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北海道 稚内市

目次 12月07日−一般質問−03号




平成23年  第9回 定例会 − 12月07日−一般質問−03号









平成23年  第9回 定例会





平成23年12月7日(水曜日)第3号
 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(18名)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○欠席議員(2名)
議   員  栃 木 潤 子 君
  〃    藤 谷 良 幸 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 君
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  東   政 史 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  山 口 春 蔵 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃

中 間 処理施設  古 川 裕 輝 〃
担 当 主 幹

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 君
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  野 川 弘 昭 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃
サハリン事務所長 渡 辺 公仁人 〃
教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
図 書 館 長  中 村 公 博 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整 備 担当主幹

選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員18名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、鈴木雅煕君、田森和文君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。栃木潤子議員及び藤谷良幸議員は、それぞれ所用のため欠席する旨の届け出がございました。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。

 中井淳之助君の質問を許します。中井淳之助君。

 (中井淳之助議員、発言席へ登壇・拍手)



◆中井淳之助君 :おはようございます。市民クラブの中井淳之助です。私は、会派を代表して、以下、通告に従い大きく3項目にわたり質問をいたします。

 第1点目として、工藤市政の本格的な展開についての所見を伺います。工藤市長が誕生し、工藤市政が稼働し始めて8カ月になろうとしています。4月の選挙で熾烈な戦いを勝ち抜き、市長に就任されたわけですが、僅差であった得票数から不安定な市政運営になるのではという心配をよそに、安定感のある手がたい船出に、さすがというのが私の偽らざる印象です。まずは、市民に安心感を与えたということでは順調な船出だと思っています。しかし、これから山積する諸課題に本格的に対処するに当たっては、私は今のままでいいとは思っていません。市役所の組織構成は、一般職員からグループ長・課長・部長・副市長と、権限と責任が重くなっていきますが、一連の組織構成の中で、単純に副市長の次に市長のポストがあるわけではないことは言うまでもないことです。市長は、副市長を事務方の頂点とする役所の組織を使って、市民の先頭に立って市政を推し進め、時には政治的判断をするたった一人の政治家でもあります。その意味で、失礼を承知で言わせていただければ、工藤市長には副市長時代の有能な行政マンとしての仕事ぶりを目の当たりにしていたせいか、私には副市長の延長線上で職務に当たっておられるような場面も、時たま、かいま見えてしまいます。工藤市長が掲げた構想や市民との約束を実現するために、市役所という組織を道具に例えるならば、いかにその道具を使い勝手のよいものにして市長としての思いを実現していくかということが、役所出身の市長だからこそ特に問われていると考えます。具体的には、そのための大きなファクターの一つとして、組織機構の改革があります。この件については、9月議会で同僚の吉田議員が質問しておりますので、ここで重複することは避けます。私は、もう一つの大きなファクターである人事について、そのお考えをお尋ねいたします。人事についても、幹部職員、つまり役人時代には、庁内のバランスを考えることは仕方のないことです。むしろ、管理としては、役所内で亀裂が起こり、行政が停滞することを危惧し、それを防ぐことが大きな役目の一つであろうと思います。しかし、市長として工藤色を発揮するためには、むしろそのような危惧を恐れず、市長に対して求心力のある人事体制を組むべきです。私は、100%の職員が満足できる人事はあり得ないし、またそのような人事は行うべきではないと思っています。むしろメリハリのきいた、モチベーションの上がる人事を思い切って行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。一方で、幾ら組織を改革しても、人事の異動をしても、結局は人に尽きます。あすの市役所を担っていく人材づくりは、市長として何よりも重要な仕事の一つと考えます。その都度の研修が必要なことは言うまでもありませんが、本市は日本の最北端にあり、地理的に職員交流が他都市に比べて難しい位置にあります。このようなハンディキャップの中で、「井の中のカワズ」になることなく、広い視野で仕事に対処していくために、より一層の他都市との職員交流あるいは視察等は欠かせないものと考えますが、市長はいかがお考えでしょうか。

 次に、選挙時に市民に対して示された「10の約束」について、その実現に向けた取り組みについて伺います。この件については、我々市民クラブの伊藤議員・吉田議員を含め、複数の議員が質問されています。いずれの質問にも前向きな答弁をされていることに、私も大いにその実現に期待するところです。ただ、私はその答弁内容についての市長の認識について、いま一度確認させていただきたいことがあります。それは、「10の約束」を実現するに当たって、予定表と言えばいいのか行程表と言えばいいのか、聞きようによってはそのようなものを示そうとなさっているかのような感触を受けています。しかし、「10の約束」の項目の中には、相手があってこそ現実化できる項目や、財政措置が見通せて初めて着手できる項目、国・道との連携あるいは承認が必要な項目、それがハード事業なのかソフト事業なのかから詰めていかねばならない項目等、さまざまな項目が列挙されています。本年まで実施されてきた財政再建計画のようなものであれば工程表も作成可能でしょうが、このような市長の政策項目に工程表を示したり優先順位を示すことにどれほどの意味があるのか私には疑問であります。強いて言えば、10の項目どれもが優先順位は一番であり、市役所一丸となって実現のために努力をし、段取りの整ったものから迅速に実現していく。その際には、市民の皆さんにも内容をお示しし、協力をお願いしていくということに尽きると思うのです。市長の見解を伺います。

 次に、市民との対話について伺います。このことも今までの質問同様、副市長が市役所の事務方の統括責任者だとすれば、市長は市政に対し、稚内市民すべてに責任を負わねばならない責任者といえます。直接市民と接し、その声を聞く仮称タウンミーティングは市長の重要な職務であると考えます。その意味で、時間に余裕ができたら実施をするといったものではありません。余り厳密にスケジュールを考え、実施がおくれてしまうより、まずはできる範囲で早急にタウンミーティングを始めるべきであると考えますが、市長の見解を伺います。

 次に、大きな項目の2点目として、今後の公共施設の維持と活用について質問いたします。11月9日に開催された総務経済常任委員会で、今後の財政運営についての検討経過について報告がありました。その内容は、中長期的視点から、本市の適正な財政規模を検討し、中期財政計画として取りまとめるという趣旨であり、その検討組織として庁内に事務事業指定管理者制度と施設ストック計画の二つのプロジェクトチームを設けるということでした。この計画は、その実行時において市民に我慢をお願いしなければならないことや、時には反発を受けかねない非常に困難を伴うことが予想されます。しかし、将来の稚内市を考えたとき、次世代に負担を先延ばししないためにも一刻も早く取り組まなければならない課題であると私は考えています。中でも、より困難性が高いと考えられる施設ストック計画の策定について質問をいたします。そもそも、人口がふえつつあるときは、住宅や学校教育施設、医療・福祉施設等の公共施設を、いかにその増加に対応して充実させるかということが行政の課題になります。一方、人口が減少しつつあるときは、現在ある公共施設をいかに適正数に減少させていくかが課題になります。この当然の課題が、減少させるという局面では、総論ではほとんどの市民が理解を示したとしても、各論、つまり現実にみずからにかかわってくる公共施設が縮小や廃止されるとなると、さまざまな反発や困難な課題が発生することはだれしも想像できます。スクラップ・アンド・ビルドといっても、スクラップという作業は大変困難な課題だと認識した上で、将来の稚内のためにあえて「火中のクリを拾う」くらいの気持ちで取り組むべきだと私は考えますが、市長の事業計画を策定するに当たっての必要性に対する認識と、まずは決意のほどをお聞かせください。

