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北海道 稚内市

目次 06月20日−一般質問−03号




平成24年  第2回 定例会 − 06月20日−一般質問−03号









平成24年  第2回 定例会





平成24年第2回稚内市議会(定例会)会議録
平成24年6月20日(水曜日)第3号

 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問
日程第2  議案第64号 平成24年度稚内市一般会計補正予算(第2号)

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
総 務 部 長  表   純 一 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 君
会 計 室 長  稲 川   稔 〃
監 査 事務局長  白 田 陽 彦 〃
教 育 部 長  吉 田 一 正 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃
総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斎 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
兼 給 水 課 長

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃

秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃

防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
危機管理担当主幹 伊 藤 洋 悦 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 君

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 〃
都 市 整備課長  佐々木 一 也 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  鈴 木   聡 〃
観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃
農 政 課 長  相 馬 義 則 〃

農 業 委 員 会  山 元 良 美 〃
担 当 主 幹

港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
担 当 主 幹

監 査 事 務 局  岡 本   透 〃
調 査 課 長

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員19名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、鈴木茂行君、

鈴木利行君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。田森和文議員は所用のため遅参する旨の届け出がありました。

 なお、本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き一般質問の議事を継続いたします。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 本田満君の質問を許します。本田満君。

 (本田 満議員、発言席へ登壇・拍手)



◆本田満君 :政和会の本田です。通告に従いまして質問いたします。

 昨年12月6日火曜日、私の一般質問の3番目、緊急患者輸送ヘリの中央小グラウンド使用について、市長答弁で「北緑地、今後北防波堤ドーム公園という名で呼ばれる部分でありますけれども、ここにつきましては特段問題がなければ、新たに登録をして活用を働きかけてまいりたい」と、そのように考えております。この件については、本6月初めに登録されたと報告をいただきました。中央小の子供たちの安心・安全のためにも、新登録地の活用をお願いいたします。

 私の昨年の一般質問、1番目の中で、災害時の緊急通報体制につきましては、工藤市長は「これまでの広報車のほか、FM放送への緊急割り込みに加え、平成22年度から、携帯電話向けの情報メールを開始するなど、その強化をし、進めてきたところでありますが、それぞれ問題もあり、御指摘のとおり万全とは言えない状況でありますが、緊急における有効な手段として他都市でも導入が進められております緊急告知ラジオについて現在調査検討を進めているところであります。これは緊急時に電波信号により各家庭のラジオを自動的に起動し、一斉に緊急情報を周知することができる優れたシステムでもあり、御承知のとおり、「10の約束」の実現項目の一つでもございます。来年度から段階的に導入を進めるべく指示をし、現在作業を進めているところでございます。」と、工藤市長の答弁をいただきました。本6月議会補正予算に計上されておりますが、この件につきましては、昨日鈴木議員が、防災告知ラジオで質問をしておりますので割愛いたします。

 それでは質問に入ります。道のシミュレーションではバッファゾーンが赤で記入されております。バッファゾーンとは予測結果では浸水しないが、低地部で津波による影響が懸念されるゾーンであります。稚内市防災ガイドマップ保存版では消えております。市民が油断しないためにも必要であったのではと私は思いますがいかがですか。それと今回の地図、国土地理院の何年調査地図でありますか。現在の地形、新たな建物が記入になっていないものがあります。不安に感じる市民の皆様がいると思います。お答えください。

 マップでは、稚内消防署は浸水予想になっておりますが、地下に非常用発電機等がありますし、1階には司令室があります。津波発生により到達予測22分であります。救急車等を含む消防車両の避難について災害直後より重大な任務を担う消防署であります。いかが対応しますかお答えください。また、浸水予測で1メーター以上2メーター以下が予想されます。消防の第2分団施設の早期の移設等、これらについてもお答えください。

 次に市長の一般行政報告にありました緊急避難場所の見直しに触れておりましたが、避難場所である稚内スポーツセンターは、1メーター以上2メーター未満の浸水をいたします。また、築61年以上の建物でもあり、想定されるマグニチュード7.8で持ちこたえられるのか、それらを考えると早急に見直しをしていただきたいと思います。ノシャップには20分で6.1から6.2メーターの津波予想であります。ノシャップ地域はパークゴルフ場に集まる市民も多く、また、観光客の多く訪れる地域であります。新稚内スポーツセンターをノシャップ地域に盛土をして、一時避難場所として建てかえできないものなのかお答え願います。

 次に、大事なライフライン、命の水を供給する水道についてお聞きいたします。北辰ダムから大沼ポンプ場までの26キロの導水管について、平成20年から平成29年までの10年計画で耐震化を進めていると聞いておりますが、本事業の進捗状況及び耐震化とはどの程度の震度を想定しているのかお聞きいたします。

 また、水道管同様に市内各所に、張り巡らされている下水道管や附帯施設のマンホールですが、地震時に大きな被害が予測される泥炭層地盤での、これら下水道施設の対策についてお聞かせください。

 道路について、幹線の市道、改良予定の緑・富岡環状線等、泥炭層の上に構築されている道路は、含水比にもよりますが、耐震についてはどのような影響があり、またどのような対策をとっているのかお答えください。

 また市内の港湾施設についても、津波に対する被害対策についてお答えいただきたいと思います。

 昨年の12月の定例会でも言いましたが、人的被害、冬場で死者67名、重傷者、中等傷者数合わせて232名。夏場は死者72名を含め、合わせて245名であります。その被害の大多数が抜海からノシャップにかけての一帯であります。本年4月7日土曜日、北海道新聞の記事で島民を守る浮き玉船、津波避難シェルターノアを、利尻町が導入検討との記事がありました。FRP真空成型で100年たっても腐食したり穴が開いたりすることがなく、大人二人で移動が可能であります。非常時乗り込み、避難まで寝室付近に設置の場合は1、2分で済みます。人的被害が多数想定されます地区に2分の1補助等を検討していただきたいと思いますが、お答え願いたいと思います。

