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北海道 稚内市

意見書案第9号 意見書案第12号




平成23年  第8回定例会 要望意見書 − 意見書案第12号










                               意見書案第12号


   軽油引取税の課税免除措置などの恒久化を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成23年10月5日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏
                            佐 藤 ゆかり

   軽油引取税の課税免除措置などの恒久化を求める要望意見書

 農業など各産業分野の発展に貢献してきた軽油引取税の課税免除措置(免税軽油制度)が、
平成24年3月末に期限切れを迎え、廃止される予定です。
 経営規模が大きい北海道の農業は、トラクター等の大型農業機械を使用し、燃料として免税
軽油を使っています。また、漁業の船舶や鉄道輸送などあらゆる産業分野で活用され、基幹産
業の育成や地域経済の活性化に貢献してきました。
 さらに、スキー場事業では、ゲレンデ整備に使う圧雪車の燃料、除雪機の動力源として使用
する軽油について免税となっており、この制度がなくなれば、スキー人口の減少等現在でさえ
厳しい経営環境を圧迫し、スキー場の経営はさらに厳しいものとなり、北海道の観光及び経済
にも大きな打撃を与えることが危惧されます。
 平成21年度において道内で活用された免税軽油の量は42万7千klにのぼり、免税額にして
137億円に達し、このうち農業分野の使用量は17万3千kl、免税額で56億円、船舶関係では7
万1千kl、免税額23億円、鉄(軌)道関係8万2千kl、免税額は26億円などとなっています。
 他方、農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置の恒久化も求められています。農林
漁業用A重油は、農業用ハウスの暖房や船舶などの燃料に幅広く使用され、北海道の基幹産業
である農林水産業の振興に大きく貢献しています。
 燃油価格が高止まりの状態の中で、免税軽油制度や農林漁業用A重油に対する特例措置が廃
止されると、農林水産業など幅広い分野で大きな経済的打撃を受けることになります。
 よって、政府におかれましては、軽油引取税の課税免除措置及び農林漁業用A重油に対する
特例措置の恒久化など下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.軽油引取税の課税免除措置(免税軽油制度)を恒久化すること。
2.農林漁業用A重油に対する石油石炭税の特例措置を恒久化すること。
3.地球温暖化対策税については、農業者の負担が増えることのないよう万全の措置を講ず
 ること。特に、燃油への課税は、油種に関わらず負担増を回避すること。

 以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出します。

 平成23年10月5日

                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣
    農林水産大臣  経済産業大臣  国土交通大臣