 また、人口が減少するといっても、全体が同じ割合で収縮するわけではありません。その年齢構成の内容は、少子化と老齢化の進行に伴い、大きく変化してきており、この変化にも対応した公共施設が求められています。他方、人口が増加しているときは、歳入の増加も見込まれ、計画の想定さえ誤らなければ、着実に事業に対応できます。しかし、人口の減少時には当然歳入の減少が見込まれます。しかも、年齢構成の変化から、それに見合った施設整備が求められるのです。このような状況の中で計画を策定し、実行していかなければならないことが、困難が想定される二つ目の理由です。解決には、施設の縮小・廃止・複合化等々のさまざまな工夫が必要だと考えますが、市長の見解をお示しください。

 一つの先進都市の事例ですが、神奈川県秦野市では、今年度から40年をかけて公共施設の総延べ床面積を4分の3に減らす計画を掲げています。施設の新規建設の凍結や、あるいは事業費の削減といったことではなく、床面積の総量削減に注目したユニークな試みです。計画の根拠は、生産年齢人口が現在と同じだった25年前の施設の面積が現在の3分の2であったことから、今後40年間の間に改修や建てかえが必要な施設面積を統廃合で3分の2に減らすと、結果全体では4分の3に減少するというものです。これによって、市の財政力に見合った財源で時のニーズに沿った公共施設づくりを目指そうということです。言葉で数字をさらりと述べてもなかなか実感がわいてこないかもしれませんが、私が参考になると思ったことは、まずは減少が見込まれる市の財政の将来像を試算し、それを示し、次に、その中で身の丈に合った公共施設の総量を示し、次にその総量の中で年齢構成等、市民のニーズに合った公共施設を選定していくという手法です。このような手法をとることにより、個別の施設の統廃合を俎上に乗せることで起こるであろう総論賛成、各論反対の大合唱によって計画がつまずいてしまったり、あるいは中途半端な解決策になる事態を避けることができるのではないかということです。つまり、オール稚内の視点での議論に市民を巻き込んでいくことができなければ、この困難な課題を解決することはできないと考えます。人間のダイエットも大変なことですが、公共施設のメタボリックをダイエットしていくというのは、それに勝るとも劣らない努力と知恵が必要です。しっかりと体制を整えて施設仕分けをしていくべきだと考えますが、市長の見解を聞かせください。

 最後に、大項目の3点目として、災害に強いまちづくりについて、その方策について伺います。本年3月11日の東日本大震災を契機に、日本全国の市町村で防災への取り組みの見直しが行われています。見直しの方向性は、災害にどう立ち向かうかという姿勢から、災害をどうかわすかへの戦略の転換と見ることができます。もちろん、避難所の充実や耐震化等、ハード面の着実な整備も引き続き重要な施策ですが、ハード面の整備は、災害の規模を想定しないわけにはいきません。ちまたでは、想定外ということで責任を逃れてはいけないという話もありますが、ではどこまで想定すればいいのか、全く想定しないで対処法がつくれるのかといった禅問答のような議論に陥ってしまいます。また、学校などでは、先生の指示に従わず、自分勝手に逃げた方がいいというような乱暴な話にもなります。このような議論に陥ることなく、実効性のある防災対策を構築することが必要です。つまり、一定の災害規模を想定した上で、想定内の災害に対する防災対策、つまり災害に立ち向かう対策と、その想定を超えた災害に見舞われたときの対策、つまり災害から逃げる方策を講じる必要があると考えます。前者は従来の防災対策であり、後者の対策こそが今問われている課題だと考えますが、市長の見解を伺います。

 本市においてもハザードマップが今年度中に全戸配布されます。市長の「10の約束」のトップには、緊急通報体制の確立が提起されています。また、地域ごとの自主防災組織の重要性を挙げておられます。全く同感ですが、私はさらに一歩踏み込んで、組織的に動く以前に市民一人一人が自分は災害にどう対処するのかを繰り返し周知する必要があると考えます。具体的には、家族がばらばらなときの個々の対処法、子供が一人で留守番をしているときにはまずどうすればいいのか、老齢でひとり暮らしをしている者はどうすればいいのか、黙って待っていていいはずもありません。車いすで生活されている者はまず何をすればいいのかと、個々人がどう行動すべきかを指南するような手引書を作成する必要があると考えます。災害に強いまちづくりとは、とりもなおさず災害に強い市民づくりであると考えますが、市長の見解を伺います。また、近年、災害時には各地からボランティアの方が大勢援助に駆けつけてこられます。当然ですが、彼らは年齢・性別・体力・特技、それぞればらばらです。被災地側は、その方々を選び分けることはできません。自治体側に受け入れの訓練ができていなかったために十分な対応ができなかったという事例もあります。救援物資も必要な時期に必要なものを届ける仕分けができなかったため、結果として必要な時期を逸し、不用品の山になったという話も聞きます。このようなことへのシミュレーションや訓練もこれからは取り入れるべきだと思うのですが、市長のお考えをお聞かせください。

 最後に、本定例会の初日に、枕崎市との友好都市締結についての議案が全会一致で議決されました。市長は、経済・観光・文化面での交流の促進を挙げておられましたが、それら友好交流にとどまらず、災害発生時の援助協定や、さまざまな行政データをお互いにバックアップすること等、リスク分散を図る上でも積極的に協議していくべきだと考えますが、市長のお考えを伺います。

 以上、市長の明快な答弁を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えさせていただきます。

 冒頭、就任以来、8カ月目に入りました私への、まさに叱咤激励というぐあいに、御質問を聞いてそのように受けとめさせていただきました。私も、お話のとおり副市長の職の延長に市長の職があると、そうは決して思っておりません。私は、市長就任以来、これまでの副市長という立場から、市長という全く別の視野に切りかえてこれまで市政運営に当たろうと心がけてきたつもりでありますけれども、議員からの御意見もまたしっかりと肝に銘じながら、さらにこの後精進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 その上で、御質問の1点目と2点目の件につきましては、関係が深いことからあわせて御答弁をさせていただきます。人事政策上、最も大切なことは、まず人材の育成であると考えます。行政に携わる人間は、職場研修・地域活動などで育てられていくものでございます。私自身がそのように先輩・同僚・後輩、そして地域の方々に育てられてきたと、そのように思っております。また、組織の経営資源は人・物・金といわれますが、このような厳しい環境の中で、今後も限られた物・金を有効的・効率的に活用し、行政サービスの効果をより高めるためには、職員一人一人の質が重要視されるというぐあいに思っております。職場におきましては、上司を中心とした職場ミーティングを活発化させ、情報交換を行い、課題を共有し合い、職員の質の向上を目指していきます。職員研修におきましては、幅広い視野で業務に対処するため、各種研修はもとより、先進都市などへの積極的な派遣によって、より高い知識の習得を図らせたいと、そう思っております。友好都市あるいは親しく交流させていただいているまち、それらとの人的交流からその文化や習慣の違いなど、多くのことを学び取って今後の市政運営に役立ててほしいと、そのように考えてもおります。今後も多くの職員にそういった機会を与えていきたいと思っております。地域活動では、職員が積極的に参加し、市民の皆様とのつながりを深めるとともに、一緒にまちづくりに取り組む一員としての役割を担うためどうあるべきか、今年度庁内プロジェクトを立ち上げたところでもあります。これらの取り組みによって職員を育て、時代・社会状況を見据えながら、機構の見直しを図り、まちづくりへの職員の意欲を引き出していきたいと、そのように思っております。そうしたことが、今議員がおっしゃったメリハリのきいたモチベーションの上がる人事につながっていくと、そういうぐあいに信じています。

