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北海道 稚内市

目次 03月08日−代表質問、一般質問−03号




平成24年  第1回 定例会 − 03月08日−代表質問、一般質問−03号









平成24年  第1回 定例会





平成24年第1回稚内市議会(定例会)会議録
平成24年3月8日(木曜日)第3号

 ○議事日程第3号

     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する代表質問
日程第2  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○ 説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 君
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  東   政 史 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃

中 間 処理施設  古 川 裕 輝 〃
担 当 主 幹

社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃

市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  野 川 弘 昭 君
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹 

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃

サ ハ リン交流  齋 藤   実 〃
推 進 担当主幹

教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







○議長(岡本雄輔君) :開会前に、昨年3月11日に発生しました東日本大震災から間もなく1年が経過いたしますが、本年の3月11日は休会となっておりますので、本日議場におられます皆様と一刻も早い被災地の復興を祈念するとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと思います。

 御起立をお願いします。

 (全員起立)



○議長(岡本雄輔君) :黙祷始め。

 (1分間黙祷)



○議長(岡本雄輔君) :黙祷を終わります。御着席ください。





△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、吉田孝史君、伊藤正志君を指名いたします。





△1.日程第1 市政に関する代表質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1代表質問を議題といたします。

 昨日に引き続き、代表質問の議事を継続いたします。

 ひとり会派の会を代表して、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :佐藤ゆかりでございます。ただいま黙祷も行われましたけれども、昨年発生した未曾有の大災害となった東日本大震災から早くも1年が経過しようとしています。復興に向け、懸命な努力をされている被災地の方々を初め、ボランティアや関係各機関に敬意を表するとともに、1日も早く安心してもとの生活を送ることができるように心から願っているところでございます。

 通告に従いまして質問に入らせていただきます。

 第1に、現在国会で推し進められようとしている社会保障と税の一体改革についてです。政府は社会保障を充実させるという名目で、2015年までに消費税を5%から10%に引き上げる方針を決めました。そもそもこの消費税は導入されるときも、また5%に引き上げられるときにも、福祉のためということや社会保障を充実させるためと言われてきました。しかし、導入されてから、私たちが納めてきた消費税約238兆円が実際には何に使われてきたのかといえば、大企業の法人税の減税分約223兆円になりますが、ここにそっくりあてられてきました。暮らしも医療も福祉もよくなるどころか、悪化の一途をたどっております。消費税は所得の低い人ほど負担が重くのしかかるという最悪の不公平税制です。また、復興に向けて懸命に頑張っている東日本大震災の被災地の方々にも容赦なく降りかかり、復興への意欲を高めるどころか、逆に不安を募らせるものとなります。政府は財源不足を盛んに言っておりますが、国民には増税を押しつけようとする一方で、巨大開発や米軍への思いやり予算、また320億円にも及ぶ政党助成金などの無駄遣いや、富裕層や大企業に対しての優遇措置には一切手をつけようとしていません。私は、無駄遣いをやめ、富裕層や大企業に応分の負担を求めていくことなどによって消費税を増税しなくても、社会保障の財源をつくることは十分にできると考えます。増税が行われた場合には、市民の生活に直結し大変大きな影響を及ぼすことは明らかです。高齢の方からは、「少ない年金でやっと生活している。これ以上消費税が上がったら生きていけない。」との声や、商店や中小業者の方からは「これ以上価格に転嫁できない、もう商売をやめるしかない。」との悲痛な訴えが何件も寄せられています。消費税が10%になれば、暮らしも経済もますます冷え込むことは明らかではないでしょうか。住民の暮らしや福祉を守る立場にある自治体の首長として、市民に負担を押しつけようとする社会保障と税の一体改革についてきっぱりと反対の姿勢を明確にするべきではありませんか。どのような認識と見解をお持ちなのか伺います。

 第2に、市費負担教員についてです。平成18年度から本市独自の教育施策として、少人数学級や少人数指導の充実に大変大きな役割を果たしているものと認識しているところです。また、現場の教員の皆さんを中心に、父母の皆さんからもこの制度の継続と拡充を求める声が上がっているお話も伺っています。このような中、来年度は市費による配置は低学年の1・2年生のみということでございます。そこで伺います。一つは、3年生以上は道の加配措置によって現状の市費教員を配置している体制が変化するものではないとのことですが、この道による加配措置は確実に行われるのかということをお伺いいたします。また、行われなかった場合の対応についてもあわせて答弁を求めます。

 二つは、今、学校現場や保護者から求められているのは、道による加配措置での現状維持ということではなく、子供たち一人一人に行き届いた教育を行うために、低学年だけではなく、すべての学年で少人数学級を実現していくことではないでしょうか。とりわけ、9歳の壁に差しかかる3年生は人間形成の上でも大変大きな影響があるという話や、1・2年生のうちは少人数で学習していたのが3年生になると40人学級となり、子供にとっては大きな環境の変化で、その変化についていけず不安定になる児童も少なくないとの話も伺っております。このようなお話からも、市費負担教員は減らさずに1・2年生のみの少人数学級を3年生にまで拡大するなど、今まで以上にこの施策の拡大充実を図るべきと考えますが、見解を伺います。

 第3に、生活保護についてです。先月、札幌市の白石区で、姉と障がいのある妹が自宅で亡くなっていたとの大変心の痛む事件が発生しました。何度も区役所に生活保護の相談に行き窮状を訴え続けていたそうですが、受け入れられることなく最悪の結果を迎えてしまいました。生活困窮者にとって最後のとりでともいえる生活保護でありますが、親身に対応していれば決して失われることのなかった命です。本市を初め、どの地域においても二度とこのような悲しい出来事が起きないことを心から願わずにはいられません。全国的に増加傾向にある生活保護世帯ですが、本市においても平成20年度513世帯から平成24年1月現在で599世帯と86世帯増加しております。初めに、本市での増加の要因としてどのような分析をされているのか伺います。

 次に、直近3年間の相談件数に対しての申請件数ですが、平成20年度217件のうち84件、21年度189件の内91件、22年度238件のうち115件となっております。相談件数に対して、申請件数が約2件に1件の割合となっております。相談の段階で、約半分の方が申請をあきらめるのだと思いますが、相談があったときにはどのような対応になっているのでしょうか。申請自体を極力減らすような対応にはなっていないでしょうか。また、申請件数に対して保護の開始件数は、20年度は76件、21年度は83件、22年度は105件と、申請件数の約8割から9割となっています。ほとんどの方が開始決定となっておりますが、申請をしても開始決定がされなかったのはどのような理由からでしょうか。あわせて答弁を求めます。

 相談に来られた方、また申請されたすべての方に保護の開始を求めるものではありませんが、相談に来られる方は、やはり本当に生活が困難だという方が圧倒的に多いものと思います。丁寧な対応と、憲法第25条でも明記されている「すべての国民が健康で文化的な生活を営む権利」、このことがしっかりと守られるようにするためにも、生活困窮者が安心して生活をすることができるように、最後のとりでともいえる生活保護行政がしっかりとその役割を果たしていくことを最後に強く求めるものです。

 以上、3項目について質問させていただきました。市長の答弁をそうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の社会保障と税の一体改革についてであります。御質問の社会保障と税の一体改革は、当然ながら市民生活はもとより、自治体の運営にも大きな影響があることから、昨年法制化されました国と地方の協議の場でも全国市長会として消費税引き上げの前提条件などについて申し入れをし、協議を行ってまいりました。その中の一つとして、消費税の引き上げに当たっては低所得者の方々に十分な手だてをしてほしい旨申し入れをし、その結果、過日閣議決定された社会保障税一体改革大綱では、貧困格差対策の強化が掲げられ、消費税引き上げによる低所得者の方々への負担に配慮する旨が示されたところであります。社会保障と税の一体改革そのものについては避けて通れないというのが私の認識でありまして、我々地方自治体としても、住民に対する社会保障サービスの充実・向上に向け、全力で取り組んでいかなければならない課題であると、そのように認識をしております。

