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北海道 稚内市

目次 03月02日−議案説明−01号




平成24年  第1回 定例会 − 03月02日−議案説明−01号









平成24年  第1回 定例会





平成24年第1回稚内市議会(定例会)会議録
平成24年3月2日(金曜日)第1号

 ○議事日程第1号

     開会宣告並びに開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  会期の決定
日程第2  市長の一般行政報告
日程第3  報告第1号 専決処分報告の承認(平成23年度一般会計補正予算(第7号)
日程第4  報告第2号 専決処分の報告(損害賠償)
  〃   報告第3号 専決処分の報告(損害賠償)
  〃   報告第4号 専決処分の報告(損害賠償)
  〃   報告第5号 例月出納検査の結果報告(平成23年10月分)
  〃   報告第6号 例月出納検査の結果報告(平成23年11月分)
  〃   報告第7号 例月出納検査の結果報告(平成23年12月分)
  〃   報告第8号 平成23年度第1回定期監査の結果報告
日程第5  議案第1号 平成23年度稚内市一般会計補正予算(第8号)
  〃   議案第2号 平成23年度稚内市臨港用地造成事業特別会計補正予算(第1号)
  〃   議案第3号 平成23年度稚内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)
  〃   議案第4号 平成23年度稚内市下水道事業特別会計補正予算(第3号)
  〃   議案第5号 平成23年度稚内市公設地方卸売市場事業特別市公設地方卸売市場事業特別会計
     補正予算(第2号)
  〃   議案第6号 平成23年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)
  〃   議案第7号 平成23年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算(第2号)
  〃   議案第8号 平成23年度稚内市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
  〃   議案第9号 平成23年度稚内市病院事業会計補正予算(第2号)
  〃   議案第10号 平成23年度稚内市水道事業会計補正予算(第2号)
日程第6  市長の市政執行方針演説
日程第7  教育委員長の教育行政執行方針演説
日程第8  議案第11号 平成24年度稚内市一般会計予算
  〃   議案第12号 平成24年度稚内市臨港用地造成事業特別会計予算
  〃   議案第13号 平成24年度稚内市国民健康保険事業特別会計予算
  〃   議案第14号 平成24年度稚内市公設地方卸売市場事業特別会計予算
  〃   議案第15号 平成24年度稚内市介護保険事業特別会計予算
  〃   議案第16号 平成24年度稚内市港湾整備事業特別会計予算
  〃   議案第17号 平成24年度稚内市後期高齢者医療特別会計予算
  〃   議案第18号 平成24年度稚内市病院事業会計予算
  〃   議案第19号 平成24年度稚内市水道事業会計予算
  〃   議案第20号 平成24年度稚内市下水道事業会計予算
  〃   議案第21号 稚内市事務分掌条例の一部を改正する条例
  〃   議案第23号 稚内市手数料条例の一部を改正する条例
  〃   議案第24号 稚内市難病患者等居宅生活支援事業条例の一部を改正する条例
  〃   議案第25号 稚内市保育の実施に関する条例の一部を改正する条例
  〃   議案第26号 稚内市乳幼児等医療費助成条例の一部を改正する条例
  〃   議案第27号 稚内市高齢者サービス事業条例の一部を改正する条例
  〃   議案第28号 稚内市障害者自立支援条例の一部を改正する条例
  〃   議案第29号 稚内市介護保険条例の一部を改正する条例
  〃   議案第30号 稚内市営住宅条例の一部を改正する条例
  〃   議案第31号 稚内市港湾施設管理条例の一部を改正する条例
  〃   議案第32号 稚内市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  〃   議案第33号 稚内市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
  〃   議案第34号 稚内市過疎地域自立促進市町村計画の変更
  〃   議案第35号 市道路線の廃止
  〃   議案第36号 市道路線の認定
  〃   議案第37号 稚内市バイオエネルギーセンターの指定管理者の指定
  〃   議案第38号 稚内市廃棄物最終処分場の指定管理者の指定
日程第9  議案第22号 稚内市税条例の一部を改正する条例
日程第10  議案第39号 稚内市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例
日程第11  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
議   員  吉 田 孝 史 君

 ○ 説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教 育 委 員 長  井 上 幹 雄 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
病院事業管理者  高 木 知 敬 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  東   政 史 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃

中 間 処理施設  古 川 裕 輝 〃
担 当 主 幹

社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 君
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  野 川 弘 昭 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹 

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃

サ ハ リン交流  齋 藤   実 〃
推 進 担当主幹

教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
図 書 館 長  中 村 公 博 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整 備 担当主幹

市立病院庶務課長 波 間 常次郎 〃
医療支援相談室長 佐 藤 眞理子 〃

こ ま どり病院  黒 田 時 雄 〃
業 務 課 長

選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 君
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開会宣告並びに開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから、本日をもって招集されました平成24年第1回稚内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、藤谷良幸君、本田満君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。本日配付の議案並びに資料といたしまして、議案第39号及び平成23年11月30日から平成24年3月1日までの議長の職務報告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 会期の決定





○議長(岡本雄輔君) :日程第1、会期の決定を議題といたします。

 お諮りをいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定により本日から3月16日までの15日間としたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして今期定例会の会期は、本日から3月16日までの15日間と決定いたしました。





△1.病院事業管理者の特別発言





○議長(岡本雄輔君) :この際、病院事業管理者より特に発言を求められておりますので、これを許します。高木病院事業管理者。



◎病院事業管理者(高木知敬君) :初めに、発言をお許しいただきましたことにつきまして、感謝いたします。既に報道等で御承知のことと思いますけれども、このたびの市立病院本院にて発生いたしました落雪事故につきまして、御報告とおわびをさせていただきます。去る2月28日水曜日の午前11時過ぎでありましたが、市立病院本院棟裏側、地下の出入り口付近におきまして屋上からの落雪がありまして、物品の搬入のために駐車していました取引業者の車両2台のフロントガラスに落下し、フロントガラスが破損いたしました。2台のうち1台は無人でありましたが、もう1台には女性従業員1名が乗っておりましたため、ガラスの破片を身体に受けたことから、即当院の外来にて手当てを行いました。女性従業員は幸いにも軽傷であり、治療後に業務に復帰をされております。また、屋上の落雪が発生した箇所につきましては、事故後直ちに危険箇所の雪を除去するとともに、本院施設全体につきまして、さらなる安全対策を講じたところでございます。今回の事故は、状況によっては大きな事故にもつながりかねず、被害を受けた会社及び従業員の方には心から謝罪を申し上げ、事故後の対応には万全を期すべく努めております。事故の発生に際し、市民並びに議員の皆様方にも多大な御心配をおかけしましたことに対しましては、深くおわびを申し上げる次第でございます。この冬の大雪に関しましては、稚内市としても落雪事故の防止に向けた対策を進めている最中であり、私どもも随時関連施設のチェックと防止措置を講じてまいりましたが、結果としてこうした事故が発生してしまいましたことを真摯に受けとめ、改めましてパトロールの強化など防止対策の徹底を指示したところでありますので御理解をいただきますようよろしくお願いいたします。以上を申し上げ、御報告かつおわびとさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :以上で病院事業管理者の特別発言は終了いたしました。





△1.日程第2 市長の一般行政報告





○議長(岡本雄輔君) :日程第2、市長の一般行政報告を議題といたします。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。このたびの市議会定例会の開催に当たり、6項目につきまして一般行政報告をさせていただきます。

