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北海道 稚内市

目次 09月26日−一般質問−02号




平成24年  第4回 定例会 − 09月26日−一般質問−02号









平成24年  第4回 定例会





平成24年9月26日(水曜日)第2号
 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
総 務 部 長  表   純 一 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  稲 川   稔 〃
監 査 事務局長  白 田 陽 彦 〃
教 育 部 長  吉 田 一 正 君
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃

総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斎 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
兼 給 水 課 長

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃
秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃
防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
危機管理担当主幹 伊 藤 洋 悦 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包 括  高 瀬 義 明 〃
支援センター長

健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 君
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃
都 市 整備課長  佐々木 一 也 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  鈴 木   聰 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃

農 業 委 員 会  山 元 良 美 〃
担 当 主 幹

港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
担 当 主 幹

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、本田満君、松本勝利君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。

 本日配付の関係資料といたしましては、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 横澤輝樹君の質問を許します。横澤輝樹君。

(横澤輝樹議員、発言席へ登壇・拍手)



◆横澤輝樹君 :市民クラブの横澤輝樹です。通告に従い、3項目10点にわたり、一般質問をさせていただきます。

 まず、政策の考え方についてお伺いいたします。工藤市長誕生から1年半がたとうとしております。その間、工藤市長の選挙公約であります「工藤ひろし今すぐ取り組む10の約束」に着実に着手し、実績を上げ始めていることに市長の行動力のすばらしさ、誠実さを実感するとともに、尊敬の念を抱いているところであります。しかしながら「10の約束」はいわば選挙公約の目玉であり、その他にも日々ある本来業務の中に、重要事項がたくさんあることは、長年の行政経験のある工藤市長は痛いほど理解されているところと思います。その行政経験が私には生かされていないように感じます。今の稚内の現状を踏まえ、政策の優先順位を考えたとき、私としては順序を少し検討されてはいかがと考えております。市長にこのようなことを言うのは「釈迦に説法」かとは存じますが、そこはお許しいただき確認の意味を込めてお聞かせ願います。政策の順序を考えるときに大切にしなければならないのは、自然の摂理・道理というものではないでしょうか。人は生きるために生まれ、人として成長し生きていくもの。そして、私たちは当たり前のことですが、日本人として生きていくことが大切となります。そのキーワードは営みです。その地域特有の基幹産業の発展があってこそ、他の産業も発展でき、全体の産業の発展があってこそ、その地域で生活することができ、医療福祉を充実させることができるのも道理です。このことを踏まえ、波及効果を考え、政策の優先順位を考えることで、限りある財源を有効に活用できると私は考えます。ですから、政策の優先順位としては生活に直結する産業の振興を1番、次に人として日本人としての生き方を知るため、また、産業の発展のために教育が必要となり、さらに、命や人としての尊厳を継続的に維持していくために、医療や福祉への政策が必要となると私は考えます。稚内市は財源に余裕があるわけではありませんので、優先順位をはっきりと決め、財源の使い方にめり張りをつけなければならないですし、またその使い方は日本人らしい真の優しさを持って使わなければなりません。優しさと甘えを混同することなく、人として日本人としての成長を考え、未来を見据えた、稚内らしい政策としなければならないと思います。それを踏まえ、質問いたします。

 1点目、小学生の医療費の無料化、給食費の半減は既に検討に入っていますが、医療費の無料化を考えるのであれば、その前に子供たちが健康でいられるように、食育や生活習慣、心の成長を考えた教育に大人を含めて取り組むことが先決ではないでしょうか。病気になってからでは遅いのです。心と体を支える真の健康を保つ未病を第一に考えるべきです。また、給食費の半減を考えるならば、その財源で地元食材をもっと積極的に給食に使い、地場産業の活性化と食育の促進に使うべきと考えます。地場産業の活性化に貢献することで、若者の働き場所の確保にも貢献できるのではないでしょうか。特に食育からは日本が古くから大切にしている万物に対する感謝の心を伝えることができますので、子供たちの健やかな成長にも役立つはずです。医療費の無料化や給食費の半減が悪いとは言いません。財源が乏しい稚内市の戦略としてこちらを優先すべきと考えます。今のままでは未来を見据えた優しさではなく、甘やかせに感じるのですが、お考えをお聞かせください。

 2点目、波及効果・経済効果を考えたとき、直接支援よりも間接支援のほうが、また、直接開催よりも共同開催のほうがよい場合もあります。例えばフェリーの助成は直接支援ですが、これを流通業者支援に変えることで、流通業者・フェリー会社はもちろん資材業者など発注者にまでよい影響が及び、広範囲の産業振興につながり、物量をふやすという目標も達成できるのではないでしょうか。そう単純ではないことは重々承知しておりますが、今ある政策を疑ってみることで、新たな政策が生まれるかもしれません。また、イベントなども既存で似たようなものがあるにもかかわらず、別イベントとして名を打って開催していることがあります。食のイベントや清掃、植栽活動など、各種さまざまな既存イベントをお手伝いするような形をとりつつ、行政側の思いを入れていただくことで経済面でも人材面でも互いに負担が軽くなりますし、何よりも市民と行政が一体となって盛り上げていこうとの思いを心から共有でき、信頼関係が増すのではないでしょうか。ほかにも見直せば多々あると思いますが、支援策及び事業の実施内容を見直す考えはありますか。

 3点目、事業全般に言えるのですが、一つ一つの事業は大切なことを行っていると思いますが、対策につぐ対策を長年続けてきたため、事業がより複雑になり過ぎているように感じます。例えば、衛生費で健康教育事業や健康相談支援事業を計上し、教育費で健康体力づくり推進事業を計上しています。やっていることは違っていても目的は同じであれば、一つのところに任せてしまうことで、さらに効果的に財源を使うことが可能ではないでしょうか。花に例えるなら、見ばえよくするために、花のための栄養ばかりを多くやっているようなものです。土をよくすることで根が丈夫になり、花が生き生きとしてくることが道理のように、各事業も目的達成のための根幹的な事業に集約すべきと考えます。複雑なものをより単純にすることが創造とも言われます。各課の事業を総合的に判断し、単純にかつ効果的に財源を戦略的に使うことで、職員の力も集約でき、より大きな効果が期待できるものと考えますが、お考えをお聞かせください。

 4点目、工藤市長の政策の進め方に対し、今の私の率直な感想を述べさせていただきますと、第4次総合計画のやりやすいところから手をつけ、また、市長の「10の約束」を優先し過ぎているように感じます。将来的には、すばらしい政策であっても整理を怠ったばかりにその政策が悪影響を及ぼす場合もあると思いますが市長のお考えをお伺いいたします。今の稚内には何が最も必要なのか。波及効果の高い政策とは何か。市長の考える政策の優先順位、将来像を達成するための政策の行程をお示しください。

