事業や事業費の精査を慎重に行った結果なのか疑問が残ります。工藤市長には、改めて財政計画の策定時期について力強い答弁をお願いをいたします。

 次に、学校給食費の負担半減の実施時期についてお伺いをいたします。幼稚園・小中学校に通う子供の給食費の負担半減については、任期中に実現したいというだけで、どのように実現をされていくのか。そのための手法や予算の裏づけについては、何ら明らかにされておりません。これについては今後、具体的に明らかにされなければなりませんし、もしそれが実現されなければ、給食費負担の半減を1日も早くと心待ちにしているお母さん、お父さんに大きな失望を与えることになります。毎年、卒業・新入学と対象者が変わる施策であります。小学生医療費の無料化と同様に、実現を急がなければならないのではと、大変心配しております。給食費の負担半減の実現について正当な評価・検証をするために、誰もがわかりやすい明確な手段・方法で、予算の裏づけなどを設定し、そして、結果を客観的に検証し、評価する必要があると考えますが、実現の時期、具体的な手法をいつ市民に示していただけるのか市長のお考えをお聞かせください。

 次に、市職員の退職手当の引き下げと職員給与についてお伺いをいたします。平成23年度決算では、市債である退職手当債、4億2,250万円が計上されております。退職手当債は団塊世代の定年退職など、これに伴う退職手当の大幅な増加に対処するため、総人件費の削減などの安定的な償還財源の裏づけを条件に、平成18年から平成27年までの10年間に限って許可により発行が可能となる市債でありますが、これらは交付税措置のない、純然たる借金であります。災害とは違い、団塊の世代がどの時期に退職をするのかという予測はできたにもかかわらず、退職債という借金をしなければならなかった見通しの甘さは本当に残念なことであります。今の職員が退職するための借金を後年度の人たちが負担をしなければならない状況を、どのように市民に理解してもらえるのか、これが健全なる財政運営というのかと思います。長期的な財政計画を図らなければならないというのに、予算は単年度だけの、財源確保にきゅうきゅうとしているわけで、とても健全な財政運営とは言えません。民間企業なら経営状態が厳しければ、高額の退職金を出すなどはあり得ないことで、また、退職金を払うために、社債を発行する企業などを聞いたことがありません。お金がないのなら、本来は退職手当の水準を引き下げればいいことであります。国も道も職員の退職金の引き下げを検討しているという報道もあります。借金をしてまで、退職者に大盤振る舞い、返済は血税で賄う。この状況について市長はどのようなお考えをお持ちか、退職手当の引き下げを行う考えはないかお聞かせください。

 あわせて、許認可になった平成18年から現在までいくらの退職債を発行されたのか、発行総金額をお聞かせいただきたい。

 また、今後も退職債を発行するのか。するとすれば、平成何年まで発行するのか、その予定金額もあわせて、詳しくお聞かせいただきたい。

 職員の給与についてお聞きをいたします。過日、全国紙のネット配信記事で、財務省は総務省を通じて、都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めたとの報道記事がありましたが、当市にも、この件について何らかの連絡なり、通達が来ているのかどうか、それとも市独自の削減対応を考えているのか、あわせてお聞かせください。