 以上をもちまして私の一般質問を終わります

 (本田 満議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政和会本田満議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 防災についての何点かのお尋ねでございますけれども、今回の防災ガイドマップの作成に当たっては、北海道が示しました津波に関する多くのデータの中から、浸水予想データを活用させていただきました。バッファゾーンにかかるデータの利用も検討いたしましたが、掲載につきましては津波浸水予測に視点を置いて作成したものであり、見やすさと地域の浸水状況を把握すると同時に、土砂災害危険箇所や避難場所などを記載した総合的なガイドブックとさせていただきました。今回は、平成16年度に撮影をし、平成17年10月に国土地理院の承認を得た現況図を使用いたしましたが、地図と現況に御指摘のとおり、不整合が見られますので、今後はより現況に近い地図で更新を予定しております。

 消防庁舎の浸水対策についてでございますけれども、消防庁舎の裏側にはドライエリアが設置されており、外部海側から地下への浸水は一定程度防げる構造になっております。しかし、玄関などから地下に浸水することも考えられますので、階段部分は改良し、浸水しない措置を早急に検討してまいります。また指令室については、庁舎の基礎部分を地上から約70センチメートル以上高く設置をしておりまして、一定程度浸水からは防げるというぐあいに考えております。津波により車庫に浸水する恐れがある場合は、消防車両を付近の港小学校グラウンドに移動することを想定しておりますが、緊急時の場合に関しては、消防庁舎前の陸橋も考慮に入れて、関係機関と協議してまいります。消防第2分団詰所につきましては、現在、消防分団の再編及び統合なども検討中でございまして、その中で、分団詰所の場所の問題も含めて協議をしてまいりたいと考えております。

 御質問のとおり、稚内市スポーツセンターにつきましては、老朽化が激しく、建築後60年を経過していること。津波浸水予想結果などを踏まえ、避難施設としては見直す準備を現在進めております。専門家からの提言でも観光客を含めた、ノシャップ地区の避難困難者が予想されており、これに代わる避難施設として、昨日もお話いたしましたけれども、人工高台などの検討を行っているところであります。

 また私の「10の約束」でも述べさせていただいておりますが、導水管につきましては、平成20年度から29年度までの10カ年計画で更新及び耐震化を進め、平成23年度末において更新6.3キロメートル、進捗率23.9%となっており、平成29年度全線26.4キロメートルの完成を予定しております。また市内の送配水管につきましては、口径300ミリメートル以上の基幹管路延長75.4キロメートルに対し、平成23年度末において、耐震化延長18.9キロメートル、進捗率25.0%となっております。今後につきましても引き続き耐震化を進めてまいります。

 泥炭層地帯での下水道施設につきましては、一般的に管渠の基礎に、はしご状に組んだ木枠を設置する、いわゆるはしご胴木基礎工法や地盤改良剤などを使用して、不等沈下を抑える施工方法を実施し、軟弱地盤対策としております。

 緑・富岡環状線につきましては、昨年度行った土質ボーリング調査で、泥炭層などの軟弱地盤の存在が確認されており、今年度行う実施設計の中で、軟弱地盤技術解析を行い、対策が必要な箇所につきましては、軟弱地盤のセメント改良、軽量盛土工法などの適切な対策工法を選定いたします。橋梁につきましては、橋台や橋脚部のくいをふやす工法、橋脚を鉄筋コンクリートで巻き立てて補強する工法などを用い、耐震性能を高めて整備をいたします。

 また、稚内港の現在想定されている津波に対する備えといたしましては、減災の観点からも粘り強い構造となっている防波堤による耐津波性能が挙げられます。これにより、津波高さの低減や津波到達時間を遅らせるなどの効果が期待できるものであります。また、災害後の対応力としては、耐震強化岸壁と、それと一体となって機能する緊急支援物資保管用地が、中央ふ頭に既に整備されております。したがいまして、災害時には、緊急物資の輸送、地域の物流拠点の確保などの面において、迅速かつ確実に役割を果たすことは可能であると考えております。

 最後に津波避難シェルターでありますけれども、新たな避難用具として取り上げられており、津波から身を守る手段として選択の一つであると考えております。この用具に限らず、新たな避難器具、用具などの情報をしっかり入手し、検討を重ねてまいりたいと、そのように考えます。

 以上、政和会本田満議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆本田満君 :ありません



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、本田満君の一般質問は終結をいたしました。

 (本田 満議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :日本共産党の佐藤ゆかりでございます。このたび、ひとり会派の会を解散し、日本共産党名を名乗らせていただくこととなりました。私が市民の皆さんに議会に送り出していただいてから、早くも1年が経過しました。引き続き、市民の皆さんの願いをしっかりと受けとめて、市政につなぎ、暮らし・福祉の充実と、防災に強いまちづくりの実現に向けて取り組む決意でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 第1に交通弱者・買物弱者対策についてです。全国的に高齢化が進む中、本市においても、現在約4人に1人が高齢者となっております。平成29年度には高齢化率が31.9%、約3人に1人が高齢者という予測がされております。中でも、声問や抜海、沼川・曲渕など、市内から離れているような地域においては、市内に比べても、高齢化率が高くなっているものと思われます。地域によって違いはありますが、郊外であればあるほど、交通網の充実や外出しての買い物が困難な方たちへの支援が求められているのではないでしょうか。