 1点目は、開業医誘致条例に基づく申請書の受理についてであります。私も、就任以来、あらゆる方面に開業医誘致条例の内容を発信し、情報収集などに努めてきたところでありますが、このたび、本市にとって助成第2号となる小児科医院が、本年11月ごろ、富岡地区に開院される見通しとなりました。神奈川県相模原市在住の勤務医の方から、本年1月下旬に助成申請が提出され、正式に受理したところであります。今月中旬には、本市が設置する審査委員会の意見を伺い、手続を進めてまいります。新たな診療所の開設は、多くの市民の皆様が切望し、期待を寄せているところでもございます。小児科医療の充実はもちろんのこと、学校医として学校保健の場で、また乳幼児健診、予防接種などの業務推進を初めとした健康増進など、さまざまな場での活躍が大いに期待されるところでもあります。御本人の思いも、地元に根差した家庭医を目指すことを理念とされており、このたび予定されている開業は、地域医療全体の充実を推し進める意味で、はかり知れない恩恵があるものととらえております。開業医の誘致につきましては、今後も継続的な助成制度の周知・PRを含め、誘致推進に向けた取り組みを行ってまいります。

 2点目は、生ごみ中間処理施設の整備状況についてであります。本市2例目のPFI事業として整備を進めている生ごみ中間処理施設、バイオエネルギーセンターは、昨年8月末に施設整備工事を終了し、その後、試験運転を重ねてまいりました。去る2月7日から9日にかけて最終段階となる性能試験を実施し、プラント設備に関し、運用に当たり十分な性能を有する旨の結果が得られ、現在、4月2日からの本稼働に向け、手続などを進めております。これまでも申し上げてまいりましたが、本施設は生ごみなどを微生物により分解し減量することで、最終処分場での埋立量を減らし、その延命化を図るとともに、処理の過程で発生するバイオガスを回収して、環境に優しいクリーンエネルギーとして再利用をするものであります。また、本事業では最終残渣を農地や家庭菜園で堆肥として活用することを計画しており、これにより「環境都市わっかない」にふさわしい、地球に優しいまちづくりを推進してまいります。市民の皆様には、引き続き生ごみを初めとする廃棄物の適正な分別と排出への御協力をお願い申し上げます。

 3点目は、オロロンライン地域の自然エネルギーを活用した地域活性化に関する研究会についてであります。福島原発事故以来、原発の代替エネルギーとして国民の目が安全・安心で地球環境にも負荷の少ない風力発電などの自然エネルギーに向けられております。そうした中、我が国において、風力発電施設の立地に最も適した本市を含む日本海オロロンライン地域での風力発電導入へ向けた課題や、地域経済活性化の方策などを検討するため、宗谷・留萌管内の11の市町村が参加し、同研究会が発足いたしております。昨年12月2日、留萌管内の苫前町で1回目の研究会が開催され、オロロンライン地域の風力発電における高いポテンシャルや整備を促進する上での課題について意見交換を行いました。2回目の研究会は、去る2月19日に内閣総理大臣補佐官本多平直衆議院議員をお招きして本市で開催され、本多補佐官からは、自然エネルギーに関する野田政権の取り組みについて講演がございました。その中で「我が国のエネルギー施策の見直しの工程や地域にとって最重点課題である送電線整備、立地規制の緩和を前向きに進めたい」という本地域にとって大変力強い御発言をいただきました。国による送電線の強化や立地規制の緩和など、風力発電施設の建設に不可欠なハード・ソフト両面の整備により、新たな風力発電施設の建設が促進されること、これを期待するものであります。本市においても、環境に係る観光資源としての活用やエネルギーの地産地消、スマートコミュニティの構築など、今後、自然エネルギーを活用した地域活性化策の具体的な検討を進めるとともに、本市の貴重な資源である自然エネルギーについて、市民の皆様に御理解・御支援いただけるよう努めてまいりたいと考えております。

 4点目は、港湾計画の改訂についてであります。稚内港港湾計画は、目標期間の終了を迎えることから、かねてから改訂に向けた作業を進めてまいりました。改訂に向け、稚内港のあるべき姿や役割を整理し、今後20年から30年後の稚内港の将来ビジョンを策定するため、昨年2月に学識経験者や港湾関係者からなる検討会、「稚内港の将来ビジョンを考える会」を立ち上げました。この検討会では、昨年6月に国が募集を開始した日本海側拠点港の選定に向けた検討も行い、その成果に基づき応募し、国際フェリー・国際RO-RO船機能で高い評価を得て、稚内港は日本海側拠点港に選定されることができました。また、去る2月24日には、稚内港将来ビジョン案を取りまとめ、今月上旬にパブリックコメントを実施し、下旬には完成する予定となっております。港湾計画改訂作業の終了時期につきましては、当初平成24年度末を予定しておりましたけれども、去る2月29日に開催した稚内市地方港湾審議会でも御報告申し上げましたとおり、日本海側拠点港の選定が予定より8か月おくれたということもございまして、平成25年度末の完成を目指すことといたします。稚内港将来ビジョンなどを港湾計画へ反映させ、国際定期フェリーや日本海側拠点港としての稚内港の機能を高めていきたいと、そのように考えております。

 5点目は、ふれあいトークの実施についてであります。私は、かねてから自分の考えを直接お届けし、市民の皆様からさまざまな御意見をいただき市政運営を進めるため、地域に出向いていきたいと、そのように申し上げてまいりましたが、このたび市内の各所に出向き、市民の皆様と直接いろいろなお話をさせていただくふれあいトークをスタートさせました。フリートーキング形式のふれあいトークは、地域の課題や市政についてさまざまな御意見や御提言をいただきながら、お互いの理解を深め、今後のまちづくりを一緒に考えていく機会にしたいと、そのように考えております。1回目は1月21日に宝来地区で31人、2回目は2月18日に潮見地区において14人の市民の皆様に御参加をいただきました。参加者の皆様からは、災害・教育・まちづくり・雇用など数多くの意見・提言をいただき、皆様の自分たちの地域を住みやすいまちにしたい、高齢者が安心して暮らせるまちにしたいといった、そういう思いがひしひしと伝わり、私自身も新たな発見があり、大変有意義な時間であったと、そのように感じております。ふれあいトークの内容につきましては、多くの市民の皆様にお知らせするため、市のホームページなどにも掲載しており、一人でも多くの方に関心を寄せていただき御参加いただきたいと、そのように願っております。市民どなたでも御参加いただけるふれあいトークは、今後も定期的に市内の各地域で開催する予定でありますし、また団体・グループの皆様ともふれあいトークと同様に意見交換を行う場を設けてまいりたいと、そのように考えております。これからも多くの市民の皆様とひざを交え、忌憚のない意見交換を行い、まちづくりに反映させていきたいと、そのように考えております。

 6点目は、地元大手建設会社の破産に関する対策本部の設置についてであります。本市の建築土木工事において長年の実績と歴史を有し、本市に本店を構える坂本建設が、去る2月28日、札幌地方裁判所から破産手続開始の決定を受けました。このことは、多くの従業員の雇用や下請など関連会社の経営にも大きな影響を与えることから、同日、緊急の庁内会議を招集し、事後対策を早急に進めるよう指示したところであります。翌日の2月29日に稚内商工会議所と共同で対策会議を開き、対策本部を設置し、本市を初め会議所・総合振興局・市内金融機関など関係機関が連携して対応することといたしました。当面の対策といたしまして、昨日、特別相談窓口を商工会議所と市役所に開設し、制度資金の融資・雇用・健康保険・年金・住宅・教育などに係る相談をワンストップで対応しているところであります。今後も情報収集に当たるとともに、万全の体制で影響を最小限にとどめる対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、6項目を御報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、市長の一般行政報告は終了いたしました。





△1.日程第3及び第9から第11は委員会付託を省略





○議長(岡本雄輔君) :この際、お諮りいたします。本日の議事のうち、日程第3及び第9から第11の4件の議案の審議については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。





△1.日程第3 報告第1号





○議長(岡本雄輔君) :日程第3、報告第1号専決処分報告の承認を議題といたします。

 本件に関する提案説明を求めます。達副市長。



◎副市長(達英二君・登壇) :ただいま上程されました報告第1号の専決処分報告の承認につきまして、その概要を御説明申し上げます。報告第1号は、平成23年度稚内市一般会計補正予算の専決処分でありまして、これは海区漁業調整委員会委員の欠員により、補欠選挙を行う必要が生じたことから、これに伴う選挙費用を追加したものであります。それでは、内容につきまして御説明申し上げます。