 次に、市職員の人材育成についてお伺いいたします。工藤市長は市政運営に対する基本姿勢として「自立したまちづくり」「安心安全なまちづくり」「やさしさあふれるまちづくり」「実行する市役所づくり」の4本の柱を掲げておりますが、第4次総合計画を生かすも殺すも、この基本姿勢の中にある実行する市役所づくりというものが肝になるものと考えます。市長も実行することの大切さを痛感しているからこそ、これをあえて基本姿勢に入れたのではないでしょうか。さて、今の市役所職員の仕事に対する姿勢、市民に対する姿勢ですが、以前よりも随分とよくなったという市民の声が年々増しているようにも感じます。これは意識改革が浸透してきている証拠であり、研修で得たものを実践している証拠ですので、とてもすばらしいことだと思います。しかしながら、この言葉にはもう一言加える人も数多くいらっしゃいました。「それは人によるね」との言葉です。これまでの研修が一定の成果を上げていることは事実ですが、それを実践している人とそうでない人がいる。これは研修で得たものを知識として頭に入れるだけで実践しない者と、研修で得たものを実践して知恵に変えようと努力している者の違いではないでしょうか。なぜ実践できないのか。それはその人の過去の経験や新たな知識を心の中で阻む場合があります。そんなことをしなくてもこれまでうまくやってきたとか、何をやっても変わるわけがない、波風立てるよりも今のままでいいというようにです。よく、人づくりは実践の中で磨かれていくものと言われます。それもそのとおりですが、学ぶ意識、自身を磨こうという意識のない人は幾ら実践を積もうとなかなか磨かれるものではありません。また健全な価値観のない人が実践を積んでも害のほうが多くなる場合が多分にあります。実践で技術を磨く前に、まず心を磨くことが先決です。心を磨くことで自己啓発の意識が芽生え、市民に心を寄せた取り組み行うだけで職場環境も改善され、本人も充実した日々を送れるようになるのではないでしょうか。自尊心、感謝というものをしっかりと心に落とし込み、自分なりの夢を持つこと。その夢と仕事を結びつけて実践で技術を磨いていくことが大切です。私が今の市役所から感じるのは、技術磨きに重きを置き過ぎているのではないかということです。特に管理職になれば、部下に自尊心や感謝の大切さを教えなければなりません。それができているかどうかは部下の態度にあらわれます。子供は親の言うようにはならず、親のやっているようになるとも言われます。これは上司、部下の関係も一緒です。上司次第で部下は変わるものです。挨拶や報告・連絡・相談・言葉遣い・市民への対応など、すべて上司次第だということです。自尊心や感謝の心を持って誠実に部下に接しているかが問われているのです。何事をなすにも第一に人。人づくりが進まなければ当然のことながら実行力が上がってきません。しかしながら財政が厳しい状況下では、施策を実行することのみに重点を置き、人を磨くことに余り時間やお金をかけられないという声が聞かれます。しかし、今必要な研修を行わずに、予算ありきでこの研修しかできないというようなことをしていては、結果的に無駄な費用をかけることになります。これを例えるなら、のこぎりの刃を研ぐ暇もないと言いながら、休みなく木を切り続けているようなものではないでしょうか。仕事の精度と能率を上げるためには道具の手入れを怠ってはなりません。単にのこぎりを動かし続けているだけでは精度も能力も上がらず、のこぎり自体も傷みやすくなり、ついには修復不可能となる場合もあります。よりよい結果を出すためには、そのときに適切な処置を施さなければなりません。まして職員研修にかけている費用は、24年度予算で約840万円。これを倍にしたとしても、それ以上の効果が望めるならば、積極的に行うべきと考えます。そしてこれを恒久的にやる必要はなく、3から5年程度的確に取り組めば、よりよい社風ができ、よい社風ができ上がれば研修がなくても意識が伝承されるため、その後は、今の予算よりも低く抑えることも可能です。そうなれば、研修費をかけた以上に稚内市によい影響を与えられるようになっていると私は考えております。

 そこで質問ですが、1点目、工藤市長が就任してから約1年半。職員研修で職員はどのように変わってきたと市長は捉えているのか。管理力と現場力に分けて、よくなったところ、思いが伝わらず変化が見えないところ、まだまだだが徐々に変わりつつあるのが見えているところをお示しください。

 2点目、現状を踏まえて、市長が職員に最も変わってほしいと思っていること、最も意識してほしいと思っていることとは何でしょうか。そのために必要な対策をどのように考えているのでしょう。一般職・管理職と分けてお答えください。

 3点目、私は管理者にとって必要な力とは、部下のやる気を引き出し、自己成長の意識を高める手助けをし、働きやすい環境をつくることが大切な力だと考えます。また一般職にとって必要な力とは、事業の遂行はもちろんですが、現場の生の声を聞き、事業に磨きをかけるために市民とよりよい関係を築き、上司に素直に伝えることが大切だと思います。両方に共通するのはコミュニケーション能力ですが、それには信頼関係を築くことが必要不可欠です。信頼関係は無関心や自己主張ばかりでは築くことはできません。苦言もしっかりと承認することが大切です。現状はどうでしょうか。現場の声がしっかりと市長まで届いていますか。市長の声がしっかりと現場まで届いていますか。これができている、いないは管理者の責任です。現状をどのようにお考えかお聞かせください。

 4点目、昨年の一般質問で、市長からこのまちの歴史文化について共通認識を浸透させ、市民がこのまちに誇りを持てるようにしていくことが本市の発展につながる、そのため、学校教育では独自の教材を使った郷土学習の時間を設け、また、稚内学、稚内観光マイスター制度、歴史的建造物の保存なども行ってきたとの答弁をいただきました。この取り組みはすばらしいことと私も考えております。それゆえ、これを浸透させるためには、市長の直接の部下である市職員が率先してこの考えに賛同して行動していかなければならないはずです。そのために、例えば稚内観光マイスター制度などを活用されているのでしょうか。そのような制度も職員研修に積極的に取り入れてもよいと思います。まちづくりを考えるならば、市長が大切にしている考え方をまずは職員に浸透させ、そして職員が地域に誇りを持つようになることが第一と考えますがいかがでしょうか。

 次に3項目め、教育の地域連携についてお伺いいたします。先般、私たち市民クラブでは静岡市を視察させていただきました。その中で、学校応援団推進事業について触れたいと思います。静岡市においては、本市が他都市に誇る子育て運動と同様の家庭・地域・学校で未来のある子供たちを支えようとする土壌がありました。また、何世代も静岡で生活をする、いわば人口流出が少ないところであり、昔からの寺子屋的歴史の積み重ねを感じ、私たちもその教育方針に大いに共感いたしました。稚内市でも地域の力を学校教育に生かそうと、地域活動などを通じて積極的に外に出て行く学校がふえましたし、総合学習や夢広がる学校づくり推進事業を活用し、外部講師をお呼びする学校もあります。それは大変よいことだと考えますが、静岡市ではさらに進んでおり、授業の始まる前の朝学習のときに地域の人が丸付けをしに来ていたり、総合学習の時には、地域の特色ある技術を持っている方にお越しいただき、子供たちに伝えるような取り組みも行われておりました。また、クラブ活動でも、世間一般的な活動だけでなく、日本の伝統的な遊びなども含めた活動もあり、そこには、地域の人がしっかりと継続的に入っておりました。昨今いじめの問題も数多く取り上げられておりますが、ここではいわゆるいじめ対策という特別な対策は取り入れてなく、多くの地域の人たちの顔が子供たちに見えることが、いじめの抑制につながるものとして、この活動を位置づけておりました。子供対策ではよく、子供たちの顔が見えるようにという言葉は聞いておりましたが、子供たちに大人の顔が見えるようにという、子供目線に立った言葉には、なるほどとの思いでした。また、このような政策を進めるためには、学校と地域とを結ぶコーディネート役の力量が問われるとのことで、学校支援本部を設置し、地域のパイプ役としてコーディネート役には人望の厚い元教育関係者などを選任していました。稚内市の子育て運動は、まだ30有余年。静岡市の学校支援本部のコーディネート力に学び、実践の必要性と継続性を感じたところでもあります。