 次に、生活保護についての御質問でありますけれども、冒頭議員がおっしゃっていた札幌の孤立死につきましては、本当に痛ましいことでありまして、本市でも早速実態を調査いたしました。その結果は既に報告させていただいておりますけれども、今後ともしっかり市民の生活を守っていきたいと、そのように考えております。その上で生活保護についての御質問にお答えさせていただきますと、平成20年3月から平成24年1月までの生活保護受給世帯の増加要因はとのお尋ねでありますが、主なものといたしまして、高齢化に伴う蓄えの減少によるもの、これが33件、傷病・障がいによる就労収入の減少によるもの、これが同じく33件となっております。相談件数と申請件数の差でありますけれども、相談件数には、お一人の方が何度も相談される場合が多いことから、その差が生じるものというぐあいに受けとめております。

 次に、申請に至らなかった理由といたしましては、相談者が保護制度を理解することで考え直されるケースや、保護申請の相談ではなく、今後の生活に不安を覚えてのさまざまな生活相談に訪れたケースなどが主なものとして考えております。相談に訪れる市民の皆様に対しましては、詳細にわかりやすい説明を行うとともに、状況が変化した場合などに遠慮なく何度でも相談していただくよう親切・丁寧な対応を行っていると私は信じております。申請後において、開始決定に至らなかった理由の多くは、申請受理後に法律で定められております預貯金調査などを実施した結果、資産保有が確認されたことで、生活保護制度を適用するに至らなかったということによるものだというぐあいに思っております。

 なお、市費負担教員の御質問につきましては教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :おはようございます。ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の市費負担教員についての御質問に私からお答えさせていただきます。小学校3年生以上における少人数指導は、近年、道の巡回指導教員活用事業や退職教員等活用事業など、道費負担教員あるいは外部講師の配置事業などが近年特に充実してきたことを受けて、これらを積極的に活用して少人数指導を行っていくというような考えでおります。また、委員御質問のこれら教員の加配措置等についての不安ですけれども、各学校に現状維持ではなくもっとプラスした道費負担あるいは外部講師を配置するという、確実にそれを見込んでおります。

 次に、少人数学級の拡大についてでありますが、文部科学省は段階的に現行の40人学級から35人学級に引き下げる計画でおります。今年度から始まった小学校1年生の35人学級が、来年度、24年度は小学校2年生に拡大されます。本市は、既に小学校1・2年生に30人以下学級を実現しておりますけれども、この文部科学省の計画に沿う形で、本市においても定数改善計画の活用を図りながら、順次少人学級を進めていきたいと考えております。

 以上、佐藤ゆかり議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆佐藤ゆかり君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、佐藤ゆかり君の代表質問は終了いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による代表質問はすべて終了いたしました。したがいまして、代表質問を終結いたします。





△1.日程第2 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第2一般質問を議題といたします。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 伊藤正志君の質問を許します。伊藤正志君。

 (伊藤正志議員、発言席へ登壇・拍手)



◆伊藤正志君 :市民クラブの伊藤正志でございます。早速ではございますが、通告に従いまして、以下、2項目3点について御質問をさせていただきます。

 まず、1項目めといたしまして、学校教育のあり方についてお伺いいたします。稚内市は子育て運動発祥の地であり、日本で最初に子育て平和都市宣言をしたまちだということは、教育関係者のみならず、多くの市民が周知するところであります。これは、学校・家庭・地域が一体となって子育て運動に真剣に取り組んできたあらわれであり、この取り組みの一環として、活発なPTA活動やさまざまな事業が行われてきたことは稚内市の誇れるものの一つであると考えるところでございます。しかしながら、昨今のゆとり教育と呼ばれる学習指導要領の改正による学習内容及び授業時間の削減や学校の週5日制などに伴った教育環境の変化、そしてゆとり教育の終えんと脱ゆとり教育への転換という時代の中、そしてまた刻々と変わる子供を取り巻く社会環境の変化にも伴い、現状に即した子育て運動について考えていかなければいけない時期が来ていると実感しているところでございます。このような背景を踏まえた上で、以下、具体的に2点についてお伺いいたします。

 1点目といたしまして、地域における学力問題についてお伺いいたします。さきに述べたとおり、いわゆるゆとり教育というものが実践されてまいりました。さまざまな研究結果の中には、ゆとり教育と学力低下が直接結びついていないというものもございますが、詰め込み教育から生きる力をはぐくむ教育として始まったこのゆとり教育の弊害として、全国的な学力低下が問題視され、脱ゆとり教育へとシフトしてきたという実情も認識しなければならないと考えております。そうした中で、稚内市においては、全国学力学習状況調査での過去数年にもわたる全国平均及び全道平均を下回る現状、市内における進学先の選択範囲の狭さなど、地方都市特有の競争の少ない学習環境も相まって、他市と比較しても、残念ながら極めて深刻な基礎学力不足という問題が浮き彫りになってくるのではないでしょうか。私の個人的な見解ではございますが、学力低下は地域の衰退につながるという危機感がございます。それゆえに、一刻も早くこの学力問題を解決する必要があると考えているところでございます。そこで、まず考えるべきは、子育て運動という大きな枠組みの中で、至極当然であるべき学力向上ということよりも、生きる力という言葉に代表されるような子供の自主性や自立性といった観点からの地域活動や課外授業に重きを置いた子育て運動にシフトし過ぎているのではないかという疑問が生じます。無論、こういった子育て運動は絶対的に必要であり、生きる力という考え方においてもその必要性を大きく感じているところであり、稚内市のこれまでの取り組みについても、こういった部分においては大きな成果があるものと感じております。だからこそ、これまでの子育て運動の成果を土台として、学力向上という問題を解決できるものと考えるところでございます。そうした中、私が聞き及んでいる子育て運動の創成期においては、わかる授業・楽しい学校づくりこそが非行対策の第一課題と位置づけ、取り組んできたと聞き及んでおります。今こそ原点に立ち返り、学力向上が教育的問題だからこそ、教育的な筋道から外れぬよう子育て運動の中心にとらえ、教育委員会と学校、そして地域が密接にかかわりあった取り組みを行っていただきたいと考えるところでございます。もう少し掘り下げていきますと、全国学力学習状況調査や各学校のテストなど、学力にかかわる部分において、小中連携はもとより、そこに教育委員会も大きくかかわった中での改善方法の検討や、学力向上に対する取り組みを実践していただき、そうした中で学校間の格差が生まれぬよう学校と学校の間にきっちりと教育委員会がかかわっていくといったことが必要だと感じております。また、全国的に有名な公立中学校として、東京都杉並区の和田中学校がございます。この学校は、東京都内の公立中学校において、初めて民間人校長が就任した学校として知られており、私立を超えた公立校を目指した習熟度別授業や少人数授業、さらには進学塾の講師を招いての有料補習授業やその授業料の補助、土曜寺子屋など積極的な取り組みのもと、学力向上という部分においては大きな成果が上がっていると聞き及んでおります。当然、こういった取り組みをそのまままねろというわけではございませんが、公立中学校でもこのような取り組みが可能であるという事例として述べさせていただいておりますが、現状の稚内においては、こういった事例のように学力向上に向けて新たな取り組みや、時には大きくかじを切る局面も必要なのではないでしょうか。