 次に、「10の約束」の件でありますけれども、昨日、本田議員の御質問にもお答えを申し上げましたけれども、緑・富岡環状線の拡幅整備工事の実施設計、あるいは小学生医療費の無料化などは、新年度から実施するべく、現在作業を進めているところであります。その他の項目につきましても、まさに優先順位をどうこうということではなく、できるものから順次実施をしていきたいと、そのように思っております。ただ、お話の中にもございました考えている事業の中には、行政内部だけで事業着手を決定できるものばかりではありません。これもお話しているとおり、庁内で詳細な検討を行った上で、国や北海道との協議を初め、関係団体・地域などへの説明・協議が必要なものについては、その内容を示し、当然議論を重ね、進めていきます。改めて申し上げますけれども、「10の約束」における優先順位は、私の気持ちとしてはどれも一番であります。直ちにすべてを実施したい思いはありますけれども、これら関係者との協議や、財政計画との整合性などを見きわめ、準備が整ったものから順次実施していきます。

 次に、タウンミーティングの件でございます。市民の皆様との意見交換について、私はそんなに難しいことを考えているつもりはございませんし、常に身近な顔が見える市長を目指したいという思いがございまして、そのような指示をしておりましたけれども、ふれあいトークという形で年明け1月からそれらを開始することになりました。このふれあいトークは、私と市民の皆さんとが直接意見交換を行う場で、身近な地域で参加していただけるよう、市内各所で月1回程度開催する予定でおります。市民お一人お一人の声を大切に、市民や地域の皆さんが納得できるまちづくりを進められるよう、私の考えを直接お届けし、皆さんの声に耳を傾けてといいますか、聞かせていただき、相互理解を深めながら信頼関係を築いていくことが重要だと、常々そう思っているところであります。今もお話したとおり、難しいことを言うつもりは全くありません。町のこと、地域のことを皆さんと一緒に考えたい、その一心であります。

 次に、今後の公共施設の維持と活用についてであります。御質問にもございましたとおり、本年8月に施設ストック計画を検討するプロジェクトを庁内に立ち上げました。施設ストック計画というちょっとわかりづらい名称でございますが、公共施設を効率的に再編することを念頭に置いて検討を進めるプロジェクトであります。多くの公共施設が更新時期を迎える中、あるいは更新時期がおくれている中、どの施設を維持し、どの施設を廃止するのかということは、これからの自治体運営にとって最も大きな課題の一つだと認識をしております。こうしたことから、少子高齢化への対応、住民自治の推進など、対応を余儀なくされているさまざまな観点から、今ある公共施設を評価し、選別するとともに、将来の人口構成や財政負担などを考慮しつつ、改修の優先順位や統廃合などの必要な施設、複合化や広域化等により合理化が見込まれる施設などを洗い出し、計画を策定する考えであります。もちろん、お話のとおり、今あるものが利用できなくなるという場合には、当然、利用されている方々からの反対も予想されます。したがって、これを進めるに当たっては、財政運営の観点からも、将来の稚内を存続させるために、議員は「火中のクリを拾う」というお言葉を使われておりましたけれども、私はまさに「泣いて馬謖を切る」覚悟が必要であると、そういうぐあいにも考えております。当然、何よりも地域の皆さんへ十分に説明を行い、理解を求めながら進めることが重要であることは言うまでもありません。施設の統廃合に当たっては、市全体を俯瞰する視点を持つことが肝要であり、決して短兵急に進めるものではないと思っておりますし、お話の他市の事例もよく調査をしてみたいと、そのように思います。総論賛成、各論反対となることが懸念される、このような問題こそ、まさに議員の皆様と一緒でなければ進めることができないものと考えております。議員の皆様と十分相談をさせていただきながら、必要な時間をかけ、市民の皆様が納得できるよう一つ一つ慎重に進めてまいります。

 次に、災害に強いまちづくりについての御質問であります。このたびの東日本大震災では、多くの犠牲者と被害が発生しましたが、その教訓をもとにいろいろな検証も行われております。その一つに、防災教育の重要性を示す事例として、釜石の奇跡、大川小学校の悲劇が報告されております。石巻市大川小学校の状況は、既に御承知のとおりでありますが、同じように大津波が襲った岩手県釜石市の児童生徒はほぼ全員無事であり、釜石の奇跡と言われております。これは、さまざまな状況を想定し、みずから考え、みずから判断し、みずから行動することを促した日ごろの防災教育の成果と言えると思います。それは、真の意味で生きる力を子供たちの中にはぐくんできた結果であります。来年度に向け、学校現場においては、職員や児童生徒に向けた防災講演の開催、従来の想定を超えた際の避難方法など、より一層防災教育に取り組んでいきます。災害から身を守り、被害をいかに減らすことができるかを市民一人一人が考え、どう行動すべきか迷うことのない知識を得る機会や、地域における訓練などの場を通じ、住民同士の助け合いによる地域防災力を向上させていきたいと考えております。また、市民と行政・企業などが、地域の防災に関するさまざまな情報を共有し、災害に備えることも重要であります。従来の防災に重点を置いた取り組みも重要であり、引き続き進めてまいりますが、被害をかわすための知識や災害時の対処法など、個々人が行動するための取り組みも新たに取り入れていきたいと、そのように考えております。ただ、今回の震災の教訓でもありますが、行政単独による対応には限界がございます。市民や企業を初めとした地域との連携が重要ですので、個人の防災意識の醸成などはすぐに成果があらわれるわけではありませんが、時間をかけて取り組んでいきたいと、そのように思っております。また、災害を想定した各種訓練は当然重要であります。このたびの東日本大震災での教訓を生かし、今まで想定していなかった災害時におけるボランティアの受け入れや救援物資仕分け配布などを想定した訓練も取り入れていきたいと、そのように考えております。

 最後になりますが、今後、枕崎市が友好都市になりますけれども、枕崎市を含めた他都市との交流を進めていく中で、災害時の情報提供あるいは情報交換、あるいは協力体制等も含めて、さまざまな協議を行っていきたいと、そのように考えております。

 以上、市民クラブ中井淳之助議員の御質問にお答えさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆中井淳之助君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、中井淳之助君の一般質問は終結いたしました。

 (中井淳之助議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、大泉勝利君の質問を許します。大泉勝利君。

 (大泉勝利議員、発言席へ登壇・拍手)