 そこで質問ですが、1点目、稚内市でも地域の人たちの力を取り込む活動をしておりますが、その活動は外に出向くことが主となっております。総合学習や夢広がる学校づくり推進事業では外部講師等をお呼びすることはあっても、継続的とは言えません。静岡市のように、地域の人材を教育の現場に継続的に取り込んではいかがでしょうか。朝学習・総合学習・クラブ活動などに地域の方々に入っていただくことで、子供たちを地域全体で見守ろうとする気持ちも増加するでしょうし、教師が自分の仕事をするための時間の確保にもつながり、少しでも気持ちに余裕が出ることで、子供たちにもよい影響を与えることができると思いますがいかがでしょうか。

 2点目、子供たちの健やかな成長には大人の精神状態が大きなかかわりを持ちます。中でも教師と共有する時間はとても長いことから、影響はとても大きいものです。教師が輝けば子供たちも輝きます。逆もまたしかり、現在、教職員の研修を多数行っていますが、その中身としては教えるための技術力の向上が主体となっております。しかしながら、技術力を上げるためには、精神の向上が必要不可欠。人としての生き方、日本人として生き方などを学び、心を鍛える研修を取り入れることで、子供の成長を考えた教師の姿勢に一本柱がとおり、少しでも日々の迷いやストレスから解放されるのではないでしょうか。今、教師の仕事は忙しく、時間を割くことが難しいことは重々承知しておりますが、例えば、各学校には教務部長や進路部長など二、三名ほど核となる教師がいらっしゃいます。その方だけでも1カ月に1回程度集まっていただき、定期的に研修会を行い、そこで学んだことを他の教師と共有するような手法はとれないものでしょうか。子供は親の言うとおりにはならないが、親のやっているようになると先ほども言いました。これは教師にも当てはまります。教育基本法第2条の教育の目標の1番目には「幅広い知識と教養を身につけ、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな体を養うこと」とあります。子供がそうなるためには親はもちろん、教師が模範とならなければなりません。自信と活気に満ちた教師像を子供たちに見せるためにも必要と考えますが、いかがお考えかお答えください。

 以上、3項目10点を質問させていただき、私の質問を終わります。

 (横澤輝樹議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目の政策の考え方についての何点かのお尋ねでありますけれども。1点目、医療費無料化あるいは給食費半減という私の「10の約束」というものを見ながら、もっともっと優先すべきものが、あるいは事業があるのではないかという御意見だったというぐあいに思っておりますけれども。私も何が何でも今の私の政策の推進の仕方がベストだとはもちろん思っておりません。当然、その時々で、このまちの状況を見ながら、時として、優先順位を変えることは当然あります。ですから、それについては、もう少し総合的に見ていただきたいなという思いでありますし、医療費の無料化、あるいは給食費の負担軽減だけを見て、例えば子供の成長だとか、健やかな成長だとか、健康が実現できると単純に考えているつもりもございません。御指摘のとおりでありますし、決して、そういう意味でいえば、その対象の方々を甘やかすつもりも毛頭ございません。いろいろな政策を実施するに当たって、行政が今何をしなければならないのか、プライオリティーをどこに置くのか。これは今も御意見いただいたように、さまざまな御意見があると思います。私の経験からいえば、かつて副市長時代に考えもつかなかった御意見やお話を、地域を回って伺う中で、私なりにプライオリティーも含めて政策の整理をさせていただいて、現下の厳しい経済状況の中では、地方でも、所得の再分配という観点での経済的支援というのは必要な観点だなという思いで、この事業を検討をしているところであります。何度も繰り返し申し上げますけれども、ただ、市町村は、総合行政であります。これだけあれだけをやればいいということでは、市民の幸せを守れません。一つ一つの事業だけが単独で存在するものでもないと思っておりますので、いつも申し上げているとおり、まさに経済状況・財政状況をしっかり十分見極める、それが必要だということをぜひ御理解をいただいた上で、この後のいろいろな事業展開も進めていきたいと思っております。命の源である食の大切さについても、議員が今お話したことと全く考えは同じであります。現在、稚内市食育推進計画の策定を進めているところであり、子供たちが温かい愛情が込められたおいしい御飯を食べ、心身ともに健やかに成長でき、命をいただく食に感謝する気持ちが持てるよう、家庭や学校教育の中で実践されるように取り組んでまいりたいと、そのように思います。

 2点目の、1点目と重なりますけれども、波及効果・経済効果を考慮した支援策についてという御質問でありますけれども、おっしゃるとおりであります。当然だと思います。例として挙げていただきましたサハリン定期航路への支援策につきましても、収支の安定化のための事業者に対する補助金のほか、フェリー利用者への間接補助という意味で、運賃安定化補助金を制度化して運用しているところであります。また北海道には北海道フェアの開催や調査事業など、側面からの支援を行っていただいておりますが、今後も連携を図りながら、間接直接にこだわらず、オール北海道で応援していただく中で、多角的に人流だけではなく物流の活性化につながる事業を展開し、日本海側拠点港として実績を積み重ねることによって、国の戦略的位置づけに、ふさわしい評価に結びつけていきたいと考えているところでございます。さまざまな団体が自発的に取り組んでいただいている活動やイベントなどにつきましては、まさに水をやり、肥やしを施して育てていくという観点が必要なのだろうと思っております。行政として人的あるいは経済的な支援を行っているつもりでおりますけれども、行き届いていない事業があるとすれば、それは謙虚に御意見を伺っていきたいと思いますし、また改善を進めていきたいと思っております。この冬のイベントにつきましても、さまざまな団体が開催しているイベントの連携はもとより、今後も市民の皆さんのパワーが最大限に発揮され、より効果的な事業展開ができるよう、当然でありますけれども、市としても積極的にかかわっていきたいと思っております。

 3点目であります、複雑化し過ぎているという御指摘でありますが、複雑になり過ぎているかどうか別にいたしましても、市民生活が多様化して要望も多岐にわたっているということにつきましては、これは誰しもが認めるところだと思っております。当然、行政活動も複雑多様化せざるを得ないことは申し上げるまでもございません。私といたしましては市民生活の向上・福祉の向上のため、一方では大胆に一方ではきめ細かく、市役所のパワーを結集することがすべてだと考えております。私の行政運営のやり方に問題があるという御指摘であり、謙虚に受けとめたいとそのように思っております。ただ、かつて総合計画の策定にもかかわった経験から申し上げますと、一方では長期の計画的な総合行政運営が求められ、一方では、任期という期限を意識した短期的な行政運営が求められるという立場でもございます。今の地方行政の現実的な運営という観点でいえば、ある意味、矛盾も感じる場面もございます。ただ経済は常に動いておりまして、その中であるべき姿は姿としても長い先を読むことは非常に難しい時代ではありますが、その時々、市民の皆様を少しでも幸福に導ける政策の実現を目指しておりますし、だからこそ選ばれたと、そのように思っておりますので、今後も御批判は御批判として受けとめながら全力で頑張りたいと、そのように思います。

 次に、市職員の人材育成についての幾つかの御質問であります。子育てであれ、職員を成長させることであれ、対象が人という点では、正解のない方程式を解くという観点でもありますけれども、よりよい職場づくりを目指していきたいと。そういう意味でいいますと、今議員から御指摘のように、市民の皆様の市役所に対する期待や関心というのは大変高いものがあると感じております。その中で、市民の皆様からの期待にこたえる市役所であるためには、まず、職員個々の不断の意識改革が必要であるということであります。当然でありますが、研修は知識を得る場でもありますけれども、人間形成の手段や方法のすべてでないこともこれはもう事実であります。むしろ大事なのは、動機づけという観点だと思っております。後でも述べますけれども「職場を人間形成の場たらしめる」ということを言った、かつての本田宗一郎の言葉を意識して、私は職員と接しているつもりであります。職場研修の場のすべてを通して職員の成長を目指していきたいと考えております。