 最後に、防災危機管理担当の定年退職自衛官採用についてお伺いをいたします。定年退職した自衛官が、都道府県や市町村の防災危機管理担当職員として再就職するケースが全国的に注目をされております。武力攻撃から国民を守るために、国や自治体などの責務を規定した国民保護法が平成16年6月に成立したことに加え、東日本大震災で自衛隊の活動がクローズアップされ、こうした災害派遣の陰で、自衛隊OBが重要な役割を果たしたことなどをきっかけに、各自治体が退職自衛官を防災危機管理担当などとして採用する動きがさらに広がったと言われております。市長は本年度、当市の重点施策の一つとして、防災対策の強化を挙げておられます。津波ハザードマップの全戸配布やコミュニティ放送、エフエムわっかないを活用した、緊急時の告知体制の強化など、市民一人一人の防災意識を高め、地域における防災力の向上を図ることは大変重要なことであります。しかし、何より求められる重要なことは、万が一の災害時における防災担当者の力量ではないでしょうか。従来のように、事前のシナリオどおりに動く総合訓練だけではなく、今後は各職員が被害についての情報収集や住民への避難指示などで、状況に応じた対応力を養うことが求められております。防災計画の見直しや、防災力の強化を図る上で、自衛隊が有する災害派遣の経験や実践的訓練のノウハウは欠かせません。本市には陸・海・空の3自衛隊が所在する、全国でも数少ない陣容の稚内分屯基地があります。道内の部隊のみならず、さまざまな専門職に携わる隊員が全国各地から集まり、我々、国民そして市民の生命財産を守るため、日夜訓練に努力をされ、その存在意義は、将来にわたって不変のものであります。本市の職員には大災害の現場を経験したことがほとんどないだけに、災害発生時における円滑な情報共有や応援要請など、効果的な役割を果たすためには、やはり人と人のつながり、そして人間関係と、人脈がとても重要なことであります。自衛隊と日ごろから良好な意思疎通関係をつくっておくことが求められるわけであります。退職自衛官を1人から2人に増員した北海道は、自治体の自衛官OBが集まる会合を、本年度中に開き、情報交換を行うネットワークづくりに乗り出す方針とお聞きします。防災体制の再構築は待ったなしの課題であります。本市の防災危機管理担当として、定年退職自衛官の採用を早急に検討するべきと考えますが、市長はどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。

 以上、4点についてお聞きし、私の質問を終わります。

 (稲垣昭則議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず1点目の財政計画の策定時期という点でありますが、お話のとおり、これまで何度か延び延びになっていることについては大変申しわけなく思っております。昨年度お話したとおり、早期の策定を目指し、取り組みを進めさせてきましたけれども、今も議員のお話のとおり、地方財政を取り巻く環境が極めて不透明さを増していたことから、策定を先延ばしせざるを得ませんでした。ただ現在は、まだ、さまざまな変動要因はありますが、推計作業を加速させるよう指示をしており、何とか最終調整に多少の時間がかかっておりますが、この11月末をめどに、5年間の中期財政計画としてお示ししたいと考えております。

 次に、給食費半減の実施時期等についての御質問でありますけれども、先ほど日本共産党佐藤ゆかり議員の一般質問にもお答えをしたとおりでありまして、議員の御意見を真摯に受けとめながら慎重に検討していると、そのように御理解をいただければと思います。

 次に、市職員の退職手当の引き下げと職員給与についての幾つかの御質問であります。政府は、本年8月7日、国家公務員の退職手当を約400万円減額する旨の閣議決定を行い、全国の各市町村に対し、国に準じて必要な措置を講じるよう求めております。退職手当の引き下げにつきましては、今後、国の法案の内容が示され次第、その内容を確認した上で対応してまいります。給与削減に関する通知につきましては、宗谷総合振興局を通じて、本年3月2日付けで、本市あてに総務副大臣からの通知が送付されております。

 今後の本市の給与削減についてのお尋ねでありますけれども、その国の削減理由を考慮するのは当然でありますけれども、本市の財政状況をよく考えながら、適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、退職手当債についてでありますが、退職手当債につきましては、発行が認められた平成18年度から平成23年度までの累計で18億8,070万円となっております。今年度は2億3,030万円を予算計上しているところであります。また今後の発行見込みといたしましては、現時点において、平成25年度3億590万円、平成26年度3億6,250万円、平成27年度1億9,310万円、3年間の合計で8億6,150万円を予定しております。なお、平成18年度から平成27年度までの10年間における退職手当債の発行総額は、累計29億7,250万円となる見込みであります。また、退職手当債発行総額に対する償還総額は、医師を含め32億4,183万円を見込んでいるところであります。退職手当債の発行は人件費の抑制による償還財源を確保することを条件に北海道から発行が許可されているところであります。これによって、多額の退職手当を平準化することが可能となるとともに、一般財源を確保するためにも有効な手法であると考えております。また退職手当債発行終了後の10年間の退職者数が減ることから、退職手当額も現在より減少していくことが想定されております。

