議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

意見書案第13号 意見書案第13号




平成23年  第9回定例会 要望意見書 − 意見書案第13号










                               意見書案第13号


  エネルギー政策の見直しと高レベル放射性廃棄物最終処分場の「文献調査」に関す
 る要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年12月9日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏


   エネルギー政策の見直しと高レベル放射性廃棄物最終処分場の「文献調査」に関す
  る要望意見書

 3月11日に発生した東日本大震災で、東京電力の福島第一原子力発電所は全電源喪失
により、冷却機能を取り戻せないまま「メルトダウン(炉心溶融)」や水素爆発、原子炉
圧力容器や格納容器の破損、放射性物質の大量漏えいなど、原子力史上最悪の事態を招
いており、収束の見通しも立っていません。また、多くの住民が長期の避難生活を強い
られ、避難区域外の住民も高い放射能の中での生活を余儀なくされています。特に、放
射線の影響を受けやすい子どもたちは、健康と生命の危機にさらされています。また、
放出された膨大な放射能の除染を含め、その被害の甚大さは計り知れないものとなって
います。もはや、原子力が安全で安い電力を供給するとしてきたこれまでの電力会社の
説明根拠が完全に崩れました。
 また、使用済核燃料からプルトニウムを取り出す核燃料サイクルも、事故が続き、全
く稼働しておらず、実現困難になっており、このまま膨大な予算を使い続けることは福
島原発の事故処理・補償からいっても許されません。核燃料サイクルの結果生まれる、
高レベル放射性廃棄物の深地層処分についても、幌延町で研究が行われていますが、核
燃料サイクル開発機構(現日本原子力研究開発機構)、北海道、幌延町とで「核を持ち
込まない」とする協定が結ばれています。さらに、北海道では高レベル放射性廃棄物処
分場は「受け入れがたい」との条例を制定しています。また、北海道新聞情報研究所に
よる、深地層研究所建設に対する2000年9月の住民アンケートでは、稚内市民の78%が
反対の意思表明をしています。
 高レベル放射性廃棄物(特定放射性廃棄物)の処分については、2002年12月に原子力
発電環境整備機構(原環機構−NUMO)が全国に公募を開始しました。しかし、公募を受
け入れる自治体はなく、国は公募方式を見直し、国による「申し入れ方式」も取り入れ
ることとし、「受け入れがたい」とする条例がある北海道内への申し入れも否定しませ
んでした。原発等から出る放射能は、その発生地で管理することが、放射能を拡散させ
ないために最も大切なことです。
 よって、政府及び北海道におかれましては、今後のエネルギー政策について、下記事
項を実現するよう強く要望します。
                   記
1.国は原発推進のエネルギー政策からの転換を行い、再生可能な自然エネルギーの飛
 躍的拡大を図ること。
2.エネルギー基本計画を根本的に見直し、原発の新増設は行わないこと。
3.国は、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関る文献調査について、稚内市に申し入
 れを行わないこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

 平成23年12月9日
                              稚 内 市 議 会
提出先 内閣総理大臣  経済産業大臣  北海道知事