◆大泉勝利君 :おはようございます。民主クラブの大泉でございます。通告に従いまして、4項目について一般質問をさせていただきます。

 大変厳しかった市長選挙以降、7カ月がたちます。工藤市長「10の約束」については、財政状況等を勘案しながら優先順位を立てられて、任期4年間でできるものから順次その約束を果たしていくべく、積極的に取り組もうとされているその姿勢は市民にも徐々に浸透し、最近では期待感と評価をする方向に変わってきているなというふうに私は受けとめております。特に、ことし9月に各地域で行われました敬老祝賀会におきまして、歴代市長としては久しいと思われます長寿のお祝いと激励に駆けつけられましたことは、お年寄りに優しいまちづくりの第一歩として、高齢者仲間にも高く評価されて、各地域で口コミによって広まっているように私は受けとめております。これにはお金がかかりませんので、ぜひとも今後とも公務の支障のない限り、ぜひ継続されてはいかがかなというふうに思います。

 さて、市長の御機嫌が少しよくなったところで、私の質問に入らせていただきます。

 1点目の財政指標についてお伺いいたします。ことし10月13日の新聞で、宗谷管内の財政指標が報道されました。特徴的なのは、中頓別町が平成20年度決算で早期健全化団体に指定されましたが、2年後の平成22年度には、実質公債費比率21.7%となり、平成25年度に向けて18%以下を目標に、新規事業の抑制を中心に取り組んでいるそうでございます。さて、本市における平成22年度決算によります実質公債費比率は、前年度比0.2%増の17.4%となっておりまして、地方債発行の許可団体となります18%にわずか0.6%という余裕のない状況にあると思います。頼みの綱といえる地方交付税も毎年のように減額されている中で、特に来年度におきましては東日本大震災復興に伴い、非常に不透明で懸念される状況にあると想定されます。先般の大雨被害のように、本市も今後いつ大雨被害や震災が発生するか予測できないときに、不幸にしてこれらが発生したときに財政的に本当に大丈夫なのかという市民の率直な心配が最近特に多くなっているように伺っております。一方、市民生活は、長年景気が低迷し、雇用情勢の悪化が続くこと等によりまして、生活保護世帯数が増加し、現在570世帯の777人と昭和42年の24.2パーミル以降、44年ぶりに20パーミルに達したようであり、平成22年度決算における生活保護扶助費は11億4,450万円となっておりまして、今後ますます雇用不安や高齢化に伴う独居老人の増加と、低所得者層の増加が予想され、社会保障費の動向が大変心配されるところでございます。このように、地方交付税も不安定で厳しい財政状況が続く中で、市長は今任期中選挙公約を果たすため、新たに起債が必要な事業計画もあろうかと思いますが、4年後の任期満了時には、実質公債費比率の目標を何%とされておられるのかお伺いをいたします。

 2番目に、職員定数と臨時職員について質問させていただきます。本市における普通会計職員数の推移を見ますと、平成9年のピーク時には471人おりましたが、平成10年度以降、平成23年までの14年間に138人削減し、現在333人、約30%削減されております。これは、この間に財政健全化プランに基づき、退職者の2分の1不補充期間を設定し、実施された結果と思います。このプランも、平成22年度で終了されたと伺っておりますが、本年も4月1日現在6名、水道等を含めますと10名の削減を行っております。本市の定員適正化計画によりますと、人口1,000人当たりの職員数は8.9人を上限と診断されていると伺っておりますけれども、本市において現人口数に対して適正な職員数は何名が望ましいとお考えなのかまずお伺いをしたいと思います。また、本市の人口推移を見ますと、さまざまな努力をしながらも、残念ながら毎年人口減が見込まれているところでございますが、しかし、人口減に比例して、決して仕事量は減少していないのが現状であります。私は、適正な定数とは人口数を目標とするものではなく、仕事量を基準に定めるべきと考えますが、市長は今後も人口減に合わせて定員適正化計画に基づく人口1,000人当たり8.9人以下を目標に職員の削減を続けられるお考えなのか、あわせてお伺いいたします。また、最近の職場内を見ますと、毎日仕事に追われ、心と仕事に余裕やゆとり感が感じられない、与えられた仕事を消化するのに精いっぱいという雰囲気が多く見られますし、一部職員は昼食時間の暗い部屋で仕事をしている姿もよく見受けられました。職員にゆとりがなければ、職場全体が暗い雰囲気となり、決していいアイデアも生まれませんし、いい仕事はできないと考えています。私は、職員の削減がすべての原因と申しませんけれども、明るくゆとりのある職場環境づくりに市長の気配り・心配りが必要であろうと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、臨時職員についてお伺いいたします。臨時・非常勤職員数は、この10年間ほとんど横ばい状態でございます。平成23年度は、雇用時間の格差はあると思いますけれども、278人で、これは職員数に対して約75%の比率になろうかと思います。この数字が職員数と比較して各地により条件は異なりましょうが、全道的に適正な範囲とお考えなのでしょうか、お伺いいたします。また、臨時職員も多様化しておりまして、専門職的に長年継続雇用されている人も見受けられますし、また本庁内においても職員が多忙のとき、臨時職員の範囲を超えた業務をせざるを得ない人も少なくないように伺っております。仕事上やむを得ないときも当然あろうかと思いますが、もし日常的に常態化しているとするならば、将来的に必要最小限職員化することも検討なさってはいかがかと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、3番目に、国・道・市職員給与の格差についてお伺いいたします。政府は、東日本大震災を理由に、国家公務員給与を平均7.8%引き下げる特別法案を臨時国会に提出し、地方公務員に対しても独自削減を求める声が政府与党及び野党議員の中で強まっているやに報道されており、その動向が大変気になるところであり、今後注視していかなければならないと思います。本市職員給与は、申し上げるまでもなく5年間も独自削減に協力し、ことし9月1日、ようやく正常に回復したばかりであります。ちなみに、現在の国家公務員平均月額給与は、平均年齢42.3歳で、地域手当3万5,537円を含めて36万2,742円、道職員33万3,858円、本市職員は、9月1日に回復しましたが、地域手当はありませんから、平均年齢43.2歳で31万8,081円となっておりまして、国家公務員を100とした場合、道職員は92%で全国都道府県の最低レベルとなっており、また、道内民間企業の平均月額より2万7,000円下回っているそうであります。そして、本市は9月1日現在で、国家公務員より月額4万4,661円低い、国家公務員を100としますと87.6%になると思います。仮に国家公務員が7.8%削減されたとしましても33万4,440円となり、道職員とほぼ同額で、本市職員よりそれでも1万6,360円高い計算になります。このような給与格差がある中で、先ほど申し上げましたように国家公務員7.8%削減となりましたとき、地方公務員も準ずるよう求める声が多く報道されております。そこで、私が心配なことは、仮定のことですが、もし国が従わない自治体において、財政に余裕あるものとみなして、そのような地方自治体には地方交付税を減額する制裁措置をとられることも今から十分想定しなければならないという心配であります。本市は、正常に回復してまだ2カ月であります。私は、職員の給与を削減するということは、職員の士気と活力の低下を招き、さらに職場環境の悪化をも招くことから、明るくいい仕事をしてもらうためには、職員給与の削減については慎重の上にも慎重を期するべき最後の手段と私は考えております。市長は、もしこのような国からの制裁措置をとられたときどう判断なさるおつもりなのか、見解をお伺いしたいと思います。

