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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第6号




平成23年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第6号










                               意見書案第6号


   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級・複式学
   級解消」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2012年度国家予算
   編成における教育予算確保・拡充に向けた要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年6月28日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            佐 藤 ゆかり

   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、「30人以下学級・複式学
   級解消」の実現をめざす教職員定数改善、就学保障充実など2012年度国家予算
   編成における教育予算確保・拡充に向けた要望意見書

 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について国の責任を果たすも
のであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要な
ものとなっています。政府は、「地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金・補
助金等は、一括交付金化の対象外」とすることを閣議決定し、また、全国知事会等地
方6団体も同様の意向を示したことから、義務教育費国庫負担金については一括交付
金化しない方向で検討が進められています。しかし、政府内には一括交付金化への言
及があるなど、その意図が払拭されていないことから、今後も義教制度堅持の取り組
みを進めていくことが重要です。
 文部科学省は昨年、30年ぶりに40人学級を見直し、35・30人学級の実現をめざし
た「新・教職員定数改善計画(案)」を策定し、初年度分として8,300人の教職員定数
改善を要望しましたが、2,300人(純増300人)の定数改善による小学校1年生の35
人学級の実現にとどまりました。学校現場においては教職員の拡充は喫緊の課題とな
っており、子どもたちに行き届いた教育を保障するため、「新・教職員定数改善計画」
の確実な実施及びそれを上回る「30人以下学級」、とりわけ北海道においては「複式
学級解消」の早期実現が不可欠です。
 今年度の政府予算においても「高校授業料無償化」「子ども手当」が引き続き計上さ
れましたが、教育現場においては、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材
費などの保護者負担が存在しています。地方交付税措置されている教材費や図書費に
ついても都道府県や市町村において、その措置に格差が出ており、住む地域に関係な
く子どもたちの教育を保障するためには、国の責任における教育予算の十分な確保・
拡充が極めて重要です。
 よって、政府におかれましては、義務教育費無償、義務教育費国庫負担制度の堅持、
当面負担率1/2への復元など、下記事項を実現するよう強く要望します。

                  記

 1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1/2に復元すること。
 2.文部科学省「新・教職員定数改善計画」の確実な実施及びそれを上回る「30人
  以下学級」、とりわけ北海道においては「複式学級解消」を早期実現すること。
 3.学校教育法第37条3項を削除し、ゆきとどいた教職員配置を実現すること。
 4.給食費、修学旅行費、教材費などの保護者負担の解消、修学保障の充実、図書
  費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年6月28日
                               稚 内 市 議 会
提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣
    文部科学大臣  内閣官房長官