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北海道 稚内市

目次 06月19日−一般質問−02号




平成24年  第2回 定例会 − 06月19日−一般質問−02号









平成24年  第2回 定例会





平成24年第2回稚内市議会(定例会)会議録
平成24年6月19日(火曜日)第2号

 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
政 策 調整部長  青 山   滋 〃
総 務 部 長  表   純 一 〃
生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
教 育 部 長  吉 田 一 正 〃
市立病院事務局長 中 澤 敏 幸 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 君

政策調整部参事  土 門 勝 志 〃
兼財政経営課長

政策調整部参事  布 施   茂 〃
兼環境共生課長

総 務 部副部長  中 川 幹 男 〃
総 務 部 参 事  岡 田 睦 良 〃
兼 総 務 課 長

生活福祉部副部長 斎 藤 正 良 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃

建設産業部参事  相 内   悟 〃
兼水産商工課長

建設産業部参事  佐 藤 秀 志 〃
兼サハリン課長

水 道 部 参 事  大 窪 幸 博 〃
兼 庶 務 課 長

水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
兼 給 水 課 長

教 育 部 参 事  西 本   馨 〃
兼教育総務課長

教 育 部 参 事  畑     均 〃

秘 書 広報課長  藤 原   淳 〃
市 民 協働課長  川 野 忠 司 〃

防 災 安全課長  斎 藤 英 樹 〃
危機管理担当主幹 伊 藤 洋 悦 〃
契 約 管財課長  遠 藤 吉 克 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 伸 一 〃
生 活 衛生課長  古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

健 康 推進課長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  工 藤 浩 一 君
土 木 課 長  鈴 木   聰 〃

観 光 交流課長  渡 辺 直 人 〃

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃

農 業 委 員 会  山 元 良 美 〃
担 当 主 幹

サハリン事務所長 渡 辺 公仁人 〃

学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  工 藤 紳 吉 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 君

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
図 書 館 長  中 村 公 博 〃
科 学 振興課長  藤 島 峰 幸 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
担 当 主 幹

監 査 事 務 局  岡 本   透 〃
調 査 課 長

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  高 橋 清 一 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     牧 野 竜 二 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、佐藤ゆかり君、渋谷正敏君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(高橋清一君) :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしましては、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 鈴木茂行君の質問を許します。鈴木茂行君。

 (鈴木茂行議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木茂行君 :おはようございます。公明党の鈴木茂行です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 初めに防災、減災ニューディール施策についてであります。未曾有の被害をもたらした東日本大震災に続き、首都直下型地震や東海・東南海・南海地震などの巨大地震、さらには大型台風やゲリラ豪雨、竜巻など巨大自然災害が予測される中、国民、市民の命を守る防災、減災対策は緊急課題となっております。我が党は、自然災害に強い国土の構築と、一人一人の防災力向上を目指し、防災、減災ニューディールの推進や防災総点検の実施、さらに「自助・公助・共助」の連携による防災教育の普及や訓練への支援などを推進し、巨大自然災害に備えた防災、減災対策の抜本化に取り組むべきとの提言をことしの2月に政府に申し入れました。ニューディールとは御承知のように「新規まき直し」の意味で1933年当時、世界的な不況から脱するためアメリカのルーズベルト大統領が行った公共投資などの総称であり、冷え込んでいた経済、国民生活に刺激を与え、大きな効果を発揮した施策であります。このたびの提言の中身は、災害から命を守るためには、老朽化した建物や橋、道路、河川施設などの社会インフラを、より強固にするために、今後10年間で集中的に防災、減災機能を強化する必要があるとし、これには民間資金も活用の上、国と地方をあわせて10年間で100兆円を、いずれやらなければならない公共事業に投資し、低迷する経済の活性化につなげるものであります。したがって、今まで言われてきた無駄な公共事業ではないのであります。また、一番心配な財源は赤字国債に頼らず、建設国債や地方債、またはニューディール債として25年返済で次世代に借金を残さないこともうたっております。この追加投資額は、実質GDPを2%ほど押し上げる効果があると見込まれ、デフレ脱却に向けた需要拡大の起爆剤となるとともに期間を通して、100万人を超える雇用の創出が期待されるものであります。このような趣旨から考えると本市においても、この防災、減災ニューディール施策を推進すべきであります。昨年の3.11東日本大震災以降、災害に強いまちづくりや防災などのテーマにて多くの議員よりたくさんの質問、指摘、要望などがあり防災ガイドマップの作成配付、標高掲示板の設置、災害備蓄品の点検、防災教育、幹部職員による非常参集訓練などを行ったことについては、高く評価するものであります。また、今議会に補正予算が計上されております防災告知ラジオの学校や公共施設などへの配付についても評価するものの、曙や東浦まで電波が届くかが心配であります。今後、受信機の全戸配付も予定されているそうでありますが、1億円以上かかる予算付けと配付方法、並びにラジオ難聴地域対策についてもお尋ねいたします。

 本市においては学校施設の耐震化率が37.4%と全国平均の73.3%より大幅に遅れており、その学校施設がほかの公共施設とともに災害時の避難所に指定されているところが多いので心配であります。これまでの答弁では「多額の費用が必要なことから、学校施設整備方針に基づき、国の補助内容や財源措置を見きわめながら努めてまいる」とのことであります。つまり、財源が厳しいので近々には手が付けられないとの意に受け取れます。そうであるならば本格的な耐震化工事前に、天井材や外壁材、照明器具などの非構造部材落下防止対策を先に講ずるべきであります。東日本大震災では都内の多目的ホールの天井が落下し、2人が死亡したほか、多くの学校施設で天井や照明器具などの落下被害が発生したのであります。過日、建設以来45年が経過している市役所本庁舎の耐震診断が出され、「震度6程度の地震が発生した場合、倒壊または崩壊する危険性がある」との驚きの結果でありました。災害発生時には災害対策本部を置き、市長の陣頭指揮のもと、情報収集を行い、迅速な対応をすべき場所が、このありさまでは心配であります。新築か耐震補強のどちらかの選択になると思いますが、耐震補強したとしても鉄骨の耐用年数を60年とすると15年ぐらいしかもたないと想定されます。6月12日の衆議院予算委員会では、自治体防災拠点改築には起債充当率100%、交付税充当率70%に拡充したとの答弁がありましたので、思いのほか財政負担はないと予想されます。私は、この際、思い切って庁舎を新築することを提言いたします。3.11東日本大震災の際、宮城県仙台市の近代的高層ビルは何の被害もなく自家発電装置も設備しており、このビルだけ明かりが点灯されていたため、多くの被災者が押し寄せ、ピーク時には3,600名にもなり、公共施設でないため支援物資が届かなく困った面はありましたが非難者はとても助かったとのことであります。本市には、このような建物は少ないのが現状でありますし、300人前後の職員が勤務している庁舎が万が一、倒壊したならば、けが人が続出するなどの大惨事になり、市役所機能も麻痺することになります。これから庁舎改善等検討会議で協議を開始するとのことでありますが、現時点での新築と耐震補強改修の試算額は幾らになるのかを含めて、市長の前向きな、お考えをお聞かせください。

 平成22年度、道公表資料によると北海道北西沖を震源とするマグニチュード7.8程度の地震による津波浸水予測ではノシャップ6.2メートル、稚内港4.4メートル、声問川河口3.5メートルで西海岸到達までは最短で約20分前後とされております。この間に車や徒歩での高台への避難は、高齢者福祉施設や高齢者が主に入居している市営住宅がある富士見地区では、地形的にも年齢的にもかなり厳しいものがありますので、まずはモデル地区として、津波避難タワーなどの設置をすべきであります。建物だけでなく橋梁や道路、港湾なども老朽化しており、地震などの災害時には、市民や地域に大きな被害をもたらす可能性があります。例えば橋梁は156橋のうち50年超が11橋あり、あと10数年で半数近くが耐用年数を迎えます。今後、長寿命化、修繕計画策定の後、ランク付けし、平成26年ごろから補強・延命に取り組む予定とのことですが、このように近々に施行しなければならない工事を防災・減災の視点から前倒しし、景気・経済の回復を図るべきであります。これに道路工事、港湾岸壁工事を含めるとかなりの経済効果になります。市長の見解をお聞かせください。

 市土木課の単独建設工事は、平成22年度約2億円が23年度約9,000万円、今年度当初予算では6,000万円まで減少しております。このような状況とはいえ本市の建設業関係従事者は、就業者の約14%を占めており雇用の拡大に寄与することは明らかであります。幾らかの借金はふえるものの、国の支援拡充も明言されておりますので、情報収集に努めていただきたい。そして前述した各種施策を実行するならば税収増につながり、財政再建に貢献するものであります。また、過日発生した港町の裏山からの土砂崩れは改修したものの、ほかにも斜面がもろくなっている箇所も見受けられますので、国の管轄とはいえ、危険個所の工事を強力に陳情すべきであります。ソフト面においては防災意識の醸成のため、防災ガイドマップなどを教材にしての各種団体への講習会、緊急通報体制の確立、要援護者を把握しての支援体制の確立、冬期間の避難路の確保についてもしっかりと取り組んでいただきたい。また、大震災の際、多くの避難所で間仕切りや更衣室がなく着替えに困った、授乳室がない、仮設トイレが男女共用、下着、化粧品など女性でなければ気づかないことが多々あったといいます。したがって、防災会議などの意思決定の場における女性の登用、女性の視点を反映させた避難所場運営、多様な女性のニーズに応じた支援のあり方も決めておくべきであります。また、女性や青年を含めた防災リーダーの育成も大事であります。市長の見解をお聞きいたします。

 2点目は、児童、生徒の交通安全対策についてであります。本年4月、京都府亀岡市で集団登校中の小学生らの列に軽自動車が突っ込み児童ら10人が死傷した事故を初め、千葉県、愛知県などで通学中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が全国で相次ぎ、ことしに入ってから5月末で68件、前年より15件増加しております。本来、安全であるべき通学路で、特に自動車運転中の交通事故が目立つのは残念であります。これらを受けて道教委は通知を出し、本市においても教育長名で5月17日「学校の通学路の安全点検・確保に関する調査票」を配布し、過日まとめたわけであります。それによると、本市においては決められた通学路において車歩道が区別されてない学校が1校、見通しの悪いところありが6校、冬においては歩道が十分確保されてないところありが24校などとなっております。近年、本市においては児童生徒の大きな交通事故は起きておりませんが、都会型事故と片づけてしまうわけにはいきません。私の見聞では枝道を含めると市内の中央小・港小・潮見が丘小・南中などの交通量が多い周辺道路には歩道が設置されてない箇所が多く、特に冬道での危険が危惧される箇所は数多く見受けられますので改善すべきであります。稚内市子ども安全育成センターでは子供たちの安全・安心に対する意識の向上と安心して暮らせるようなまちづくりを進めるために毎年市内各小・中学校の安全・安心カラーマップを作成し周知されているものの関係者にお聞きすると、子供や親の意識の向上がなされているのか疑問であります。そこで、以下の点につき対応すべきであります。