 62ページの歳出からです。第2款総務費、第4項選挙費、第6目海区漁業調整委員会委員補欠選挙費におきまして223万5,000円の追加であります。次に64ページです。第13款職員費、第1項職員費、第1目職員給与費におきましては52万円の追加で、これは補欠選挙に要する時間外勤務手当の追加であります。

 次に、歳入について御説明申し上げます。60ページです。第16款道支出金におきまして275万5,000円の追加であります。以上、歳入歳出それぞれ275万5,000円を追加し、補正後の予算総額を251億1,073万1,000円としたところであります。

 以上が、平成23年度稚内市一般会計補正予算の概要であります。

 本補正予算は、議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成24年2月7日付をもちまして専決処分を行ったものであり、同条第3項の規定により、議会の承認を求めるものであります。以上、よろしく御審議のほどお願いを申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :本件に対する質疑・討論については、いずれもそれらの通告がありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。本件については、報告のとおり承認することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして本件については、報告のとおり承認することに決定をいたしました。





△1.日程第4 報告第2号から第8号





○議長(岡本雄輔君) :日程第4、報告第2号から第8号までの各報告案件を議題といたします。これらの報告案件については、市長及び監査委員より提出されておりますので御報告いたします。





△1.日程第5 議案第1号から第10号





○議長(岡本雄輔君) :日程第5、議案第1号から第10号までの平成23年度各会計補正予算案を議題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成23年度稚内市各会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、地方財政法に基づく財政調整基金への積立金を初め、国の3次補正に伴う稚内東中学校整備事業費の追加などを中心に編成したところであります。この結果、各会計の補正予算額は、一般会計におきまして7億1,828万1,000円の追加、特別会計におきまして1億2,196万1,000円の減額、企業会計におきまして2億5,408万円の減額で、補正予算額の総額は3億4,224万円の追加となります。また、補正後の予算総額は、特別会計・企業会計を合わせ439億8,781万1,000円となり、前年度同期の予算に比較して4.7%の増となります。

 それでは、一般会計の歳出から御説明申し上げます。総務費におきましては1億3,269万4,000円の追加であります。この主なものは、地方財政法に基づく財政調整基金への積立金や施設の燃料費の追加であります。民生費におきましては3,094万3,000円の追加であります。この主なものは、国民健康保険事業特別会計への繰出金の追加や、子ども手当の減額であります。衛生費におきましては2,418万6,000円の追加であります。この主なものは、病院事業会計への繰出金の追加や、ヒブ・小児肺炎球菌ワクチン接種費用助成金の減額であります。農林水産業費におきましては7,505万1,000円の減額であります。この主なものは、道営草地整備事業費や畜産担い手事業費などの確定に伴う減額や事務事業の精算に伴う減額であります。商工費におきましては1,460万8,000円の減額であります。この主なものは、制度資金の貸付金に係る利子補給金の減額や事務事業の精算に伴う減額であります。土木費におきましては8,984万4,000円の減額であります。この主なものは、稚内駅周辺地区市街地再開発事業に要する経費の減額や港湾国直轄事業負担金の減額であります。消防費におきましては3,543万6,000円の減額であります。これは、稚内地区消防事務組合負担金の減額であります。教育費におきましては5億8,881万7,000円の追加であります。この主なものは、平成23年度の国の3次補正により、平成24年度に予定していた稚内東中学校の校舎建設に係る事業費を前倒し計上する予算を初め、事務事業の精算に伴う減額であります。公債費におきましては662万円の減額であります。これは、長期資金償還利子及び一時借入金利子の減額であります。職員費におきましては1億6,320万円の追加であります。これは、職員の中途退職等による退職手当の追加であります。以上、歳出合計7億1,828万1,000円の追加となります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。歳入につきましては、財源全般の見通しに十分配慮して計上いたしました。その結果、市税におきまして91万6,000円の減額、地方交付税におきまして31万7,000円の追加、国・道支出金におきまして7,119万3,000円の追加、繰入金におきまして1億3,754万1,000円の追加、繰越金におきまして1億4,794万3,000円の追加、諸収入におきまして464万円の減額、市債におきまして4億8,020万円の追加、その他の歳入といたしまして1億1,335万7,000円の減額で、歳入合計7億1,828万1,000円の追加となり、歳入・歳出予算の均衡を図ったところであります。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。

 臨港用地造成事業会計におきましては387万8,000円の追加であります。この主なものは、臨港用地造成事業基金への積立金の追加であります。

 国民健康保険事業会計におきましては4,958万6,000円の減額であります。この主なものは、一般被保険者療養給付費の減額であります。

 下水道事業会計におきましては3,183万円の減額であります。この主なものは、施設整備事業費の精算に伴う減額であります。

 公設地方卸売市場事業会計におきましては12万円の減額であります。この主なものは、事務事業の精算に伴う減額であります。

 介護保険事業会計におきましては、保険事業勘定において2,807万円の減額であります。この主なものは、保険給付費の減額や介護給付費準備基金積立金の追加であります。次に、介護サービス事業勘定において440万円の減額であります。これは、介護予防支援事業費の減額や保険事業勘定への繰出金の減額であります。

 港湾整備事業会計におきましては7万7,000円の減額であります。

この主なものは、長期資金償還利子の減額であります。

 後期高齢者医療会計におきましては1,175万6,000円の減額であります。この主なものは、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金の減額であります。

 次に、企業会計につきまして御説明申し上げます。

 病院事業会計におきまして1億3,388万6,000円の減額であります。この主なものは、職員給与費の減額や病院施設の燃料費の追加であります。

 水道事業会計におきまして1億2,019万4,000円の減額であります。この主なものは、建設改良費の減額であります。

 以上が、各会計補正予算案の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。議案第1号から第10号までの10件の議案の審議については、議会運営委員会の決定により、議長を除く19名の議員をもって構成する予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には稲垣昭則君を選任したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいましてただいまの10件の議案の審議については、予算特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には稲垣昭則君が選任されました。





△1.日程第6 市長の市政執行方針演説





○議長(岡本雄輔君) :日程第6、市長の市政執行方針演説を議題といたします。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :このたびの市議会定例会の開催に当たり、市政に対する執行方針を申し述べさせていただきます。

 我が国は、現在大きく二つの危機に直面しています。一つは、少子高齢化のもとで経済の縮小均衡が続き、財政状況も日に日に悪化していくという、かつてからある危機。もう一つは、東日本大震災、原発事故と電力制約、円高、世界的な金融市場の動揺など新たな危機です。国は、この二つの危機を克服するため、ことしを日本再生元年と位置づけ、東日本大震災からの復旧・復興と日本経済の再生に向けた取り組みを加速させるとしております。加えて、本年は日本を取り巻く主要国のリーダーが選挙などにより一斉に替わる可能性がある年でもございます。こうした中、福島第一原発事故により、これまでエネルギー政策の柱として位置づけられてまいりました原発からのエネルギー政策の転換が迫られ、人々のライフスタイル、社会経済システムの見直しを求められております。また、社会保障と税の一体改革やTPPなどについては、当然のことながら本市の経済や産業にも大きな影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。このように、国も地方も政治・経済・社会環境など、さまざまな観点から大きな時代の転換期を迎えていると感じております。ただ、このような状況下ではありますが、本市においては来月駅前再開発ビルがいよいよグランドオープンをいたします。北防波堤ドーム一帯が様相を一新し、北防波堤ドーム公園として生まれ変わります。まさにJR稚内駅をおり立ったあの場所が、このまちの次の再生に向けたシンボルゾーンになります。いろいろな意味で、新しい稚内の時代を迎えることになります。さらには子育て支援やまちづくり、健康づくりなどにかかわり積極的に地域貢献をしていこうと立ち上がる方が、本市の中にもあらわれ始めています。こうした若い世代の方々に、私は、新しい稚内をつくっていく希望とエネルギーを感じております。新しい時代には新しい戦略が必要となります。来る平成24年度は、新しい稚内の実現に向け、具体的に取り組みを開始する挑戦の年と位置づけ、全力で取り組んでまいる所存であります。それでは、平成24年度において私が取り組む重点施策について申し上げます。