 そこで1点目に、乗り合いタクシーの充実と拡大について伺います。現在、沼川や曲渕方面では、路線バスとあわせて乗り合いタクシーの運行がされています。自宅まで迎えに来てくれると大変喜ばれておりますが、利用するには1時間前までに予約をしなければなりません。利用される方の中には「予約をしたら自宅まで迎えに来てくれるから助かるのだけど、忘れてしまったり、急用ができて予約に間に合わないこともある。バスと同じように、予約なしでも乗れるようにしてほしい。」という声や、「決まった時間に決まった場所かららだと、予約を忘れる心配もないし、安心だ。」との声もあります。現在のシステムが自宅までのお迎えなので、予約状況によっては定時刻にというのは難しいかもしれませんが、利用者の利便性の点から見直しを図り、さらに充実させていくべきではないでしょうか。また、路線バスが運行されていたときには直接音威子府に行くことができましたが、現在は一度地域から出て、JRか遠回りになるバスに乗らなくてはならず、不便な思いをしている方もおります。路線バスの廃止に伴って、運行されている乗り合いタクシーですので、要望があれば音威子府方面にも運行するべきではないでしょうか。さらに、現在路線バスが運行されていない抜海地域に、今後乗り合いタクシー事業を拡大する考えはございませんか。あわせて答弁を求めます。

 2点目に、コミュニティバスの導入についてです。この間、声問にお住まいの方たちから、「岬地区の高齢者が国道にあるバス停まで歩いていくのは本当に大変だ。」「バスが奥の地域にも入ってくれれば助かるのだけど。」との声が多数寄せられています。また長く歩くことが困難な方の中には、タクシーで潮見5丁目まで行ってからバスに乗るという方もおります。今月上旬に、抜海地区で20名余の方々の集まりに参加をさせていただきました。その中で、バスすら走っていない抜海では、「病院に行くときには、タクシーを利用するしかない。往復1万円もかかってしまう。」という方や、「何とか駅まで歩いていくけれど、遠くてものすごく時間がかかる。足腰がつらくて本当に大変なのです。」という方がおりました。私も実際に、駅まで歩いてみましたが、普通に歩いても30分かかり、着いたころには息も上がっていました。80代90代の方が、交通費だけで1万円も使わざるを得なかったり、遠い駅まで1時間近くかけてやっと歩いていくという状況を何とかしなければと感じるのは私だけではないはずです。こういった実態は、市長も当然御存じのことと思いますが、私は見過ごすわけにはいかない問題だと思います。交通網の不便さから、長く住みなれた地域を離れざるを得ない方もおります。どこの地域に住んでいても、住民の足の確保は自治体の責任としてしっかりと行うべきではありませんか。このような実態を市長はどのように認識されているのかを伺います。声問も抜海も、「大きいバスじゃなくていいから、地域を回ってくれるような車があれば、本当に助かるのです。」というのが、地域の皆さんの共通した願いです。また、身近に利用できる交通手段があれば、外出支援にもつながります。交通弱者対策を今から整備し、充実を図っていくことは、これから年を重ねていく方にとっても、将来に対し安心できるものになるのではないでしょうか。私は地域の方からお話を伺って、とりわけ郊外にお住まいの方たちには、本当に切実な問題だと受けとめております。観光対策の中で、観光客誘致のために札幌稚内間の無料バスを走らせるなど、大変な努力をされているところではございますが、一方では、声問や抜海のように、交通網の不便さを感じている市民も少なくありません。こういった本当に困っている市民のためにこそ、バスを走らせるべきではありませんか。道内では、高齢者や障がいのある方が買い物に出かけるとき、また、公共施設や医療機関を利用するときなど、気軽に利用できるようにと、コミュニティバスを走らせている自治体があります。私は、本市においても安く利用できるコミュニティバスを導入し、郊外の交通の不便さを早期に解消するべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 3点目に、買物弱者対策にかかわって、移動販売車の運行について伺います。今回お話を伺った地域の方たちからは、交通の不便さとともに、商店がなくて困っているという声が寄せられています。ある事業所では戸配事業を行っていますが、高齢者にとっては最初の手続が複雑なこと、また目の悪い方にとっては、商品のパンフレットを見ること自体が大変な作業だということ。何よりも皆さん、やはり御自分で商品を手にとって選びたいという思いを持っております。長く歩くことが困難な方の中には、先ほども述べましたが、声問からタクシーで潮見5丁目まで行き、そこからバスに乗って商店まで行くという、買い物よりも交通費のほうが高くなってしまうような方もおります。バスに乗り、外出して買い物することが困難な高齢者や、障がいのある方には、地域を循環する移動販売車が入ってきてくれれば、気軽に自分で必要なものが選べますし、地域の方にとっても、買い忘れたものや急に必要になったものを手にすることができます。また、運行が定着し、いつも買い物する方が、急に来なくなったりしたときなどには、安否の確認にもつながります。「今はまだ車を運転できるからいいけれど、できなくなったときに、買い物に困るような地域に住み続けられるか不安だ。」という声もあります。こういった不安の解消のために、積極的な取り組みを進めていくことが、年を重ねても安心して住み続けられるまちづくりにつながるのではないでしょうか。猿払村のある事業所は、独自に移動販売車を運行しています。この販売車は週に2回、曲渕や沼川にも来てくれていて、地域の方もよく利用しているとのことです。ちょっとしたものを買うことができるから助かるのだと利用される方は話しておりました。本市では、豆腐やパンなど限られた食品の移動販売は、独自に行っている業者もありますが、総合的なものとなると、地元の業者が独自でこのような事業を展開するには、経費の負担が重くのしかかります。行政が買物弱者対策として、地元の商店と連携し、事業展開するところには補助や助成を行うなどの支援を行い、総合的なものを取り扱う、本格的な移動販売車の導入を行うべきではないでしょうか。市長の認識と見解を伺います。

 第2に就学援助制度について伺います。この制度は、義務教育は無償とした憲法第26条に基づいて、小中学生が安心して勉学に励み、学校生活を送る上で大変重要な制度と認識しているところです。