 第一に安全であるとの先入観を持たず子供の視点で通学路の安全点検を今回のように学校だけでなく、警察・道路管理者・市教委・PTA・スクールガードなどが連携の上、点検し、危険箇所の改善に努めること。第二に上記の各関係機関で構成する通学路安全対策協議会なるものを設置すること。第三に交通事故や犯罪から身を守る子供用安全・安心マップを総点検の上、24年度版に反映し、児童生徒や親に再度周知徹底をすること。この点についての答弁をお聞かせください。また、子供たちの帰宅後や夏休みなどにおける自転車の飛び出しや野球、サッカーボール遊びをしての飛び出しには、時々、ヒヤッとすることがありますのでさらなる交通安全指導を望むものであります。

 3点目は節電、省エネ推進についてであります。東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故により、点検中の原発が相次ぎ再稼働できず、北海道の泊原発が5月に定期点検のため停止されたことにより、ついに全国50基の原発すべてが停止されました。そのことによりことしの最需要期の夏に向け、国より北海道においても一昨年より7%の節電要請を受け、過日、宗谷振興局において節電連絡協議会が行われ、各自治体や関係機関に対し要請がありました。それを受け、市長は先月22日の定例記者会見で6月1日から9月30日までの節電期間と定め、推進内容としてロビー、執務室等における照明の間引き、本庁舎エレベーターの1台運転停止、職員の19時以降原則退庁などを発表いたしました。これらによる節電目標値は1カ月3,000キロワットアワー、4カ月で12,000キロワットアワーとされているが今月1日からの取り組みで予定どおり推移されているのか。またこの目標値の本市にとっての達成確率はいかがなものか、お伺いいたします。

 また、計画停電も予想されるわけですが、その際の庁舎内の自家発電による電源確保への準備がなされていない現状にありますが、今後の対策についてもお聞かせください。

 節電効率の高い庁舎のLED化については、これまで我が会派などの質問に対し、「LED電球がまだ高額であることや口金が二つあり国としてどちらにするか方向が決まってないため拙速に切りかえがたい」との答弁がありましたが現在はどのように考えているのか。また、昨年6月議会での私の総括質問において、「現在の白熱灯では約1,546万円かかる電気料金が45%削減され、取りかえ費用を含めても5年で元が取れると試算された市内全域の街路灯のLED化は優先的に行うべき。」との質問から1年が経過しましたが、改めて今後の方向性についてお伺いいたします。

 また、家庭や事業所に広報紙を通じて広く節電協力を求めるとのことでありますが家庭や事業所においては昨年から、エコブームにより、かなり努力されて節電しておりますので6月の広報わっかないで「節電にご協力ください」とのはがきサイズの広報では効果なしで終わります。創意工夫してのさらなる広報や講習会などが不可欠と考えます。具体的な取り組みについてお示しください。

 ここで家庭でのより効果的な節電を推進できる二つの提案をいたします。一つは家庭においてLED照明を普及させることであります。そのためにはLED購入者に対し購入金額に応じて環境省が推進し自治体において取り組み始めている、エコ・アクション・ポイントを付与させてはいかがでしょうか。また、このたまったポイントは、さまざまな商品などと交換できるものであります。もう1点は、以前から何度か質問をしておりますが、家庭での太陽光発電設備設置に対し、上限を設けての助成制度を創設すべきであります。現在国の助成金は1キロワット当たり3万円から3万5,000円でありますので、本市助成を10万円にした場合は一般家庭での標準4キロワットの設備ならば助成金合計約52万円となり設置額の約15%強の助成が受けられることになります。例えば300万円の設置費であれば自己負担金が250万円となり、売電により設備費を回収できる期間が10年以内になると予想されますので、普及への効果はあると思われます。ちなみに、道北の士別市では1キロワット7万円で上限21万円、札幌市は4万円で上限12万円の助成を行っております。本市は昨年の3月1日に環境都市宣言をいたしました。そして、稚内市地球温暖化対策実行計画において家庭用太陽光発電設備設置目標を年間30世帯としておりますが、ほとんど設置されていないのが現状でありますので、このような助成制度を早急に決断し普及に努めるべきであります。これらの取り組みは、省エネ推進もさることながら市内の産業振興にもつながるものであります。市長の英断をお聞かせください。

 以上、大項目3点目の質問に対し、意のある答弁を期待し、私の一般質問を終わります。

 (鈴木茂行議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :公明党鈴木茂行議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、今回の大きく分けて三つの御質問、いずれの質問も、まさに市民の命、あるいは安全にかかわる御質問ということばかりで、我々、今大変な時代に生きているのだなという思いをある意味共有させていただきながら質問を聞かせていただきました。その点でお答えをしていきたいと思います。

 まず、防災、減災ニューディール施策についてでございますけれども、1点目の防災告知ラジオ、この件につきましてはさきの一般行政報告で申し上げましたとおり、市民の皆様へ迅速・確実に情報を伝達し、被害を最小限に食いとめることを目的にして、過疎対策事業債を活用し、今年度から3カ年計画で整備に取り組みたいと考えております。ラジオの配布方法などにつきましては、今、民間の方々の力を借りることも視野に入れながら、先進地などの状況を参考に、より効果的な検討をするとともに、最終年度には、難聴地域の対策、あるいは伝達方法の多様化などに取り組んでいきたいと考えております。

 一つ飛びますけれども、次に耐震診断結果による市庁舎の今後の対応についてのお尋ねでありますが、昨年度、庁舎耐震診断調査を実施いたしました。この市庁舎は、昭和42年8月に完成し、本年で築45年となります。ちなみに、昭和56年施行の新耐震基準によって建築された建築物では、震度5強程度までの地震では、ひび割れ程度の軽微な被害でおさまり、震度6強程度までは倒壊しないと言われておりますけれども、調査を行った結果、庁舎の構造耐震指標値、いわゆるIs値は、新基準を満たしておらず、耐震補強が必要な庁舎であると診断をされたところでございます。お話のとおり、一朝有事には災害対策本部が置かれるべき庁舎でありますから、このことは、私としても大変深刻に受けとめざるを得ませんが、現庁舎の今後の耐用年数、あるいは財源、災害対策本部や災害避難場所としての機能等々も含めまして、慎重に検討を進めた上で、一定の方向性をまとめたいとそのように考えております。その検討の中でもって、工事費のめどとしては耐震改修では約5億円、新築であれば同規模で約15億円ということも伺っております。いずれにいたしましても、それらを今後協議するため、庁舎改修等検討会というものを庁舎内に立ち上げることといたしております。

 次に、富士見周辺をモデル地区とした避難施設整備についてのお尋ねでありますけれども、ノシャップから西浜にかけ、防災に関していろいろ御相談をしている専門の先生からも、避難困難地域との指摘がございまして、広域な避難が必要な場所については人口高台、少人数地域には避難タワーの設置など、既存施設などの有効利用を含め、検討を進めているところでございます。

 次に、老朽化した社会資本整備についての幾つかの御質問でございます。まず、インフラ整備がおくれている私どものまちも含めて地方にとって、公共工事による景気対策というのはまだまだ大きな経済効果をもたらす手段の一つであるとそのように考えてもおります。平成21年度から平成23年度におきましては、国の補正予算による経済対策の交付金を活用しながら、老朽化施設の維持補修や道路・港湾事業を実施してまいりました。また、この間、景気回復を図るべく、市単独の補正予算を含め、基金などを活用しながら、公共工事を実施してきたところでございます。特に公共施設のリニューアルにつきましては、今地方が置かれている重要課題の一つでもございます。計画的に取り組む予定でありますけれども、今後も防災・減災事業を含めた各種交付金制度や有利な地方債などの情報収集に努めながら、本市の財政状況も見据え市民の安全や事業の優先度を考慮して、前倒しも含めて、適時・適切に対応してまいりたいと、そのように考えております。港地区の土砂崩れにつきましては、お話のとおり管理者である森林管理署において応急的措置が施され、来年度、本格的に整備をすると伺っております。また、それ以外の危険箇所につきましても、これまでも裏山地区を中心に巡回・点検を行っておりますし、引き続き所管する国や北海道に対し、早期に工事着手するよう強く要請をしてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、防災対策のソフト面につきましては、現在も行っている講習会などで家庭内での生活用品の備蓄などをお願いしているところでございますが、今後、各種機会を通じ、なお一層の防災意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。また、御指摘の女性の視点を生かした防災への取り組みにつきましては、非常に重要な事項であると認識しております。防災施策全般に女性の視点が反映されるよう、仕組みづくりについても、検討していきたいと思っております。

 なお、現在検討中の避難所運営マニュアルの作成に関しては、一義的には男性であれ女性であれ、市職員が中心的役割を求められますので、それらの期待にしっかりこたえられるよう、お話の防災リーダー育成という観点からも取り組んでいきたいと考えております。

 次に、節電、省エネ推進についての何点かの御質問でございます。本市では、この夏の電力不足に対応し、環境都市宣言を行っているまちとして、ほかに率先して節電計画を立て、6月1日から節電の取り組みを行っております。本市としては、これまでも節電に取り組んできており、平成23年度は平成22年に比べ15.7%の削減を実現しております。さらにことしは、平成23年から比較して7%削減を目標とした節電の取り組みを実施しておりますので、政府が対象としている平成22年と比較いたしますと、その削減率は21.7%となる予定でありますし、職員の取り組み状況、あるいは来庁者の方の御理解と御協力により、目標達成は可能であるものと考えております。

 計画停電時の対策でありますが、庁舎には自家発電設備がありませんが、一部防災ネットワークを維持する電源というものは確保をしております。仮に計画停電の区域に本市が含まれた場合には、内容に応じて、応急対策などを講じていかなければならないというのは当然のことであります。