 今、市民の皆様の関心が最も高い防災対策を初め、生活の安心を確保することがまず何よりも最優先の課題であると考えております。このような認識のもと、私はこの1年まずは安心の確保を目指し、その上でさらなる地域の発展を進めるための施策を展開していきたいと、そのように考えております。まず、安心の確保でいいますと、東日本大震災を教訓に、まずは緊急時の速やかな情報伝達体制の構築、確実に避難できる体制づくり、水道施設の耐震化などを進め、防災対策を強化してまいります。また、次代を担う子供たちの健全な育成と、親が安心して子育てできる環境の整備は、私が果たすべき大切な使命の一つであると考えております。小学生の医療費無料化を図るとともに、子供を預かるショートステイ事業を開始するなど、新たな子育て支援策を導入いたします。生活の安心を確保するため、障害に関する総合的な相談窓口「基幹相談支援センター」の開設や、高齢者のための「地域包括支援センター」の機能強化を図るなど、福祉サービスの基盤整備を進めます。また、市立病院の医師の確保とともに、継続して開業医誘致に取り組み、医療サービス基盤の充実を図ってまいります。交通の安全を確保するため、緑富岡環状通りの拡幅工事に向けた実施設計に着手してまいります。さらに、地域経済を活性化させるためには、地域のポテンシャルを最大限に引き出しながら、産業振興や雇用の拡大に結びつけていく必要があると考えております。我がまちのポテンシャルを考え、特に将来の産業創生への可能性も秘めた、再生可能エネルギーを柱としたエネルギー問題への対応、また日本海側拠点港に選定された稚内港とサハリン定期フェリーを活用しての物流・人流の促進に重点的に取り組んでまいります。原発事故を受け、地球環境の保全と低炭素社会の実現、そして経済成長との高度な両立を図ろうとする動きが加速をしております。エネルギーセキュリティーの面からも、再生可能エネルギーに関心が高まる中で、本市のこれまでの取り組みが注目されていると思っております。全国風サミットの開催などを通じ、広大な土地や自然環境など、本市の持つポテンシャルの高さをアピールして、我が国のエネルギー政策に貢献できるまちであることを全国に発信をし、企業や研究機関の誘致に結びつけるための取り組みを進めます。経済のグローバル化が進む中、世界的な海上輸送量は年々増加しており、時間的・距離的に国内物流と大差がない「対・北東アジア物流」では、高度化・多様化するニーズに対応した早くて安い物流体系の実現が望まれております。これまで築いてきたサハリンとの強い結びつきを生かし、経済界と一丸となって物流や人流といった経済効果につなげる取り組みを進めてまいります。これらを踏まえ、平成24年度の市政運営に当たり、五つの基本方針を定めました。以下、主な事業と取り組みにつきましては、五つの基本方針に沿って述べさせていただきます。

 第1に、「人を呼び込みにぎわいのあるまちづくりを推進する」についてでございます。

 一つ目にまちなかのにぎわい創出についてであります。本市では、中心市街地を稚内の顔として再生するため、これまで関係者の皆さんと一緒にさまざまな取り組みを行ってまいりました。来月29日には、その集大成ともいえる、稚内駅前再開発ビル「キタカラ」がいよいよグランドオープンします。JR稚内駅やバスターミナル・映画館などに加え、新たにオープンする商業スペースでは、地元食材を生かした御当地メニューが提供されるほか、レールモニュメント、サハリンの鐘など、最果ての駅にふさわしい演出もあり、新たな観光スポットとしても期待されると思っております。市が開設する公共スペース、地域交流センターには町内会やサークル活動などのための会議室、伸び伸びと子供たちが走り回れるキッズルームなどを設けました。観光や交通情報などを端末で取り出せる、まちなか情報コーナーも設置し、日本最北の道の駅の指定も受ける予定であります。さまざまな世代の皆様の情報発信、交流の場となるよう、ソフト事業も継続的に展開するとともに、中心市街地の活気を取り戻すため、新たに店舗開設に意欲のある商業者への支援も行ってまいります。本年7月には、宝来団地2号棟が完成いたします。また、再開発ビルにはグループホームや介護サービスが受けられる、高齢者専用の賃貸住宅の開業も予定されており、これまで進めてまいりました「まちなか居住」にも弾みがつくものと期待をしているところであります。駅前地区と一体的に整備を進めてきた港側のエリアは、新たに北防波堤ドーム公園として生まれ変わります。8月にはその屋外ステージを舞台に南中ソーラン全国交流祭、最北端食マルシェを同時に開催して、最北の地の魅力と感動を全国に発信してまいります。1,500人規模の参加者が見込まれる青年会議所北海道大会や全国風サミットを筆頭に、本年も多数の各種大会、コンベンションの開催が予定されております。本市を訪れる皆様を市民ぐるみのもてなしの心でお迎えするとともに、次年度以降の誘致と開催支援を行ってまいります。

 次に、地域間交流についてであります。友好都市との交流につきましては、友好都市締結から25年を迎える沖縄県石垣市、きょうは職員がそちらに今座っておられますけれども。同じく40年を迎えるサハリン州ネベリスク市を初め、国内外の友好都市との交流をさらに深めてまいります。また4月には、鹿児島県枕崎市の皆様が本市を訪れ、友好都市の調印を行います。鉄路で結ばれた、最北端と最南端との新たな地域間交流を市民の皆様と一緒に進めていきたいとそのように考えております。

 第2に、「地域のポテンシャルを引き出して経済の活性化を目指す」についてであります。

 一つ目に、北東アジアへの物流拠点化の推進についてであります。ロシアとの定期貨物航路実現に向け、船会社と連携して、ロシアや北東アジアへの物流ルート確立に向けた調査を行うほか、北海道と連携して、道内の生鮮食料品などを輸出する物流ルート実証実験なども進めてまいります。北海道と極東ロシア間のアクセス確保のため、日ロ定期フェリーの運行に対し、継続して支援するほか、日本海側拠点港の選定を受けた稚内港が今後基盤整備を進めるために必要な港湾計画の改定に向けた作業を引き続き進めてまいります。

 二つ目に食のブランド化、産業振興の推進についてであります。食品の安全性環境への関心が高まる中、本市の安全安心な食を柱に、産業振興を図るため、1次産業を振興するとともに、生産者や地域団体と一体となり、食のブランド化を進めてまいります。稚内ブランド認証制度を創設するため、これまで有識者などで組織する協議会で、制度の検討を重ねてまいりました。現在、各事業所からの申請を受け付けております。審査を経て認定し、販路拡大に結びつけていきたい、そのように考えております。農業につきましては、継続実施中の各種整備事業に加え、新たに、沼川南部地区畜産担い手育成総合整備事業の導入により、畜舎・草地等の整備を進めてまいります。国営総合農地防災事業につきましては、稚内中部地区が完了し、本市としてかねてから要望してまいりました勇知地区の調査が行われることとなりました。沿岸漁業につきましては、藻場の再生に助成をして、漁場整備を進めるとともに、アザラシの被害対策を講じ、漁業被害の拡大を防止してまいります。現在、7隻が操業する沖合漁業につきましては、漁船老朽化によるコスト増などが課題となっており、現在関係者によるプロジェクトが立ち上げられ、検討を重ねております。今後、新造船に向けた具体的な動きがあった場合には、本市水産業の再生と発展のため、国の漁業対策事業も活用しながらしっかり支援していきたい、そのように考えております。

