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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第7号




平成23年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第7号










                               意見書案第7号


   地方財政の充実・強化を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年6月28日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏
                            佐 藤 ゆかり


   地方財政の充実・強化を求める要望意見書

 東日本大震災によって、東北・関東では多くの自治体が甚大な被害を受けました。
今後は、自治体が中心となった復興が求められます。また、全国の経済状況は依然と
して停滞しており、地域の雇用確保、社会保障の充実など、地域のセーフティネット
としての地方自治体が果たす役割はますます重要となっています。
 特に、地域経済と雇用対策の活性化が求められる中で、介護・福祉施策の充実、農
林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの政
策分野の充実・強化が求められています。2011年度政府予算では地方交付税について
総額17.5兆円を確保しており、2012年度予算においても、震災対策費を確保しつつ、
2011年度と同規模の地方財政計画・地方交付税が求められます。
 よって、政府におかれましては、2012年度の地方財政予算全体の安定確保に向けて、
下記事項を実現するよう強く要望します。

                 記

 1.被災自治体に対する復興費については、国の責任において確保し、自治体の財
  政が悪化しないよう各種施策を十分に講ずること。

 2.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林
  水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2012年
  度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。

 3.地方財源の充実・強化をはかるため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源
  移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担
  金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年6月28日

                               稚 内 市 議 会





提出先 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  農林水産大臣  経済産業大臣
    内閣官房長官  経済財政政策担当大臣