 次に、庁舎のLED化についてでございますが、LED照明につきましては、まだまだ技術革新の途上であり、その動向も十分見きわめたいと考えております。ただ、市内に3,600基ある街路灯のLED化につきましては、私が公約をしております十の約束の一つでもございます。環境都市宣言を行ったまちにふさわしい事業として、その検討準備を進めているところでありますが、多額の予算を要する事業でもあり、展開方法については、今後、町内会ともよく協議を行いながら、できれば本年秋ごろから複数年かけて継続的に整備を進めたいと考えております。

 家庭や事業所に対する節電協力についてでありますが、広報紙6月号において、家庭や事業所でできる主な節電方法を紹介させていただき、協力をお願いしているところであります。同じく7月号においては、さらに具体的な例を挙げて節電の協力をお願いすることとしております。また、市民の皆さんと事業者からなる環境づくり会議、ここで市が協働で、7月中旬ごろには市内数箇所において、専門家の方をお招きして市民向けの節電セミナーの開催、あるいは街頭啓発の実施を予定しているところでございます。

 次に、LED照明の普及に向けたエコ・アクション・ポイントの付与についてでございますが、一部の自治体で既に取り組んでいるということにつきましては承知をいたしております。国は2008年の白熱電球の製造販売中止要請に続き、つい先日の6月12日、若干唐突の感もございましたが、小売業者に対しての販売の自粛というのを求めてきたところでございます。そうしたことから、今後、LED電球の普及というのは進んでいくものと想定しておりますが、このように地球を環境守る動きというのは今後も大きく進展していくと考えておりますので、必ずしも現行制度にとどまらず、我がまちにとって規模の大小は別にしても、何が最も地球環境に貢献できるのかという観点を忘れず、引き続き、所管の組織に研究をさせたいと考えておりますし、今回の組織機構改革ではまさにそういった思いで、新しい組織をつくったつもりでございます。

 次に、住宅用太陽光発電設備の助成制度についてでありますが、現在市内で太陽光発電設備を設置している住宅あるいは事業所などは、残念ながら20箇所程度にとどまり、普及が進んでいないというのが現状でございます。要因としては、やはり冬期間の発電量が少ないこと、積雪対策が不十分であることなどが考えられます。また、積雪により設備が破損したという事例も伺っております。助成制度につきましては、風力や太陽光などの環境に優しいエネルギーを活用し、地域経済の活性化につなげるため、発電設備と省エネルギー設備を組み合わせた、住宅設備に対する制度を研究しているところでございますが、ただ単に助成というインセンティブの枠にとどまらず、今年度から稚内北星学園大学とともにスマートコミュニティの形成という分野で調査研究をスタートさせたところでもございます。ぜひこの推移もお見守りいただければというぐあいに思います。

 なお、1番目の防災、減災ニューディール施策についてのうち、(2)の学校施設の非構造物落下防止対策、それから大きい2番目の児童、生徒の交通安全対策につきましては、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、公明党鈴木茂行議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :公明党鈴木茂行議員の教育に関係する質問にお答えをさせていただきます。

 1点目に、学校施設の非構造物落下防止対策についてであります。学校施設の非構造部材の安全点検については、日常的に教育委員会職員が学校営繕業務の中で行っているとともに、大規模校など学校の規模に応じて、建築士による特殊建物定期調査の中で実施してきたところであります。しかし、屋内運動場の天井材など、高所にあるものについては、これまで大部分が目視による点検となっていたのが現状であります。今後におきましては、さらに詳しい調査・点検等について、専門家とも協議を行い、天井材や照明器具の落下防止対策を図っていきたいというふうに考えております。

 次に、児童生徒の交通安全対策についてであります。まず危険箇所の改善ということでありますが、本年4月、全国で登校中の児童が犠牲となる痛ましい交通事故が相次いで発生をしました。こうした状況を受け、国では文部科学大臣による「学校の通学路の安全に関する緊急メッセージ」が出されたところであります。本市におきましても、この緊急メッセージを各学校に通知するとともに、国から示された「学校の通学路の交通安全点検・確保に関する調査」を実施したところであります。この調査は、通学路の安全点検について、学校の取り組みを調査したもので、各学校からは見通しが悪いのにカーブミラーが設置されていない、あるいはガードレールが必要であるなどのさまざまな報告があったところであります。このたびのこれらの点検結果に基づいて、今後さらに学校と協議し、必要に応じて、警察や道路管理者など関係機関と協働して、通学路の危険改善に努めてまいりたいと思います。

 次に、通学路の安全点検、安全対策協議会の設置についてであります。現在、登下校時に見守り活動をしているスクールガードボランティア、そして警察・学校・PTAなど各関係機関と連携を図り、専任育成委員による各校区内の通学路での巡回指導や安全点検に努め、さらに教育委員会として子ども安全育成センターを設置の上、子供たちの安全指導を行っているところであります。また、通学路の危険箇所等の現状を把握するため、市内スクールガードボランティアとの地区別意見交換会を行うとともに、学校交通安全指導員や警察とも連携し、各学校での青空教室を開催するなど、子供たちの安全対策への街頭指導も行っております。議員が御指摘の各関係者で構成する通学路安全対策協議会の設置については、現在も子ども安全育成センターがその役割を担い活動を進めていることでもありますし、今後も関係機関や市内4地区のセーフティーネットワーク会議との連携を図り、子ども安全育成センターの機能強化をさらに深めていくことで、通学路の安全点検や確保を図ってまいりたいと考えています。

 最後に安全・安心カラーマップの周知徹底ということであります。毎年、教育委員会では校区ごとに危険箇所・道路状況・重大事故・不審者情報等を載せた安全・安心マップを作成し、新1年生とその保護者に対し、入学後配付し周知するとともに、さらに児童・生徒に向けて注意喚起と登下校指導に役立ててもらうよう、更新した危険箇所のマップを学校に配付・掲示しております。今後も関係者から寄せられる新たな危険箇所等を網羅した安全・安心マップの作成を継続するとともに、子供への注意を促すため、学校での通学路における安全指導の徹底を図り、家庭では親子の意識向上を図っていただくために、帰宅後や夏休みの外遊びなどにおいても、安全指導にこのマップを最大限活用していただくよう、周知していきたいというふうに考えています。

 以上、公明党鈴木茂行議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。鈴木茂行君。



◆鈴木茂行君 :ただいま市長、教育長から答弁いただきましたが、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 初めに庁舎の耐震の関係でございますが、一般的に税法上における法定耐用年数、鉄筋コンクリートづくりのオフィスの場合は50年と言われておりまして、この50年というのは建物においては最長の耐用年数となっているわけでありますけれども、この庁舎は当てはまるかどうかはわかりませんけれども、当てはまったとしても45年経過しているから5年、あと5年ということになります。鉄骨の骨組みは先ほど述べたように60年ぐらいだとするとあと15年ということになります。補強改修という選択をした場合には、ちょっと専門的なことわかりませんけれど、何年延びるかっていうのはちょっとわかりませんが、現在の最新工法で新築した場合、恐らく50年超はもちろん、100年ぐらいまでもつのではないかと言われているわけでございますが、また震災があって、国の補助メニューが非常に手厚くなってきているというこの時期に、私は先ほど言ったように、新築へのかじ取りをすべきだということを提言した次第でございます。そのことは、本市における究極の防災、減災ニューディール施策だなというふうに思っておりますので、今のことを踏まえて、検討委員会を立ち上げたばかりで、これからということでありますが、もう一度、前向きな答弁いただければなと思います。それと、庁舎の老朽化というのは何年か前からわかっていたことだというふうに思います。そういう意味ではある面ではそのための基金の積み立てというか、そういうことが必要ではなかったのかと思うわけでありますが、この基金は以前から見てどんどん減ってきていまして、その改修に向けられるお金、基金というのが非常に私自身は、少ないと思う。一般会計においても27億9,000万円ぐらい、23年度末の予定でございますけれども、そういう意味では今までそういう基金をなぜ積み立ててこなかったのか。今後積み立てていく予定があるのかということについてもお聞きをいたしたいと思います。

 それと節電・省エネの件でございますが先ほどの答弁では、一部防災ネットワークを維持する電源は確保しておりますという御答弁をいただきました。この電源確保、どのような電源なのかということと、それに対して、それは何ボルトぐらいで何時間、あと何日ぐらい可能なのかということについてもお尋ねします。

 それと計画停電について、北電等からいろいろな説明があった中で、感触として、現実的にあり得ると考えているのか、大丈夫だと考えているのか、この点についてもお聞きしたいと思います。以上であります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいまの御質問にお答えをさせていただきます。まず1点目の庁舎の耐震改修といいますか、新築も含めてでありましょうけれども。もう少し前向きに考えられないのかという御質問だと思いますけれども。庁舎はもちろん先ほどお話したとおり、築40数年ということでもって、古くなっていることも重々承知しておりますが、先ほどもお話したとおり、公共施設という観点で言えば、まさに高度経済成長以降、いろいろ公共施設型がこのまちにもあります。それが全部リニューアルの時期に至っているという状況もございまして、それを一つの財布でもって対応していくということになれば、もちろんだからといって、庁舎はどうなってもいいのだというつもりは毛頭ございませんけれども、いろいろな御意見をいただきながらいろいろな検討、先ほども御説明をさせていただきましたけれども、そういう議論の中でもってしっかりとした方向性が決まった上でなければ、ぜひ庁舎を建てかえたらとか、新築したいのだとかというそういうお話は今の段階ではなかなかできないなというのが正直なところであります。

 次に、既に40数年も経っているのはわかっていることだろうということでございますけれども、まさに3.11というのはそういう意味でいうと、我々も「古くなっている」、「そろそろだよな」という思いをして、これまでも来ましたけれども、それが今直近この時期にすぐにでもそれを直す直さないという議論に迫られているところまでは正直それだけの時間感覚は持っておりませんでした。そういう意味では本当に3.11の大震災というのは、根底から我々の考え方を覆す災害だったなと思っておりますので、その点につきましても、これからの議論の中でしっかりと検討をしていきたいし、基金の積み立てというお話がございましたけれども、当然そういう議論が進む中では、財源の話は一番大事な話であり、避けて通れない話、それは当然基金の積み立てということも含めて、考えていかなければいけないということでありますから、その決まる方向性に向けて、基金積み立てについてはどうするか、そういうことを考えていきたいと思っております。なぜ、今まで積み立てなかったのかという件につきましては、先ほどのような現状認識、あるいは、それ以外の非常に厳しい地方財政を考えれば、なかなか庁舎だけでも基金を積み立てますということが当時の状況として、一般的に言えなかったということも十分あり得るというぐあいに御理解いただければありがたいなと思います。