 第3に、「安心を実感できる地域づくりを推進する」についてであります。

 一つ目は防災対策の強化についてであります。東日本大震災では、災害時の正確かつ迅速な情報伝達の重要性を再認識いたしました。本市は、災害時の緊急防災放送などの役割に期待して、FMわっかないの増力申請を後押しし、このたび全国のコミュニティーFM局として初めて50ワットへの増力が認められました。このFMラジオや防災メールなどを活用した、緊急時の告知体制の強化を初め、専門家の御助言をいただきながら、避難所や避難路の検証も含めた防災計画の総合的な見直しを進めます。また、災害時に高齢者など自力で避難することが難しい方の避難計画の策定、被害の軽減化に向けた個人住宅の耐震診断への助成制度の創設、自主防災組織の育成などにより、防災対策の強化を図ります。これらの取り組みに加え、市民一人一人の防災意識を高め、企業などにも御協力をいただきながら、地域全体として防災力の底上げを図っていくことが重要だと考えております。来月、津波ハザードマップを全戸に配布するほか、市民防災講座を開講するなど、地域における防災力の向上を図ってまいります。また、北辰ダムから浄水場を結ぶ導水管の耐震化工事を着実に進めるとともに、避難所や病院など防災拠点への給水を確保するため、重要な管路やポンプ場などの耐震化を計画的に推進してまいります。

 二つ目は、次代を担う子供たちの健全な育成と、親が安心して子育てできる環境の整備についてであります。新年度は、小学生までの医療費を入院・通院とも無料化するとともに、保護者が病気や仕事で必要な場合に、子供を預かるショートステイ事業を新たに実施して子育て支援の充実を図ります。また、母子家庭の母親が、看護師やヘルパーなどの資格を取得する場合、その費用の一部を支給する給付金制度を導入して母子家庭の経済的自立を促します。東中学校の建設につきましては、明年8月の完成を目指し、新校舎の建設に着手します。子供たちが安心して学ぶことができる教育環境づくりを進めます。また、市費負担教員の採用による小学校低学年の少人数学級と、特別支援教育のための支援員の配置を引き続き実施して、すべての子供が安心して学習に取り組む環境づくりを支援してまいります。

 安全に生活するための社会基盤の整備につきましては、交通量が増加する、緑・富岡環状通の拡幅工事の着手に向け、測量地質調査を含めた実施設計を行ってまいります。命を守る道路ともいえる国道40号の高規格化の早期実現に向け、引き続き関係機関に対して要請行動を続けます。

 天北・サラキトマナイ地区の乗り合いタクシーは実証実験でいただいた多くの御意見を踏まえ、昨年10月から本格運行を開始いたしました。通院・通学・買い物など、地域の皆様の生活に欠かせない移動手段であり、今後も実情に合った輸送サービスを行ってまいります。

 福祉につきましては、平成24年度からスタートする地域福祉計画に基づき、社会福祉協議会を初め、町内会や民生児童委員と連携を密にしながら、互いに助け合うことを基本に、支援が必要な人を地域で支え合う体制づくりを進めます。高齢者の皆様が安心して生活できるよう、地域包括支援センターを核に相談見守り体制を強化します。入所待機者を解消するため、平成24年度から3年間の第5期介護保険事業計画の中で、特別養護老人ホーム40床、グループホーム1カ所の整備を位置づけました。今後は計画に基づき、サービス基盤の整備を進め、介護が必要になっても安心して暮らせる環境づくりを進めていきます。制度改正が行われた障がい者福祉につきましては、成年後見制度の利用支援を開始するとともに、新たに保健福祉センターの中に基幹相談支援センターを設置して、相談支援体制を充実させてまいります。

 残念ながら、本市においてもコンビニ受診や救急車のタクシー化の問題が見受けられます。適正な受診をしていただけるよう啓発活動に取り組むとともに、医師や医療機関の問題を地域全体で考える気運を醸成して、医療を守る体制づくりを進めたいと考えております。

 開業医誘致条例の制定後、2件目となる診療所開設はまことに喜ばしい限りでありますけれども、市立病院の医師の確保とともに、さらなる開業医誘致に努めてまいります。

 消防・救急体制に関しましては、消防救急無線について、法律の改正によりデジタル化が求められており、平成27年度の完了を目指し、効率的な整備に向けた調査を実施いたします。

 消費生活の安全につきましては、消費者安全法の施行により、消費者からの苦情相談に応じることが市町村に義務づけられたことから、このたび宗谷定住自立圏の取り組みの一つとして、管内9町村と広域連携を図っていくことといたしました。稚内市消費者センターの相談体制の強化、機能充実を図りながら、平成24年度からは管内住民からの相談にも対応してまいります。

 第4に、「環境と共生する地域社会づくりを推進する」についてであります。本市は、昨年3月に環境都市宣言を行いました。市民一人一人が環境に対する意識を一層高め、みずから参加・行動していく「環境都市わっかない」にふさわしい地域社会づくりを進めるとともに、日本の電力供給の一翼を担う体制を確立していきたいと考えております。本年9月、本市を会場に第16回全国風サミットが開催されます。全国の専門家や関係者が一堂に会するこの機会を通じ、本市が我が国の再生可能エネルギーのあり方を議論するにふさわしいステージであることを全国に強くアピールしていきたいと考えております。国は、本年夏までにエネルギー基本計画の見直しを予定しておりますが、再生可能エネルギーを促進するためには、送配電網の整備などが急務であります。この地域が持つ再生可能エネルギーに対するポテンシャルの高さをこれからもアピールしながら、国の早期の対応を要望してまいります。

 省エネルギーの取り組みにつきましては、各町内会が管理する街路灯のLED化を進めるため、本年はモデル地区を選定して実施していきたいと考えております。循環型社会の形成につきましては、「ごみを減らす・繰り返し使う・資源として再利用する」いわゆる3Rを着実に進める必要があります。ごみの減量化につきましては、市民の皆様の御協力により着実に成果を上げております。このたび完成する生ごみ中間処理施設では、処理の過程で発生するバイオガスを電気や動力に変えるなど、資源を循環して活用してまいります。また、ホタテやウニの殻など水産廃棄物につきましては、昨年8月に関係者の皆様と立ち上げました資源化協議会で、堆肥化実証実験などを重ねているところであります。実用化に向けた課題を協議して循環型社会の実現に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

 第5に、「市民との協働で活力ある地域づくりを推進する」についてであります。

 まず、新しい公共への取り組みについてであります。これからの公共は、行政だけが担うものではなく、市民の皆様や地域と一緒になってつくり上げるものだと考えております。地域の問題はみずからの課題であると受けとめ、市民の皆様にも公共の担い手としてさまざまな形で積極的に問題解決に力を貸していただくことが必要だと考えております。公的サービスでは補いきれない部分を担っていただくまちづくり委員会・町内会・NPO法人・ボランティアなどの市民活動を支援して、地域に根差した人づくり・地域づくりを進めてまいります。そのため、これまで複数あった市役所の対応窓口を一本化し、市民からわかりやすい形に変更いたします。

 1月からスタートしたふれあいトークでは、市民の皆様との話し合いの機会を通じて、私の知らないこと、皆様に知っていただいていると思い込んでいたことの存在に気づかされ、改めて理解し合う努力の必要性を強く感じ、毎回とても新鮮な気持ちで臨んでおります。ふれあいトークはどなたでも個人で自由に参加していただけますが、今後はサークルや団体の皆様との意見交換の場もつくっていきたいと、このように考えております。ともにこのまちをつくっていくパートナーである市民の皆様に、市政に関する情報を積極的に伝えていくことは大変重要なことであります。ホームページや広報紙に頼るばかりではなく、市民の皆様のニーズを直接把握できるよう、職員が地域や団体に出向く機会もふやしてまいります。

 最後に、「自治体経営」について申し上げます。私は、昨年5月に就任した際、四つの基本姿勢の一つとして、実行する市役所づくりを掲げさせていただきました。市民の皆様の幸福の追求のため、実行する市役所をつくりたい、そう言い続けてまいりました。そのため、私自身がやりたいこと、打てば響くような組織につくりかえたいという思いで組織を改変することといたしました。職員数は、ここ15年ほどの間に、140人以上、およそ4分の1を削減し、公営企業などを除く職員は現在354人であります。目まぐるしく変わる環境の中で、フレキシブルに対応してマンパワーを最大限に発揮できる、そういう組織を目指したいというぐあいに考えております。皆様からの声をスピーディーに行政に反映させ、市民の皆様の利益を最優先に考える組織として横の連携をしっかり図りながら市政運営に当たってまいります。