 質問の1点目です。ことしの年少扶養控除が廃止されたことに伴い、非課税から課税になり、税額の増加によって、就学援助制度の対象から外される方が出てくる可能性があります。経済的な困難さは変わっていないのに、扶養控除が廃止されたことによって、この制度が利用できなくなるというような事態は避けるべきと考えますが、本市において実態はどのようになっているのか伺います。

 2点目は、本市では現在学用品費等を初め、通学費や給食費など8項目に対しての援助となっております。国が2010年度から新たに支給項目として加えたクラブ活動費、生徒会費、PTA会費については実施されておりません。

とりわけ中学生のクラブ活動ともなると、必要な用具等の購入などにかかる費用は、決して低いものではありません。お金の心配なく、子供たちが生き生きとクラブ活動に専念できるようにするべきではないでしょうか。本市でも新たに、この3項目を支給項目に加えるべきと考えますが、見解を伺います。また最近は眼鏡が必要な子供もふえており、自治体によっては独自に支給項目としているところもございます。過去の質問でも取り上げられ、「他の自治体の調査をして。」という答弁がされておりましたが、その後の経過をお聞かせください。本市においても、眼鏡についてぜひ独自に支給項目に加えるべきと考えますが、見解を伺います。

 以上、大きく2項目について質問をさせていただきました。答弁をどうぞよろしくお願いいたします。

 (佐藤ゆかり議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 交通弱者・買物弱者対策についてのお尋ねでございます。初めに、乗り合いタクシーについてでありますが、天北線バス路線の経路変更、更喜苫内バス路線の廃止に伴い、交通空白地域の代替として、昨年10月から天北方面及び更喜苫内地区において、本格運行を行っております。予約制による運行形態で従来のバス運行とは異なることから、運行当初、利用者の方々には御不便をおかけいたしましたが、半年以上経過した現在では、議員からお話のような御意見があることも承知しておりますが、利用者の方々からは、おおむね評価をいただいていると受けとめておりますし、今後においても現在の運行形態を維持してまいりたいと考えております。また、天北地区から直接音威子府方面へ移動する交通手段につきましては、バス運行の際にも検討いたしましたが、利用者がごくわずかであり、結果として、天北地区の住民の方々には乗り継ぎなどの不便をおかけすることになり、大変厳しい判断ではありますけれども、地域の御理解をいただき、経路を海回りへ変更してきたところであります。なお、本市における乗り合いタクシーにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、既存の路線バスの代替手段として導入してきた経過がございます。抜海地区におきましては、JRによる鉄道路線が公共交通を担っていると考えておりますが、現実には駅までの交通手段を持たない住民の方々も存在することから、今後はそうした方々への対策についても検討したいと、そのように考えております。

 次にコミュニティバスについてでございますが、交通網の不便さだけで住みなれた地域を離れる要因になっているとは必ずしも考えておりませんけれども、地域の足の確保、当然自治体においても、しっかりと積極的に関与して守っていくという問題であると認識をしております。お話しのとおり、現実を見過ごすつもりもございませんし、見捨てるつもりも全くありません。ただ、コミュニティバスを運行することだけで、地域振興などすべてが解決できるというものでもございません。私がどう考えるのかというお尋ねがありますけれども、まさにこの問題、もっと根の深い問題であって、一口では言いあらわせない、ライフスタイルの変化、いろいろな価値観の変化、あるいは人口減少などがどんどん進んでいく。国全体の、いわゆる地方と呼ばれる部分が限界集落という言葉に代表されるように、高齢化が進み、足も奪われ、生活の利便性も奪われ、衰退せざるを得ない現実、その厳しさを見せつけられ、また地域の切実な声をいろいろな場面でお聞きをして、その地域の首長として、改めて責任の重大さを再認識しているということでございます。今後も地域の方々からの意見をしっかり参考とさせていただきながら、既存のバス路線を初めとした交通機関を有効に活用する中で、よりよい交通体系を構築できるよう、関係機関としっかり連携していきたいと、そのように考えております。

 次に、移動販売車についてでございますが、今も触れましたが、私も地域の方々から小売店がない状況、あるいは高齢者を中心とする買い物に不自由をしている状況など、ふれあいトークの場や、あるいは地域との意見交換会を通して、認識をしているつもりであります。こうしたことから、現在、移動販売車などの道内各地の状況の調査も行っておりますし、あわせて所管課が地域からの細やかな現状の聞き取りも行っているところでございます。行政として、ある意味大変難しい側面もございます。安易に商業行為に介入するつもりはもちろんございませんけれども、今お話しのとおり、地域振興あるいは過疎対策という観点で、地域の要望に添う形態などについて、可能かどうかの協議も含めて不安の解消に向け、しっかり取り組んでいきたいと思っておりますので御理解をいただければというぐあいに思います。

 2番目の就学援助制度につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 就学援助制度についてであります。準要保護世帯の認定基準につきましては、前年度の収入額を基準としております。したがって議員が御心配する税額の有無によって就学援助の対象外となることはありません。また、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目とすることにつきましては、北海道都市教育長会、あるいは学校教育等主管課長連絡会などで今、研究をしているところであります。準要保護世帯の認定基準につきましては、各自治体の判断に基づいて設定されているものであります。本市においては、生活保護基準額の1.3倍までを所得基準として設定しております。本市のこの所得基準の設定は、他市に比べて決して低い水準ではなく、むしろ就学援助となる世帯を広く対象として、支援しているところであるというふうに考えています。クラブ活動費等を新たに支給項目とすることは、この本市が高い水準においている所得基準限度額や、あるいは市が単独で支給している給食費なども含めて、全体的な検討をしなければならないものと考えております。したがって、より慎重な判断が必要になるものだというふうに思っています。なお、眼鏡の援助につきましても、この就学援助制度が修学に必要な経費の負担が困難な家庭に対して援助する制度であることから、さきに述べたとおり、所得基準の設定を含めて検討するべきものと考えています。