 次に、計画停電云々という件については、まず一つ、先ほど防災ネットワークを維持する電源を確保しているということであるけれども、それはどの程度の時間が持つのだというお話ですけれども、いわゆる電気が切れたときに自動的に電源を立ち上げるというような自動電源装置というものについては庁舎にはありません。いわゆるガソリン発電機があるということでございます。したがいまして、3.5キロボルトアンペアという容量の発電機でありますけれども、これは燃料があればずっとそれは続くわけであります。いつまでもそれが働くような状況があるとすれば大問題でありますので、ということで御理解をいただければという意味で、まさに緊急避難的な処置・装備であると御理解をいただければと思います。

 それからもう1点、計画停電は本当にあるのかないのかというお話ですけれども、私どもがするわけでありませんし、何とも言えませんが、けさの道新の記事によりますと、まさに北電のコメントとしてよほどの北本連系がだめになって、なおかつ火力発電所がトラブルを起こして動かなくるというような、いろいろな状況が重なったときには、あり得るかもしれないけれども。基本的にはあり得ないというコメントがございますので、そういうぐあいに理解をしているということで御理解をいただけばと思います。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木茂行君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、鈴木茂行君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木茂行議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、藤谷良幸君の質問を許します。藤谷良幸君。

 (藤谷良幸議員、発言席へ登壇・拍手)



◆藤谷良幸君 :おはようございます。市民クラブの藤谷良幸であります。通告に従い、大きくは3点について質問をいたします。それでは早速質問に入らせていただきます。

 まず1項目、福祉・医療サービス基盤の充実について、何点か伺います。3月定例議会の一般質問で私どもの会派であります、伊藤議員のほうから稚内市地域福祉計画について何点か質問をされています。今後進める上で、それらのことで重要視される事柄についてお聞きをいたします。稚内市高齢者福祉計画及び第5期稚内市介護保険事業計画、さらに本年作成された稚内市地域福祉計画、それぞれの計画の中で重要視されているのが、また、推進すべきと考えているのが地域包括ケア体制の構築がうたわれています。それでは、この地域包括ケアというのは、そしてどのように稚内にあった地域力からの地域包括ケア体制をつくり上げるかという課題になってきますので、そのことから幾つか質問をいたします。

 民間の調査機関の報告では団塊の世代が75歳以上になり、高齢化がピークを迎えるのが2025年と言われています。病気や介護の必要な状態になっても、適切なサービスを利用して個人の自立とそのような状態にならないための能力の向上と予防の追及が可能になるよう、医療や介護を通じた個々人の心身状態にふさわしいサービスを切れ目なく提供できるよう、サービスを提供する側の体制の改革が必要であると言われています。それらを実現することが求められているとも報告されていますし、そのための地域包括ケアの体制が急がれているとも、また指摘をされています。でき得る限り住みなれた地域で住宅を基本とした生活の継続を支援することを目指し、高齢化の進行などによる要介護高齢者数の増加サービス全体の量的拡充を図るとともに、単身や老夫婦のみの生活世帯の増加、認知症を有する高齢者の増加、医療と介護の双方を要求する方々の増大など要介護高齢者の状態の変化を踏まえたサービスの提供体制と機能強化が不可欠であります。そのために最も重要とされていることは、介護保険の果たす役割とその範囲について、地域全体の合意が得られるとともに、地域住民のサービスやボランティア活動、健康チェックなどの取り組みの推進と支援などサービスの効率的・効果的な提供のあり方が必要とされています。そして必要とされる質の高いサービスの提供を行うために稚内のような地方の都市であっても、労働人口が減少している中での人材確保のあり方が問われています。稚内市高齢者福祉計画を見ると、さまざまなサービスの提供や事業が記載され、その実態や状況についても分析をされていますが、サービスを提供する側の地域的な労働実態や人材の確保に当たって実態や分析がされていません。今後のサービスの提供や事業を進めるに当たり、どのように人材の確保や労働力を把握されているのかお示しください。

 日本の65歳以上の人口は平成17年には総人口の20%を超え、最近の統計では平成22年に23.1%を超えたと言っています。本格的な超高齢社会に入ったと言えます。こうした急激な高齢化・少子化の進展に伴い、高齢者を中心とした医療費の急激な増加、年金や介護に対する将来不安などが高齢者の保健福祉のさまざまな面で大きな課題になっていると言えます。特に、介護問題は高齢化に伴い、重度要介護者・認知症を有する高齢者がふえる中で、核家族化により家族介護に頼れない状況も多く、高齢者の生活に係る最大の不安要因にもなっています。平成12年度から高齢者福祉の柱として、介護保険制度が導入されましたが、10年経過し、介護サービス利用者が急激に増加する中で介護従事者の確保問題などサービスの利用面と供給面の双方に、解決すべき問題が生じています。国では、介護保険制度の持続的な可能性を確保するため、平成17年に介護保険法の大幅な改正を行い、予防重視型へと転換し地域を中心とした新たなサービスとして、地域密着型サービスを導入するとともに、平成21年度の第1次補正予算において介護職員の処遇改善交付金を計上するなど対策を講じてきています。また、住宅医療のあり方に対するニーズの変化など医療面における高齢者を取り巻く環境も多様化を遂げているのが今日までの経過であります。こうした状況と課題を踏まえ、高齢者の課題の整理に中心的に担ってきているのが、地域包括支援センターの存在だと言えます。身体介護や訪問診療や看護、リハビリというサービスは介護保険や医療保険を中心にサービスが提供されています。要介護高齢者や認知症を有する方が住みなれた地域で生活を継続するためには、掃除・調理・通院・服薬管理・金銭管理などの生活機能の自立に着目した、さまざまな生活支援サービスが不可欠であり、こうしたサービスは地域や町内、NPO法人・住民主体のさまざまな活動により地域包括支援センターが成り立っています。地域包括支援センターは地域住民の組織運営への支援やシステム化にも取り組んでおり、介護サービスのみならず、介護保険対象外の方々に対してのさまざまな生活支援サービスについても把握をしております。利用者や介護支援専門員や地域包括支援センターに相談を持ち込むことで、サービスのすべての情報が利用者や介護支援専門員の方々に提供されるようになっております。高齢者が要介護状態となっても、できる限りその能力に応じた自立した日常生活を送ることができるよう、要介護状態の改善や悪化防止に資するように、介護サービスや医療サービスなどが提供されます。要介護専門員は利用者の意向だけでなく、身体状況、家族・親族などの状況や経済状態、居住環境等を総合的に把握した上、高齢者の質的向上を目標として、ケアプランを作成・提示し、利用者が選択することとなっています。ケアプランは要介護状態の改善や悪化防止のための達成目標を設定して作成され、各サービス提供者においてその目標達成に向け、計画的にサービス提供を行います。また、サービス提供の担当者会議などが定期的に開催され、目標達成状況を点検し、介護支援専門員はその結果を踏まえてケアプランを修正し、より適切なサービス提供につなげていくなど、自立支援に向けたマネージメントの徹底が図られています。また、複合的な支援が必要で、関係機関が広範多岐にわたるような困難事例についても、個々の介護支援専門員、ケアプランだけでは十分な対応ができないときなども地域包括支援センターがケア会議を招集し、介護サービス等の担当者・地域住民・医療関係などそれこそ広範多岐にわたり総合的な支援につなげるといった地域包括支援センターが重要な位置を示しています。さらに医療費との連携においても同様であります。高齢者が退院後の住宅復帰に支援が必要なケースについても、医療担当者から介護専門員に連携され、退院時のカンファレンスが開催され、情報の徹底や住宅支援の困難なケースについても、地域包括支援センターが会議を招集し、訪問診療や訪問看護・訪問介護などの専門員、そして民生委員などの地域連携、家族などを交えたケアプランの編成など、退院後の本人も家族も安心できる体制づくりがされています。地域の医療や介護などさまざまなサービスを利用者の状態にあわせて組み合わせることによって24時間365日のケアシステムを地域単位で実現できる地域包括ケアの構築ができるわけであります。すなわち高齢者保健福祉や稚内市地域福祉計画でうたわれている地域包括ケア体制構築には、すべてにかかわっている地域包括支援センターの存在が大変重要であると言えます。したがって、この地域包括支援センターの機能の強化が急がれています。長々と地域包括センターの重要性について述べさせていただきましたが、前述したように超高齢者社会は目前であります。人的配置の増強と今後の体制に向けた人材確保などクリアする課題はありますけれども、これからの稚内市地域福祉計画を進めるために、地域包括ケアを構築するにあたって地域包括支援センターが重要であるということについて、市長の見解をお示しください。そうは言っても、逆に言えば、地域包括ケアと言ってきましたけれども、現在の稚内の状態と今後の地域の状態を分析するならば、地域的に支え合う体制整備と構築が必要としながらも、非常に困難な状態であることは間違いのないところであります。したがって、やはり行政が主体となったサービスの提供に頼らざるを得ません。住民の自発的な福祉活動によるサービスとはいうものの、サービスの主体は行政に頼ざるを得ないといいますが、あわせて市長の見解をお聞かせください。