 今年度は、行政事務に初めて外部評価を導入いたしました。何のために、だれのためにやるのかという目的を明確に意識しながら各事業を進めてまいります。第4次総合計画につきましては、平成25年度に前期計画期間を終えることから、その検証と新たなニーズを把握するための市民アンケート調査を実施いたします。

 下水道事業につきましては、経営の効率化・健全化を図るとともに、財政状況を的確に把握し、適切な経営を行うことを目的に、地方公営企業法を適用した企業会計に移行いたしました。

 以上、平成24年度の市政執行に当たりまして、私の考えを申し上げました。これまでも、事あるごとに申し上げておりますとおり、市民の皆様、そして市議会の皆様との協働なくしては、これからの新しい時代をつくり上げることはできません。地域が一丸となって、逆風にも勇気と覚悟をもって前に進むことが新しいまちづくり、地域づくりの原動力になるものと考えております。私も初心を忘れることなく市政運営に邁進する決意でありますので、市議会議員の皆様を初め、市民の皆様の一層の御理解と御協力を心からお願いを申し上げ、結びといたします。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、市長の市政執行方針演説は終了いたしました。





△1.日程第7 教育委員長の教育行政執行方針演説





○議長(岡本雄輔君) :日程第7、教育委員長の教育行政執行方針演説を議題といたします。井上教育委員長。



◎教育委員長(井上幹雄君・登壇) :教育委員長の井上でございます。本3月議会の開会に当たりまして、平成24年度の教育行政執行方針を申し上げます。

 稚内市の新しい時代を築くため、教育が担う役割は極めて大きく、子供から大人まで一人一人の市民が持てる力を最大限に発揮しながら幸福を実感し、それを次の世代に引き継いでいけるよう本市の教育の充実を図ることが重要であります。このため、すべての人々が人生の各段階において多様な目的を持って学ぶことができる生涯学習社会の実現に向けて、あらゆる機会、あらゆる場所において学習することができ、ゆとりと潤いを持った社会生活の中でその成果を適切に生かすことのできる環境づくりを進めてまいります。中でも、人間形成に重要な役割を果たしている学校教育については、子供たちが将来にわたって豊かな人生を営んでいくために不可欠な学力・体力、そして道徳性を養うための教育活動の充実が大切であり、本市がこれまで育ててきた子育て運動を基軸に、地域ぐるみで子供の成長を守り育て、その可能性を開花させることができる教育を進めてまいります。教育委員会としては、教育は人づくりであるという原点に立ち、本市総合計画の基本目標である「心豊かな人と文化をはぐくむまちづくり」の実現に向けて、個性豊かで創造力あふれる人材の育成を目指し、さまざまな取り組みを推進していく考えであり、以下、学校教育・社会教育・子育て支援の順に、それらの主な施策を申し述べます。

 初めに学校教育であります。本市では昨年、学校教育推進計画を改訂し、優しさとたくましさを兼ね備えた子供の育成、そして子供を温かく見守る地域社会の構築を学校教育の指針といたしました。これまでも、稚内のすべての学校が生きる力を確実にはぐくむことを目指し、子供たちの成長や発達段階に応じた適切な教育支援を実施するため、義務教育9年間を見通した教育システムの構築を目指し、小中連携の強化と小中一貫の推進に取り組んでまいりました。今年度においても、各学校における小中連携、小中一貫教育が一層深まるよう取り組みを進めてまいります。学力向上の推進については、これまでの学力学習状況調査の結果から、本市の子供たちは基礎的・基本的知識は身についているものの、それらを活用する応用力に弱さが見られることから、引き続き各学校で取り組んでいる学校改善プランに基づいて、学習習慣の確立や繰り返し学習などに努めるとともに、応用力を高め、学ぶ楽しみを味わえる学習指導の充実を図ってまいります。また、これまでも取り組んでいる朝読書活動や、放課後や長期休業期間を利用した学習会を今後も継続して取り組むほか、教師力の向上のための授業力養成塾や学級経営力養成塾など、教職員の質的向上策について、その効果や実施方法などに分析と検証を加えながら、より効果性のあるものにしてまいります。ほかにも、学力向上対策の一環として、読書活動の推進を図るため、学校図書館協力員による読書指導を継続するとともに、昨年度導入した学校図書館管理システムの運用により、図書の貸し出し、返却処理や蔵書管理の円滑化を図り、図書の学校間相互利用や公共図書館の貸し出しをふやすなど、図書資源の有効利用と読書活動の普及につなげてまいります。今年度も、小学校低学年で30人以下学級を実現するため、市費負担教員を配置するほか、外国語指導助手による小学校外国語活動、小中連携のための巡回指導教員派遣事業、学習支援のための退職教員等活用事業、さらには夢広がる学校づくり推進事業など、密度の濃い学校支援・学習支援事業を展開してまいります。また、近年、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあるため、今年度も特別支援教育支援員を各学校に配置するとともに、教職員の特別支援教育に対する共通理解を基盤とし、保護者や関係機関と連携を図りながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた効果的で継続的な教育活動を進めてまいります。いじめ・不登校対策につきましては、稚内市子ども支援指針に基づき、学校・家庭・関係機関と緊密な連携を図りながら、早期発見・早期解決に取り組むとともに、教職員のカウンセリング能力の向上を図るための、必要な研修などを行います。あわせて、児童生徒の悩みや不安などに対応するため、昨年度より実施している巡回型スクールソーシャルワーカーを積極的に活用するとともに、稚内市教育相談所及び稚内市適応指導教室つばさ学級の充実と機能強化に努めてまいります。

 本年度着手する稚内東中学校の新校舎建設における主な特徴といたしましては、小中一貫教育を推進するために、東小学校と渡り廊下でつなげるとともに、交流の場としての多目的ホールを設置するほか、校舎屋上に太陽光発電パネルを設置し、環境にも配慮したエコスクールを目指していきます。また、学校の耐震化や少子化による小中学校の統廃合については、稚内市学校施設整備方針や稚内市小中学校再編方針及び実施計画に基づき、地域住民や保護者と十分な協議を重ねながら計画的に進めてまいります。

 昨年発生した東日本大震災で、防災教育の重要性を改めて認識したところであり、児童生徒がさまざまな災害の危険について理解することで、災害時に適切な行動がとれるよう学校における防災教育の推進に取り組んでまいります。また、安全で安心な学校給食を提供するため、給食センターの調理機器等の清掃、消毒や従事者の健康管理など、衛生管理の徹底を図るとともに、地場産品を積極的に活用し、子供たちが地域の水産物や農産物に対する知識や関心を高められるよう工夫してまいります。さらに食に関する知識は、子供たちの成長や人格形成の上で大きな影響を及ぼすと言われており、子供たちが健康で豊かな人間性を生涯にわたりはぐくんでいけるよう、食に関する知識を養い、家族や地域ぐるみで食育を実践できる稚内市食育推進計画を策定いたします。

 次に、社会教育であります。本市は、社会教育推進計画の基本目標を「子育て運動を基本とした地域が育む稚内文化」としており、これに基づいて、地域・学校・家庭の連携による子育て運動が継続されております。今後、社会生活の変化などから起こる新たな子育ての課題に対しても、これまで培ってきた実践や経験をもとに、市民ぐるみの運動として解決に向けた取り組みを進めてまいります。そのためには、改めて市民一人一人が、身近なところから活動できる子育て提言の実行と、その精神がまちの隅々まで根づくことが大事であります。今年度は、子供たちの基本的な生活習慣の確立や調和のとれた心身をはぐくむため、学校や地域、子育て支援にかかわる団体などと一層の連携を図りながら、子育て提言の浸透に向けて取り組みを進めてまいります。加えて、本年、子育て運動の流れの中から、小中学校の保護者を中心に父親の会ネットワークが設立されるなど、子育て運動に新たな展開が起きており、これらの活動を大事に育てていきたいと考えております。

