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北海道 稚内市

意見書案第12号 意見書案第10号




平成23年  第8回定例会 要望意見書 − 意見書案第10号










                               意見書案第10号


   平成24年度農業予算編成ならびに税制改正に関する要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成23年10月5日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏
                            佐 藤 ゆかり

   平成24年度農業予算編成ならびに税制改正に関する要望意見書

 3月11日に発生した東日本大震災と福島第1原発の事故は、我々日本人がかつて経験したこ
とのない精神的苦痛と甚大な被害をもたらしていますが、当面する緊急かつ最優先の課題は、
原発事故の収拾と損害賠償を含む被災地の復旧・復興であります。
 こうした中、政府は7月29日、「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定するとともに、
8月15日、日本の再生に向けた取組みを再スタートするための「政策推進の全体像」を閣議決
定し、国家戦略やエネルギー・環境政策の再設計のほか、TPP交渉参加問題については、「総
合的に検討し、できるだけ早期に判断する」とし、依然、高いレベルでの経済連携を進める姿
勢は変えていないところであります。
 このような未曾有の国難に対して、被災地の復旧・復興の支援はもとより、我が国の食料安
定供給へのさらなる貢献を果たすという使命感に立ち、北海道が持つ潜在能力を最大限に発揮
し持続可能な農業の確立を図らなければなりません。
 よって、政府におかれましては、平成24年度農業予算編成ならびに税制改正にあたり、下記
事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.日本経済・社会の再建と国内農業対策
 ? 東日本大震災ならびに福島第1原発事故の被災地の農林漁業の再建、安全・安心を最
  優先にしたエネルギー政策の再構築ならびに内需拡大を重視した日本経済・社会の再建
  に全力で取り組むこと。
 ? 国内農業対策の検討にあたっては、災害にも強い食料供給基地の建設と国の構造改革
  に着実に取り組んできた地域の経営実態など、その課題点を真摯に洗い出した上で、経
  営形態別の目標とすべき構造ならびに経営展望の明示、それを実現するために主業的経
  営体が真に必要とする政策を確立すること。
 ? 自給率目標の達成に向けては、国産農畜産物が確実に輸入農畜産物に置き換わるため
  の誘導策を食料・農業・農村政策のみならず、税制・食品産業対策など省庁横断的な政
  策体系としてパッケージで仕組むこと。
 2.包括的経済連携等貿易交渉対策
   過去の国会決議などに基づき、これまで同様すべての貿易交渉(WTO・二国間FTA・
  EPA)にあたり、例外措置として重要品目の関税を維持する交渉姿勢を貫くことが必要
  である。よって、例外なき関税撤廃を原則とするTPP交渉への参加は断じて行わないこ
  と。
 3.政策の安定的継続と財源確保
   戸別所得補償制度をはじめとする農業政策については、これまで努力してきた生産者・
  産地の取り組みを尊重するとともに、24年度予算においても万全の財源を確保し、生産者
  が安心して営農に取り組めるよう制度の法制化等、中長期的に安定して継続される政策と
  すること。
 4.生産基盤確保対策
   農業の生産性向上には、ほ場の基盤整備、排水対策ならびに農畜産物の集出荷・調製施
  設等の生産基盤の確立と優良品種や技術の試験研究・開発が重要であり、併せて生産現場
  への組織的普及活動が不可欠であることから、これらに必要な万全な予算を確保すること。
 5.税制改正要望対策
   軽油引取税やA重油の石油石炭税の課税免除措置の恒久化など、農業経営の安定に必要
  な税制措置を講ずること。

 以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出します。

 平成23年10月5日

                               稚 内 市 議 会

提出先 内閣総理大臣  外務大臣  財務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣
    内閣官房長官