 高齢者福祉としての地域包括支援センターの機能強化について質問をいたしましたけれども、もう一方で、ことしの4月に開設された障がい者に関する総合的な相談窓口である基幹相談支援センターについて伺います。最初に障害者自立支援法の改正成立の経過から見ますと、2010年の臨時国会最終日に可決されたわけでありますけれども、障がい者制度改革推進本部における検討を踏まえて、障がい者保健福祉施策の見直しがされ、自立支援法が改正されました。当初からこの自立支援法に対しては批判が強かったことが言えます。原則1割の応益負担をめぐっては、違憲訴訟が各地で起こったことや「障害程度区分判定が知的障がい、精神障がいの人のニーズを正確に反映していない」「支援費制度で大きく伸びた移動支援が個別給付から外されたのはおかしい」など、さまざまな批判が上げられたほか、障がいを持つ児童の位置づけもあいまいでありました。改正された自立支援法では批判の強い応益負担をやめ、サービスを受ける障がい者の経済的事情に応じた応能負担にすることが明確にされたこと、障がい者の範囲として新たな発達障がいが法律上明示され、あわせて高次脳機能障がいが対象なることも明確にされたことです。さらに相談支援体制が強化されたことは大きな意味もあったと感じています。自分でどのようなサービスが必要なのかを判断して交渉できる障がい者であれば相談支援は不要でありますが判断能力のハンディがある知的障がい者はそのようなわけにはいきません。親などが本人にかわってサービスを選択していますけれども、その結果入所施設で暮らす知的障がい者が一向に減らない要因にもなっています。欧米などでは入所施設から地域へと障がい者の生活の場が移行していますが、相変わらず日本の法律は変わっていません。障がいのある本人の側に立って、どのようなサービスが必要なのかを決める相談支援やケアマネージメント、成年後見などの重要性はもっと注目されるべきとして今回の改正ではそうした観点に立って相談支援体制が強化されることがうたわれています。地域で中心的になる総合的な相談センターであり、本年4月から開設されたのが基幹相談支援センターであります。サービスなど利用計画書の作成の対象者の拡大、地域移行支援・地域定着支援などの個別給付化、障がい児相談支援事業の創設、事前にサービス等利用計画案を作成するなどの支給決定プロセスの見直しなどを担うためであります。地域移行支援とは施設入所や病院入院中の障がい者の居住確保、その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談であり、地域定着支援は住宅生活する障がい者と常に連絡を確保し、障がい特性に起因する緊急事態への対応をすることであります。これまで法律上では不明確であった自立支援協議会が正式に位置づけされたことも、機能強化する上でも重要なポイントであります。障がい児支援の強化の一つとして、障がい種別ごとに分かれていた現行の障がい児施設を一元化し、通所施設が市町村に移管されたことも、目玉の一つであります。学齢期に支援を充実させることは以前から言われていたことでありますけれども、恒久的なサービスとして放課後型デイサービスが増設され、稚内においても民間で開設が最近されたところであります。

 すなわち、地域における障がい者福祉の計画遂行を推し進めるに当たり、基幹相談支援センターが重要な位置づけをするわけであります。一つの事例を申し上げますと大阪府堺市では、庁舎内に障害者基幹相談センターを設置し、障がい福祉サービス事業者や企業・警察・医療関係者・教育関係者などとの連携をとり、総合相談情報センターを健康福祉プラザに置き、総合的な拠点と位置づけ、障がい者更生相談所・視覚聴覚障がいセンター・重症心身障害支援センター・難病患者支援センターなどとの連携を取り合うなど、業務のすみ分けをしながら業務に当たっている他都市もあります。稚内市に即、それらを当てはめる気はありませんけれども、一つの参考事例としてお聞きいただきたいと思います。そこで、稚内市の基幹相談支援センターの業務として、身体・知的・精神の障がいのある方々への相談窓口として健康管理やひとり暮らしや仕事の相談、将来不安などの相談や必要な支援機関への紹介。また、障がい者の権利擁護としての成年後見制度を初めとする障がい者の権利に関する相談などが考えられますが、稚内市基幹相談支援センターの取り組みの範囲とそれらにかかわる体制と連携について、まずお示しください。

 次に、中心的役割を担う地域包括支援センターと障がい福祉としての基幹相談支援センターについて、一本化あるいは一元化できないのかということであります。現行のままでいくと、高齢者は地域包括支援センターへ、障がい者は基幹相談支援センターとなりますが、知的障がいを持ち、高齢の場合の例として、実際に私が相談を持ちかけたとき「さて、どちらなのか」と悩んだことがあります。身内にすると切実な思いでありますが、知的なのか認知症なのか判断がつけきれない、介護保険で救うことが可能なのか、障がい者福祉として扱うといったことが事象として多くなってくるように思います。高齢者人口の増加とともに障がいを有する高齢者、障がいを有する高齢夫婦、また親が健常でありますけれども、高齢で認知症との判断が難しい状態の方の子が、障がいを有する場合など、さまざまなケースが考えられます。それらの高齢者や障がい者が今後増加にあると言えます。そこで、相談業務窓口として一本化し、事象に合わせ対応する体制をとるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。

 次に大項目の2点目、子育て支援策の充実について伺います。今年度新たに子育て支援策としてスタートした施策について、大きくは3点について、それぞれお聞きをいたします。

 現在の日本の少子化の進行の早さから、稚内市では早くから少子化問題を捉えて就学前児童を持つ家庭に対して、在宅育児支援事業の3本柱として、集いの広場・ファミリーサポートセンター・子育て支援センターや幼保一元化による待機児童の解消など、さまざまな施策を講じてきたところであります。安心して子供を産み育てることができる環境づくりに努めてこられたことに対しては評価をしていますし、私も以前から何度となく一般質問や委員会質問など繰り返し取り上げて行ってきたところであります。しかし、少子化の波を食いとめるところまでは至っていないのもまた現実であります。その時々の時代のニーズを捉え、子育て家庭の環境の変化にも対応していかなければならないだけに、気を緩めることができないと感じているところであります。さきの質問でも申しましたが、少子高齢化の対応には国も地方も待ったなしの状態であることは言うまでもなく、常に大きな課題の一つであり、国や地方の今後の存在にもかかわってくる重要な問題であると言えます。したがって、地方が独自に行う施策についても財政状況を考えながらも、国の施策を待つことなく推し進める必要があると考えているところであります。

 そこで最初に子育てへのお手伝いが必要な方の支援制度であります「子育て短期支援事業」ショートステイ事業について伺います。広報わっかないの6月号にその詳細が掲載されていますけれども、この子育て短期支援事業は子育ての中の保護者から、身近に頼れる人がいない、親自身が入院などをした場合子供を預ける場所が近所や知り合いなどがいないため、不安を感じるなどという相談が寄せられていることから稚内市としても取り組みを開始したものです。対象児童は市内に住む0歳児から小学校修了前までの児童とし、保護者が児童の養育が一時的に困難となった場合、「疾病による理由」、「育児疲れ・慢性疾患児の看病疲れ・育児不安等の身体精神上の理由」、「出産・看護・事故・災害・失踪等の家庭養育上の理由」などが条件として挙げられています。そして、預け先となる里親などと協議した上で、利用の可否を決定することとなっています。また利用料金も2歳児未満、2歳児以上とし、生活保護世帯・市民税非課税世帯・ひとり親世帯・市民税課税世帯と区分がされ、料金設定がされているところであります。そこでこの子育て短期支援事業自体、国の母子家庭の生活支援に関する施策として平成14年の母子及び寡婦福祉法の改正に伴い、母子家庭の生活支援に関する施策として国が考えたものであります。母子家庭等が安心して子育てをしながら働くことができる環境を整備するため、一定の理由により児童の養育が一時的に困難になった場合に、児童を養護施設等に預かり、短期入所生活援助「ショートステイ事業」と夜間養護等「トワイライト事業」が国からの施策として提起され、費用も国と地方が2分の1ずつ負担するものとした内容であります。稚内市の子育て短期支援事業は、より利用しやすい手法をとり、母子や父子といったひとり親の施策だけではなくて、両親が健在であっても、前述した条件や父親の仕事の都合や育児疲れや育児困難などに陥った場合でも適用可能として取り組むことが言われています。そこでこの子育て短期支援事業の制度開始に当たって、年間どの程度の利用頻度を想定し、財政措置をどの程度見込んでおられるのか、まずお聞かせください。その事業の成功は、預け先となる里親の協力が絶対であります、存在なしに考えられません。現在登録されている里親は何人の方々を確保されているのでしょうか。さらにこの里親の方々は、稚内ファミリーサポートセンターの「まかせて会員」の方々とは別に確保されると言われていましたが、まかせて会員の方々は、研修などを経て会員として登録されています。里親の方々はその研修などは行われているのでしょうか。そして、その内容はまかせて会員の方々が受ける研修などと同様なのでしょうか。当然、ファミリーサポートセンターの一時預かりと異なり宿泊が伴います。長ければ7日間にもなってしまう可能性もあります。その研修内容についてもお聞かせください。さらに、ひとり親の場合ではなくて、両親が健在の場合の条件で考えるならば、父親の仕事の影響により左右されることが多いことが推測されます。したがって、その職場の協力が大きな力になると考えます。少しでも親が顔見知りであり、共通する部分があることで預ける側も気が許せると考えた場合、会社や企業の協力、同じ会社の方々のところに里親として預かりをするということが必要とする場面も考え、企業や会社に対する啓発や協力要請をすべきと考えますが、いかがでしょうか。細かなことを幾つかいたしましたけれども、やはり安心して子供を育て、ともに生活していくことが困難な生活や、地域環境である現在であることからも、必要とされる安心感をつくり上げることも行政としての役割であると考えます。そこでもう1点。この子育て短期支援事業は、児童福祉という視点からの施策であります。しかし、対象となる児童が小学校修了前までとなっていることを考えた場合、学校教育としての視点も持っていかなければならないと考えます。それは親の家から登校ではなく、里親の家からの登校ということになります。したがって、児童にしてみると大人には気づかない精神的な不安や動揺もあると言えます。そのことから、3月定例議会の教育委員長の教育行政執行方針でもこの子育て短期支援事業について触れていることと考えます。学校教育という視点からも見解をお聞かせください。

 次に、母子家庭自立支援給付金制度について伺います。働く方々の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用制度の給付制度であります。稚内市は母子家庭の母を対象に就業のために技術を身につけることや、積極的な能力開発の取り組みを支援し、自立の促進を目的としてそれにかかる費用の一部を支給するものであります。雇用保険の被保険者であって支給要件期間が3年以上、初めて支給を受けるとする方については1年以上であることなどの一定の要件を満たす雇用保険の被保険者、在職者または一般被保険者の離職者が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合20%相当額を支給するものであります。その申請を市のこども課が窓口となって申請するものであります。そこでこの母子家庭自立支援給付金制度は、母子家庭の母を対象にしていることですが、母子家庭の経済的自立支援とともに雇用の促進という側面を考えた場合、対象となる雇用保険制度の教育訓練給付対象の指定講座自体が狭く、受講困難ではないでしょうか。もっと教育訓練や本講習の門戸を広めていくことができないのでしょうか。また事前に母子自立支援員と相談し、必要であると認められなければなりません。宗谷総合振興局保健環境部保健福祉室こども・健康推進課こども未来係が道の担当として相談員の配置がされています。その連携の取り方はどのような方法をもって連携を取るのでしょうか。さらにこの母子家庭自立支援給付制度の考え方からいうと雇用の促進と能力開発ということがうたわれています。男女雇用機会均等という立場で考えた場合、片方のみに優遇する見方が出てくると言えますが、この男女雇用機会均等との整合性について、いかにお考えかお示しください。