 さらに、ことし8月に南中ソーラン全国交流祭を開催いたします。前大会では、参加した子供たちや保護者・関係者・地域の人々など、それぞれに感動や達成感を味わうなど、非常に教育的効果が高い交流ができました。また、昨年の子ども会議における、被災地で南中ソーランを踊って元気づけたいという子供たちからの願いを受け、被災地の中学校で演舞を行い、被災した多くの方々に勇気と感動を与え、今後の復興に微力ながら貢献できたものと思っております。その経験を生かし、ことしは市内各学校が教育活動として取り組める体制づくりや、子供たち自身が南中ソーランの魅力と誇りを実感できる取り組みを充実させるとともに、さらにそれを支える市民の方々の協力を得ながら、稚内発祥の新しい郷土芸能としてみんなで育て、継承し、根づかせることができる大会にしたいと思っております。社会教育活動は、市民一人一人が主役となり、生涯にわたって、いつでもどこでもだれもが学習することができる環境の充実が重要であると考えております。このため、さまざまな生涯学習事業を実施し、地域の教育力の向上とまちづくりに連動する生涯学習活動の推進に努めてまいります。今年度においても、これまで展開されてきた稚内学や市民講座、その他各種講演会などのより一層の充実を図るとともに、学習の機会を通して得られた知識と経験を市民みずからが伝え、共有し、継承していく場の創出など、その環境整備に努めてまいります。

 スポーツにつきましては、昭和36年に制定されたスポーツ振興法が50年ぶりに改正され、スポーツ基本法として制定されました。スポーツを通じて幸福な生活を営むことは、すべての人々の権利であるというスポーツ基本法の理念を踏まえ、市民や各種スポーツ団体の自主的な活動を支援するとともに、ニュースポーツの普及や気軽に参加し、楽しめる健康体力づくり事業の充実に努めます。また、あわせて一般財団法人稚内市体育協会を初め、各種団体と密接な連携のもと、競技スポーツの振興と普及、そして競技力の向上を図るとともに、市民がスポーツへの関心や意欲を高めるための各種大会の誘致や、スポーツの合宿事業のより幅広い誘致活動と定着に努めてまいります。

 次に、文化や芸術の高揚は、地域社会に豊かさと潤いをもたらし、創造的な地域づくりの基盤・基礎となるものと考えております。本市の風土に根差した個性豊かな文化の創造を推進するため、芸術文化に触れる機会の提供や、文化団体が実施する鑑賞・創作・舞台発表・ワークショップなどの自主的活動に対する支援を行うとともに、地域文化のさらなる発展と継承を目指してまいります。

 続いて子育て支援についてであります。厳しい社会経済状況やライフスタイルの変化などを背景に、依然として少子化が続いていますが、本市においては、安心して子供を産み育てることができる環境の整備を着実に進めてまいりました。本年も、本市独自の少子化対策事業である保育所保護者負担金の助成や保育所における待機児童の解消、延長保育、一時保育等保育サービスの実施、児童館や学童保育所の開設などにより、仕事と子育ての両立を支援してまいります。また、子育て家庭の孤立化を防ぎ、地域全体で子育てを支え、応援するため、疾病等により緊急一時的に家庭において養育が困難となった児童を一定期間保護者にかわり養育する、子育て短期支援事業を新たに開始するほか、地域子育て支援センターやファミリーサポートセンターの充実に努めてまいります。

 子供を育てるためには、安定した生活基盤は大変重要であります。本年度から、新たにひとり親として子育てをしている母親に対し、就業に有利な専門的資格の取得や、技能訓練を受ける際に給付金を支給することとし、母子家庭の経済的自立、生活の安定に向けた支援を強化いたします。また、近年、幼稚園や保育所児童の小学校への円滑な接続が重要な課題となっており、幼・保・小の一層の連携が必要であります。また、このため幼児期からの継続的な養育、発達支援を行うための就学前教育アドバイザー事業の充実を図り、これまで以上に幼稚園・保育所・小学校の相互理解及び連携に向けた取り組みを強化してまいります。さらに、子供の養育に関する家庭相談が増加傾向にあることから、課題を抱える家庭に対して、関係機関や地域の方々と連携を図り、迅速できめ細やかな対応に努めるとともに、児童虐待や養育問題に対応する実務者の資質の向上に向けた研修会の開催や啓発活動にも積極的に取り組んでまいります。

 最後に、歴史的建造物についてであります。稚内市発展の歴史を伝える建物である旧瀬戸邸は、稚内で初となる国の登録有形文化財への登録を目指し、昨年、修復工事を実施し、12月に完了したところであります。旧瀬戸邸を市民や観光客の方々が稚内市の歴史を学べる場として本年4月に開館することといたしました。開館内容といたしましては、稚内の基幹産業である底曳漁業関係資料の展示や、昭和の生活を体験できる展示などを中心に広く一般に開放することを目的とし、入館料は無料で、休館日を設けず開館するものであります。

 以上、教育行政の執行に当たっての基本方針を述べさせていただきました。私たちは、教育行政を預かる者としての責任の重大さを改めて深く認識し、英知を結集して、未来を開く教育と地域に根差した信頼される教育を進めるため、全力を傾注していく所存であります。市民並びに市議会議員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成24年度の教育行政執行方針とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、教育委員長の教育行政執行方針演説は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。



休憩 午前11時19分

再開 午前11時28分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。





△1.日程第8 議案第11号から第21号及び第23号から第38号





○議長(岡本雄輔君) :日程第8、議案第11号から第20号までの平成24年度各会計予算案及び議案第21号と第23号から第33号までの各条例案並びに議案第34号から第38号までの各単行議案を議題といたします。

 本案のうち、議案第11号から第20号までを問題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成24年度稚内市各会計予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。現在の日本は、東日本大震災からの早期復興に向けて、財政面においてもさまざまな復興施策がとられております。また、地方財政におきましても、地方財政計画を通常収支分と東日本大震災分に区分するなど、復興に向けた地方の取り組みも行われております。特に、通常収支分については、平成24年度から平成26年度までの中期財政フレームに基づき、地方の一般財源総額が平成23年度と自主的に同水準となるよう確保されており、地方交付税の総額も17兆5,000億円余りと約800億円、率にして0.5%増額されております。しかしながら、本市のような地方都市の景気は依然として低迷しており、地方税収の落ち込みにより、一般財源の確保が難しい状況にあり、非常に厳しい予算編成を余儀なくされたところであります。このような中、平成24年度の予算編成に当たりましては、地域の経済状況に対する対応や一般財源の確保に意を配するとともに、雇用の安定確保を最優先に考え、基金の活用も図りながら市民の皆様にお約束をした政策を実現するために必要な予算を計上したところであります。この結果、平成24年度の予算規模でございますが、一般会計におきましては224億2,500万円で、前年度当初予算に比較しまして2.8%の減、特別会計におきましては73億5,930万円で、前年度当初予算比15.4%の減、企業会計におきましては115億3,100万円で、前年度当初予算比18.9%の増、総額では413億1,530万円で、前年度当初予算に比較しまして0.4%の減となっております。

 次に、各会計の予算概要につきまして、順を追って御説明させていただきます。まず、一般会計の歳出からであります。

 議会費におきましては1億7,396万円の計上であります。

 総務費におきましては7億2,138万9,000円の計上であります。これは、本市行政の総括的な管理運営に要する経費などでありますが、主なものといたしましては、市民活動や防災対策など市民生活に要する経費のほか、新・省エネルギーの推進に要する経費やメモリアル事業に要する経費などであります。

 次に、民生費におきましては53億2,425万6,000円の計上であります。この主なものといたしましては、小学生の医療費無料化など児童福祉に要する経費を初め、保育所の運営に要する経費や障がい者・高齢者福祉に要する経費であります。