 2点目の御質問でありますけれども、実は今ランチミーティングといって、私の日程を調整し、各年代の職員と、1回当たり10人程度でありますけれども、特に今は若い人が中心でありますけれども、お昼を一緒にしながら、私の思いを伝えさせていただいております。これは、これからもずっと続けていきたいと思っておりますし、私もいろいろな御批判の中でもって、職員には本当に変わってほしいし、意識を持ってもらいたい。そう思っており、ここも私の力量だと思っておりますので、ぜひこの点については今後も頑張っていきたいというぐあいに思っております。

 3点目の御質問でありますけれども、まさに真剣勝負だと職員にはいつも言っております。あれをやりますこれをやりますではなく、いつまで、そしてどう完成させるのか。極端に言えば、できなかったら誰が責任をとるのだというぐらいの思いで、それぞれの部の方針を議論し仕事に臨んでもらっていると思っております。職場を人間形成の場たらしめること、職場は仕事の成果を上げるところであると同時に、人間をつくる場でもあります。これからもこのことは言い続けていきたいと思っております。

 4点目の御質問でありますが、御質問のありました観光マイスターにつきましては、現在、本市職員が44名登録している状況でありますが、私は、市の職員があのテキストのある程度を理解していないとしたら、それは職員研修以前の問題で、市民の役に立つところの職員に値しないと思っております。私1人で、全職員の意識を変えるとまではもちろん言えませんが、管理職員の力も借りながら、場合によっては、研修の場でも意識と、知識の向上に進めていきたいと思っております。

 3番目の教育の地域連携につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、市民クラブ横澤輝樹議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :市民クラブ横澤輝樹議員の教育の質問について、私からお答えをさせていただきます。

 1点目の地域の人材を教育現場にという御質問ですが、本市において、地域の人材を教育の現場に取り込み、有効に活動していただく取り組みについては、これまでもいろいろな場面で実施をしてきております。例えば、北星学園大学と連携を図り、学生を学習支援や不登校支援に派遣する学生ボランティア派遣事業や、地域の方々の経験や知恵を直接子供たちに伝えていただく産業教育やキャリア教育の取り組みなどが挙げられます。中でも、現在、中学校で行われている妊産婦さんを学校にお招きして、命の授業、そして赤ちゃん抱っこなどを行っている授業は非常に教育効果の高いものだと私は思っています。また、夢広がる学校づくり推進事業では、学校・家庭・地域と連携した食育授業、あるいは音楽指導・文化芸能指導、そして読み聞かせボランティアなど、さまざまな場面で地域の方に御活躍をいただいております。そのほか、児童生徒の問題行動の対応には、地域支援ネットワークを組織して、地域の方々のお力をいただき、見守り支援や問題解決に当たっているところです。私は教育長就任当初から、「教育はオール稚内で」を一つのスローガンに掲げ、教育は学校や教員だけがするものではなく、すべての市民が教育の担い手である、そのことを訴えながら、これまでも市民の皆さんに学校への支援と教育活動への参加を進めてまいりました。本市は全国に先駆けて、子育て平和都市宣言をしたまちであり、地域の方々が教育現場で御活躍していただく、その基盤は十分できていると思っております。したがって、議員提案の静岡市での取り組みも今後参考とさせていただきながら、さらに、どのような地域連携や人材活用できるのか学校との連携を密にしながら、研究をしてまいりたいというふうに思います。

 次に、教員の研修についての御質問ですが、学校教育の基本は、確かな学力に基づき主体的に判断し、問題解決を図る力や、他人を思いやる豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力など生きる力を基本観点に据えております。したがって、教員には教科指導のみならず、子供たちを健全に育成していくための資質能力が強く求められているところであります。教員としての資質能力を向上していくための研修については、現在、広範な視野に立って行動するための資質能力、教員の職務から必然的に求められる資質能力、変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力、これらを中心に、多様な研修を組んでおります。校内研修・個人研修・計画研修を織りまぜながら計画的に実施をしているところであります。何よりも、教師が元気はつらつとして、崇高な使命感と熱い情熱を持ち、子供たちの心をしっかりとつかみ子供たちに夢と希望を持たせることができなければ、子供たちの世界に陰湿ないじめがはびこりかねませんし、学びの場としての理想とは、かけ離れていきます。教師の熱い思いが子供たちに伝わってこそ、子供たちが燃え出します。教師は子供たちを燃やす火種であってほしいと願うものであります。子供たちの中に燃える教師がいつもいなければならないと、私は思っています。教師に対する揺るぎない信頼を確立するために、また、子供たちを一層輝かせるためにも、引き続き教員の人間力向上と力量向上に努めてまいりたいと思います。

 以上、横澤輝樹議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆横澤輝樹君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、横澤輝樹君の一般質問は終結いたしました。

 (横澤輝樹議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、栃木潤子君の質問を許します。栃木潤子君。

 (栃木潤子議員、発言席へ登壇・拍手)