 もう1点、高等技能訓練促進費について伺います。専門的な資格取得のため、母子家庭の母が2年以上養成機関で就業する場合、生活費の負担軽減のための訓練促進費と修了一時金を支給するものであります。対象資格も看護師・介護福祉士・保育士などが挙げられています。ことし中に就学を開始した場合、3年間支給されるとしています。しかし、当該資格の取得見込みや意欲や能力について確認するとあります。事前相談だけでそのことが確認とれるのでしょうか。また長い時間をかけ対象資格を取得したとしても、その先の就業をするという最も重要な課題が残されています。その後のフォローをいかに考えておられるのかお聞かせください。現行、今回の新たな子育て支援の取り組みも国からの提供もあって、稚内の独自性を生かしながら施策として行っていますが、これまで稚内市が行ってきたさまざまな施策としても、一定程度落ちつくところではないでしょうか。財源的に許される現状であれば、首長としてはまだまだとの考えもあるところと思います。しかし現行の稚内の子育て支援策についても、全国的に捉えても引けをとらないと感じています。そこで一定期間、現行の施策の推移を見て、子育て支援策のすべてを分析すべきと考えますが、市長のお考えはどのように思っておられますかお聞かせください。

 大項目の3点目、老朽化した漁船対策について伺います。3月定例議会の市長による市政執行方針の中で、「現在7隻が操業する沖合漁業につきましては、漁船の老朽化によるコスト増などが課題となっており、現在、関係者によるプロジェクトが立ち上げられ、検討を重ねております。今後、新造船に向けた具体的な動きがあった場合には、本市水産産業の再生と発展のため、国の漁業対策事業も活用しながら支援をしてまいります。」と述べておられました。水産のまち稚内として戦前戦後を通じての沿岸によるニシン漁の全盛から、大型船による沖合漁業による日本一の漁獲高を誇った時代、そして現在の稚内の水産業は昔の全盛の面影すら見えない状態となっています。しかし稚内の基幹産業であることは言うまでもなく、酪農・観光とともに稚内にとってはなくてはならない産業であります。市長の言うように現在は7隻の沖底船であっても、その維持や補修、そして新造船となると船主としても財政的にも困難なところであります。稚内地区の沖底船の平均船暦は23年で、30年を経過している船もあります。操業上危険も増しており、新造船の必要性も近々の課題とされていることから、国の進める漁船漁業構造改革総合対策事業を活用することで進められており、北海道でもこの事業を活用すべく、北海道機船漁業地域プロジェクト協議会が2007年5月11日に設立され、その後、地区部会として平成19年に室蘭・釧路・広尾地区が、平成20年に小樽、そして稚内が設立され、平成22年には紋別が発足し、6地区部会となっております。この漁船漁業構造改革総合対策事業を利用して、「もうかる漁業創設支援事業」の活用に向けて関係団体と連携をとり、プロジェクトを立ち上げたとお聞きいたしました。もうかる漁業創設支援事業は省エネ・省人数・省力化型の改革型漁業など新しい操業体制の収益性を実証することにより地域・グループの漁業者の新しい操業体制への転換を促進しようとするもので、改革型漁業船を軸にした収益改善の実証が第一議的な目標となっています。この事業は漁協等の事業実施者に対して、当該漁船の用船料のほか、燃料費等の漁労経費や販売管理費等の運転資金を助成として交付し、漁業物等の販売代金によってそれを代替させる仕組みであります。最長3年間実施できます。ただし、当該期間中に漁獲物の販売代金が助成金を上回った場合はその年で事業終了となることも規定されています。当該漁船の所有者は、この期間、用船料を受け取ることによって資金負担をせずに新しい漁船で操業することができ、さらにその収益面での効果も期待できます。しかし漁船建造に当たっての資金調達が必要であります。このための担保提供も含め、一定の信用力のある漁業者に限定されるのではないかとの疑問もあります。当該漁船の所有者の負担するリスクとして、漁獲物等の販売代金が助成金を下回った場合に負担する当該差額金の2分の1相当額と、4年目以降の事業継続の成否が懸念されていますが、いかがでしょうか。この事業の漁船の入手コストの軽減や入手方法の多様化の手段の一つとしてリース事業を位置づけています。漁協などが漁業者にかわって漁船を取得し、漁業者にその漁船をリースする場合に、国がリース料の助成と当該漁船建造資金を債務保証する基金協会への交付金を行う仕組みがあります。リース料の助成はリース期間上限15年を通して行われますが、リース料総額から取得価格を控除した額が助成額の算定基準となっており、漁船建造費以外の手数料、保険料等付加価値部分が助成対象となっています。漁業者にとってはみずから漁船取得する場合に必要な自己資金が不要で、漁協とリース事業者の信用力によって漁船利用が可能、法定耐用年数を超えるリース期間の設定により費用軽減が可能など助成以外のメリットも多いことが言えますが、漁協などリース事業を行う側にとっては、漁船取得資金を借り入れする負担や漁業経営の成否が漁協の経営に大きく影響するなどのデメリットも考えられますが、前述した疑問や懸念されることは、どのようになっているのかお示しください。いずれにしても、この事業を利用し成功することが現行の老朽化した漁船の対策に必要とされると私も考えています。現在、この事業の進捗状況について、そしてどの時期に報告できるめどが立つのかについてもあわせてお示しください。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 (藤谷良幸議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。1番目、福祉・医療サービスの基盤の充実についての広範な御意見に基づく幾つかのお尋ねでありますけれども、まずは人材の確保の件であります。少子化社会を迎えて労働力人口が減少する中で、介護職員を安定的に確保していくことは大変厳しい状況にあります。本市におきましても、介護サービス事業所において離職者の増加や、新たに介護の職に携わる者の減少が続いているのが現状であると認識をしております。マンパワー確保の一つとして、高校生など若い世代に対して介護の重要性や必要性について関心を持ってもらうことなど、地域で介護を担う人材育成を図っていくことや、既に行っている介護予防サポーター養成講座を推進することによって、地域の介護力を高めていきたいと考えているところであります。地域包括支援センターは、地域包括ケアの調整役として位置づけられているところから、超高齢社会を迎えるに当たって、センターのより一層の機能強化を図ることが必要であるというのが私の考え方であります。

 次に、地域包括ケア体制の主体というお話でございますけれども、稚内市高齢者保健福祉計画、そして第5期稚内市介護保険事業計画の柱であります、地域包括ケア体制につきましては、行政や関係機関、市民も一体となって地域ぐるみの支え合い体制を構築していかなければなりません。しかし、地域包括ケア体制づくりの実現は本市のような地方都市においては議員もお話のとおり、さまざまな課題があり大変難しいものと考えております。こうした中で、地域の高齢者に対するサービス体制は、まずは行政が主体となって進めてまいりますが、地域包括ケアの目指すべき姿を実現するためには、申し上げるまでもなく、地域の方々のご協力が必要不可欠である部分がありますので、あるべき姿としては、やはり行政と地域が一体となって進めていかなければならないと、そのように考えております。

 次に、本年4月に開設いたしました基幹相談支援センターの具体的な業務内容などについての御質問でありますけれども、主な業務といたしましては障がいのある方やその家族からの初期相談、障がい福祉サービス事業などの情報提供、障がい者のための成年後見制度利用支援などを行っております。その人員体制といたしましては、正職員1人、非常勤職員の相談員1人の2名体制で業務を遂行しております。関係機関との連携につきましては市の関係部署はもちろんでありますけれども、宗谷総合振興局・稚内保健所、地域における各障害福祉サービス事業所などとの連携を図っており、あわせて、相談支援事業所連絡会議を毎月1回開催し、困難事例に対する対応策や各種情報交換などを定期的に行っているところでございます。

 次に、地域包括支援センターと基幹相談支援センター窓口の一本化についてでありますが本市では障がいのある高齢者やその御家族が、相談に来られた場合などには介護保険法適用事業所である、地域包括支援センターの協力を得ながら相談者に対し、きめ細やかな体制をもって業務を行っていると、そのように思っております。ただ、相談内容によりましては高齢者・障がい者を同時に支援する状況もあり、積極的に自宅へ出向くなど、地域包括支援センターと一体となった体制で取り組んでいるところであります。このようなことを想定し、保健福祉センター内に高齢者相談部門である地域包括支援センターと障がい者相談部門の基幹相談支援センターを設置したものでありますが、決して対応や責任を分散させようとするものではないことを御理解いただければとこのように思います。

 3点目の老朽化した漁船対策についてのお尋ねでありますけれども、沖底船は現在7隻まで減っておりますが、その中には30年以上経過している船もある状況であるのは議員がお話のとおりございます。効率的で安全な操業と生産体制の向上や、高い収益性を見出すためには新造船の導入による経営改善が求められているということは申し上げるまでもございません。今、るる議員のお話の中で詳しく述べられておりましたけれども、このため、稚内機船漁業協同組合・漁業者の代表・稚内地区水産加工業協同組合・稚内市、そして有識者を構成員とする北海道機船漁業地域プロジェクト稚内地区部会を設立いたしまして、省エネ・省力化など、高度な品質管理手法導入の取り組みにより、収益性の向上が見込まれる新しい操業体制への転換を促進するための改革計画を策定し、協議を重ねてまいりました。お話のように、この中で稚内地区部会では、これまでリース事業も含めて検討を進めてまいりましたけれども、リスク負担に対する事業者の企業体力や経営状況も勘案した結果、もうかる漁業創設支援事業を地域プロジェクト部会により作成した改革計画に基づいて進めることとなりました。このことから、低燃費操業や衛生的な商品の製造と作業環境の改善、さらに陸揚げ作業や加工から消費地までの高付加価値製品を供給することが可能となると考えております。先般開催されました稚内地区部会ではこれらの改革計画が承認され、漁業改革プロジェクト中央本部に申請を行っているところでありまして、今後、審査承認された後に早ければことし秋ぐらいまでには決定され、その後、省エネの新型船を建造する予定になっております。

