議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

意見書案第4号 意見書案第3号




平成23年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第3号










                               意見書案第3号


   「子ども・子育て新システム」に関する要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年3月10日 提出


                      提 出 者
                       議 員  上 出 悦 照
                            中 井 淳之助
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹

  「子ども・子育て新システム」に関する要望意見書

 かつてない少子高齢化社会を迎えている中、子ども・子育て施策の拡充は、国・地
方自治体ともに喫緊の課題の一つです。
 しかし、これまで政府において検討されてきた「子ども・子育て新システム」の制
度設計の一部において、利用者補助方式、応益負担、利用者と事業者の間の公的保育
契約制度の導入、規制緩和による多様な事業者の参入促進などが盛り込まれているこ
とから、自治体の関与が希薄になり、すべての子どもに質の高い保育や教育を保障す
るという理念の実現が困難になることも懸念されます。
 子どもの貧困や虐待問題など、子育ての困難さが広まっている現状において、将来
を担うこととなるすべての子どもの健やかな育ちを保障するためには、国と自治体の
公的責任が不可欠であり、「子ども・子育て新システム」においてもそれが堅持される
べきです。
 よって、政府におかれましては、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.子ども園(仮称)については、虐待対策や貧困対策などの福祉的機能を持たせ、
 すべての子どもと保護者に対して公平な利用を保障する施設とするため、市町村
 の関与による契約方式や実効性のある応諾義務、応能負担、公定価格、参入と撤
 退についての社会的規制を組み込むこと。
2.自治体に対する確実な財源保障を行うことを前提として、施設基準や職員配置
 基準を大幅に引き上げるとともに、人材の確保、定着を図るため、施設運営費の
 使途制限を維持し、人件費が確実に対象となる職員に配分される仕組みとするこ
 と。
3.ステークホルダーの参画と情報開示の義務化を前提とした協議の場を地方自治
 体にも設置することにより、独自事業も含めて、地域の子ども・子育て支援事業
 全体を評価・監督することが可能な仕組みとすること。
4.学童保育について、利用保障、市町村関与、最低基準の設定などの社会的規制
 の整備と財源の保障をもって、幼児期からの連続した質の高い保育環境を実現す
 ること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年3月10日

                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣
    文部科学大臣  厚生労働大臣  少子化対策担当大臣