 最後に、活動拠点センターと町内会館の整合性についてお伺いをいたします。本市における活動拠点センターは、平成17年宝来地区、19年東地区に新設され、既存の富岡・はまなす地区をあわせて3カ所となっております。平成18年に策定されました活動拠点施設整備ガイドラインによりますと、Aタイプとしてまちづくり委員会における人口2,000人以上となっておりますから、今後、地域により要望がありましたら、残り6地域が対象範囲になろうと思います。将来の方向性、まず市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。ここで、3施設の利用状況等をエリアとする町内会との関係を見てみますと、宝来地区は、人口4町内で2,153名と少ないわけですけれども、総利用回数707回の3万6,234名が利用されております。このうち、町内会利用は272回利用されておりまして、4町内会が連携して日程調整しながら、まさに有効利用されているようであります。次に、富岡・はまなす地区は、人口5,031名で665回、2万9,222名の利用で、そのうち町内会利用は154回となっておりますが、2町内中1町内は1度も利用されておりません。また、東地区は人口6,210名で、一番多いのですけれども674回利用されて、2万4,329名の利用があり、町内会利用はそのうち221回でございまして、4町内中3町内は、町内会としては利用されておりません。その利用されていない各町内会役員にお尋ねしますと、児童館として多くの子供たちが利用し、また地域のサークル仲間とか、あるいは一部老人クラブ等も利用して、大いに結構なことでございますけれども、しかし町内会としてはなぜかというと独自の町内会館がありますので、利便性からいっても利用する必要はないと皆さん同じ答えであります。そこで問題が発生してまいります。先ほど申し上げましたように、整備ガイドラインによりますと、新設拠点センターのエリアとなる町内会館については、供用開始と同時に、また既存施設については供用開始から5年以降の整備費補助は廃止となっております。これでは、独自の単一町内会館を否定することになりますし、ここが問題なのであります。当時は、関係する地域には説明し、了解を得たそうでございますけれども、しかし平成18年のガイドライン設定時におきましては、宝来地区は既に供用を開始されておりまして、東地区では新設の決定がなされた後のために、関係する町内会役員の話によりますと、「時既に遅し」と。「賛成・反対できる状態ではなく、了解せざるを得なかった」というふうに申しております。今、各町内会財政は大変厳しい中で、補修整備に多額な費用の捻出は大変困難なとき、今後も拠点センターが増設された場合、このガイドラインに基づいて補助金の廃止を継続なされるおつもりなのか、また将来的に老朽した町内会館は解体しなさいという意味なのか、またその解体の費用については、各町内会が負担して、御自由に、御勝手にしてくださいということになるのか、関係する町内会は今から大きな不安を抱いているというふうに伺っております。市長の今後のお考えをお示しいただいて、少しでも不安解消をなさるべきと考えますけれどもいかがでしょうか、市長のお考えをお伺いいたします。

 以上、4項目についてお伺いし、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、冒頭大変温かい御意見をいただき恐縮をしております。今後もできるだけ、さまざまな場面に顔を出すようにし、市民の皆さんと交流を深めていきたいと、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、第1点目の財政指標についてのお尋ねであります。標準的な収入に占める実質的な公債費の割合を示す平成22年度の実質公債費比率は17.4%と、平成21年度に比べ0.2ポイント上昇しており、地方債の許可基準である18%のラインに近づいております。しかし、これは実質公債費比率が3年間の平均値で算定されるため上昇したものであり、単年度で比較いたしますと、平成20年度は17.8%、平成21年度は17.3%、平成22年度は17.1%となっており、単年度の比率は平成20年度をピークに徐々に下がってきております。ただ、今後につきましては、御承知のとおり市営住宅の建設、学校建設あるいは第三セクター等改革推進債の発行等により、地方債の発行額がふえることから、現在の財政収支試算では、平成26年度には実質公債費比率が18%を若干上回らざるを得ないと考えております。実質公債費比率が18%以上になりますと、国から公債費負担を下げるための自主的な計画の策定を求められるとともに、地方債の発行が協議制から許可制へと移行することとなっております。しかし、18%以上になったとしても、そのことをもって財政が破綻するというものではないことは言うまでもございません。財政健全化法に定める25%の早期健全化基準を超えた場合のように、地方債の発行自体が制限されることはもちろんありませんし、あくまでも全体的な財政運営の中で慎重に健全性を保っていきます。改めて申し上げますが、市税など自主財源が伸び悩む中で、地方交付税の伸びも期待できません。歳入の確保が大変難しい状況ではありますけれども、将来にわたって市民の皆様の期待にこたえ、必要な事業を着実に実施していくためには、財政の健全性が最も重要であるというのは言うまでもございませんので、今後も実質公債費比率を初めとする財政指標にも十分意を配して効率的で健全な行財政運営に努めていきたいと、そのように考えております。

 次に、職員定数と臨時職員についてのお尋ねであります。本市の適正な職員数につきましては、平成20年3月に作成いたしました定員適正化計画を一つの目安とし、その後の業務量等を考慮した上で定めております。したがいまして、平成23年度におきましては、普通会計で341人と313人の範囲が目標とすべき指標となっております。人口減に伴う職員数の削減に関するお尋ねでございますけれども、ただ単に人口に比較して人員を削減するということではなくて、指定管理制度あるいは業務委託等により業務の効率化を図って、お話の8.9という数字にこだわることなく、長期的視野に立った安定的な職員の確保に努めてまいります。明るい職場環境づくりにつきましては、一人当たりの業務量が増加する中で、心身ケア対策の一環として、今年度もメンタルヘルス研修を行っております。多くの職員が受講できるよう、今後も強化したいと考えております。また、何よりも管理監督者においては、職場内会議などによって、職員との相互のコミュニケーションを十分に図ることが、結果として職場環境の向上につながるものと考えます。臨時・非常勤職員の適正な人数につきましては、業務の内容や施設の数が全道的に異なりますので、それぞれの都市ごとに判断されているものと考え、本市におきましても毎年状況を確認しながら判断しているところであります。本庁舎で勤務する臨時・非常勤職員の中には、専門知識や資格を求めた職種がありますので、長期雇用となっているケースもございます。お話の臨時・非常勤職員の正職員化につきましては、幾つかの問題がございますが、労働条件の改善等とあわせて、現在も重要な研究課題だというぐあいに認識しておりますし、そのことにしっかり取り組むよう指示をしているところであります。

 次に、国・道・市職員給与の格差についてのお尋ねであります。現在、国における給与の削減につきましては、人事院勧告があり、その後の国における厳しい財政状況や東日本大震災を理由とする法案が現在国会で審議中であるというぐあいに思っております。本市におきましては、平成23年度の人事院勧告を準拠することで、本定例会に改正条例案を上程させていただいております。議員が御心配をされている地方に対する給与削減の波及につきましては、私としては唯々諾々、あるいは盲目的に従うつもりはございませんけれども、国の動向をしっかり注視し、また本市の財政状況等も含め、慎重に判断していきたいと、そのように考えております。