 なお、2番目、子育て支援策の充実についての御質問でありますけれども、主に教育委員会のこども課が所管しておりますので、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきます。大きく3点の御質問でしたので順を追って、初めに子育て短期支援事業についての御質問です。

 年間の利用見込み数と予算額ということでした。子育て短期支援事業の年間の利用日数は延べ20日を見込んでおり、その経費につきましては、預け先となる里親等に対する委託料及び保険料として21万円を予算措置しております。これに対する事業利用収入として5万1,000円を見込んでいるところであります。

 次に、預け先といたしましては、児童福祉法に基づき北海道知事の認定を受けた里親宅4箇所、児童の預かり経験を有する保育士宅1箇所、及び北海道から児童の一時保護委託を受けるファミリー・ホームのあわせて6箇所を指定したところであります。里親及びファミリー・ホーム運営者は、児童福祉制度や発達心理学など北海道が実施する児童の養育に関する、より専門的な里親研修を定期的に受講しております。本市においても、里親として活動していただくために、さらに必要な知識、技術の習得及び資質の向上に向けた研修機会を十分に確保して万全の体制を図っていきたいと考えているところです。企業への啓発、協力要請ということでありますが、一定期間、親元を離れて暮らす児童の不安感を軽減し、安全を確保するためにも十分な知識や経験を有する家庭でお預かりすることが必要であると考えております。現在、預け先は里親や保育士の有資格者に限定しておりますが、地域、企業等へも周知を図りながら、より理解を深めていただき、預け先となる人材の確保に努めてまいります。利用期間中の学校との連携の必要性についてであります。本市では、これまでも地域社会が一体となって児童を見守り、子育て家庭を応援する取り組みを進めてまいりました。本事業の実施に当たりましても、児童の安心・安全の確保に十分配慮するとともに、今後も児童が不安に陥ることなく、健やかに成長する環境づくりに向け、学校との連携を一層密にし、さまざまな子育て支援を推進してまいりたいと考えています。

 2点目に、母子家庭自立支援教育訓練給付金についての御質問であります。対象講座や講座の拡大ということでありますが、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座は、社会福祉・保健衛生分野、また情報及び各種事務など、本市において受講できる講座は通信教育を含め357校あり、取得できる資格も多岐にわたっております。また、これ以外の講座については市長が地域の実情に応じ、就労に結びつく可能性の高い構座を指定することも可能となっておりますので、制度運用の中で、ニーズに応じた対象講座の拡大も検討していきたいと考えています。

 教育訓練に関する北海道の相談員との連携についての御質問ですけれども、宗谷総合振興局やハローワーク、社会福祉協議会及び本市の関係者で構成する稚内地域生活福祉・就労支援協議会の中で北海道の相談員も含め、各関係機関と情報共有や緊密な連携を図りながら進めていくところであります。

 母子家庭自立支援給付金制度と、男女雇用機会均等との整合性についてでありますけれども、本給付金制度は母子及び寡婦福祉法に基づき、母子家庭の経済的自立支援のため、母子家庭の母を対象とした国の補助事業であります。一方、これに該当しない父子家庭等につきましては、既に国が実施している職業訓練受講給付金制度を利用していただくことにより、整合性が保たれているものと考えております。

 最後に、母子家庭高等技能訓練促進費についての御質問であります。訓練促進費は、児童扶養手当の受給者を対象としているものであります。このことから、母子自立支援員や家庭児童相談員等による面接や日常のさまざまな生活相談を通じて、就労意欲や生活の現況を把握することが可能となっており、この段階で訓練促進費の利活用等について、本人と打ち合わせが行われるものです。これらの過程を踏まえ、既に入学予定校や時期が内定している方から事前相談として改めて修学先や取得する資格の内容・動機などについて詳細な聞き取りを行い、訓練促進費の支給について判断することになります。対象となる資格は看護師・介護福祉士・保育士など就労にいずれも有利な資格であります。養成機関やその他関係機関との連携・協力得ながら就労の支援を行っていきたいというふうに考えています。

 最後に、子育て支援施策の分析の必要性についてでありますが、本市においては児童の成長に応じて、これまでも切れ目のない子育て支援施策を展開してまいりました。しかしながら、社会経済情勢などの急激な変化により、求められる子育てサービスの多様化してきている状況にあります。このことからも時期を捉えながら本市の子育て支援施策全般にわたり、評価・分析を行い、それぞれの事業の優先度や効果について改めて検証することが必要であると考えています。今後におきましても、より時代のニーズに合った子育て支援を推進してまいりたいと考えております。

 以上、市民クラブ藤谷議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆藤谷良幸君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがって、藤谷良幸君の一般質問は終結いたしました。

 (藤谷良幸議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :暫時休憩をいたします。



休憩 午前11時41分

再開 午前11時48分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、生田目幸男君の質問を許します。生田目幸男君。

 (生田目幸男議員、発言席へ登壇・拍手)



◆生田目幸男君 :民主クラブの生田目でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。

 最初に、基幹産業である酪農・漁業の諸問題についてということでございます。新規就農者の確保と支援対策について、全国の、あるいは全道の農業者の減少は異状な数字を示しております。北海道の牛乳生産農家でいいますと年間208戸、そして24年は4月だけで34戸減少しております。これは年間にすると約400戸近い減少率になってしまうわけでございます。私が言うまでもなく、生産資材の高騰あるいはTPP問題も含めて、経営者の高齢化・後継者不足など先行きの不透明も相まって、離農の一途をたどっていると思います。稚内の酪農も危機的状態にあり、農家戸数の減少がこれ以上進めば、稚内の経済にあるいは地域形成上からも、そして、稚内の人口減少を防ぐ上からも何としても、これ以上離農農家が発生しないように全力を尽くすべきではないかと思っております。そこで、新規就農者対策としてどのような対策をしているのかをお伺いいたします。国も道もさまざまな支援対策を講じていると思います。これらの政策を最大限活用し、稚内市独自の政策も加味して思い切った対策、支援をしていただきたいというふうに思います。全道・道北地区、あるいは宗谷管内町村との競合・競争となると思います。思い切った支援対策をもって稚内の特徴を大いにPRし、例えば農地の条件のよさ、価格面、あるいは稚内市という生活環境のよさなどをPRして新規就農者確保に全力を尽くしていただきたいと思います。今、沼川地区で3家族9名が体験実習生として実習に取り組んでおります。この人たちがスムーズに就農できるよう努力をしていただきたいと思うのです。決してほかの自治体のほうが条件はいいからとならないようにと思っています。また、体験実習生の住宅不足も課題の一つであります。地域の市営住宅は満杯であり、教員住宅も緊急事態の場合の空き住宅を仮住まいとしているような状況でございます。現段階で、新規就農を希望している農家も数件あるようでございます。私は空き校舎の教室を住宅化したらということをできないのか、あわせてお伺いしたいと思います。

 2番目にホタテ稚貝育成施設の被害について、4月、三・四日にかけて日本列島に大きな被害をもたらした低気圧の影響を受けて、稚内市富磯地区でホタテ稚貝育成施設が被害に遭いました。海中にてホタテの稚貝を育成する施設が大荒れの海・波によってダメージを受け、全体の56%以上が被害を受けたとされています。被害額はお聞きしたところによると1億4,000万円とのことでございます。これらは被害調査・死貝の廃棄・網ロープ等の廃棄物等すべて含めてだと思いますが、施設を復活させる費用として、既に3カ月を経過しているわけでございますから、現在の状況はどうなっているのか、最終的に資金面など含めてどうなるかをお伺いいたします。稚貝部会の皆さんの生活にも大きな影響を与える深刻な問題だろうと思います。災害であると思いますので行政として最大限、早急な対応を強く望みます。

 次に、雪害による農家のD型ハウスの倒壊についてお伺いをいたします。ことしの冬は異常なほどの豪雪、これまでに経験したことない冬期間だったと思います。稚内市内も2度にわたる猛吹雪のため、陸の孤島となるなど、多方面にわたりさまざまな被害を受けたものと思います。特に農家におけるD型ハウスといわれる倉庫などは、100棟近いほど建物が倒壊いたしました。これは個人管理の能力を超える異常な状況だったろうと思います。さきにも述べたように稚内の酪農業も大変厳しい折、被害を受けた皆さんは建てかえるために大きな経済的負担を強いられます。経営にも大きな影響を与えかねません。稚内市として、道・国に強く要請するとともに行政としてできる限りの支援をするべきと考えます。時間も経過しており、被害額も含めて、支援対策についてお尋ねをいたします。

 次に、鳥獣被害駆除対策についてでございます。稚内市のトド・アザラシによる漁業被害は21年度、1億8700万円、22年度には2億8,000万円と、年に1億円以上も増加しております。まさに漁家にとって死活問題であります。過日、岩本農林水産副大臣が現地を訪れ視察をしたのでありますが、そのとき自治体・漁協・農協・森林組合と各方面の皆さんが強く、岩本農林水産副大臣に対策を要請したところであります。一方、鹿の被害についても農業者、町内会連協からも被害対策と駆除について、これもまた深刻な問題として心を痛めているところであります。酪農家にとって牧草地に数え切れないほどの鹿があらわれ、手の打ちようがない状況になっているという話も聞きます。牧草については被害額の算出が難しいのでありますけれども、これも新芽を食べるあるいは栄養価の高い双子葉を食べるという意味では被害額は出ておりませんけれども、大変な被害を受けているものと思います。また、町内会連協から提出された要望書には人命にかかわる内容であり、花畑・菜園・パークゴルフ場の施設も被害に遭っているということでありますので、深刻な問題として行政も受けとめ、その対策に当たっていただきたいと思います。つまり、トド・アザラシ・鹿いずれにしても増殖頭数より駆除頭数が上回らない、ふえ続けているということが問題だろうと思いますので、このことについて今後どうするのか。また、国は3月に鳥獣被害防止特別措置法が改正され、この6月末から施行されることになっております。今までの国の支援に追加される項目としては、財政支援特別交付税、これは0.5から0.8に上がっておりますし、補助事業による支援など、財政上の措置が加えられ、対象鳥獣捕獲等に要する費用の補助、捕獲鳥獣の食肉処理施設の整備拡充、流通の円滑化等の措置を国が講ずるなど、これまで以上に力を入れているわけでございます。また、権限委譲等については市町村が必要に応じて、都道府県に意見を述べることもできるとされております。そしてまた、人材確保については2014年12月までに鳥獣被害対策実施隊になることが見込まれれば、銃刀所持許可の更新時における技能講習を当分の間、免除することとなっております。これまでの支援対策の拡充となりますが、これを踏まえ、稚内としては今後どう対応するのかをお伺いいたします。海獣の漁業被害額のふえ方を見ても駆除が追いつかない。現状では明らかでありまして、漁業者の死活問題であり、また、町中では交通事故など人命にかかわること、農村ではデントコーン・ジャガイモなど畑作が作付できない状況にあると思われます。報道などを見ますと捕獲の方法は林道を除雪して追い込むと3割増しの捕獲ができるという実例もありますし、自衛隊に協力を求めて捕獲するなど、いろいろな対策をそれぞれ考えているようでございます。単に予算がないからだけでは済まされない状況だと思われます。