 以上、日本共産党佐藤ゆかり議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆佐藤ゆかり君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。議長の許可がありましたので、通告に沿って質問をいたします。

 初めに、工藤市長の平成24年度稚内市経営方針で示されている施設ストック計画プロジェクトについてお伺いをいたします。本市が所有する各種施設については、耐震診断の結果、震度6強で崩落の危険性があると診断された本庁舎を初め、相当年経過する施設が数多く存在することから、今後市民が安心して利用できる施設の提供や、老朽化した施設の維持管理、建てかえ費用の増加など、多くの問題が想定されます。これらの課題を解決するには、公共施設の再配置について、早急に対策に着手し、見直しを行う必要があります。庁内には、今後の各施設のあり方について検討を行う施設ストック計画プロジェクトが設置されているとのことですが、どのような検討会なのか進捗状況も含め、具体的にお聞かせください。

 公共施設は、市民生活を支え、市民の交流を促すなど、市民の豊かなライフスタイルの構築に寄与し、活力ある地域社会を形成してきました。しかし、少子高齢化の進展や長引く不況による税収減などにより、厳しい財政状況が続いていることに加え、公共施設の管理運営や老朽化等による修繕などに相当額の財源を投入されていることから、財政に大きな影響を及ぼしている状況でもあります。このような中で、公共施設のあり方を考える場合、行政運営の原則である最小の経費で最大の効果を上げるという視点を重視する必要があり、今後の公共施設の整備再編及び利便性向上に向けた、さまざまな取り組みについて、その必要性・緊急性・効率性などを検討していくことが求められます。本市では、大型事業の実施に伴う起債の償還や、第三セクター処理に伴う市債償還などがピークを迎え、また事業実施後の維持管理費用の新たな発生など、歳出の増大に歯止めがかからない状況にあり、今後も税収の大幅な増加は見込めない状況では、公共施設の管理・運営・更新のための歳出比率は下げざるを得ない状況にあります。この現状に目をつぶり、現在の市民だけに今までと同じサービスを提供し続け、結論を先送りすることは、次世代の市民に多くの負担を押しつけることになります。しかしながら、今ある公共施設の数量だけに着目し、単にそれを減らせばいいというものではありません。公共施設にはそれぞれ果たしてきた役割があり、その中には、今後も維持し続けなければならない機能が多いことも事実であります。現在の市民へのサービス低下を最小限に抑え、将来に市民にもできるだけ多くの公共施設サービスを享受してもらう、公共施設の再配置を実現するためには、多くの知恵と工夫が必要になります。本市の公共施設をすべて現状のまま維持した場合、建てかえのピークはいつごろ到来し、どの程度の建てかえ維持管理費用が発生する見込みか、また、この先10年、年間どの程度の費用を見込まれているのかお聞かせください。

 人口減少と高齢化社会を迎え、厳しい財政状況が続く中で、公共施設で提供するサービスのうち、必要性の高いサービスを将来にわたり維持可能なものにしていくためには、今まで積極的に公開される機会の少なかった公共施設に関するコスト情報を明らかにし、公共施設を利用し、また税や使用料の負担、管理運営の協力や参画などにより、支えている多くの市民と行政が、ともに公共施設の将来のあるべき姿を議論していく必要があると考えます。庁内会議である施設ストック計画プロジェクトから一歩踏み込み、本市の人口や面積、財政規模などに適した公共施設のあり方を検討し、計画的に整備する新たなマネジメントの基本方針を定める、公共施設再配置計画を策定する考えはないか、お聞かせください。

 次に、市役所周辺の空き地対策についてお伺いをいたします。市役所はJR稚内駅やフェリーターミナル、中央商店街に近く、バスの便にも恵まれた現在地に建てられて以来、これまで45年余りにわたり、多くの市民になれ親しまれてきました。また、来庁者や職員など、人の流れが非常に多いことから、市役所及び中央商店街の活性化にもつながり、それにより生計を立てている方もおられます。さらには、市役所周辺には、金融機関を初め、商工会議所、市立病院などがあり、本市経済と市民生活に深くかかわってまいりました。

また、この春グランドオープンしたキタカラを初め、映画館・文化センター・温水プール、瀬戸邸など、まち歩きできる施設が多数存在しております。まさにこの一帯は、本市の経済、文化の中心地といっても過言ではありません。こうしたことから、市役所周辺に空き地が点在することになれば、景観を損なうだけでなく、これまで市役所とともに発展してきた地元経済の空洞化を招く結果にもなりかねません。空き地となった土地には、駐車場や売地となっている状況も見られますが、地権者の意識として、売却あるいは賃貸するくらいなら、駐車場などにして所有しているほうが良いとの考え方が多く、なかなか土地の流動性が進まないものと思われます。今後、本庁舎の耐震改修、あるいは建てかえについて検討されることになれば、必ず建設用地の問題も議論されることになると思われますが、市長は、市役所周辺にふえてきた、この空き地を利用した将来構想など、お持ちならばぜひお聞かせください。

 また、本市にはまちなか居住・土地建物情報バンク事業や、まちなか住まい相談事業など、中心市街地の再生を図る事業がありますが、現状と課題についてもあわせてお聞かせください。

 次に、サハリン航路の通年化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。工藤市長は昨年、国が港湾整備を支援する日本海側拠点港の国際フェリー・国際RORO船分野における機能別拠点港に稚内港が選定されたことを受け、現在進めている港湾計画の改訂作業に反映させ、将来の稚内港整備や、国際定期フェリーの機能強化を図る決意を述べられております。稚内サハリン航路の運航期間延長と増便については、3年後の2015年には週1便の通年運航が計画されていることから、市長は私の昨年9月議会での質問に対し、早急にフェリー運行会社との協議を進めていくことを答弁されております。国際航路の通年化ともなれば、当然稚内市と運航会社だけの協議ではなく、サハリン当局とも協議をしなければならないと思います。

