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北海道 稚内市

意見書案第4号 意見書案第4号




平成23年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第4号










                               意見書案第4号


   旭川地方裁判所稚内支部及び旭川家庭裁判所稚内支部に裁判官を常駐させる
  ことを求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年3月10日 提出


                      提 出 者
                       議 員  上 出 悦 照
                            中 井 淳之助
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹

  旭川地方裁判所稚内支部及び旭川家庭裁判所稚内支部に裁判官を常駐させる
 ことを求める要望意見書

 稚内市を管轄する旭川地方裁判所稚内支部及び旭川家庭裁判所稚内支部には、裁判
官が常駐していません(以下、裁判官が常駐していない地方裁判所支部及び家庭裁判
所支部を「非常駐支部」という)。
 非常駐支部においては、裁判官が常駐していないために、当該支部で裁判を行うた
めには、本庁又は他の支部に勤務している裁判官が当該支部に赴かなければなりませ
ん(これを「填補」という)。裁判官が支部に赴く頻度は月に数日です(裁判官が填補
される日を「填補日」という)。
 このように、非常駐支部では月に数回しか填補日がなく、その填補日にしか裁判が
開けないため、その日に各種事件(民事、刑事、家事等)の審理が集中します。その
ため、非常駐支部の裁判においては、十分な審理時間が確保できない、あるいは次回
期日が相当先にしか入らないという事態が生じており、住民の裁判を受ける権利の保
障において支障となっています。
 特に、その支障は、証人尋問を要する裁判手続、家事調停事件、DV防止法に基づ
く保護命令申立事件において顕著です。また、支部においては、労働審判事件を申立
てることができないという不都合も生じています。
 憲法第32条は、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪われない」と定め
ています。司法は社会インフラであり、国民の裁判を受ける権利は、都市部の住民と
地方の住民とに等しく保障されるべきものです。
 支部在住の住民の裁判を受ける権利を保護するための施策として、非常駐支部を解
消することが急務であります。
 よって、政府におかれましては、国民の裁判を受ける権利を守り、非常駐支部管轄
内の住民の司法的救済の途を充足させるため、旭川地方裁判所稚内支部及び旭川家庭
裁判所稚内支部に、裁判官を常駐させることを強く要望します。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年3月10日
                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  最高裁判所長官