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北海道 稚内市

意見書案第3号 意見書案第2号




平成23年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第2号










                               意見書案第2号


   所得税法第56条および関連条項の見直しを求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年3月10日 提出


                      提 出 者
                       議 員  上 出 悦 照
                            中 井 淳之助
                            鈴 木 雅 煕
                            横 澤 輝 樹

  所得税法第56条および関連条項の見直しを求める要望意見書

 所得税法第56条は、家長制度の廃止により個人単位主義を原則としたことで、家
族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れる租税回避的な行為が横行することを
防止する趣旨のもと制定された条項です。
 しかし、法が制定された昭和25年当時と比べると、女性の社会進出や家族観など、
社会通念も大きく変化した今日、伝統的な法解釈だけで合理的な判断を下す事が困
難な時代背景になっています。
 事業主の所得から控除される自家労賃は、配偶者の場合86万円、家族で50万円
だけであり、このわずかな控除額が家族従業者の所得とみなされるため、子どもが
結婚しても、家や車のローンも事業主名でないと組めないなど、社会的にも経済的
にも全く自立できず、後継者育成にも大きな妨げとなっています。
 よって、政府におかれましては、自家労賃が必要経費として認められるように、
時代に即した概念の元に、国における抜本的な税制改正の議論の中で見直しを図る
よう強く要望いたします。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年3月10日

                               稚 内 市 議 会

提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  法務大臣  財務大臣