また、通年運航による財源の問題や冬期間の流氷による航路の変更、砕氷船でなければならないのか。また現在の運航されている船の耐用年数など課題は多くあるものと考えます。

運航会社とは、これらの内容について十分な理解を得た上で協議をされていると思いますが、これまで何回の協議をされてきたのか、されたとすれば、協議の進捗状況と将来展望についてぜひお聞かせください。

 最後に市長の一般行政報告で述べられた、離島航路の強化・改善を考える協議会についてお聞きをいたします。重点検討項目の中で、フェリーターミナルのバリアフリー化の実現とありましたが、これはボーディングブリッジの設置と理解してよろしいのかお聞きいたします。現在、利尻富士町では、ボーディングブリッジを備えたフェリーターミナルの新築工事が行われ、平成25年度には完成されると聞いております。また礼文町や利尻町も現在のターミナルに平成26年度にはボーディングブリッジの設置完成を予定とのことでありますが、過去、稚内市議会の議論の中で、当市のフェリーターミナルは、施設から乗船されるまでの行程が、観光客を初め、高齢者や障がい者に対して、非常に負担が大きい箇所があり、改善を求める意見が出されておりました。市長が述べられたバリアフリー化がボーディングブリッジであるならば、当然、稚内市としては大変厳しい財政状況ではあるが、これは早急に実現すべき優先事業であり、私としては大いに期待するところであります。そのためには、国交省の港湾機能施設整備事業など、補助メニューなどが活用されるものと思いますが、おおよその事業費はどのぐらいになるのか。また、市長はいつまで完成させようと考えておられるのかあわせてお聞かせをください。

 以上、4点についてお聞きし、私の質問を終わります。

 (稲垣昭則議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えさせていただきます。

 冒頭、お話をいただいた公共施設の建設維持にかかって、最小の経費で最大の効果、あるいは知恵、工夫が必要、次の世代に負担を先送りするな、見過ごすな、という御指摘につきましては、私も全く同感のところであります。そういう思いで今までも取り組んできているつもりでありますし、これからも取り組んでいきたいという思いを持ちながら、1番目の施設ストック計画プロジェクトについての御質問にお答えをさせていただきます。

 施設ストック計画プロジェクトについてでありますが、公共施設の統廃合や今後の施設整備についての基本的な方針を定めようとするものであります。多くの公共施設が更新時期を迎える中で、施設の維持管理は、これからの自治体経営にとって最も大きな政策課題の一つだと認識しております。こうしたことから、昨年8月に施設ストック計画プロジェクトを庁内に設置したもので、昨年市民クラブの中井議員の御質問にもお答えしたとおり、施設ストック計画という名称を用いておりますが、公共施設を再編することを念頭に置いて進めております。プロジェクトでは、まずは各施設の利用実態や維持管理経費、課題など、現況把握を行い、必要なものは現地確認なども行ってまいりました。今後は、全庁的な観点から類似施設の統廃合や施設転用、公共施設の効率的な運営について、具体的な指針の検討を進めてまいります。本市の現状の施設の建てかえのピークや更新費用の推計については、まだ時間を要するものと考えておりますが、総務省が行いました公共施設などの将来の更新費用の比較分析に関する調査結果により、単純に試算すると、10年間で170億円程度に上るものと推計されます。今後は、将来の人口構成や財政負担などを考慮しつつ、施設の統廃合などを進めることは当然でありますけれども、少子高齢化への対応、住民自治の推進など、時代の変化も見きわめながら、将来にわたる負担をできる限り圧縮していきたいとそのように考えております。

 次に、御提案の新たな公共施設再配置計画の策定についてのお尋ねでございますけれども、御意見の趣旨については、理解できないわけではございません。ただ議員も御承知のとおり、公共施設というのは、基本的には多世代にわたって、多くの方が利用されることを前提として、いろいろな議論、あるいは検討を踏まえた上で、それぞれ建設されている。

したがって、適債事業であり、長期の起債が適用される事業が一般的であるということと、一度そこでできると、そこから受けるサービスあるいは利便性などは、ある意味市民にとって空気や水と同じく、あって当然という位置づけにもなりかねない、そういう性格のものであります。したがいまして、今お話のとおり、災害対応という観点などであれば、これは全く別な話でありますけれども、それらの経緯や地域事情を一度白紙に戻して、本来あるべき姿はどうなのだということについて議論を進めていくというのは、これはある意味、財源問題よりももっと大変な難しい問題を抱えているのだろうと思っております。今現在、私の頭には、そこまで踏み込んで、公共施設の再配置を行いたいという思いはございません。

 次に、市役所周辺の空き地対策についてであります。ここ数年、中央地区において、空き地がふえてきている状況にあることはごらんのとおりでございます。現状に対する危機感も、議員と同じだと思っております。本市では、平成17年市街地の再生に向け、稚内市中心市街地活性化基本計画を策定し、市街地整備の基本として、まちと港が一体となった都市形成を目標としており、今年度、拠点となる稚内駅周辺の整備が完成したことから、今後も基本計画を尊重し、生活街の再生、あるいはにぎわいのあるまちづくりを進めていきたいと考えているところではありますが、駅前の再開発につきましても、あれだけでもやっぱり10年はかかりました。