◆栃木潤子君 :おはようございます。民主クラブの栃木潤子です。私は通告にしたがいまして大きく2点につき一般質問をいたします。

 初めに観光振興についてであります。ついに再開発ビル、キタカラのグランドオープンとなり、稚内駅の新設、国道40号終点である道の駅わっかないと観光スポットとして魅力のある建物ができました。さらには、北防波堤ドーム公園ステージ前の緑地化が終わり、やっとイベント会場として使用できるようになりました。ステージができてから約1年半、7月には「2012ノーザンロードカー&おおなごフェスタ」を皮切りに、地元バンドマンのチャリティーライブ、8月には最北端食マルシェと南中ソーラン全国交流祭など、多くの市民や観光客に親しまれる会場ができ、観光地としてさらなる整備が進んだことで、今後の観光客誘致に期待をしているところであります。ですが、稚内市のホームページを開き、観光情報を検索していくと9月24日現在で、前日まで開催されていた「日本海・オホーツク海グルメバトル2012」の開催日時は示されているものの、これからメインとなる冬季観光の日程が示されていないのであります。ことし行われた開催場所や日時から、来年のいつごろ開催するのか見当はつくものの、6月定例会で予算が上げられ準備に入っているにもかかわらず、情報提供がなされていないのはなぜなのでしょうか。これでは、観光客も予定が立てられないのではないでしょうか。携帯電話の検索では、ことし2012年の冬季観光の日程しか掲載されておらず、夏のイベントは一切わからない状態です。夏と冬と観光を分けているならば、点と点ではなく、線で結んでいかなければならないのではないでしょうか。稚内のホームページも4月にリニューアルされ、トップページには稚内の名所がかわいい絵で載っていたり、北防波堤ドームや宗谷丘陵などの写真も掲載され、稚内の魅力がわかるようになったのですから、もっと上手に活用しなければならないと思います。今後の稚内の観光の情報発信の一つとして大きな役割があると思いますので、最新の情報を配信できるよう、お願いいたします。今後の観光振興の情報発信について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、防災対策の今後についてであります。私が議員になってから、今までにも総括質問や一般質問などで防災対策について何度か伺ってきました。昨年の3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波及びこの余震により引き起こされた大規模地震災害でありました。1年半がたった今も多くの課題が残され、とてつもない惨状をテレビで見た私たちも、今までとは違う防災対策について考え始めたのでした。稚内の防災対策は、稚内市地域防災計画や、ことし4月に全戸配布された保存版稚内市防災ガイドマップであります。防災ガイドマップの地域での活用についてお伺いいたします。この防災ガイドマップには地震や津波、風水害に日ごろから備えておくことの大事さ、そして実際に発生したときの行動パターンなどが掲載されており、地震がない稚内で暮らしている市民に向け、詳しく防災対策を呼びかけています。ですが、本当にこれだけで避難できるのでしょうか。もっと細やかな防災マップをつくらなければならないと思います。ことしに入り、北海道での地震も心なしか多く感じ、7月には中川町で震度4の規模を示す地震が80年ぶりに発生し、多くの町民が困惑しているのを報道で知りました。地震がほとんど起きない稚内で、実際、地震が起きた場合、何をどうしていいのかわからない市民が多いのではないのでしょうか。防災ガイドマップがあったとしてもそのとき、見ることができるのでしょうか。そこで日ごろの訓練が大事になると私は思います。平成22年3月の総括質問の中で、当時の副市長である工藤市長に防災マップについて質問をしています。まちづくり委員会に関する質問の中でした。10万円程度の事業費でまちづくり委員会が機能できるとは考えられません。まちづくり委員会がもっと機能できるように活動している委員会には、特別に活動費を出すという考えはないのでしょうか。例えば、防災マップをつくるにしても、大きな地図のコピーや用紙代など個人は自主的に参加していただいているのですから、一定の金額を市が負担できるような仕組みを考えるべきだと思います。どのようにお考えでしょうかとお伺いいたしました。その答えとして「まさに新しい時代の受け皿として、このまちづくり委員会というのがしっかり整備しなければいけないという思いであれば、それは自立したものですから、当然、ある程度の財源を持っていかなければならないし、そこで何か自分たちのルールを決めていく能力も持たなきゃいけないと、そういう思いでおります。財源という活動費でもいいのですけれども、そういう意味でいえば私は前向きにしっかりと考えたい、ただいろいろな事例・先進事例等もあって、いろいろな御意見もありますので、そこら辺をもう少し協議をさせていただきたいと、そのように思います」とお答えいただきました。2年半が過ぎ市長になられ、今まさにそのときが来たのではないでしょうか。まちづくり委員会が果たす役割は、地域コミュニティを図ることです。図上訓練DIGなど、頭でシミュレーションする防災訓練は地域ごとにひとり暮らしの高齢者住居や小さなお子さんのいる家庭など、御近所ならではのコミュニケーションを生かした情報が大事な訓練です。ただ机上訓練に使う大きな地図などを用意するのはとても大変なことです。稚内市として、地域防災対策の一環として取り組むお考えはないのかお伺いいたします。

 次に備蓄品等の町内会との連携についてお伺いいたします。稚内の備蓄品については今現在、毛布が1,000枚、マット200枚、アルファ米1,500食だと把握しています。新年度予算でも伺いましたが、今後の備蓄品の補充については、防災のアドバイザーに備蓄品の必要とする数量や人数、世帯数などの検証を行っていただいている最中とお聞きしております。私たちも市民の皆様にも、各家庭で非常用の持ち出し用の備蓄品などを用意してもらうことが大事なことです。ですが、実際持ち出すことができるのでしょうか。全員が用意することはできても、さまざまな要因で持ち出すことが困難な方もいるのではないでしょうか。備蓄品の購入も保管場所もアドバイザーへの検証次第では多くなったり、今あるもので十分だとも言えるのでしょうが、想定外のことが起こらないとも限りません。学校や町内会館など、各避難場所に最低限の備蓄品を置くお考えはありませんか。各学校では生徒数が減り、使われていない教室もあると伺っております。1年に1度の防災の日など、防災についてもう一度深く考え、市民一人一人がいざというときのために、力を合わせてできることがあるということを意識していただくことはできないのでしょうか。御家庭にある使わない毛布や座布団、おむつやタオルなど協力してもらい、各避難場所で町内会やまちづくり委員会が先頭に立ち、防災の意識を高めていける取り組みができるような仕組みづくりができないのでしょうか。稚内市に限らず、防災対策については今後も大きな課題がたくさんあることでしょう。何かが起こってからでは遅過ぎるのです。今何をするべきなのか、何をしていかなければならないのか、いま一度原点に戻り、考えなければならないと思います。最後に、市長の防災対策の今後に対するお考えをお伺いし、私の一般質問を終わらせていただきます。

 (栃木潤子議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :民主クラブ栃木潤子議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の観光振興についてであります。各種イベント等の紹介を初め、観光情報の発信につきましては、これまでも、道内道外、さらには海外へ向け、より多くの皆さんに広く稚内を認知していただくため、テレビ・ラジオや雑誌など、さまざまな媒体を活用し、積極的に取り組んできているつもりであります。特に本年は市のホームページを全面的にリニューアルし、トップページには最北端のまち稚内観光情報を掲載しているところでもあります。内容につきましては、担当課がその都度、最新の情報に更新をし、提供しておりますが、一部携帯電話での閲覧において、連携されていない部分がありました。御指摘のとおりであります。観光情報につきましては、最新の情報が閲覧できるよう、至急対応していきます。パソコンや携帯電話など、インターネットを活用した情報発信力がここ数年、飛躍的に伸びていることから、本市においては、ホームページのほかにも、本年度から観光情報などの検索専門サイトでの取り組みを始めております。観光情報の発信につきましては、今後も効果的な手段として、インターネットによる情報発信を積極的に取り組むほか、日々、多様化する携帯電話などの各種媒体への対応も勘案しつつ、発信時期や内容にも十分に意を配し、本市に魅力を感じ、1人でも多くの皆さんに来訪していただけるよう努めます。改めて、御指摘をいただいた点について対応すべきものについては、至急対応させたいと思います。

 次に、防災対策の今後についてでありますが、1点目の防災ガイドマップの地域における活用法につきましては、4月に市内の全家庭に配付した後、防災講演会や研修会などを通じて防災ガイドマップの活用方法について説明をしております。さらには現在、まちづくり委員会と一緒に地域における避難計画を進める中で、地域の方々みずからが危険箇所などを把握し、地域ごとの防災マップづくりを進めております。御指摘のまちづくり委員会の、ある意味自立という観点での予算と言いますか、財源というようなお話の御質問もいただきましたが、まさに、組織として自立をしていくということでいえば、人・物・金がなければ、何もできないということでありますので、この点については、さらに、まちづくり委員会といろいろな議論を通しながら、しっかりとしたものに育て上げていきたいと考えております。今後においても継続してまちづくり委員会や町内会の方々とともに、地域防災マップづくりを通じ、防災・減災につなげていきたいと考えております。

 次に、備蓄品管理の町内会との連携についてでありますが、現在の備蓄品の品目・数などを考えると、十分であるとは考えておりません。災害時には3日間の備蓄が必要と言われておりますが、これらをすべて本市だけで賄うのではなく、まさに自助・共助・公助の精神のもと、各家庭における災害への準備や地域の方々が協力し合って災害に備えることなどの重要性について、講習会等も通じて周知をしていきたいと思いますし、また周知をしてきているつもりでございます。また今後におきましては、自主防災組織による取り組みのほか、町内会における防災訓練を通じて、各家庭での備蓄の必要性をさらに啓発し、あわせて災害時における地域単位の備蓄体制づくりについても連携を深めてまいりたいと考えております。