 次に、もう一つ、管内の進学校である稚内高校の普通科において、3年連続定員割れを生じているという現状にも注視しなければならないと考えます。現在の稚内高校は、商業科を併設し、看護衛生科、専攻科もあり、かつての進学校のイメージというよりは、総合高校化しており、今後も進学校としての実績を維持できるのか、甚だ心配でございます。私は、卒業生として、子育て最中の保護者として、進学校たる稚内高校の復権が必要であり、同校における生き残り策として特進科の創設を強く望むところでございます。また、小中学生の明確な目標となり得る高校としての存在意義も重要であると考えるところでございます。北海道には日本を背負って立つ生徒が数多く眠っているという話を聞いたことがありますが、いつまでも伸びしろはあるが遅咲き型、大器晩成型ということでは済まされることではなく、鉄は熱いうちに打てということが求められているのではないでしょうか。社会人ともなれば、多かれ少なかれ競争に直面することでしょう。個性や自主性も大事と言いながらも、保護者が稚内高校に期待する第一は進路実現・進路達成ではないでしょうか。これまで教育委員会がうたい文句にし、中学校・高校関係者と築いてきた18歳まで地元で、地元からでも国公立を狙うに十分という理念が崩れ、再び学力の求心力を求め、道央圏に流出するようなことが起きた場合、保護者の経済的負担もさることながら、稚内高校たる意味合いさえも失うおそれがあるのではないかと考えます。そうした中、市内の4中学校が事務局となり、宗谷教育局、市内の三つあった高校とで今日的な教育諸課題を共有するため設置された中高連携会議というものがあるとお聞きしました。現在は休止の状態とのことですが、今こそ全国に通用する高校生の学力向上のため、この中高連携会議を再稼働してはいかがでしょうか。当然、私学である大谷高校においても、特進科の創設があってよいと考えておりますし、両校競い合わせてこそ、稚内市の高校においての進学レベルも高まっていくはずと考えるところでございます。それには、早急に高校生の学力アップのため、中学校・高校、そして教育関係者がともに議論できる場をつくるべきであり、同時に道立のことは道立でということではなく、稚内市の教育委員会においても十分にその果たすべき役割があると考えます。学校現場では、それぞれさまざまな課題があるということは十分承知しておりますが、真に成果の上がる学力向上への取り組みに向けて、教育委員会はどういう考え方のもとこれらの課題に取り組み、どのようにリーダーシップを発揮していくのかについてそのお考えと覚悟のほどをお聞かせください。

 次に、2点目といたしまして、先ほどの佐藤議員と重複する部分もあると思いますが、市費負担教員への取り組みについてお伺いいたします。現在、小学校低学年においては、入学時の適応指導の充実と学習面・生活面の基礎・基本の定着、さらにはすべての児童がよりよい形で学校生活が送れる指導を充実するために1学級30人以下の少人数学級の編成が行われ、中・高学年においては子供たち一人一人に応じたきめ細かな学習指導の実施、わかる喜びやできた喜び、達成感を実感することによる学習意欲の醸成、また、学力の向上を図ることを目的とした少人数指導を実施するために、市費負担による教員配置に取り組んでおられます。先日の教育行政執行方針において、低学年に対するもののみ継続という旨のお話がございました。私は、さきにも述べたとおり、稚内の学力低下の状況は大変深刻であると認識しており、廃止どころかさらなる拡大による学習環境の充実を目指すべきと考えております。また、稚内市校長会においても、学力向上を目標とした市費教員の制度を中学校においても導入してほしいという要望もあると伺っております。また、学校教育推進計画の中にも、しっかりとわかる授業の確立のため少人数指導という文言が記載されているということについても申し添えさせていただきます。そして、またこれらを違った角度から考えてみますと、この市費負担教員の取り組みは、単純に学校教員の枠に当てはめた場合、一つの学校の学習改善プランや学習環境などによって、初期目的や成果が形を変えてしまう懸念があると考えられます。しかし、一人の教員が小中かけ持ちで授業を行うなど、それぞれの目的のため、学校の垣根をなくした状態でのフレキシブルな運営を可能にした場合には、小中連携を含めた取り組みとして重要なものになる可能性も含んだ、効果的な取り組みではないかと思っております。そこで、こういった取り組みについて、今までどのような成果があったとお考えで、問題点がどこにあるからこの取り組みが継続されないのか、また継続・拡大をしないといった場合、こういった取り組みにかわるものはあるのか。そして、今後の市費負担教員のあり方について、そのお考えをお聞かせください。

 2項目めといたしまして、稚内市地域福祉計画についてお伺いいたします。我が国の65歳以上の人口は、2005年には総人口の20%を超え、最近の統計では既に22%に迫るなど、本格的な超高齢化社会を迎えている状態であり、高齢者を中心とした医療費の急激な増加や、年金や介護に対する不安など、今後の地域福祉と地方自治のあり方が問われていると考えております。国も、そうした喫緊の課題を整理するため、また福祉環境の複雑化・多様化に対し、みんなで知恵を出しながら、地域に暮らす住民がともに支え合い、助け合うことで安心できる地域社会をつくり上げるということの重要性に気づき、社会福祉法第4条の地域福祉の推進、第107条の市町村地域福祉計画を唱え出したのではないでしょうか。こういった状況下の中、今回提案されている地域福祉計画でありますが、1月26日の民生文教常任委員会において審議され、議論が交わされたわけでありますが、今回の計画が国・北海道からの指針のもと、福祉計画の概念というものから、その方針に沿って策定してきたという答弁がございました。これでは、地域の実情やニーズも既存のものであり、稚内市としての独自性が欠落してしまうと考えます。また、策定委員会や審議会、アンケート・意見交換会を繰り返したとしても、既成事実づくりの感が否めず、結局は国や北海道のいうところによる概念や指針に沿っただけの形骸化したものとしかとらえようがありません。これからの福祉政策には、雇用・労働政策や地域再生と密接な関連があり、若年層から高齢者層までの就労機会の確保を含め、地域社会・経済的基盤の形成にかかわるような構造的な取り組みや将来像を描くことも重点として考える必要があるのではないでしょうか。また、第4期介護保険事業計画の分析評価を見ますと、軽度者が居宅サービス、中度者が地域密着型サービス、重度者が施設サービスを受けており、その比率は重度者が微少傾向で、軽・中度者が微増傾向であると見てとれます。これは、今後の介護保険事業計画の重点を、より施設サービスから地域的なサービスへとシフトしていくことが必要だということではないでしょうか。そうした場合、各論とされる計画の中には、地域包括ケアが重要であるとうたわれているものの、全体を見たとき、地域包括ケアが重要だとする考えが稚内市福祉計画に盛り込まれていないということに疑問を感じます。重点的に取り組むべき事項として、医療と介護の連携を掲げ、日常生活に欠かすことのできないサービスとして地域包括ケアを掲げており、さらにそのために稚内市総合計画では、個別にまちづくり委員会や地域の自治組織としての町内や自治会を挙げております。それらをこの地域福祉計画にどのように補完し、連携させ、市民協働による地域包括ケアの実現、充実をしようとしているのかが、稚内市地域福祉計画では明記されておりません。重要性を唱えるだけではなく、より具体的に計画に載せ、実行すべきと考えます。さらには、今後の稚内市として多様な市民の要望をとらえ、市民の役割が不可欠とうたい、具体的に計画の中に盛り込んでいくことを考えた場合、地域福祉を支える地域力の構築や強化がどれほど進展していけるかが課題であり、今日の稚内における地域力をつけるための施策や行動が、遅々として進まないという状態が改善されていないということは大きな問題であり、このようなことをかんがみた場合、稚内市の地域力を構築し、住民全体で医療や福祉・教育・子育てなどにおいて、ともに支え合うことを重点とした行政の計画ではなく、市民の計画として稚内市地域福祉計画を位置づけるべきではないでしょうか。そうしたことにより、地域の中で福祉を支えるのだというイメージを市民に植えつけることができるのではないでしょうか。以上のように、今回提案されている稚内市福祉計画をどのように市民に周知していくのか。また、今後の計画の改定や見直しの時期についても、あわせて市長の御見解をお聞かせください。