そういうことで考えると、まちを変えていくということは、お金と時間と熱意が、当然膨大に必要なのだということもぜひ御理解をいただきたいと。だからといってしないと言っているわけではありません。今後もどうすればもっと目に見えて、この周辺が活性化するか、議員を初めとして、皆さんのお知恵もかりながらしっかり取り組んでいきたいということで、今はそういうお話しかできないということを御理解いただきたいと思います。中心市街地の再生を図る事業、本市では、平成21年度から稚内市まちなか居住推進計画によって、土地・アパート・住宅などの賃貸・売買について、まちなか居住ポータルサイトを設置してまいりました。件数だけを見れば、月平均700件を超えるアクセスがございます。また市民の安全・安心で住みよいまちづくりを目指し、市内の建築士会の協力を得て、住宅など相談窓口を毎年行っており、これにつきましても、これまで27件の相談がございました。ただ、現実にまちなか居住が進んでいるかというと、必ずしもそうではありません。現状としては、建物の更新が進んでいないこと、駐車場が整備されていないこと、また地価が高止まりしていることなどにより、売買が進まないという状況にあるのだと認識せざるを得ませんし、さらに、この問題についての解決について、取り組んでいきたいと思っております。

 次に、サハリン航路の通年化に向けた取り組みについてであります。お話しのとおり、まさに目標はそんなに遠くないところに、通年化というものを見据えながら、今取り組んでるいわけでありますから、議員から御指摘のとおり、どうなっているのかという御指摘は、非常に厳しく受けとめておりますけれども、去年もお話したとおり、去年の運航が終了した10月には、既に運航会社と次年度に向けての協議をしていること、これはもう当然でありますし、それ以外も当然、それらに関する、いろいろな顔を合わせる場面がありますので、そこでいろいろお話をさせていただいたり、あるいは今月の末にサハリンと毎年行っている航路の促進協議会等々もございますから、そういうところでもお話をしていきたいというぐあいに思っております。ただ、昨年の実績を見ますと、3月の福島原発事故の風評被害ともいうべき影響もございまして、23年の旅客輸送実績が前年より減少いたしました。したがいまして、まずはことしの旅客貨物輸送実績を前年より増加させること、これは当然でありますから、さらに前々年よりも増加させたいということが最優先課題であるということで、双方、それにしっかり取り組んでいるつもりであります。昨年、日本海側拠点港に選定されたこともございまして、今も申し上げましたとおり、旅客貨物輸送の実績を少しでも増加させることが、現行の運航期間でいえば、6月から9月を5月から10月というように延長することにつながっていきますし、また、あわせて増便体制につながっていくのだろうということで考えておりますし、努力を重ねることが関係者に課せられた大きな使命だと考えております。御指摘のとおり、抱えている課題は山ほどあります。今後も運航会社やその他の関係機関としっかり連携して、新たな旅客貨物需要の掘り起こしを行いながら、段階的に平成27年通年運航化の目標に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、一般行政報告におきまして報告をさせていただきました、フェリーとフェリーターミナルのバリアフリー化の実現についてでありますが、御指摘のとおり、具体的には稚内・利尻・礼文、すべてのフェリーターミナルにおけるボーディングブリッジの設置が主な事項となっております。ボーディングブリッジの設置につきましては、年々進んでいる離島住民の高齢化や観光客へのホスピタリティーの観点から、離島3町と歩調を合わせながら、進めていかなければならない事業であると、そのように考えて、先般協議会も立ち上げました。事業費は概算で3億から4億円を想定しておりまして、完成は離島3町と同時に供用開始、これが1番望ましいことでありますから、それを基本に考え、現在のところ、その時期は平成26年度と考えております。また事業実施に当たっては、お話しのとおり、国庫補助事業の活用を考えているところでございますが、協議会といたしまして、補助制度の継続と全離島フェリーターミナルへの適用を国政に対して強く要望しておりまして、またこれとあわせまして、離島航路の安定運航のため、各港での耐震強化岸壁の整備促進、そして、ことし経験いたしましたけれども、流氷着岸時等の代替港の機能確保の観点から、実績のある天塩港の整備促進も要望しております。今後も本協議会では、関係機関等への要望を継続していきます。

 以上、無所属稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆稲垣昭則君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。



休憩 午前10時58分

再開 午前11時09分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :川崎眞敏でございます。新年度に入り国政レベルでは、原発、消費増税、経済不況など、将来に対する明るい状況が見えづらく、より地方にとって厳しい環境になるように思われます。そんな中で6月に入り、稚内の各業界の活動が、少しずつ活発になる時期をやっと迎える季節になりました。稚内の近い将来のために、通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、稚内商工高校校舎の利用についてであります。12月議会での政和会本田議員の一般質問にもありましたが、新年度に入り、いよいよ来年3月末をもって稚内商工高校の長い歴史に幕がおろされます。新聞紙上を見ますと、正式に大谷高校や富岡町内会の関係者の方々より、商工高校の再利用に対する陳情をいただいているとの報道を目にしております。もちろん校舎そのものは道の所管ですので、現状の中で結論を出すのは難しいと思いますが、校舎の再利用には大谷高校移転や防災関連、地域コミュニティ・社会福祉施設など、さまざまな選択肢があると思われます。道との条件が整えば再利用するお考えがあるのか。また、もしあるとすればどのような方法で結論を構築していくのか、今現在の市長のお考えをお聞かせください。

 次に、通学道路の安全確認についてであります。初日の公明党鈴木茂行議員の質問にもありましたが、通学道路における痛ましい交通事故が全国各地で発生しております。もちろん、通学道路の問題だけではなく、ほとんどが悪質な運転手による事故ですが、少しでも事故を未然に防ぐ対策が必要と思われます。私自身も、市内小中学校の通学道路を歩いてみましたが、大人目線でも危険と感じるところが何カ所かありました。小学校低学年の子供たちにとっては、それ以上に危険だと感じているのではないでしょうか。幸いにも稚内市では、スクールガードの方々などが地域で子供たちの安全を守っていただいており、通学道路における大きな事故は発生しておりませんが、いつも危険と背中合わせでいるという現実も存在しております。先月5月28日のテレビニュースで、文科省を中心に三つの省庁と警察が全国の公立小中学校の通学道路に対する安全確認をするように通達したとの報道を見ました。稚内市におけるこの通学道路に対する責任の所在は学校現場なのか、教育委員会にあるのかお聞かせをください。