 次に、防災危機管理担当の定年退職自衛官の採用についてでありますが、現在、これは4月30日現在でありますけれども、道内の20市町村で26名の退職自衛官を採用しているとのことでございます。本市におきましても、お話のとおり、防災危機管理担当職員として退職自衛官の採用は、今後の防災対策上必要な課題であると考えております。

 以上、無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 :2点ほど再質問をさせていただきます。市長は、先ほど日本共産党の佐藤ゆかりさんに御説明のとおりだということで給食費負担半減について述べられましたが、先ほどの答弁の中では財政状況を見ながら考えていかなければならないというわけであります。私はそのように理解をして答弁を聞いておりましたが、財政状況を見ながら、この給食費削減を実施するのではなくて、この「10の約束」でありますから、財政状況を見るのではなくて、財源を確保していかなければならない公約だと思うわけであります。そうしますと、他の事業費も早急にいろいろと見直しながら「10の約束」を実行していくのだという信念のもとであれば、今の財政状況がどうだこうだということにはならないと思います。やはり財源を強力に確保してでも実行するという考えがないのか、再度お聞かせください。

 それと、退職債発行についてお聞きいたします。今まで前市長も職員の削減については、いろいろと広報紙などで、これだけ削減をされてきたというようなことを、よく報告されておりましたけれど、よくよく考えると、退職債を発行するためには、財源確保するために、10人辞めたら半分は採用できないという一つの条件だと思います。そうしますと、今後、発行される退職債を、今お聞きましたけども、何人ほどが補充、辞めた人数に対して、半分近くの補充になるのかどうかわかりませんけれども、総体的に残りの退職債を発行するためには、財源確保として、何人ほど採用を抑えなければならないのか、あわせてお聞かせください。



○議長(岡本雄輔君) :暫時休憩をいたします。



休憩 午前11時36分

再開 午前11時37分





○議長(岡本雄輔君) :会議を再開いたします。

 ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :質問の趣旨をしっかり把握できなかったので無駄な時間を使わせ、大変申しわけございません。

 1点目の財源確保、給食費の半減の件でもって、財源確保をする気があるのかというお話だと思うのでありますけれども、私確かにこれは絶対やりたいということで「10の約束」をさせていただいて、今一つ一つやっておりますけれども、御存じのとおり、事業にはその単年度もしくは複数年度も含めて、臨時的な予算でもって解決できるもの、今のこの問題もそうであります。あるいは子供の医療費の無料化もそうでありますけれども、1回始めたらずっとそれだけの金額、もしくはもっとふえる金額がかかるという性格、経常的な費用の事業というものの大きく分ければ二つの性格のものがあります。ですから、どちらかというと補助的な費用でもって、予算でもって対応できるものについては、いろいろな、問題を捉えながら、いろいろな議論をした結果として、この年度でやりますと、そのために先ほど来出ている財政計画というものがまさに必要なのです。それと経常的なもの、この制度を入れたらこれはもうこのとおりに、まちの経済情勢が固定されるというものについては、さらに、今の財政計画の検討の中でもそうでありますけれども、これをやれば、これだけの財源がかかるということが見えてるわけですから、そこをしっかり見きわめて、本当にそれが、我がまちの財政状況を見きわめた中でもって耐えられるかどうかっていうのを一つは議論しなくてはならない。それからもう一つは、これは子ども手当の議論のときもそうでありますけれども、まさにばらまきをするのかばらまきをしないのか、そういう議論にも、私は巻き込まれたくないので、そこはしっかりと子育て対策、子育て支援という概念といいますか、考え方でやるとしたら、じゃあ、どういう方法が一番よいのだということを今、原課と一生懸命協議をしていると。だから財源的なもの、それから性格的なもの、言葉では、一言で表現されていますけれども、それを今慎重に検討しておきますと。決して、それを後ろに先延ばしてと言うつもりは毛頭ございません。それはぜひ御理解いただきたいと思っております。