 以上、通告に従いまして御質問をさせていただきました。誠意ある御答弁を期待いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきますけれども、1点目の学校教育に係る御質問につきましては、教育長から御答弁をさせていただきますので、私からは2点目の稚内市地域福祉計画についてお答えをさせていただきます。

 まず、本計画は社会福祉法第107条に基づく市町村地域福祉計画であり、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・障害者計画・障がい福祉計画・次世代育成支援行動計画の五つの個別実施計画を包含した、本市における福祉分野の総合的な計画として策定したものでございます。基本理念を「みんなの笑顔が輝くまちわっかない」とし、その理念の実現のため、地域や福祉に対する意識の向上、情報提供の充実及び情報の共有化、地域を支えるネットワークづくりの推進、地域福祉活動の担い手づくり、各種サービス制度の適切な利用の促進、安全で安心に生活できる環境づくりの推進の六つの基本目標を掲げております。そこで、この計画を市民関係団体へいかにして浸透させていくかとの御質問でございますが、この基本理念の実現に向かうためには、言うまでもなく市民・地域・福祉関係者・社会福祉協議会等々と市がより一層連携していくことが極めて重要だというぐあいに考えております。その展開の中で、議員が御指摘の独自性も発揮できるのではないかなと、そのように考えております。ホームページを利用して本計画を周知していくほか、私が今市内のあちこちで行っておりますふれあいトークなどでも地域福祉の重要性をしっかりと広く市民に訴えていきたいと、そのように考えております。また、近年にはない大雪の年となったこの冬、先ほども申し上げましたけれども、職員が高齢者のひとり暮らし世帯などの除排雪活動に出動したこと、さらにはひとり暮らしの高齢者世帯や障がい者世帯への訪問活動を実施するなど、今まで以上に市民に対し目に見える形で職員が地域活動を行っているところではございます。このように地域に積極的に出向く職員の姿勢を見ていただくことも市民の皆様や関係団体の皆様に御理解いただき、地域福祉に関する共通認識を図るために大事な取り組みの一つだと、そのようにも考えております。地域包括ケアの考え方やその推進方法につきましては、本計画書の中には、お話のとおり具体的な表現は明記しておりませんけれども、その理念は先ほど申し上げました基本目標の5「各種サービス制度の適切な利用の促進」の中で表現をしており、地域福祉計画における実施計画として位置づけられている第5期介護保険事業計画の中で、その方向性と取り組みについての考え方を述べております。本計画の計画期間は、平成24年度から平成30年度としております。これは、第4次稚内市総合計画の目標年次であります平成30年と整合性を図っているところであります。また、今後、障がい者・高齢者などに関する関係法令が改正されるなど、福祉に関する基本的な考え方が大幅に変化した場合には、当然その必要性に応じて随時見直しを行いたいと考えております。改定する場合には、そのときの社会環境や福祉を取り巻く状況などに十分に配慮をしてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、市民クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :市民クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをさせていただきます。学校教育のあり方についてという御質問です。学力向上につきましては、本市学校教育の最重要課題としてとらえ、学力向上対策チームを設置するなどして、これまでにもさまざまな対策や取り組みを実施してきているところであります。朝読書活動・放課後講座・長期休業期間を利用した学習会、最も大事なことは、教師力の向上であります。私どもは、その教師力の向上のために授業力養成塾、学級経営力養成塾、また義務教育9年間を見通した小中連携、小中一貫教育、さらに一人一人の状況に応じたきめ細やかな指導を行う少人数教育を進めてきたところです。また、子供たちの学習習慣の確立、さらに子供たちの能力を引き出し、可能性を伸ばすために、学校・家庭・地域の緊密な連携を図って、学校教育と子育て運動を密接にリンクさせながら、教育の質の向上と課題解決に当たってまいりました。これらのことが、少しずつでありますけれども、成果が出てきております。23年度調査の学力調査においても、小学校では半数以上の学校が全道平均を上回るという結果になってきております。まだ、すべての学校ではありませんけれども、なかなか成果というのはすぐにはあらわれませんけれども、だんだんそういう状況に今なってきているというところであります。本市では、市民ぐるみの子育て運動を提唱し、展開してまいりました。この運動は、決して子供の自立性や自主性という観点からの地域活動や課外授業のみに重きを置いたものではなく、むしろ学力をはぐくむための土壌づくりとしての意味合いを常に持っているものであります。子育て運動の究極の目的は、子供たちを健やかに賢く豊かな心を持つ一人の人間として成長させてやることだと私は思っています。だからこそ、社会全体で子供たちに生きる力をはぐくむために、学校・家庭・地域がそれぞれの役割をきちんと果たしていくことが重要であるというふうに思います。今後も教育委員会として、子供たちに補習講座や進学対策講座などさまざまな工夫を凝らしながら、子供たちの学力アップを図るために全力を尽くしていく考えでおります。

 次に、高校の学力問題についてでありますが、難易度の高い大学を目指す生徒が、稚内で十分な教育を受ける環境を整えることはとても大切なことだと考えております。市内の進学校と位置づけられている稚内高校については、国公立大学への進学状況を見ると、決して学力が低下しているというふうには考えておりません。稚内市内の公立高校2校は、公立高校適正配置計画によって統合・再編されました。新設稚内高校としてスタートし、商業科が併設されましたが、稚内市ではこの再編に当たり、道教委への要望を出しております。その要望の中で、稚内高校に特設コースの設置など、生徒の進路希望に柔軟に対応できる教育運用形態の確立を強く要請いたしております。私は、時折稚内高校あるいは大谷高校の関係者と意見交流をいたしますが、私の認識としては、稚内高校では稚内市からのこうした要望に応じる形で生徒の進路希望に沿った相応の進学対策を講じていると伺っております。しかし、特設コース設置については、これからもまた機会あるごとに要請を続けてまいります。また、国公立や有名私立大学への進学のために、市外の高校へ向かう生徒も今では極端に減ってきており、地元に残っている状況にあります。これらの点から考えれば、ここ数年定員割れが続いているのは、稚内高校のレベルが落ちたということではなく、さまざまな社会情勢や生徒・保護者の安全志向などの要因が大きく作用しているものと思われ、まずは定員割れを改善することが重要なことだというふうに思っています。そのためにも、中高連携につきましては、その必要性を十分認識しており、既に正式な会議ではありませんが、中学と高校の意見交流も行われております。今後、再開に向けて関係機関と協議を重ねながら、学力向上の一層の推進に向けた取り組みを図ってまいりたいというふうに考えています。

 2点目の市費負担教員についてであります。市費負担教員は、平成18年度から小学校1・2年生で30人以下学級の少人数学級を編制するためには、中・高学年において少人数指導を実施するために配置してきたものであります。少人数学級を実施した成果として、個々の実態に即したきめ細かな指導が可能となり、生活習慣や学習規律など、基礎・基本の定着が図られてきたというふうに思っております。

また、少人数指導の成果としては、子供たち一人一人に応じた学習指導が図られ、学力の向上にも役立っていたというふうに思っています。市内の小・中の連携でありますけれども、今市内の4中・6小で巡回指導教員を配置して緻密な小中連携をいたしております。また、今後の市費負担教員の配置につきましては、先ほどの佐藤議員の御質問にお答えしたとおり、国が教職員定数改善計画において段階的に35人学級へ引き下げる計画でありますので、平成29年度には小学校1年生での30人学級も予定しているということでありますから、それまでは市費負担教員を配置して少人数学級を維持し、きめ細かな指導を実施していきたいというふうに考えております。