 最後に、活動拠点センターと町内会館の整合性についてのお尋ねであります。活動拠点センターは、地域住民の生涯学習・健康増進、そしてコミュニティーの強化など、少子高齢化社会において地域の自主的な活動を支援するために必要な施設であることから、これからも御質問の市内6地域に限らず、地域からの御要請があればガイドラインに基づき設置を検討することとしています。

 次に、活動拠点センターでの町内活動についてお答えをさせていただきます。活動拠点センターは、町内会行事としての利用もさることながら、児童館・学童保育所の機能、小体育館等もあり、サークル活動や学校行事など、地区の子供からお年寄りまで幅広く利用されており、地域間並びに世代間のつながりの強化や地域の活性化に寄与していると考えております。また、このガイドラインの導入に当たっては、町内会館を否定したり町内会館の廃止を前提としたものでは決してありません。

 最後に、ガイドラインの見直しについてでありますが、現状の町内会館の使用料収入が減少していることなどから、町内会が単独で補修費用を捻出することの困難さについては十分に理解をしております。ガイドラインでは、まちづくり委員会の区域の中で、活動拠点センターを整備するという方針を定め、既存の町内会館に対する支援のあり方について示させていただいたところであります。このことは、コミュニティーとしての町内会や町内会館の役割を十分理解した上で、今後公共として推進すべき地域コミュニティーの施策について整理したものであります。一方で、活動拠点センターの整備は決して進んでいるとは思っておりませんし、まちづくり委員会の理解や活動に地域差があることは十分承知しております。しかし、すべての町内会において、人口減少や高齢化が進む中、中長期的なコミュニティー施設のあり方を考えることは避けて通れません。私は、公共の支援は、活動拠点センターへ収れんさせていきたいと、そのように考えております。ただし、災害等緊急的なものや、あるいは老朽化による取り壊しなど、それぞれの町内会において特別な事情がある場合には、当然のことながら協議の上対応する、そのことについては言うまでもございません。

 以上、民主クラブ大泉勝利議員の御質問にお答えをさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆大泉勝利君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、大泉勝利君の一般質問は終結いたしました。

 (大泉勝利議員、自席着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩いたします。



休憩 午前11時04分

再開 午前11時14分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。議長の許可がありましたので、通告に従い、順次質問してまいります。

 初めに、新年度予算編成に向けての取り組みについてお伺いをいたします。現在、本市では、平成24年度の予算編成に向けて、種々作業が各部署で始まってきているものと思います。平成24年度予算は、工藤市長が就任後初期段階からかかわる初めてのものであります。市長が選挙で公約した事項を達成するよう、最善を尽くし、そして22年度決算審査の内容が来年度予算編成に十分反映され、財政規律を守り、財政の健全化を図りながらも、市民の暮らしを向上させるために、必要な予算は積極的に確保することを強く望むものであります。言うまでもなく、本市の予算は、編成内容とその使い方によって市民の暮らしを直接左右するという重大な性格を持つものであります。予算編成権と予算執行権を持っている市長が、市民の暮らしを直接左右する本市の予算編成にどのような姿勢で取り組もうとしているのかお伺いするわけでありますが、私は6月議会において、平成22年度で終了した財政健全化プランの後の計画についてお聞きをいたしました。工藤市長は、答弁でこれまでの財政健全化プランをしっかり見直し、適正な財政規模を研究しながら財政計画を策定すべく、本年秋ごろの完成をめどに、現在その作業に着手しているとのお答えでありました。稚内では、既に秋も過ぎ、雪が降り積もる季節になっておりますが、いまだ市民や議会には示されておりません。進捗状況はどのようになっているのか、今後の予算編成の基盤となる財政計画はできているのかお聞かせください。また、工藤市長は、今日の社会情勢の変化と、国の政策転換をどのように見ているのか。また、市民の生活実態や地域経済の実態を把握する中で、どのように予算編成に取り組む姿勢なのか、市長の所見をお伺いいたします。

 本市の経済及び雇用環境、市民の生活といったものは、かつてなく厳しい状況にあります。来春、グランドオープンする駅前再開発ビルへのテナントも十分に集まらなかったという現実もありますが、中心市街地活性化の核となる商業施設にテナントが入らない厳しい経済状況のときだからこそ、市民が安心して働くことができ、会社経営をされる方が主体的な経済活動ができる活力に満ちたまちを実現するための対策を立てなければなりません。私は、中小企業やビジネスに挑戦する市民に対し、経済活動の血液ともいうべき十分な資金が流れるような施策こそが最優先されるべきと考えます。平成15年に初当選した札幌市の上田市長は、1期目の中で、中小企業やビジネスに挑戦する市民に経済活動の血液ともいうべき十分な資金が流れ、元気な経済への再生を図るために、札幌元気基金を創設し、3年間で利用者総件数1万1,500件、これは、札幌市の事業者数約7万3,000社の6社に1社が利用したという実績を残されております。まさに最大の雇用対策は、今ある企業を守り、また新しく事業にチャレンジしようとする方に対し、行政として力強い後押しを、という考え方であります。本市には、保証協会の保証料を助成する中小企業特別融資制度や、中小企業振興条例に基づく助成制度などがありますが、どの程度の利用があるのか、また問題点はないのかお聞かせください。市役所前を初め、市内の至るところでシャッターをおろしている建物が見受けられます。本市は中小・零細企業の集まりの町であります。中小企業が倒れてしまっては、失業者が出ます。失業者がふえれば、内需の力が弱くなり、経済活動の活力を失います。今こそ新しい事業により新たな雇用を生み、町に活気があふれるための対策を打たなければなりません。今日の社会経済情勢からして、本市への企業誘致は非常に厳しい環境にあります。今こそ、新たな事業にチャレンジする市民の方を応援する新しい制度が必要であります。本市には、稚内北星学園大学支援のための学生が就学しやすいよう4年間の学資資金貸付制度があります。私は、起業する方を対象にした新たな貸付制度をつくるべきと考えます。この点について、行政が積極的に後押しする考えがないか、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、期末手当の特別加算15%に対する市長の考え方と公約実現のための具体的な財源捻出方法についてお伺いをいたします。議員の期末手当に上乗せする加算15%について、私は平成19年6月議会より何度も加算のあり方について質問をさせていただいております。前市長の答弁は、国会議員の歳費・旅費及び手当などに関する法律に準拠したもので、その職務の内容から妥当だと決定したもので、個々の是非については議会の判断にゆだねるとするあいまいなものでありました。国会議員の場合、国会法で一般職の国家公務員の最高の給与額より少ない歳費を受けると定められていることから、国会議員歳費を公務員と連動させる法的根拠はあります。しかし、地方議員の報酬にはその法的根拠はありません。自治法によれば、議員に期末手当を支給することはできますが、その他の諸手当の支給は許されておりません。市は、議員に対する15%加算分について、市条例で定めているから問題ないとしますが、自治法に定めがないことを市の条例で決めてしまうこと、それがそもそもお手盛りだと市民の批判を受けることであります。工藤市長は、新たに市長になったことから、市長・副市長の給与、議員の報酬について、稚内市特別職報酬等審議委員会に諮問され、現在の支給額を維持することが望ましいとする答申を受けておられます。予算にかかわることであり、法律に沿って適切に期末手当を支給することが市長の務めと思いますが、市長の考え方をお聞かせください。