 それから二つ目の退職債の件でありまして、人件費の問題、あるいは採用の問題なのだろうと思いますけれども、採用については、これはまちの雇用という大きな観点から考えても、非常に重要な問題でありますけれども、ただ財政も、今言うようにいきなりどんと小さくするわけにもいかない。それは経済を維持するという意味では、当然、ある規模の経済を、財政規模を維持しなければならないという中で、では一体どこまで人を減らせるのか。それは一体、計画的に、これはむしろ計画的な話ですから、計画的にどこまでどうできるのか。それが本当に可能なところまではしっかりと、職員適正化計画という形で、計画的にスリムにしていこうということで取り組んでいることであって、退職債うんぬんという話ではないという御理解をいただければなと思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。稲垣昭則君。



◆稲垣昭則君 :職員の採用について、市長から、再答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、今後発行される退職債については、やはり示されているのは償還財源の確保でございますから。当然として、それに合う条件でなければ退職債の発行は厳しくなるわけでありますから。ですから、職員の削減は、いや応なくやらざるを得ないはずでございます。その点について確認をさせていただきたいと思います。もしそうしなければ、一般財源からも十分償還できるものなのかどうなのか、それもあわせてお聞かせください。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。これも職員に常々申し上げておりますけれども、予算全体を考えたときに、まさに人件費というものは、今の議員の御指摘もそうでありますけれども、非常に市民の目も厳しい分野であります。そういう意味でいうと、まさに人を減らすのか、金を減らすのか、払うお金を、単価を減らすのか、それしか我々に選択の道がないのだという思いでしっかりと財政計画、名称は別にして、そういうものに取り組んでくれと。退職手当債の発行についても同様であります。すべてはそういうところでもって、しっかりと認識を高め、意識を持って、日々の仕事に取り組んでくれという話は常々しておりますので、ぜひそういう観点で御理解いただければと思います。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :政友会川崎眞敏でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 最初に、新・省エネルギーと今後のまちづくりについてお伺いいたします。市長の一般行政報告にもありました「人が行き交う環境都市わっかない」実現に向けた取り組みについての状況報告を聞かせていただきました。稚内市における新・省エネルギーの環境は、風力発電・太陽光発電・バイオガスのエネルギー化などの他都市にはない経済、また観光に対し大きな資源の一つだと思います。しかし、環境都市宣言に向けた五つの施策取り組みの中で、まだまだ積極的に行わなければならない問題が残されていると思います。本年、全国各地より議会を通して視察が例年より数多く稚内に訪れていただきました。その中で、県議会の関係の方々が稚内の自然エネルギーのことを情報として知らないで来稚された一行が数件ありました。まだまだ全国に向けた情報発信の弱さを改めて発見することができました。市長は、基本方針の中で、市民一人一人が環境に対する意識を一層高め、みずから参加、行動していく「環境都市わっかない」にふさわしい地域づくりを進めますと発表しております。市民の方々とともに新省エネルギーの推進をするのであれば、より具体的にそれぞれの施策を理解していただく努力が必要と考えます。他都市の例になりますが、松江市などは市庁舎の前に電気自動車の充電施設を置き、市民の方々に対し、電気自動車の普及に努めておりました。幸いにも先日、稚内ライオンズクラブ様よりキタカラ前の駐車場内に充電施設の寄贈をしていただき、このことがインフラ整備のスタートになると思います。稚内市の将来を考え、このエネルギー政策の大切さを市民の方々にわかりやすく説明し、スピード感をもって推進するべきと考えます。本議会補正で上がってきております公共灯のLED化整備工事なども、10年ではなく、3年から5年で完成させるぐらいの強い思いを持って推進し、財源の確保を明確にし、各町内会には、設備費負担などをかけないインフラ整備事業にするべきだと考えます。この新省エネルギー政策は、今後のまちづくりの大きな柱になると思いますが市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ホッケ漁獲制限に対する稚内市の対応についてお聞きいたします。8月新聞紙上で、資源回復対策のため、ホッケ漁獲量3割削減が道・水産庁の指導で決定されたと掲載されておりました。稚内の業界の方々も、3年間3割削減の方向で検討していると聞いております。確かにホッケは、平成19年は4万2,325トン、平成20年は3万9,141トン、昨年は1万6,573トンまで漁獲量が落ちております。資源回復のため、将来の稚内の水産を考えて、大変難しい環境になることと考えます。稚内の経済を考えたとき、この一次産業の水産は大きな経済の柱であることは言うまでもありません。漁獲量が下がった昨年でも9億3,800万円の水揚高があります。また、ホッケを主原料として付加価値をつけた加工品も多く存在いたします。新聞にも、加工場の経営者の方が「漁獲量が下がると商品の値段にも影響が出てくる。」とコメントされておりました。それだけ水産業のまち稚内としては大きな問題の一つと思うと同時に、3年間という期間は決して業界の皆さんにとっては短い期間ではないと思います。稚内市として、経済環境の変化が生じても、この水産のまち稚内の経済安定のため、あらゆる情報を集め、各業界の方々が、この3年間を乗り切るための方策を今から検討すべきと考えます。北海道も資源管理・漁業所得補償制度の利用を促していくと紙面にも書いてありましたが、稚内市としても、あらゆる方面での影響を考え、準備を進めていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、2項目について質問をさせていただき、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君) :政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、新省エネルギーと今後のまちづくりについてでありますが、稚内メガソーラー発電所が建設されて以来、御承知のとおり、風車も含めて、本市の新エネルギー施設へ多くの視察見学者が訪れております。今年度は特にテレビ各社によるニュースや特集番組の取材、ラジオ放送の収録など、相次いでおり、各種メディアを通じて、道内外に本市の取り組みが紹介されております。もちろん、これだけで十分だとは思っておりません。現在、市のホームページやチラシ、パンフレット等により、PRも行っておりますし、さらに観光分野とタイアップをしたPRの強化を進めていきたいと考えております。