 最後に、防災に対する私の思いについてのお尋ねでございますが、私の立場としては、万が一不幸にして災害が発生した場合であっても、犠牲者をまず出さないこと、もしくは最小限に食いとめることが私の最大の使命であると考えております。そのためには、情報伝達手段の確保や避難場所の整備など、もちろん財源に限りもありますので、計画的に進めていかなければなりませんが、最も重要なことは、市民の防災意識の向上だと考えております。例えて申し上げれば、津波警報が出た場合には、高台に避難するということなど、かつての経験も含めて、市民一人一人が確実に実行することによって、被害は未然に、最小限に防げると考えております。この防災意識向上のためには、市が行う防災教育や地域説明会ももちろん必要でありますが、町内会、あるいはまちづくり委員会などの地域コミュニティの役割も重要であります。地域ごとの防災計画やマップによる避難計画を立案するなどの具体的な活動の中で、防災意識の向上を図り、災害に強いまちづくりを進めていくことが必要であると考えているところであります。

 以上、民主クラブ栃木潤子議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆栃木潤子君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがって、栃木潤子君の一般質問は終結いたしました。

 (栃木潤子議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。



休憩 午前10時53分

再開 午前11時03分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、渋谷正敏君の質問を許します。渋谷正敏君。

 (渋谷正敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆渋谷正敏君 :政和会の渋谷正敏です。通告に従い、一般質問をいたします。

 初めに、まちなか居住推進計画について伺います。稚内市においては、大型小売店舗の出店が相次ぐなど、都市の郊外化現象が顕著になり、中央地区等においては、空き店舗が多く見られ、さらには空き地も多くなり、空き家が目立ち始めております。このような現象は稚内市だけではなく、全国的であり、大きな問題となっております。原因としては、いろいろと挙げられておりますけれども、車社会が急速に進んだことや、大型店の郊外進出のほか、郊外の宅地開発が進んだことなどが考えられております。特に商業を取り巻く環境が変わり、従前、まちといわれた中央地区周辺が、大きく様変わりしたと強く感じているところであります。このような中、稚内市は副港市場やフェリーターミナルに続き、ことしは稚内駅前再開発がグランドオープンし、中心市街地のにぎわい創出に向け、本格的に動き出したのではないかと思っているところでございます。しかしながら、中心市街地においては、急速なスピードで人口減少、少子高齢化が進んでいるのが現状であり、中心市街地ににぎわいを取り戻し、活気あるものとするには、住宅整備、情報の充実等、まちなか居住施策を通して、中心市街地へ住み、住み続ける人の増加や、地域コミュニティの維持・回復を図ることが必要と思われます。市においては社会資本の整備とともに、各種の計画により、人口の減少や高齢化が進む中心市街地の活性化を進めていると思いますが、その中でまちなか居住推進計画が、平成19年度に策定され、5年を迎えていることから、まちなか居住推進計画についてお聞きをいたします。まちなか居住推進に取り組むねらいは、どのようなところにあるのかお答えください。

 次に、この計画の位置づけは、稚内市総合計画をもととし、まちづくりなどに関する計画などと連携を図りながら、それらを推進していくための、実施計画になるかと思いますが、中でも一つの住宅施策に位置づけられていると思います。計画では推進区域や支援区域を設け、行政の行うべき役割として、各実施策を講じていることと思いますけれども、具体策は現在どのような状況であるかお答えください。

 また、平成19年3月に、稚内市市営住宅ストック総合活用計画の中において、仮称まちなか団地ということで、中心市街地活性化計画に基づき、中央地区において、都市再生事業が進められており、あわせて、まちなか居住を支援する市営住宅の供給が求められているとあり、計画期間での住宅不足分を担う住戸として、平成19年度に策定されたまちなか居住推進計画の内容を受け、40戸程度の建設をはかりますと記載されておりますが、その後の進展状況はどのようになっているのかお答えください。

 また、民間住宅や、民間アパートからの市が借り上げ、市営住宅としての考えはあるのか。そのようなことは無理であればその理由をあわせてお答えください。

 本年、駅前再開発も完了し、新たな拠点施設となりましたが重要となるのは、今後どのような展開を図っていくかということであります。にぎわいの創出や活性化に向けて、人が住むためには商業の活性化も欠かせない要件でありますし、この中心地へ人が来るということは非常に大切なことでありますので、確実に進めていただきたいと思いますが、重点事業として掲げられている各項目個々の目的や必要性は、理解いたしますけれども、総合的に進めた結果、今後の中心市街地の将来像はなかなか見えてこないように感じているところであります。最近では中央地区で、空き地が急速に目立ち始めておりますが、この空き地解消も、中心地の活性化を図っていく上で重要な課題でありますが、あくまでも個人財産であることから、行政が積極的に関与できない面があることも理解いたします。これらのことは、なかなか短期間で結果が出るものではありませんが、中長期的視野に立って、中心市街地の再生に向け、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。総合的にこの中心市街地の将来像をどのように描いているのか、お答えをください。

 次に、環境政策におけるバイオマス施策の推進について伺います。福島の第1原発事故以後、日本エネルギー政策のあり方が問われておりますが、再生可能なエネルギーの活用など、今や、稚内市の取り組みは全国の先端を行っているといっても、過言ではないかと思っているところであります。また多くの都市や団体から注目され、視察にも多くの方々が訪れておりますし、市としても、これからの環境政策を本格的に取り組むために、専門部署を設置したのではないかと思うところであります。そこで、太陽光や風力といった、これまでの取り組み以外に、稚内市の基幹産業から排出される有機性廃棄物、いわゆるバイオマスの利活用は、今後の環境政策を推進する上で、とても重要ではないかと考えるところであります。最近のテレビや新聞報道では、21世紀の環境を考えた場合、低炭素と自然共生、循環型の三つの社会の実現が叫ばれております。特に近年はバイオマスの利活用に向けた活動が、全国各地で活発になってきております。バイオマスの利活用は、廃棄物とエネルギー、食料の三つの視点から、総合的に捉えることが重要であり、廃棄物問題には循環型社会の形成、エネルギー問題は低炭素社会、そして食料問題では自然共生社会の形成がかかわっていると言われております。稚内市は「人と地球にやさしいまちを目指して」として環境都市宣言を行いましたが、その中で「地球資源である豊かな自然の恵みは、水産・酪農・観光など、我々の暮らしに大きな潤いと安らぎをもたらした反面、経済の成長と生活の利便性を追求する余り、限りある資源を大量に消費し、地球環境を大きく傷つけている」とうたっております。このためには、自然エネルギーの導入やライフスタイルの見直しに努め、環境に負荷をかけない行動をするとしております。いち早く、風力や太陽光といった再生可能エネルギーに着目し、今や市内の消費電力の全量を賄うほどの発電量を有しており、全国に誇れる先進都市として、この環境都市宣言は稚内の環境に対する取り組みを内外に発信する絶好の機会であると思っております。稚内市においては、今後環境施策を推進する上で、豊富に存在する有機性廃棄物であるバイオマスをいかに利活用できるかでありますし、さきに述べましたが、バイオマスは三つの社会の形成に大きくかかわっておりますが、稚内市の取り組みについて伺います。

 まず、一次・二次・三次産業から多くの廃棄物に加え、生活関連も含めどれくらいのバイオマスが存在するのか、わかる範囲でお答えください。さらに本市のバイオマスの本格的な取り組みといえば、4月に生ごみ中間処理施設バイオエネルギーセンターの稼働が第1弾ではないかと思っておりますし、稼働からまだ6カ月程度でありますが、バイオマスのエネルギーへの転換の成果として、発電量などの稼働状況とごみの量の減少やリサイクル率が当初の計画として、どれくらいの成果を上げているのかお答えください。