 以上、伊藤正志議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。伊藤正志君。



◆伊藤正志君 :まずは、福祉計画についての御答弁につきましては、前向きな御答弁をいただいたと感じております。今後の取り組みに期待していきたいと考えているところでございます。

 そこで本題ですが、教育について、学力向上の問題について再質問させていただきます。教育長がおっしゃるとおり、大きな枠組みでの教育総論といいますか、大きな部分に対しての考え方、生きる力を初めとする考え方については、私も御答弁のとおりだというふうに思っております。その上で、各論に当たる学力という部分について質問させていただいたというようなわけでございますが、現在の取り組みについての説明ということの部分についてはあったかなと思うのですが、十分な御答弁がなかったと感じましたので、幾つか御質問をさせていただきますが、学力問題ということでございますから、まずはきっちりと数値的な目標を掲げていく必要があるのではないかなというふうに考えております。まず、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。

 そして2点目、そういった数値目標を掲げた上で、それを学校現場に任せてということではなくて、教育委員会として何をしていくのか。そして、また学校現場にそういったことを要請する上で、どういったリーダーシップをとっていくのかということについて、2点目としてお伺いさせていただきたいと思います。

 以上、2点について再質問をさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :お答えを申し上げます。まず、数値的目標ということでありますが、北海道教育委員会が学力調査において、平成26年度までに全国平均に並ぶという目標を掲げております。私どもも、それを公式の目標とは定めてはおりませんけれども、ぜひそれと肩を並べていきたいというのが目標であります。私は、決して子供たちの学力が今のままでいいとは思っていませんし、むしろ本当にもっと力をつけてくれればいいというふうに思っていますので、そこのところは、ただその目標を達成するためには大変な努力は必要だと。今のただ単純に数値を掲げてということではなく、子供たちの生活だとか、そういうことも全体的に申し上げてやらなければ達成できない目標であります。ですから、ただ単に点数だけ上げればいいということを目標にするのではなく、そういうことを目標に掲げながらさまざまな施策を講じていきたいということであります。それと、学校現場へのリーダーシップということでありますけれども、これは今までもそうでありますけれども、やはり私は常々PTA総会やいろんなところでもお話をしていますけれども、余りにも学校に任せきりになっていないかと、もっと保護者として自分の子はこうあってほしい、もっとこういう学力をつけたいというようなことがあるべきだと思っていました。そういう意味で、私はだからこそ子育て運動をしっかりさせたいと、この運動の今の一番の課題は学力問題なのだと。そういう意味で、子育て運動を確認して、これからの学校運営を発展させたいというふうな思いでおりますので、私どもの方からさまざまな形で今学校にいろいろな問題を投げかけています。それは、学力を上げるためにどういうような施策を講じることが学校のためになるかと。先ほど、少人数指導のときにもお答えしましたけれども、さまざまな制度を使いながら、私たちは学校のために学力を上げるためにいろいろな手を尽くしています。特別支援教育支援員だとか、本当に指導工夫改善だとか学習サポーターだとか、いろいろな制度を使って稚内市が今学校に対する支援というのは恐らく全道一だというふうに私は認識しています。そういう意味で、我々は常に学校ときちっと連携をしながら物事を進めていきたいと、強烈に教育委員会がこうだと言うことよりかは、学校とともに学校の足りないところを我々が補う、そういうところで目標について、目標を達成するために教育委員会のやれることを教育委員会としてきちっとするというところをしっかりしていきたいなというふうに思っています。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆伊藤正志君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、伊藤正志君の一般質問は終了いたしました。

 (伊藤正志議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩をいたします。



休憩 午前10時54分

再開 午前11時02分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。持ち時間が8分少々ですので、短く通告に従い、順次質問をさせていただきますが、昨日の代表質問をされた議員と重なる質問がありますが、市長よろしくお願いをいたします。

 初めに、新年度予算と将来の稚内市のあるべき姿についてお伺いをいたします。平成24年度予算は、工藤市長が市長として初めての本格予算であり、稚内市のあるべき姿に対して、何を施策の柱として予算編成なされたのか、市長の思いをお聞かせください。

 次に、本市における人口減少の問題についてお伺いをいたします。人口減少に伴い、稚内市としてどのような問題が今生じているのか、また生ずるのか、そしてどのように対応していくのか、新年度予算にはどのように反映されているのかお聞かせください。

 近年、市街地において空き家や崩壊のおそれのある廃屋を見かけます。本市には倒壊などの危険性が高い建物や、生活感の全くない建物など、どの程度あるのかお聞かせください。火災や自然崩壊など、危険性の除去は早急に進めなければなりません。建物の撤去などには、所有者の同意が不可欠でありますが、今後は本市全体の問題としてとらえ、対策を講じる必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせいただきたい。

 本市は、市税約3億8,000万円を初め、各種使用料・徴収金など、一般会計・特別会計を合わせて11億円を超える収入未済額を保有しております。未収金の回収については、努力されていることと思いますが、現在の収納方法に加え、新たに納付者の利便性を高め、市民サービスの向上と収納率の向上が期待されるコンビニ収納などを導入されるお考えがないかお聞かせください。

 次に、コンピューターやインターネットを初めとする情報技術は、ここ数年で爆発的と言える発展・普及をなし遂げてきました。その影響は、経済活動から家庭生活まで多岐にわたっております。そのような中、官庁や民間企業などのパソコンがサイバー攻撃を受け、コンピューターウイルスに感染し、重要な情報が流出する事態が大きな社会問題となっております。そこで、庁内のコンピューターは、ウイルスやサイバー攻撃などに対してどのようなセキュリティー対策をとっているのかお聞かせください。

 次に、作成が進んでいる津波ハザードマップについてお聞きします。マップでは、想定される外力、災害条件を利尻・礼文沖地震による津波として算定されているとお聞きいたします。なぜ、利尻・礼文沖地震だけを想定したものになっているのかお聞かせください。日経新聞の先月14日付記事によれば、ロシア非常事態省は、ことしサハリン州を初めとするロシア極東地域でもマグニチュード7.5以上の地震が発生する可能性があり、その際には5メートルないし8メートルの津波が起きるおそれがあるとして、国民に注意を呼びかけているそうであります。また、日本の地震研究所も、サハリン沖での実施発生の可能性を予測されております。予算執行の期限はあるとはいえ、そういう想定できることに対してはでき得る限り対応した、しっかりとしたマップをつくるべきと考えますが、市長の見解をお聞かせください。また、今回のマップの中で、津波による浸水範囲内における公共施設は何カ所あり、それに該当する施設の浸水対策はどのように考えているのか、あわせてお聞かせください。

 今では、衛星放送や地上デジタル化などでテレビの多チャンネル化は当たり前の時代になってきております。残念ながら、本市ではいまだにテレビ北海道の視聴ができない状態が続いております。最北の中継局が羽幌町にあることから、遠別町は昨年の春より公式視聴エリアとして認定されておりますが、本市でも視聴できるよう要請していくお考えはないのかお聞かせください。

 次に、市政の経営方針と新年度予算の整合性についてお伺いをいたします。平成24年度稚内市経営方針では、昨年度に引き続き基金の取り崩しを行わない予算編成を基本とし、経費削減、歳入の確保を継続的にあらゆる努力を行い進めること、財源調整のための財政調整基金や地域経済活性化対策基金は将来に向けての貴重な財源であることから、当初においては基金の取り崩しを行わない予算編成をすることが示されておりました。しかし、歳出カットに努力はされたにもかかわらず、大変残念ではありますが、歳入不足を基金の取り崩しで賄う予算編成となっております。ここ数年の新規事業の実施や事業実施後の維持管理費用の発生による歳出の増大に歯どめがかからない状況は、想定されていたところでありました。私は、これまで2度にわたり財政計画の策定についてお聞きをしましたが、その都度、「秋までには」また「近々には」と答弁されておりますが、いまだその計画は示されておりません。なぜ予算編成前に新たな財政計画が策定されなかったのか。内部検討の過程で何が支障となって決定できないのかお聞かせください。