 衛生費におきましては22億7,952万9,000円の計上であります。これは、開業医誘致に要する経費を初め、市民の皆様の健康づくり推進経費や廃棄物の処理及びごみの減量化を目指すリサイクルの推進に要する経費などが主なものであります。

 次に、労働費におきましては4,894万4,000円の計上であります。

 農林水産業費におきましては6億5,657万5,000円の計上であります。この主なものといたしましては、農業農村整備事業に要する経費や市有林造林事業費のほか、水産業の振興に要する経費であります。

 商工費におきましては8億2,735万1,000円の計上であります。ここでは、地域の経済基盤を支えるための中小企業への融資や観光振興のための経費のほか、サハリン交流・交易の推進に要する経費などを計上いたしました。

 次に、土木費におきましては24億2,560万円の計上であります。まず、道路整備につきましては、栄2条通りを初めとする生活道路の整備を行うとともに、交通安全施設の整備費や除雪対策費などを計上いたしました。次に、公園及び街路整備事業といたしましては、稚内公園や街区公園の整備、そして幹線道路である緑・富岡環状通り街路の拡幅整備における実施設計などを計上しております。市営住宅関係におきましては、既存の市営住宅の改善に要する経費を初め、今年度が最終年度となる宝来団地の整備に要する経費を計上いたしました。また、港湾関係におきましては、稚内港及び宗谷港の改修費のほか、港湾整備に伴う国直轄事業に対する負担金などを計上しております。なお、工事費等につきましては、可能な限り早期発注に努めてまいりたいと考えております。

 次に、消防費におきましては6億114万9,000円の計上であります。これは、常備消防及び消防団の活動などに要する経費であり、消防事務組合に対する負担金であります。

 教育費におきましては17億7,162万7,000円の計上であります。これは、学校教育の充実に要する経費を初め、社会教育の振興及び地域文化の振興対策に要する経費や、幼稚園の就園奨励に要する経費などが主なものであります。

 公債費におきましては46億981万3,000円の計上であります。

 諸支出金におきましては2億円の計上であります。これは、公営企業への貸付金であります。

 職員費におきましては27億7,980万7,000円の計上であります。

 予備費におきましては500万円の計上であります。

 以上、歳出合計で224億2,500万円を計上したところであります。

 次に、歳入について御説明させていただきます。歳入につきましては、過大な見積もりを避け、今後の経済動向などを十分に勘案しながら計上いたしました。その結果、市税において43億4,961万5,000円、地方交付税において80億4,541万9,000円、国及び道支出金において31億9,292万5,000円、市債において17億1,970万円、その他の歳入として51億1,734万1,000円を計上したところであります。

 以上、歳入合計で224億2,500万円を計上し、歳入・歳出予算の均衡を図ったところであります。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 臨港用地造成事業会計におきましては2,210万円の計上であります。これは、臨港用地の維持管理費が主なものであります。

 国民健康保険事業会計におきましては、41億3,200万円の計上であります。これは、国民健康保険の給付費が主なものであります。

 公設地方卸売市場事業会計におきましては5,590万円の計上であります。これは、市場施設の管理運営に要する経費が主なものであります。

 次に、介護保険事業会計におきましては保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分して計上しております。初めに、保険事業勘定におきまして25億8,200万円の計上であります。これは、介護保険の認定及び保険給付に要する経費のほか、地域支援事業に要する経費などが主なものであります。次に、介護サービス事業勘定におきまして1,180万円の計上であります。これは、介護予防支援事業に要する経費などであります。

 港湾整備事業会計におきましては1億4,830万円の計上であります。これは、港湾施設の維持管理に要する経費が主なものであります。

 後期高齢者医療会計におきましては4億720万円の計上であります。これは、北海道後期高齢者医療広域連合への納付金が主なものであります。

 次に、企業会計について御説明させていただきます。

 まず、病院事業会計におきましては73億6,300万円の計上であります。この主なものといたしましては、本院の医療機械器具の整備充実に要する経費のほか、こまどり病院の診療に要する経費などを計上しております。

 次に、水道事業会計におきましては23億300万円の計上であります。これは、水道施設の耐震化を初め、導水管及び送配水管などの整備費や営業経費などが主なものであります。

 下水道事業会計におきましては18億6,500万円の計上であります。これは、終末処理場の整備工事費や下水道施設の管理運営に要する経費が主なものであります。なお、下水道事業におきましては、平成24年4月1日から地方公営企業法の規定を適用することから、特別会計を廃止し、企業会計へと移行しております。

 以上、各会計における予算案の概要を説明させていただきました。平成24年度の財政運営に当たりましては、市税や地方交付税などの一般財源が伸び悩む中、今後も財源の見通しに十分留意しながら、中長期的な視野に立った行財政運営を心がけるとともに、政策の実現に向けて全力で取り組み、市民生活の安定と行政水準の向上に努力を惜しまない所存でございます。地方公共団体の自主自立が強く求められている中で、財政環境が厳しい状況に置かれていることを深く認識し、予算の執行に当たりましてはさらなる効率化を図ってまいりたいと考えております。

 以上、平成24年度当初予算の概要について御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :次に、議案第21号及び第23号から第38号までを問題といたします。

 お諮りをいたします。本案については、いずれも提出者の説明を省略したいと思います。

御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本案に対する審議の方法についてお諮りをいたします。議案第11号から第21号及び第23号から第38号までの27件の議案の審議については、議会運営委員会の決定により、議長を除く19名の議員をもって構成する議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には藤谷良幸君を選任したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、ただいまの27件の議案の審議については、議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には藤谷良幸君が選任されました。





△1.日程第9 議案第22号





○議長(岡本雄輔君) :日程第9、議案第22号稚内市税条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(表純一君・登壇) :ただいま上程されました議案第22号稚内市税条例の一部を改正する条例につきまして、その提案理由を説明申し上げます。今回の主な改正内容は、市たばこ税の税率の改正及び平成25年1月1日から個人市民税の退職所得の分離課税に係る特例措置の廃止、また東日本大震災に係る雑損控除額等の特例措置の新設、並びに東日本大震災からの復興を図ることを目的とした、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人の市民税に限り、均等割の税率に500円を加算することとしたものであります。

 附則において、この条例は公布の日から施行することとし、退職手当等に係る所得割及びたばこ税に関して、必要な経過措置を設けるものであります。

 以上、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :本案に対する質疑・討論については、いずれもそれらの通告はありませんので、これより採決をいたします。

 この採決は起立によります。

 お諮りをいたします。本案については、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。

 (賛成者・起立)



○議長(岡本雄輔君) :起立多数であります。したがいまして本案については、原案のとおり可決されました。





△1.日程第10 議案第39号





○議長(岡本雄輔君) :日程第10、議案第39号稚内市議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正する条例を議題といたします。

 本案については、提出者の説明を省略したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本案については、お手元に配付のとおりといたします。

 本案については、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。本案については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして本案については、原案のとおり可決されました。





△1.日程第11 諮問第1号





○議長(岡本雄輔君) :日程第11、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。

 本件に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました、諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。石塚智子委員の任期が平成24年6月30日をもって任期満了となりますので、その後任委員として竹田一美さんを推薦いたしたく提案した次第であります。竹田一美さんは、昭和28年8月26日生まれの58歳であります。昭和49年3月に貞静学園高等保育学校を卒業され、同年4月から学校法人林間のぞみ幼稚園に勤務されております。昭和52年4月からは、学校法人禅徳学園稚内幼稚園に勤務され、平成元年4月に同幼稚園副園長、平成19年に同幼稚園もぐもぐ保育園施設長として勤務され、現在に至っております。人格・識見ともにすぐれており、人権擁護委員としての推薦をお願いするものでございます。竹田さんの推薦につきましては、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。



○議長(岡本雄輔君) :本件については、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。本件については、推薦に同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして本件については、推薦に同意することに決定をいたしました。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。各種議案精査のため、明日から4日間休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日から4日間休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時47分