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北海道 稚内市

意見書案第7号 意見書案第5号




平成23年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第5号










                               意見書案第5号


   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年6月28日 提出


                      提 出 者
                       議 員  松 本 勝 利
                            鈴 木 茂 行
                            藤 谷 良 幸
                            吉 田 孝 史
                            渋 谷 正 敏
                            佐 藤 ゆかり



   北海道地域最低賃金の大幅な改善を求める要望意見書

 非正規労働者の増大とそれに伴う低賃金層の増加に対して、賃金の最低限を保障す
るセーフティネットを強化する最低賃金制度の役割は、ますます大きくなってきてい
ます。
 2007年度に「成長力底上げ戦略推進円卓会議」の合意、2008年の改正最低賃金法に
よる「生活保護施策との整合性に配慮する」などの経過、昨年は雇用戦略対話におけ
る「早期に全国最低800円を目指す」との政公労使合意などによりここ4年間で大き
な引き上げが行われ、北海道の最低賃金は691円となり、各県においても生活保護費
との乖離解消が進められています。
 しかし、生活保護費との乖離(現行26円)を残すこととなる北海道としては、乖離
解消は働くことのインセンティブとして当然のことであり、その早期解消に加え、安
心して生活できる賃金を約束しなければなりません。法定労働時間フルに働いても、
税込み月額12万円程度、年額でも140万円程度にしかなりませんが、昨年度13円引
き上げ改定に伴う影響率は8.69%、パートに至っては21.63%となっており、北海道
の非正規率の高さ、最低賃金に張り付く低賃金体系となっていること、生活困窮の度
合いが深まっていることが明らかとなりました。連合調査による「最低限の生活を保
障水準(リビング・ウェイジ)」として示された「時間給870円、月額144,000円」と
はほど遠いものとなっています。
 特に北海道のような非正社員比率が4割と高く、低賃金・最賃に張り付く賃金体系
が多い地域においては、地域経済の維持と所得税収の確保、社会保障制度の維持・充
実に向けて、納税を果たせる賃金の確保と、全体の底上げは重要な課題であります。
 よって、北海道労働局におかれましては、今年度の北海道地域最低賃金の改定に当
たっては、生活保護費との乖離解消はもとより、働く者が経済的に自立可能な水準へ
の改定を強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。

 平成23年6月28日

                               稚 内 市 議 会




提出先  北海道労働局長
参考送付 北海道最低賃金審議会長