 次に食育についてです。4月議会の教育行政執行方針で、「地場産品を積極的に活用し、子供たちが地域の水産物・農産物に対する知識や関心を高めるように工夫する。さらに食に関する知識は子供たちの成長や人格形成の上で大きな影響を及ぼすと言われており、子供たちが健康で豊かな人間性を生涯にわたり、育んでいけるように食に関する知識を養い、家族や地域ぐるみで食育を実施することができる稚内市食育推進計画を策定いたします。」とあります。私も食に関する知識は子供たちの成長や人間形成に大きな力となることは全く同感でございます。稚内市食育推進計画策定に当たり、庁内でプロジェクトチームが立ち上がったようであります。また、稚内農協青年部では、酪農家での乳牛にふれ、農機具の見学、生産ラインの勉強が東小の遠足の一環で行われたようであり、地域も積極的に取り組みをするようであります。国は、6月1日に2012年度版食育白書なるものを発表いたしました。11年から15年まで第2次食育推進基本計画の進行状況が明らかになり、11項目設定した数値目標のうち、家族と一緒に食べる共食の回数と農林漁業体験をした国民の割合は目標値を達成しております。一方では、朝食の欠食や地場産品の使用割合など、改善されないと見られている部分があります。稚内市内の児童生徒の皆さんで、朝食をとらないで登校する児童生徒をしっかり把握しているのでしょうか。朝食をとらないで登校して勉強や体育授業がしっかり取り組めるのでしょうか。私は食育について、学校や先生任せでは無理があると思います。父母・地域挙げて取り組まなければ難しいものと思います。さきにも述べたように、農村青年部の協力も大いに必要であると思います。現段階で稚内市食育推進計画についてどのような構想を持っているのか、お伺いいたします。私の提案でありますが、子供たちにみずから種まきから収穫まで体験できる意味での、いわゆるエネルギーセンター近くで温室ハウス的なものをつくり、体験農場をつくるべきと考えますが、あわせてお伺いをさせていただきます。

 以上、通告による私の一般質問を終わらせていただきます。

 (生田目幸男議員、着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :民主クラブ生田目幸男議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に基幹産業の諸課題についてのお尋ねでございますけれども、まず、現行の新規就農者の支援策につきましては、農業の担い手の確保を目的として、平成11年に稚内市新規就農支援条例を制定し、新たに農業を営もうとする方に対して、農用地などの賃借料の補助、固定資産税相当額の補助、経営開始奨励金を支給して、現在に至っております。また、国は平成24年度から、農業実習生に対する支援制度を創設し、新規就農者の増加を目指すため、給付金制度を開始したことから、道内各自治体におきましても、この制度の発足に合わせまして誘致を促進するため、それぞれが独自の支援策を実施する、そのような自治体がふえているところでございます。当市におきましても現在、農業実習生のある意味本格的な受け入れに当たって、稚内市担い手育成総合支援協議会におきまして、今議員お話のとおりです。地域の特性や有利性を生かし、実習生の生活費支援、受け入れ農家に対する負担軽減など、ほかの地域に劣らない助成制度の導入について検討を進めておりますし、これらにつきましては、実は先般、地域に伺って行った、ふれあいトークの中でも地域の声として十分聞かせていただいているところでもございます。今後ともしっかりと取り組んでまいりたいとそのように思っております。

 なお、農業実習生の住宅確保対策につきましては、今のところ、お話の校舎などの大規模な改築ではなくて、公営住宅や民間の空き家などを活用する方向で進めていきたいと考えているところであります。

 次に、今回のホタテ稚貝施設被害についてでありますが、4月3日に宗谷地域において、急速に発達した低気圧による暴風雪波浪に伴い、最大風速37.4メートルの記録的暴風と10メートルを超える高波が長時間続いたことから、富磯沖5キロメートルに設置しているホタテ稚貝育成施設68台に甚大な被害があり、そのうち37台が壊滅的被害を受けたものでございます。宗谷の主要漁業であるホタテ地蒔漁業では、毎年2億3,000万粒の稚貝を放流している状況の中、その約3分の1に当たる8,000万粒をこの富磯地区から調達していることや本事業においては年間延べ約400人以上の雇用が生まれ、地元経済や雇用の循環に大変大きく寄与しているという現状に鑑み、その重要性、必要性を十分検討しながら、今回の被害に対する対策を模索してまいったところでございます。被害を受けて死滅した稚貝につきましては、既に廃棄処理を終えており、寸断されたかごやロープにつきましては激甚災害の被災にも匹敵する状況から、災害廃棄物処理事業として補助事業の採択に向けて現在環境省と調整中であり、決定次第、予算計上をしたいと考えておりますし、また、既存施設の復旧につきましては、新規の養殖施設整備などを対象とした水産庁の交付金であります、強い水産業づくり交付金を申請しており、さらに災害に強い施設づくりとして行う施設の補強部分にも、北海道の交付金を導入すべく、現在調整を行っている状況にございます。

 次に、この冬の雪害による円型ハウス、いわゆるD型ハウスの被害状況などについてのお尋ねでございますけれども、ことしはお話のとおり、例年に比べて大変平均気温が低く雪が解けにくかったということから、積雪量が多くなり、生活環境のみならず、農業施設にも甚大な被害を及ぼしたところであります。

 農業施設の被害状況につきましては、稚内農協と北宗谷農協沼川支所管内あわせて、D型ハウス36棟、被害額2,293万円、畜舎など17棟、被害額1,953万5,000円、堆肥舎2棟100万円、合計55棟、4,346万5,000円となっております。このように本市の基幹産業にとって、大変深刻な状況であるということとあわせまして、被害を受けた施設は牧草や農機具の保管庫として使用されていることから、営農に不可欠であり、被害が農家戸数の3割にも上ったこと等々がございまして、ある意味緊急避難的な対応ではございましたけれども、市として一定の基準を設けた上で、施設の復旧に当たって、農家負担の軽減を図るため、借り入れた資金の利息分を市と農協が2分の1ずつ助成する制度を創設したいと考えて今取り組んでおります。

 次に、鳥獣被害駆除対策についてのお尋ねでありますが、特にエゾシカの被害につきましては、お話のとおり、先般、稚内市町内会連絡協議会からも御要請がございました。市としても、緊急度の高いかつ重要な問題と認識していることは申し上げるまでもございません。これまでのエゾシカ被害の状況についてでありますが、昨年度の農業における被害は牧草地で面積162ヘクタール、被害額187万2,000円となっております。生活環境被害においては、エゾシカと衝突する交通事故が42件発生しており、さらに民家の近くに出没し、草花が被害を受けるなど金額などだけではあらわせないような市民生活の多方面に大きな影響が出ていることは御存じのとおりであります。このため、エゾシカに関しましてまず毎年頭数削減に向け、駆除を実施しており、昨年度は、農業被害対策・生活環境対策をあわせて400頭を駆除しているところでもございます。今後も引き続き裏山を中心に駆除を行うとともに、駆除体制の強化に向け関係機関に協力要請を行い、駆除に係る追い込み人数をふやし捕獲数の増加を図るとともに、今回の鳥獣被害防止特別措置法の見直しに伴い、住民に被害が生じるおそれがある場合の対処、国による駆除に要する費用の支援が明記されたことによりまして、捕獲回数あるいは頭数をふやし、被害の減少を図っていきたいと考えております。お話のとおり、農林水産副大臣の御来稚にもあわせて、地域の事情を十分訴えさせていただきました。我々にとっても大変苦しい問題でございます。今後も地域産業、市民生活を守るため、トド・アザラシも含めて、被害軽減に向け関係機関と連携して対策を講じ、適切な生息数の管理となるよう努めていきたいと考えております。

 なお、3の食育についての御質問については、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、民主クラブ生田目幸男議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :民主クラブ生田目幸男議員の御質問にお答えさせていただきます。食育についてであります。近年、日本の食生活は、共働き家庭の増加やライフスタイルなどの社会的変化により、子供たちの朝食の欠食や、ひとりで食べる食事の孤食が大きな社会問題になってきております。稚内市においては、子育て提言の中で、早寝・早起き朝御飯など食育も含めて、しっかりした生活習慣を身につけさせる運動を学校・家庭・地域で一体となって取り組んできており、確実にその成果は上がってきていると思っています。さらに、幼稚園・保育園では農園の設置や市主催による親子野菜づくり、あるいは調理実習を通じて、食の大切さを体験できる取り組みを行ってきております。また、小中学校においては、食育の心を育てるために、農園活動が盛んに行われており、加えて、児童生徒に対して、栄養教諭による食育授業の開催やバイキング給食等を通じて食べることの大切さや、偏らない栄養をとることなどを指導しているところであります。本年度策定する稚内市食育推進計画の基本的構想でありますけれども、食の大切さを多くの市民に知っていただくとともに、子供たちが健康で豊かな人間性を生涯にわたり育んでいけるよう食に関する知識を養い、家庭や地域ぐるみで食育を実践できる計画にしたいと考えております。なお、策定に当たっては、関係課で構成する庁内会議を立ち上げるとともに、市民を含め、教育関係者や保健・医療関係者、並びに食の専門家で構成する仮称ですが、稚内市食育推進会議を設置し、幅広く、食育に関する意見をいただきたいと考えております。また、議員の御提案の地場産品の積極的活用は、ふだんも取り組んでいるところであります。 

 エネルギーを利用した温室ハウスによる体験農園の設置については今後、この食育事業を実施していく中で、その可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。

 以上、民主クラブ生田目幸男議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問はございますか。



◆生田目幸男君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

したがいまして、生田目幸男君の一般質問は終結いたしました。

 (生田目幸男議員、自席に着席)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。

したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午後0時18分