 また、巨額の費用を伴った施設であることから、環境都市宣言の精神からして、この施設の稼働が、ただ単にごみ処理だけでなく、市民生活や事業活動に大きな影響を与えることになると思われますが、どのように変わりつつあるのかお答えください。

 また、水産廃棄物でありますが、ホタテの貝殻やウニの殻などを資源として有効利用を図ろうと動き出していると報道等で掲載されておりますが、水産・農業が本市の基幹産業である以上、大量の産業廃棄物が排出されております。現在、これらの廃棄物がどのように処理・処分され、どのような活用事例があるのか、わかる範囲でお答えをください。

 特に、水産廃棄物の資源化はこの地域で活用する廃棄物の地産地消としてのきっかけとしては、大変有効な取り組みと思いますが、これはいつごろまでにどのように有効利用を図ろうとしているのか、またどのような効果が生まれるのか、その取り組みについて伺います。バイオマスは廃棄物・エネルギー・食料の各問題を背景として三つの社会の形成に大きくかかわることは、さきに述べましたが本市の環境政策をさらに推進するためには、豊富に存在するバイオマスをどう有効利用を図るかが大きなかぎといえるのではないでしょうか。ことしは本格的に環境施策の推進が図れることと思いますが、稚内市のバイオマスの今後の取り組みについて市長の見解を伺います。

 環境政策の最後の質問でありますけれども、先ほども述べましたが、稚内市の風力・太陽光といった再生可能エネルギーは、市内の消費電力の全量を賄うほどの発電量を有していることは、市民の皆さんも十分承知のことと思っております。しかしながら、なぜその発電量を十分に生かし切れていないのか。市民の皆さんの中には、理解していない方がたくさんいると思いますので送電線の使用の問題や、蓄電装置の問題、また売電の問題等々があると思いますが、誰にもわかりやすく理解できるようにお答えをください。また、特に送電線の強化の状況についてもお答えください。

 次に映画と地域活性化について質問をいたします。平成22年6月に、T・ジョイ稚内が駅前再開発ビルにオープンし、23年ぶりに映画館が復活し、稚内でも全国一斉の最新映画が上映されることへの市民の期待は大変大きいと思います。また東映創立60周年記念の「北のカナリアたち」の撮影が利尻・礼文・サロベツ、そして稚内でも昨年暮れから始まりました。稚内・利尻・礼文それぞれの地域で協議会を立ち上げ映画製作を支援してきたところですが、いよいよ全国上映の日程も決まり、地域挙げて観光やさまざまな面で活用するための最北協議会が設立されたという報告がありました。この撮影には昨年の補正予算で1,000万円ほど予算計上するとともに6月補正でも計上されております。これまで北海道では多くの映画の撮影地となっていますが、稚内でも映画の「南極物語」の撮影がありましたが、これだけ豪華キャストと大がかりな撮影は初めてではないかと思われます。今回の映画撮影は低迷する観光を再度この地に目を向けていただく絶好の機会であることは間違いありません。この映画は稚内だけでなく、利尻・礼文・サロベツという国立公園での撮影であり、多くの場面で実際の地名がテロップに流れ、撮影地をめぐる観光客ツアーの企画にも期待が持たれると思います。全国の自治体ではロケ地として誘致活動や、また映画を活用した、さまざまな地域おこしが積極的に行われております。我がまち宗谷地域においても、今回の映画撮影を機に積極的なロケ誘致が必要ではないかと思っております。稚内での観光客が減少するなか、ロケを誘致することにより、消費効果や上映後の経済波及効果ははかり知れません。実際にこれまで道内で撮影された富良野の「北の国から」上富良野の「鉄道員」等ではかなりの経済効果があったと聞いているところであります。そこで伺いますが、今回のロケや上映後の消費や経済波及効果はどの程度になるか予測されているのであればお答えください。また、最北協議会の設立後、この地域挙げて具体的にどのような取り組みを予定しているのかもお答えください。

 今回の「北のカナリアたち」のロケ地にこの地域が選ばれたように稚内地域には雄大な自然と景観、安心安全な食、極東ロシアとの国境のまちなど、さまざまな有力コンテンツがあります。そのためにはしっかりとした支援体制が必要ではないかと思っておるところでございます。一方で、何度も指摘を受けておりますコンベンションの誘致に向けての取り組みがあります。コンベンションは数百人、ときには数千人が一度に訪れる経済効果ははかり知れません。北海道の中でも稚内での大会や集会・研修会を希望する方は多いと聞いております。稚内を訪れる時間や費用の問題はありますけれども、それ以上に魅力的な地域であることは間違いないと思っているところでございます。また宿泊や会議室、交流会の施設は十分整い交通手段も夏季であれば充実し、さらにアフターコンベンションといわれる、その後の観光やゴルフなどのレジャーも十分賄うことができると感じているところでございます。問題は積極的な誘致と地元での支援体制のことであり、これには行政だけでできるものではなく、官民挙げた体制が必要であり、ここでもおもてなしの気持ちで迎え入れなければ、意味がないと思っているところでございます。これはロケ地としての条件と同じではないかと思いますし、これまでさまざまな方法で地域活性化施策を展開してきましたが、ロケとコンベンションの誘致を一体となって積極的に取り組む時期ではないかと思いますが市長の見解をお伺いいたします。今こそ定住自立圏ではありませんけれども、利尻・礼文・豊富と連携した市長のリーダーとしての役割を期待して私の質問を終わります。ありがとうございます。

 (渋谷正敏議員、着席)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政和会渋谷正敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まちなか居住推進計画についての御質問でありますけれども、この計画のねらいは稚内市都市計画マスタープランにもありますように、市街地が郊外に拡大することを抑制して、コンパクトなにぎわいのあるまちづくりを目指すため、まちなか居住上の課題を整理し、重点施策や推進体制を具体的に検討して、まちなか居住の動きを育てることにあります。実施施策の現在の状況でございますが、まちなか居住を推進するために重点事業を定めており、そのうち、臨港地区の規制緩和、宝来団地の整備事業につきましては完了しており、現在は土地建物情報バンク情報ポータルサイトの設置・まちなか住宅相談などの事業に取り組んでいるところであります。推進計画で示しているまちなか団地40戸の建設につきましては、市単独あるいは民間活力での整備について調査検討を進めているところであります。その中で、民間住宅・アパートなどの借り上げにつきましては、公営住宅基準の新耐震構造、耐火建築物、ユニバーサルデザインなどの基準をクリアする物件がほとんどないため、難しいと判断をしております。中心市街地は将来的にも稚内市の経済・文化・観光の顔となる地区として、さらには宗谷地域の拠点都市として発展を続けるために、高齢化・少子化・過疎化が進む成熟社会に向けて、都市の活力を維持向上することが必要であり、まちと港の連携、南北にバランスのとれたコンパクトな市街地形成を目指してまいります。