 財政の危機的状況を避けるためには、職員一人一人のコスト意識や体質改善の取り組みだけでは限界があります。市長が掲げる重点施策を実現するには、新たな財源の確保、収入に結びつく具体的な取り組みが必要と考えますが、どのようなお考えを市長はお持ちかお聞かせください。

 厳しい財政状況が続く中、新たな予算措置を伴わず、職員一人一人の積極的な創意工夫により実行できるゼロ予算事業の積極的な導入も検討されているようでありますが、実現可能なゼロ予算事業があれば具体的にお聞かせください。

 本市が直面する財政状況を克服するためには、あらゆる経費について聖域なく見直しを行っていく必要があります。こうした中、本市が交付する補助金・助成金については、特定の団体や事業に長期継続的に交付しているものも多くありますが、交付されている団体の役割分担、費用対効果、補助率など、透明性・客観性などさらに評価し、補助金の見直しを進めていく必要があると考えます。例えば、平成13年度から7年間実施され、助成件数463件、助成総額で2億1,646万6,000円の実績を残した市民に対する融雪設備設置助成金制度がありました。この制度は、設置を適正に維持管理できることが条件でしたが、助成から今日まで設置者に対しての聞き取り調査の有無など、活用実績は適正なのかどうか、市長の補助金の見直しに対する考え方とあわせてお聞かせください。

 最後に、市長部局の現在の3部から4部にする機構改革案についてお伺いをいたします。工藤市長は、これまで策定してきた部の運営方針に加え、本年から課の取り組み方針も作成させるなど、職員全員が目標に向かって自律的に取り組む組織運営を進めているとお聞きいたします。現行の大部大課制では、組織目標を共有し、同じ方向を向いて仕事ができる体制ではないとする判断から組織がえを決断されたのかどうかお聞かせください。

 以上、私の質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ひとり会派の会稲垣昭則議員の御質問にお答えさせていただきます。極めて多岐にわたる御質問でありますけれども。

 まずは新年度予算と将来の稚内のあるべき姿についての幾つかの御質問に対してお答えをさせていただきます。さきの市政執行方針の繰り返しになり、大変恐縮でありますけれども、平成24年度においては、本市が置かれている経済状況や市民の皆様が心配をされているさまざまな不安を受けとめ、一つは防災対策、あるいは小学生の医療費の無料化など子育て環境の整備、福祉や医療、交通基盤の整備など、生活の安心を確保する施策が何より必要であると考えたところでございますし、その点では私のこれまで申し上げている10の約束の実現とも相まった施策を述べさせていただいたところであります。その上で、さらに地域の発展のため、再生可能エネルギーや日本海側拠点港、あるいは日ロ定期フェリーなど、本市のポテンシャルを最大限に引き出しながら、産業振興・雇用の拡大に結びつける取り組みを進めることが重要であると考え、予算編成を行いました。

 次に、人口減少対策という件でありますけれども、この件については昨日松本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたが、具体的なこれによる影響という意味でいえば、たくさんありますけれども、例えば地域コミュニティーの機能低下や人口流出による、この後御質問が出てくる空き家の増加、あるいは医療や介護の担い手不足、そしてまた税収や地方交付税の減少など、市政運営の各般にわたって大変大きな影響を、あるいは深刻な影響を及ぼすということは言うまでもございません。かつては、総合計画の目標そのものが人口増加でありましたが、国全体が人口減少に向かっている現在、我が町だけが人口増加に転じるということは極めて至難であるという思いもしております。そのため、これまでも述べさせていただいておりますように、商業・サービス業などの需要減少を少しでも食いとめるため、新たにオープンする駅前再開発ビルを拠点とするにぎわいの形成、あるいはイベントやコンベンションの開催、またサハリンとの人的交流や新たな都市間交流などを通じて、一方では交流人口の増加を図っていきたい、そして当然ながら産業の活性化、雇用対策、医療・福祉など、私たちが取り組んでいるあらゆる施策がある意味で人口減少を抑止するための取り組みともいえるのだと、そのように考えております。そうしたことから、これまでもお話しておりますとおり、産業の活性化でいえば、再生可能エネルギーを柱としたエネルギー施策への対応、日本海側拠点港に選定された稚内港とサハリン定期航路を利用しての物流・人流の促進などを目指すというものでございます。

 次に、空き家・廃屋対策でございます。危険性の高い空き家・廃屋の状況というのは、昨日の鈴木雅煕議員に御答弁をさせていただいたとおりであります。市全体としての今後の対策につきましても、昨年、市の関係部署が連携し、設置をいたしました放置危険家屋対策連絡会議において、問題箇所の状況把握、事象が発生した場合の応急的措置、所有者の法的な責任についてもしっかり明確にしながら、現在検討を進めているところでございます。今後も国の動向や他都市の事例はもちろん参考にさせていただきますけれども、我が町としても一歩踏み込んで前向きに検討していきたいと考えております。

 次に、公金コンビニ収納の実現という件でありますけれども、コンビニエンスストアでの税金や使用料の収納につきましては、納付者にとって時間に制約されることなく、いつでも納付ができるという利便性、あるいは自主納付というものが促進されるというメリットがございまして、道内においても既に20ほどの自治体が導入していると理解をしております。本市におきましても、これまで先進都市の事例を視察するなど、いろいろ研究を行ってまいりましたが、一方では、導入に伴う公金収納システムの変更あるいは導入後においても割高な手数料がかかるなど、多額の費用を要するということが課題の大きな一つでありました。また、既に導入している自治体に関する研究においても、収納率の向上に必ずしも結びついていないこと、あるいは納期内納付についても期待された効果が余り見られないことなど、導入に当たってはさらに慎重にすべき課題が多くあるということも事実でございます。本市の場合は、実施するとなればコンピューターの基幹系システムが更新される時期に合わせて導入するというのが、コスト面も含めて最も適当であると考えられますので、次回の更新時期に向けてさらに検討を進めていきたいと、そのように考えております。

 次に、庁内コンピューターのセキュリティー対策ということでございますが、本市の情報セキュリティー対策につきましては、かつて策定しております稚内市情報セキュリティーポリシーにおいて具体的な基準を定めております。庁内のネットワークに接続し、職員が使用するパソコンはそれぞれウイルス対策ソフトを導入し、外部からの攻撃に対応しているところであります。また、新たに発見されたウイルスやシステムの脆弱性に対応するため、自動配信により日々ソフトウェアの更新も行っております。インターネットを経由し、ネットワーク内のコンピューターに不正アクセスを行う、いわゆるサイバー攻撃、社会問題にもなっておりますけれども、市のネットワークとインターネットとの接続点で、ハード・ソフト両面による対策を行い、不正アクセスの防止に努めているところではございますが、情報ネットワークを取り巻く環境というのは、御存じのとおり刻々と変化をし、不正アクセスなどその攻撃方法もより複雑化・巧妙化しておりますので、100%確実にセキュリティーを確保するということは難しいということもございまして、今後も継続してこの対策の強化と職員に対する指導の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、津波ハザードマップに関してであります。これも昨日お答えしておりますけれども、現在、津波ハザードマップを含む防災ガイドマップを作成しているところでございますが、このマップにおける津波の想定につきましては、北海道が公表している津波浸水予測をもとに作成しているところであり、複数の想定の中から稚内市に最も被害を及ぼすとされる北海道北西沖地震、沿岸側というものによる被害想定を考えております。現在、公表されている地震・津波のデータにつきましては、この北海道のものが唯一でございまして、このデータをもとに作成することが最も合理的であると考えました。昨日も申し上げましたとおり、津波浸水予測の見直し等が行われた際には、当然速やかにガイドマップの更新も進めてまいりたいと、そのように考えております。現在の浸水想定範囲内における市の施設、11カ所ございます。個々の施設の状況に応じて、しっかりと対策を講じていかなければいけないということで現在検討を進めております。

