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北海道 稚内市

意見書案第4号 意見書案第1号




平成23年  第2回定例会 要望意見書 − 意見書案第1号










                               意見書案第1号


   住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成23年3月10日 提出


                      提 出 者
                       議 員  上 出 悦 照
                            中 井 淳之助
                            鈴 木 雅 煕
                            横 澤 輝 樹

  住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充を求める要望意見書

 雇用問題を始め、医療・年金・貧困など様々な社会不安が増大している今、国の役
割が重要となっています。国民・住民の安心・安全を守るため、行政体制を拡充する
ことが求められており、公務員の果たすべき役割は拡大しています。
 しかし、日本の公務員数は、先進諸国と比較して著しく低い水準にあることは周知
の事実です。さらに、国家公務員には連年の定員削減と行政改革推進法による定員純
減の施策が行われ、公務職場は慢性的な人員不足で行政サービスに支障をきたしてい
ます。安心・安全のセーフティーネットを再構築するため、公務職場に必要な人員を
確保することが必要です。
 また、「地域主権改革」の名のもと、国は直接責任を持って行う行政サービスを放棄
し、地方支分部局の原則廃止を行おうとしています。このことは、単に公務員を減ら
し、地方自治体に国の責任を押しつけるだけでなく、「地域住民が自らの判断と責任に
おいて、地域の諸課題に取り組む」として自己責任を強要するものです。さらに、ひも
付き補助金の一括交付金化は、地方自治体による使途の自由度が拡大されるとしてい
ます。社会保障・義務教育費関係については、全国画一的な保険・現金給付に対する
ものは対象外とすることが検討されていますが、ひも付き補助金の大半を社会保障
費・義務教育費が占めています。国家財政難の中で、社会保障・教育関連の予算が削
られる可能性は否定できません。本来、国が果たすべき全国的な最低基準・保障の行
政サービスさえも滞ってしまう恐れがあり、住民生活に支障を来すばかりか、地域間
格差をいっそう拡大してしまいます。
 独立行政法人の原則廃止を前提にした抜本的見直しも、国に代わって国民生活や社
会経済の安定等を公共上の見地から行ってきた行政サービスに支障をきたすことが危
惧されます。
 よって、政府におかれましては、国家公務員の定員削減計画や国の出先機関および
独立行政法人の原則廃止・地方移管・民営化等を行わず、行政サービスを拡充すると
ともに、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.「地域主権改革」の名の下に、国の責任放棄によって行政サービスの低下を招く
 ことのないようにすること。
2.国の出先機関改革にあたっては、廃止、地方移管を前提としないこと。
3.住民の安心・安全を支える行政サービスの拡充をはかるため、必要な人員を確
 保すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

 平成23年3月10日

                               稚 内 市 議 会

提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