 次に、夢の持てる取り組みとのお尋ねでございますが、昨年2月に経済産業省から認定をいただきました、稚内市次世代エネルギーパーク構想において、稚内メガソーラー周辺を新エネルギーの体験学習の場とするとともに、市内にある新エネルギー導入施設や観光ポイントを電気自動車でめぐるエコ観光の創出を目指しているところであり、現在、具体的な事業計画を策定するため、検討を進めています。電気自動車の普及の件でありますが、お話のとおり、先般、稚内ライオンズクラブから道の駅わっかないに電気自動車の急速充電機の御寄贈をいただきました。交通結節点としての機能を求められている日本最北の道の駅に、環境に優しい電気自動車の充電インフラが整備されたことは、いつも申し上げております観光と環境を融合した新たなエコ観光の展開に弾みがつくものと考えております。

 次に、LED化の話でありますけれども、公共灯・町内灯のLED化についてでありますが、環境都市宣言を行ったまちとしては、街路灯のLED化は身近な環境施策として、大変重要だと思っております。LED化の実施に向けては、公共灯の整備を優先して実施するために、今回の補正予算にも計上いたしましたが、町内灯の設置につきましては、まずは市民の皆さん、みんなで環境都市を育てることの重要性を御理解いただく。そのための取り組みが重要だと考えております。

 次に、ホッケ漁獲制限に対する稚内市の対応についてであります。北海道のホッケ水揚げの減少に伴い、国・道は資源回復対策指導として、年間10万トン程度の漁獲維持を目標に現状の漁獲量・漁獲努力量の3割程度を3年間削減の提案を打ち出し、全道各地区漁業組合長会に対しまして、具体的な対策の検討実施を求めたところであります。これを受けて、宗谷管内9漁協では、削減計画などを検討しており、近々に予定されている宗谷管内資源管理推進委員会において、この計画を協議することになっていると伺っております。市といたしましても、中心的な魚種であるホッケの漁獲制限が行われれば、漁業者や、あるいは水産加工業者等々の経営悪化が懸念され、本市の経済に大きな影響を及ぼすということについては、当然認識をしております。いずれにしても関係機関から情報収集を行い、緊張感を持ちながら今後の動向を見きわめていきたいと考えております。

 以上、政友会川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :以上で通告による一般質問はすべて終了いたしました。

 したがいまして、一般質問は終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日から3日間、休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日から3日間休会することに決定をいたしました。

 以上で本日の日程は終了いたしました。

本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時53分