 次に、テレビ北海道への開局要請の件でありますけれども、テレビ北海道を本市で視聴するためには、和寒・名寄、そして中頓別にある知駒中継局が順次整備される必要がございます。これまでも10年以上でしょうか、機会あるごとに要請活動を行ってきたところでありますが、やっとことしの秋、和寒中継局が整備されると伺っております。遅々として進まなかったものがようやく動き始めた感がございますが、北へ向かって残りの中継局が早急に整備されるよう、今後も関係機関あるいはテレビ北海道に対し、粘り強く働きかけていかなければいけないと思っております。

 次に、大きな項目の二つ目であります。経営方針と新年度予算の整合性ということでありますけれども、まずは御指摘の新たな財政計画と中長期的な財政計画であるというぐあいに思っております。これまでも御返事させていただいておりますとおり、庁内プロジェクトを立ち上げて検討を進めてきたところでありますし、私自身も非常にじくじたる思いをしております。ただ、いろんな話を聞きながら、この間、東日本大震災あるいは急激な円高、社会保障と税の一体改革等々、経済環境という意味でいえば、非常にある意味まさに想定外の状況が発生しているということで、なかなか確たる確実な推計を立てることが難しいということを聞いております。そういう意味では、本当に計画の策定に時間を要していることに何とか御理解をいただければと。できるだけ早い時期にしっかりとしたものを、私自身もそれがなければなかなか中長期的な安心してしっかりと皆さんに訴えられる財政運営を述べるわけにはいきませんので、一日でも早くこれは打ち立てたいと思っております。

 次に、新たな財源の確保ということでありますが、現在の経済状況下において、市税の今後の見通しはもちろんでありますが、一朝一夕に新たな財源を確保するということは大変難しい、厳しいものと認識をしております。この不況の中で、市民生活を守りながら安定した収入確保を目指すとすれば、まずは今までもお話しているとおり、地域のポテンシャルを最大限に引き出す産業振興あるいは雇用の拡大に結びつける経済活性化に向けたさまざまな取り組み、これがまずは重要であるという考えでこれからも市政運営に取り組ませていただきたいと思っております。

 次に、ゼロ予算事業についてであります。平成24年度の経営方針の中で、厳しい財政状況が続く中、いわゆるゼロ予算事業の積極的な導入というものを掲げております。これまでも市民サービスの向上を目指して、まちづくり出前講座であるとか、あるいは遊びのキャラバン隊、生活用品ダイヤル市。基本的にはお金をかけないで市民サービスの向上を図りたいという思いで、これまでも40ぐらいのゼロ予算事業を実施してきたというぐあいに考えております。今年度も、まさによくお話をさせていただいておりますけれども、私が行っているふれあいトーク、これの展開も含めて、何とかお金をかけずに、市政を前に進める取り組み、これをゼロ予算事業という言葉で表現すれば、この事業を積極的に進めていきたいと思っております。

 次に、補助金のあり方でありますけれども、補助金については、今、事業評価というものを取り入れておりますから、この中でしっかり個々の補助事業について検証を行ってきているつもりであります。今後も、当然この検証を行い、終期の設定あるいは補助率の見直しなど、さらなる経費の縮減を図っていきたいというぐあいに思っております。

 融雪設備設置助成制度の活用実績の調査でありますけれども、かつての事業でもございますので、平成17年度と18年度に調査を実施しております。当時の話でいえば、その使用率は90%・80%と高い使用率だというぐあいに、当時の報告は受けておりますけれども、その後はこの制度も終了いたしましたので調査は実施しておりません。ただ、それで設置をしたそれぞれの設備については、その後

燃料価格の高騰が非常に展開されたということもあって、想定したよりも使用率は下がっていると受けとめております。

 最後に、機構改革と組織目標の件についての御質問であります。大部大課制というのは、社会情勢の変化に伴って多様化・複雑化する、住民ニーズとよく言うのですけれども、そこに迅速・的確にこたえていくために、少しでも縦割り行政だとか、あるいは小規模な組織が持つ弊害というものを何とか抑えたいという思いで導入したものでございます。もちろん、この間効果を上げてきたところもございますが、組織を大きくしたがゆえに、逆にスピード感に欠けてしまう、そういう弊害も感じてきたところであって、今回、それらを受けて機構改革の中でその組織すべての不変という話ではなくて、その組織組織に応じた規模を追求したということで今回の機構改革を考えたところであります。決して大部大課制を否定するという上に立っての改革ではないというぐあいに御理解をいただきたいと思いますし、何よりも入れ物がどうであれ、問題は中身であるというぐあいに、これはもう常々思っております。そういう意味では、職員にはどのような組織であってもしっかりとスピード感をもって市民の皆様の利益を最優先に考える組織として機能できるよう、一層横の連携を図ることを求めていきたいと、そのように思っております。

 以上、ひとり会派の会稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、稲垣昭則君の一般質問は終了いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席に着席・拍手)