 新聞報道によれば、財務省は国家公務員の給与を平均7.8%引き下げる臨時特例法案の成立を前提に、地方公務員の給与に充てる分の地方交付税の削減や、教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金の削減についても検討に入ったと言われております。また、子ども手当にかわり、来年度から支給される拡充児童手当の財源についても、地方に対し、本年度の子ども手当に関する負担分の倍近い負担を求める方針と言われ、年少扶養控除の廃止に伴う地方税の増収分を手当財源に回すよう地方に要求しているとも報道されております。道は、職員給与の削減を継続し、期末・勤勉手当に上乗せされる役職加算について減額を継続する考えを職員組合に提案すると言われております。現実に地方交付税が減額されたとき、本市の場合、それぞれどの程度の減額が予想されるのか。また、その対策として再び職員給与の減額など、具体的対策をお考えになっているのかお聞かせください。

 現下の厳しい財政状況のもとで、工藤市長の公約である小学生までの医療費の無料化、給食費の半減など、実現するためには恒久的な財源が必要となってくるわけであります。市長公約すべてを実行すると明言された工藤市長でありますから、就任から8カ月が経過している今、当然その財源の捻出方法は確定されているはずであります。そこで、この小学生までの医療費無料化、給食費の半減などの財源捻出方法を具体的にお聞かせください。

 市長公約に一定の重みがあることは言うまでもありません。しかしながら、公約実現を重視する余り重要な既存事業が削減され、必要性の高い新規事業の実施が見送られているようでは本末転倒であります。市長公約を聖域にすることなく、事業・施策全体を根本的に、抜本的に見直し、重要課題に積極的に取り組むべきであり、借金をふやしたり基金を取り崩すのではなく、財政規律を保持した適切な予算編成を期待するものであります。財源不足が見込まれる厳しい状況の中で、市長の公約をどのように実現していくのか。今後においても、本市の発展と市民の幸せを実現するため、思い切った行財政改革が必要であると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、2点8項目についてお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ひとり会派の会稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず最初に、新年度予算編成に向けての取り組みについての幾つかのお尋ねであります。財政計画につきましては、9月定例会でもお答えしたところでありますけれども、見込まれる事業費を積み上げた中長期の推計を行いながら、これまで検討を重ねてまいりました。財政状況の大変厳しい時期であり、事業や事業費の精査を慎重に行って、おおむねまとめることができたというぐあいに考えておりますので、近く概要をお示しできるものと考えております。

 次に、予算編成に取り組む姿勢というお尋ねでありますけれども、これまで続いてまいりました国内外の経済不況に加え、東日本大震災や福島第一原発事故からの復旧・復興に向け、国全体が大変厳しい状況を克服することが求められており、加えて円高の進行は地方に住む我々にとっても大変厳しい経済財政環境であることは言うまでもございません。本市においても、来年度は極めて厳しい行財政運営を余儀なくされると認識をしております。しかし、少子高齢化の進展などにより、市民の皆さんの行政に対するニーズは多様化し、拡大を続けていることも、これもまた事実でございます。限りある予算や職員などを効果的に配分して、少しでも多くの課題解決に取り組むためには、何のためにだれのためにやるのかという目的を一層明確に意識しながら、その効果や将来負担について十分検証した上で、事業の選択と集中を進める必要があると、そのように考えております。こうしたことから、平成24年度の予算編成に当たっては、全庁に五つの基本方針を示したところであります。一つ目に、人「を呼び込みにぎわいのあるまちづくりを推進する」二つ目に、「地域のポテンシャルを引き出し経済の活性化を目指す」三つ目に、「安心を実感できる地域づくりを推進する」四つ目に、「環境と共生する地域社会づくりを推進する」五つ目に、「市民との協働で活力ある地域づくりを推進する」、以上の五つの基本方針であります。これらの基本方針に沿って、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。

 次に、融資助成制度の利用状況と問題点についてのお尋ねでありますけれども、中小企業特別融資制度のうち、運転資金につきましては、平成21年度に融資限度額を1,000万円から1,500万円に引き上げたことで、平成21年度は貸付件数253件、貸付金額17億6,180万円で、これは平成20年度に比べて件数で117%、金額では133%伸びております。平成22年度にあっては、貸付件数247件、貸付金額17億9,670万円と、平成21年度と同様に効果的に利用されております。設備資金に当たりましては、平成22年1月、稚内市中小企業政策審議会において、限度額を引き上げるべきとの答申を受け、平成22年度に限度額の見直しを行い、2,000万円引き上げ5,000万円に改正いたしました。なお、平成22年度の貸付件数は22件、貸付金額は1億2,500万円の利用がありました。

 次に、中小企業振興条例に基づく既存の助成制度は、この数年の利用件数を見る限り、決して多いとは言えない状況にあります。このため、稚内市中小企業政策審議会からいただいた答申を踏まえ、制度の見直しや創設など、さらなる検討を進めているところでございます。

 次に、起業のための貸付制度についてのお尋ねでありますけれども、業を起こすという意味の起業でありますけれども、起業のための貸付制度については、平成19年度から3カ年をかけて、総務省の補助を受け、株式会社まちづくり稚内が市から委託を受けて、地域貢献起業家支援プログラム事業を実施いたしました。この事業は、新規事業や独立開業を目指す企業を支援することを目的に実施され、起業家支援塾やセミナーの開催、起業家相談業務などのほかに、家賃や店舗改修の一部助成を受けたチャレンジショップが展開され、現在も中央地区で3店が営業を継続しております。新規開業やチャレンジショップを促す意味での起業・創業への取り組みは、停滞している地域経済の活性化を図る上で大変重要であると私も思っております。来春、駅前再開発事業が完成しますが、駅前や中央商店街のさらなる発展を促すためには、当然、地域の自主的な取り組みを前提にいたしますけれども、行政としても地域への起業や創業への支援は検討すべき課題だと、そのように認識をしております。

 続きまして、2点目の期末手当の加算についての御質問であります。法にのっとって適切に期末手当を支給するという考え方は当然のことであり、そのように行っております。ただ、議員がおっしゃられました15%の加算が期末手当以外の諸手当の支給に当たるとは思っておりませんし、これまでも市はそのような判断に立っております。加算は期末手当の算出方法であり、独立した手当ではなく、国会議員を初め、北海道議会議員、その他の市においても同様の算出方法をとっております。地方議会議員の期末手当は、制度創設当時の自治庁通知においても、国会議員との権衡を考慮して支給することができるとされていることからも、本市だけが特別お手盛りをしているという認識にはございません。あくまでも議会における議論があり、議決という手続を経て実施されているものであると考えております。ただ、私に責任がないとかあるとかということを申し上げているのではなく、給与や報酬に関することにつきましては、民主主義の主役は市民でありますから、財政状況を検討する上で、行政側も議員もそのことを十分に考えて議論をし、そうした結果を受けていると、そのように思っております。

 次に、国家公務員給与の引き下げについての考え方のお尋ねでありますけれども、先ほどの大泉議員への御答弁ともちょっとだぶる格好になります。現在、国会で審議中であります地方交付税など地方財政への影響につきましても、本市の財政状況を十分考慮することはもちろんでありますが、国の動向を注視し、その行方を慎重に見守っているというのが現状であります。