 次に、環境政策におけるバイオマス施策の推進についてでありますが、本市における主なバイオマス資源としては、森林資源・家畜ふん尿・水産系廃棄物・生ごみなどがございます。それぞれの賦存量についてでありますが、処理実績に基づいてお答えをさせていただきますと、森林資源は木質バイオマス利用として一部、木質ボイラーの燃料として利用されておりますが、まだまだごく少量であります。家畜ふん尿につきましては平成23年度において約24万トン、水産系廃棄物につきましては平成22年度で約3万4,500トン、生ごみにつきましては分別収集が実施された平成23年7月からことし8月末までで約2,600トンとなっております。本年4月から稼働したバイオエネルギーセンターは、8月末までに生ごみ下水汚泥など1,780トンを処理し、2万2,400立方メートルのバイオガスを回収しております。回収したバイオガスは発電や熱回収を行うほか、ごみ収集車両の燃料としても活用しており、現在、生ごみ廃食用油の収集を行っている2台の収集車両はすべて本施設で回収されたバイオガスを燃料としております。総発電量は25万8,500キロワットで、施設のほぼ全体を賄っているほか、隣接する最終処分場への供給や電力会社への売却も行われております。ごみの減量状況でありますが、施設の受け入れ量に対する処分場への搬出量を示す減容率は10.2%で受け入れた生ごみなどを約十分の1に減量しており、ほぼ計画どおりで推移しております。リサイクル率への影響でありますが、現在のリサイクル率の算定においては、再資源化や再商品化のみが算入され、ガス化や熱回収などは算入されないことから、残念ながら現状ではリサイクル率への影響はない状況となっております。しかし、今後最終残渣の堆肥化が計画されており、リサイクル率についても向上が期待されているところであります。

 バイオエネルギーセンターの稼働による市民生活や事業活動に対する影響についてですが、廃棄物減容化による最終処分場の延命効果はもとより、生ごみなどをエネルギーなどに変換し、施設内での活用に加え、車両用燃料や堆肥化による農地還元、あるいは家庭菜園などでの活用などにより、市民の皆様が資源循環を身近に感じることで、なお一層、廃棄物減量やリサイクル推進に取り組む意識の向上が期待されるところであります。さらに、二酸化炭素削減効果やこれまで本市が行ってきた風力・太陽光のエネルギー活用に加え、廃棄物バイオマスという新たな自然エネルギーの活用を行うことで、環境都市わっかないの構築にも貢献すると考えております。

 次に、ホタテの貝殻等の話でありますけれども、ホタテの貝殻につきましては、年間約1万3,000トン排出されており、現在加工業者が粉砕した後、一時堆積し、農地防災事業の暗渠排水資材や道路などの凍上抑制資材として活用しているほか、カキの養殖に用いるために、広島県などに出荷をしております。またウニの殻につきましては、年間約30トン排出されており、事業系一般廃棄物として処分場で処理をしております。このほか農家から排出される家畜ふん尿につきましては、年間約24万トンあり、堆肥化をした上ですべて農地に還元をしております。昨年度、市を含めた関係6団体で水産廃棄物の有効な利用促進に係る課題などを研究するために、協議会を設立し、主にホタテ貝殻の利用の実用化に向けて調査研究を行ってまいりました。この中で行われた実証試験では、ホタテ貝殻を泥炭層地の土壌改良資材として活用することや、家畜ふん尿とホタテ貝殻やヒトデ・ウニのからなどを合わせることにより、有機肥料として活用できるとの結果が出ております。また軟弱な耕作道などへホタテ貝殻を敷くことで、地盤を強化し、作業効率の向上を図る取り組みも行っており、効果的であるとの結論が出ております。協議会では、事業化に向けて検討しており、近々、農家数件にモニター調査を依頼する予定でありまして、今年度中に一定の方向が出るものと思っております。今後のバイオマスの活用につきましては、これまでどおりの活用を進めるとともに、バイオマス活用の技術革新の状況を見据えながら、その利活用の拡大を図っていきたいと考えております。

 次に、再生可能エネルギーによる電力を市内で使用するための問題についてでありますが、現状の電気事業法では、家庭への電力供給につきましては、一般電気事業者である電力会社のみが可能となっております。このため、風力や太陽光による電力は電力会社の送電線に連系されておりますが、市民が直に風力や太陽光の電力を使用している実感がないというのが現状であります。また、風力や太陽光といった再生可能エネルギーによる電力は、天候に左右されるなど、不安定な一面を持っており、停電などの影響を及ぼす懸念もあります。このため、水力や火力などの電源をベースにすることで、安定化を図っており、100%再生可能エネルギーを使用するためには、蓄電設備を装備して安定した電力を送電系統へ流す必要があります。本市では、一定地域において、再生可能エネルギーを利用して、蓄電池と通信技術の制御により、電力を使う側と需給側のバランスのとれた電力供給を可能とするための調査研究を始めたところでございます。また、送電線を通して電気を送るだけではなく、再生可能エネルギーを水素などに変換して、各家庭や事業所で利用する研究も進めたいと考えております。

 次に、昨年の東日本大震災、福島原発事故以来、日本全体のエネルギー安定供給に不安が高まっており、本市を含む宗谷・留萌地域の風力の電気を送電するために必要な系統の強化について、本年6月、宗谷総合振興局管内並びに留萌振興局管内を風力発電の重点整備地区として指定をし、その送電線整備に向けた、来年度予算の確保について、内閣総理大臣あるいは経済産業大臣を初め、関係省庁に対し、強く要望してまいったところであります。その結果、本市が風力発電の重点整備地区に指定をされ、送電線強化費として、平成25年度当初予算に約300億円の要求がなされると報道をされているところでございます。今後においても、送電網増強の早期着手について要望していくとともに、再生可能エネルギーを市民の暮らしや事業活動に活用する社会の構築を目指していきたいと考えております。

 次に、映画「北のカナリアたち」の経済効果についての御質問でありますが、映画製作に伴う経済効果といたしましては、ロケ隊などが支払う直接的経済効果、あるいは映画に魅力を感じて我がまちを来訪していただいた観光客が消費する間接的な経済効果等あります。直接的経済効果といたしましては、冬・夏と行われたロケを合わせますと、俳優スタッフの滞在経費あるいは映画製作に伴う経費などを含め、約1,600万円と推計をしております。間接的経済効果につきましては、まだ映画が公開前であることから、推計はできませんけれども、ぜひ映画がヒットし、当地域に魅力を感じていただき、1人でも多くの方が、この地を来訪していただけるようロケ地となった近隣の町とも連携し、強力に各種の誘客事業を展開しているところであります。また、本年5月に設立をいたしました最北推進協議会では、劇場公開タイアップ事業として、既に公開予定の全国の劇場で応募による地域の特産品プレゼントキャンペーンを展開しており、あわせて情報発信力の高い全国向け女性総合雑誌などでの宣伝も予定しているところであります。さらに、告知広報事業としては、各種イベント会場でのチラシの配布を初め、道外では、映画とタイアップし、首都圏で開催される観光物産展などでのPRも予定しており、映画がもたらすにぎわいを地元がより長く実感できるよう、ロケ地が一丸となって今後も取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、映画「北のカナリアたち」のロケ地のPRと一体となったコンベンションの誘致を行うことについてでありますが、既にこの映画を活用したさまざまな事業を展開している各種団体においては、首都圏の旅行エージェントを招聘し、来年度への新たな旅行商品の造成に向けた取り組みが進められております。今後におきましても、これら各種団体や関係自治体の事業も勘案しながら、ロケ地という新たな魅力、付加価値を付け加えることによって、これまでのコンベンション誘致活動をより推進し、交流人口の増加につなげていきたいと考えておりますし、御承知のとおり、今民間の方々が取り組んでいる映画祭につきましても、コンベンションの一つとして、行政としてもしっかり育てていきたい、かかわっていきたいと考えております。

 以上、政和会渋谷正敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆渋谷正敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、渋谷正敏君の一般質問は終結いたしました。

 (渋谷正敏議員、自席に着席・拍手)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。

したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時37分