○議長(岡本雄輔君) :次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :川崎眞敏でございます。3月2日に工藤市長の市政執行方針、また平成24年度の予算案上程があり、いよいよ工藤市長の稚内の将来像に対する考え方や方向性を示す内容が提示されました。大変厳しい財政状況の中で、市民との約束も一つ一つ確実に実行に向けるなど、長い行政経験を生かした予算編成だと感じているところであります。その新年度に向けて、何点か通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目は宗谷定住自立圏形成協定に基づく今後の展開についてであります。この定住圏構想は、平成21年2月24日の事務担当者会議からスタートをし、同年12月18日に稚内市が中心市宣言を行い、平成23年1月20日、稚内市と各町村との協定調印式が行われ、同年5月23日に共生ビジョンの公表に至っております。この協定は、2年3カ月という長い時間をかけ、あらゆる分野での連携を大切にし、宗谷管内全体でより住みよい環境をつくることが最大の目的だと思います。先日、新聞紙上に4月より稚内市消費者センターでの消費者相談事業が定住圏協定第1号としてスタートをする記事を見て、少しほっとしたところであります。協定を各町村と結んで約1年が過ぎております。昨年12月から本年1月にかけて、近隣の町村5カ所ほど訪問させていただいたときに、それぞれの方がこの定住圏協定に対して大きな期待と稚内に対する強いリーダーシップを求めておりました。新年度より各分野での具体的な取り組みをスピード感を持って進めるべきと考えますが、現在の状況と今後の展開について市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、本年4月に行う枕崎市との友好都市提携に向けてであります。今現在、稚内市は、5市との友好関係提携をしております。本年、25周年を迎える姉妹友好都市の石垣市、40周年を迎える友好都市のネベリスク市、21年目を迎える友好都市コルサコフ市、11年目を迎える友好都市ユジノサハリンスク市、そして39年目を迎える姉妹都市フィリピンバギオ市、そして本年30周年を迎える、姉妹港湾調印書の交換をしているアンカレッジ市など、それぞれ時代背景の中で友好的な関係を構築するために、経済・文化・教育など、各分野での相互の友好と発展を図ってきたと思います。しかし、長い時間がたつと、締結をした当初の思いや交流の仕方などに変化が生まれてきます。ことし4月に枕崎市と行う友好都市提携を一つの機会として、この5都市との友好関係、また姉妹港湾都市として今後の交流のあり方などを一度総括をし、工藤市政の特色を出しながら、4月の調印に向かうべきと考えますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 次に、新規産業創設に対する支援強化についてであります。本年24年度の予算案を見ましても、人口減による市税の減少、地方交付税の減額など、今後も歳入の増加を見込むのは非常に厳しい状態と考えます。今回の新規また継続事業を見ましても、市民サービス事業や生活環境整備事業が大半を占めており、直接歳入アップにつながる事業が少ないと考えます。そこで、新聞などにも御紹介があった建築土木関係の企業の方々が、新分野での産業創設、ミニチュアモデルのお仕事や温泉分離器、ハウス栽培、各種養殖、映画館や温泉、物販など多種多様な産業創出があります。工藤市長もおっしゃるとおり、稚内にはたくさんのポテンシャルがあると思います。食に対する要素もその一つだと思います。今進めている食のブランド化も一つの戦略と思いますが、ブランド認定だけでは歳入はふえてはいきません。行政としてもう一歩進めて、新しい企業がふえる環境をつくることが必要だと思います。新規事業の補助金は道の場合が多く、稚内市として将来の歳入確保のために積極的に新規産業の創設や、若い人たちが起業しやすい環境をつくり、稚内市全体の地域経済活性化のために積極的に支援強化策を打ち出すべきと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 最後の質問になりますが、昨年3月11日に起こりました東日本大震災の瓦れきのことであります。震災から1年経過しようとしておりますが、現地の瓦れき処理は5%から6%程度しか進んでおりません。稚内市と非常に関係の深い気仙沼にも、まだまだ多くの瓦れきが残っていると聞いております。この震災に対しては、「全国民で助け合おう」「日本人のきずなで全員で復興しよう」言葉ではいろいろ出てきておりますが、現実に行動している自治体は数少ないのが現状であります。自分たちの北海道もいまだに検討中であります。もちろん、安全のことや経費の問題など、国がしっかりとした方針や基準を示していないということが根底に根強く残っているのも確かであります。しかし、3月4日のテレビ番組の中で、野田総理が安全確認や受け入れ側の経費などを全面的に国が責任をもって賄っていくと発信しておりました。稚内には大型船が入る港があり、立地的にも十分受け入れは可能だと考えます。自分たちのまち稚内が北海道の中で何ができるのだろうか、日本の国の中で稚内市ができることは何だろう、そんな発想を持ちながら、そして安全を確認をし、東北の方々の痛みを少しでも自分たちのまちで共有することができたらすばらしいことだと考えます。今回の東北震災の瓦れきの受け入れに対して、稚内市はどのような行動をするのか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、4項目について質問をさせていただき、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の宗谷定住自立圏形成協定に基づく今後の展開についてという御質問でありますけれども、スピード感に欠けているという御指摘であります。本市は、お話のとおり中心市でありますが、言いわけをするつもりは全くございませんけれども、残りの9町村、それぞれ独立した町村であって、逆にそれぞれのまちの事情を抱えているということもぜひ御理解をいただいて、しっかりと今の御意見をいただきながら、できるだけスピード感を持って進めていきたいというぐあいに考えております。定住自立圏に係る今後の事業展開、先ほどお話のとおりですね、圏域内の消費生活相談業務、これを新年度から本市の消費者センターが担ってまいります。それから、機関の共同設置ということについても現在検討しているところでございまして、今後も協議を継続していきたいというぐあいに思っております。経費の負担あるいは事業の効果など、それぞれいろいろな微妙なお立場がありますので、しっかりと協議を行いながら、今後も実現可能なものから順次取り組んでいきたいと、そのように考えております。

 次に、現在までの友好都市、姉妹港湾都市との今後の交流についてであります。お話のとおり、現在本市は、国内交流としては昭和62年に沖縄県石垣市と友好都市を提携し、青少年やスポーツ少年団、職員研修交流などのほか、物産展などの経済交流を官民ともに続けております。当然、今後もしっかりとこの関係を続けていきたいと思っておりますし、これから締結をいたします枕崎も同様であります。国際交流としては、お話のフィリピン共和国バギオ市と姉妹都市を、隣国でありますロシア連邦サハリン州のネベリスク市・コルサコフ市・ユジノサハリンスク市とそれぞれ友好都市の提携をしています。そして、またアメリカ合衆国アラスカ州のアンカレッジ市と姉妹港湾、コルサコフ市と友好港湾を提携しているところでもあります。サハリン州の各市とは、今さら申し上げるまでもございません。国際定期フェリーの利用拡大にともに取り組んでいるほか、官民あるいは各界各層において活発な交流を進めておりまして、今後も日本海側拠点港の選定など、我がまちの将来発展に欠かせない関係に成長していくと考えておりますので、しっかりと交流を続けていきたいと思っております。ただ、サハリン州以外の各友好都市、あるいは姉妹都市につきましては、距離的な問題も含めて交流が進展していないという状況にございます。今お話しました、例えばアンカレッジとは、これから国際的な物流を推進していく中でもって、もしかしたら関係がまた復活するかもしれませんけれども、今のところただ単に友好という観点からだけ、アンカレッジあるいはバギオについては当面訪問をするというような予定は、私は考えておりません。ただ、これからの展開の中で、またアンカレッジについてはお付き合いが復活するかもしれないというのが今の私の考え方です。

 それから、新規産業創設に対する支援強化についてでありますけれども、総体的な認識としては議員と全く私も意見が違うところではございません。全く同じであると思います。市内事業者が新分野に進出する場合の支援につきましては、お話のとおり国や北海道においてさまざまな補助制度等がございます。それから、本市におきましても御承知のとおり、新製品等研究開発助成制度をというものも持っております。さらに、新年度、新規開業者への支援として、中心市街地活性化地区内で起業を希望する方を対象とした新たな貸付制度というものも予算計上しているところでございます。雇用の拡大、あるいは産業の活性化というものは、ずっとお話しているとおり、我がまちにとって非常に大事なテーマでもありますから、これらについては具体的に今お話した制度の活用も含めて、積極的に取り組んでいければと思っております。

 次に、東日本大震災の瓦れき受け入れについてであります。この問題につきましての認識というのは、私もテレビ・新聞で知る限りでありますけれども、数その他については今るる申し上げられませんけれども、大変な状況であって、遅々として進まないということについてはよく存じております。ただ、本市は、昨年の震災が発生した直後から、北海道を通じて環境省に対し協力を行うという旨を回答してまいりました。残念ながら現在まで具体的に要請を受けたという事実はございません。お話のとおり、被災地の復旧・復興に関しては、日本全体で協力し、取り組むべきものだと当然、私も国民の一人としてそう思っておりますし、特に御指摘のとおり被災地域、東北地域については、私どものまちと従来からかかわりが深いということもあって、本当に心を痛めておりますし、その必要性というのは議員と思いを全く同じにしているということでありますから、協力を惜しむものでは決してありません。ただ、これも言われているとおりに、その受け入れ方法・処理方法に関して、なかなかわかったようなわからないような情報の不足、あるいはさまざまな懸念・不信感というものがあることも事実であります。今後は、もう既に指示をしておりますけれども、必要な情報の収集になお一層努めるとともに、何よりも市民の安全と安心、これを第一に適切に判断をしていきたいというのが今の私の考え方であります。

 以上、無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終了いたしました。

 以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。したがいまして、一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りいたします。議案特別委員会開催のため、明日から3月15日まで7日間休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日から3月15日まで7日間休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもちまして散会をいたします。

     散会 午前11時43分