 次に、小学生の医療費無料化等々のお尋ねでありますけれども、無料化につきましては、事業費約1億500万円を見込んでおりまして、財源として北海道の補助金ほか約2,600万円、一般財源約7,900万円、そのうち本市負担分は3,700万円の増額を見込んでおります。また、その他の各事業につきましても、それぞれ起債や国などからの補助金を活用できるものは活用し、また各分野の事業の検証を進めながら、財源などが整理されたものから順次実現を図っていくものであります。何度かお話してきましたけれども、「10の約束」の実現につきましては、必要とされる既存事業の継続や社会情勢にかんがみた新たな事業の着手については、財政状況をしっかり見据えながら、これも大事に実施してまいりたいと思っております。先ほども申し上げましたとおり、国または地方において大変厳しい経済財政環境にあることは言うまでもなく、必要な事業の確実な実施のためにも、引き続き行財政改革は必要であり、行っていくと、そのように考えております。こうしたことから、本年、財政健全化に向けた庁内プロジェクトを設置したところでありまして、検討結果を受けて施設や事務事業の見直しなど、行財政改革については、今もお話してまいりましたとおり、今後も不断に進めてまいりたいと、そのように考えております。

 以上、ひとり会派の会稲垣昭則議員の御質問にお答えをさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆稲垣昭則君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :川崎眞敏でございます。12月に入りまして、来年4月からの新年度に向けてあと3カ月少々となる時期を迎えております。いよいよ工藤市長の「10の約束」を中心とした工藤市政が、財政問題や各分野での政策をより明確に実行するときが来たと思います。そこで、新年度に向けた考え方を、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。きのうきょうの一般質問の、ほかの議員と一部質問が重複するかと思いますが、御了承をいただきたいと思います。

 まず1点目は、稚内の基幹産業の一つであります水産漁業振興策についてであります。工藤市長も当然理解をしていただいていると思いますが、稚内市の発展を何十年も支えてきたのは、この水産漁業であります。しかし、稚内の水産漁業もいろいろな自然環境の変化などの影響で毎年厳しい状況にあります。ことしは、ホタテ・ナマコ・秋サケ等々が豊漁など、何とか業界の方々の御努力で、水揚高に達したと聞いております。しかし、新聞紙上にも出ておりましたが、声問沖または宗谷沖・抜海沖でのトド・アザラシの問題など、また磯焼け被害の問題など、数々の課題を持ちながら事業展開をしているのが現状でございます。年々、漁場そのものが狭くなり、毎年の水揚高確保が大変な状況であります。稚内市の市税歳入にも大きく影響する、基幹産業の柱であるこの水産漁業振興策を、現在以上に関係機関と連携を密にし、戦略的に取り進んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。

 次に、基幹産業活性化と組織機構についてであります。前段でもお話をさせていただきましたが、工藤市長の「10の約束」と財政健全化や一歩進んだ市民サービスなどを実現するためには、歳入のアップが必要不可欠であると考えます。稚内市の経済活性化を最大限引き上げるためには、抜本的な組織機構改革を行い、工藤市長が市民の皆様と約束をしたことをスピード感を持って進める組織機構にするべきだと考えます。例えば、現在の建設産業部を建設部・産業部、また水産漁業・観光・エネルギーなど、稚内市の基幹産業を振興するだけではなく、これからは戦略的に活性化をする環境をつくれる組織強化をすることが大切だと思います。10月に民生文教常任委員会で視察に行きました西条市・福山市・門真市各地とも、市民の皆さんがひと目でわかる、より具体的な名称を使い、福祉・教育・医療・防災・産業・経済など各分野での組織強化を図っておりました。稚内市には数多くの財産があると思いますが、私は市役所職員の皆様方が稚内市にとって大きな財産の一つだと思います。その財産を有効に使えるのは、強いリーダーシップのある市長だと思います。過去にとらわれることなく、すべては市民の皆さんのため、組織機構改革をぜひ新年度に向けて取り組んでいただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。

 最後の質問になりますが、9月の定例議会での一般質問でもさせていただきましたが、第三セクターに関してであります。9月の質問に対して市長の御答弁をいただき、「設立目的を十分に果たし、経営状況などの安定が見られる第三セクターにつきましては、総務省が示す指針も踏まえながら、基本的に民営化を目指す」とお答えをいただきました。そして、本議会の議案にもなっております新しい第三セクター、まちづくり稚内の増資計画案など、過去から続いている第三セクター、そして新しい第三セクターを当市は抱えておりますが、市長の9月にいただいた御答弁の過去から続いている第三セクターの民営化を、ぜひ具体的にスピード感を持って進めていただきたいと思います。平成26年4月から再契約になる指定管理者制度導入施設は80カ所以上になります。その中で、現在第三セクター企業に管理をお願いしている施設が30カ所以上になります。ぜひ、この指定管理者制度の活性化、または透明性を増すためにも、現在市が出資している第三セクターを早急に民営化に移行することを望みますが、市長のお考えをいま一度お聞かせください。

 以上、3項目についての質問をさせていただきました。市長の新年度に向けた力強い御答弁を期待し、私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、稚内の基幹産業である水産漁業振興策についてのお尋ねであります。本市の水産業は沖合漁業・沿岸漁業と、それにかかわる水産加工業から成り立っており、重要な基幹産業の一つとして地域経済の発展に大きく寄与してきたところは言うまでもございません。しかしながら、近年の水産業をめぐる状況は、国際的な漁業規制の強化、魚価の低迷、資源の減少、漁業者の高齢化や担い手不足など、さまざまな課題を抱えていると認識をしております。これまでもそうでありますが、水産業の発展に向けては、それぞれの業界にみずから取り組む方向を示していただくことはもちろん、それに対し、市としても積極的に支援体制を構築しなければならない、そのことは申し上げるまでもないというぐあいに思っております。あわせて、国・北海道を初め、関係団体とさらなる連携強化を図るとともに、持続可能な水産業の確立に市としてもしっかりと役割を果たしていきたいと、そのように考えております。

 次に、基幹産業活性化と組織機構についてであります。先ほど来のお話の中でも、私も市長という立場でこの数カ月を経てきた中で、我がまちの課題が別な意味で、より明確に見えてきた感じがしております。その点で、それらに適切に対応させるためにも、来春組織機構改革を行うべく、現在見直し作業を進めているところでございます。現状の課題に対応し、より機動的な市役所をつくるために組織がどうあるべきなのか、組織全体の望ましい姿を考えながら、機構改革を行ってまいります。

 最後に、第三セクターについてのお尋ねであります。本市の第三セクターにつきましては、議員からの御質問の中にもございました9月定例会でもお答え申し上げましたとおり、設立目的を十分に果たし、経営状況などの安定が見られるものについては、総務省が示す指針も踏まえながら基本的には民営化を目指す必要があるという考えについては何ら変わっておりません。そして、その際には、事業の種類や性格、純民間企業における類似事業の実施状況なども勘案しながら、公と民の役割分担のあり方を踏まえ、検討して、各法人と協議を進めるようそれぞれに指示をしているところであります。

 以上、無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えをさせていただきました。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席へ着席)



○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。したがいまして、一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のために、明日を休会にしたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日を休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時45分