 また、私自身の考えは、毎年春に全通学道路の安全確認を、警察など関係機関と連携をとりながら、安心して通学できる環境をつくるべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせをください。

 最後の質問になりますが、地元企業育成についてであります。稚内の地域経済は、すべての業界が大変厳しい状態にあるのが現実であります。現在、稚内商工会議所加盟企業919社ほか、数多くの中小零細企業によって稚内市が支えられております。毎年商工会議所からの要望にも、地元企業最優先での発注を求める陳情を受けていると思います。今回の稚内東中学校新築工事は、建築、設備、電気工事など、すべて地元企業との契約に決まり、地域の経済活性化につながるとともに、数多くの地元企業の方々が参加できることと確信しております。日ごろより工藤市長が発信しているとおり、行政は市民のため、そして地元企業の育成とともに、地域経済の活性化を図るのが大原則と考えますが、まだまだ市長のお気持ちが各担当部署に浸透していない場面が見受けられます。特殊なものを除き、稚内市の発注については地元企業で受けられるものに対しては、最優先で発注することが地元経済の活性化につながるとともに、地元企業育成に発展すると考えますが、今後の契約発注に対する市長の見解をお尋ねいたします。

 以上、3項目について質問をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。

 (川崎眞敏議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 1点目の稚内商工高校の件でありますけれども、この件につきましては、まずは無事にあの校舎での最後の卒業生を明年3月送り出すことが地元としての務めだと、そのように思っております。その上で、来年3月に卒業生を送り出した後の閉校となった校舎グラウンド等、学校施設の利活用につきましては、現在、情報収集に努める一方、内部においてもいろいろと検討を進めているところでございます。私としては条件が整えば、地域の意向にも十分配慮し、さまざまな選択肢の中から、有効利用のための方策を検討したいと、そのように考えておりますし、今後、北海道との協議に向け、関係各課によるプロジェクトチームを立ち上げる考えであります。

 次に地元企業の育成についてでございますけれども、お話のとおり本市では地元企業育成の観点から、市内に対応できる業者がいない場合を除いて、物品購入・業務の委託・工事請負等の入札におきまして、市内業者に優先的に発注してきているところであります。平成20年度からは、建設工事につきまして、条件つき一般競争入札を導入し、その中でも市内業者などの条件をつけております。今後も、地元企業の育成を念頭に置き、地元でできるものは地元に、優先的に発注していくことに努めます。

 なお、2番目の通学道路の安全確認につきましては教育長から答弁をいたします。

 以上、川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 通学道路の安全確認についてということであります。本年、全国で相次いだ児童生徒を巻き込んだ通学道路での交通事故は私にとっても大変驚きであり大きな悲しみの出来事でした。私自身、この事件を受けて、毎朝各学校の通学路の状況、あるいは子供たちの通学の状況を見て回ったほどでした。この通学路の安全確保につきましては、昨日の公明党鈴木茂行議員の御質問にもお答えしましたが、教育委員会では本年5月に「学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査」を実施したところであります。各学校からは見通しが悪いのにカーブミラーが設置されていない、あるいはガードレールがあれば、といういろいろな報告を受けているところであります。通学路に対する責任の所在ということでありますけども、だれの責任ということではなく、通学路の安全確保はもとより、子供たちの命を守るということは社会全体のそれぞれの立場・責任においてなされるものと考えております。先日、私は北海道教育委員会を訪れ、通学路と子供たちの安全確保のために北海道教育委員会と北海道警察、そして各道路管理者によるオール北海道によって、子供たちの安全確保を図っていただきたいという旨の申し出を行ってまいりました。本市においても、これら学校での点検結果をもう一度詳細に検討し、スクールガードボランティアや子ども安全育成センター、そして必要に応じて警察・各道路管理者など関係機関と協働して安全で安心して通学できる環境をつくるため、オール稚内で課題の改善を図ってまいりたいと考えています。

 以上、無所属川崎議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :以上で通告による一般質問はすべて終了いたしました。

 したがいまして、一般質問を終結いたします。





△1.日程第2 議案第64号





○議長(岡本雄輔君) :日程第2、議案第64号

平成24年度稚内市一般会計補正予算を議題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成24年度稚内市一般会計補正予算案につきましてその概要を御説明申し上げます。

 さきの一般行政報告でもお話をいたしましたが、去る4月3日から4日にかけて発生した暴風と高波により、富磯沖に設置されているホタテ稚貝養殖施設が甚大な被害を受けたところであります。これに伴い、主要な水揚高を誇るホタテ貝漁業の安定的な生産につなげるため、養殖施設の整備に対する支援として、北海道と協議が調いましたので予算を追加するものであります。

 それでは歳出から御説明申し上げます。農林水産業費におきましては5,444万2,000円の追加であります。これは水産業再生支援事業費の追加であります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。地方交付税におきまして1万円の追加、道支出金におきまして3,573万2,000円の追加、市債におきまして1,870万円の追加で歳入合計5,444万2,000円の追加となり、歳入・歳出予算の均衡を図ったところであります。

 以上が、平成24年度稚内市一般会計補正予算案の概要であります。

 よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。議案第64号の審議については、議会運営委員会の決定により、議案特別委員会に追加付託し審査をしたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、議案第64号については、議案特別委員会に追加付託し審査を行うことに決定をいたしました。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日を休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。

したがいまして、明日を休会とすることに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時23分