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北海道 稚内市

目次 12月06日−一般質問−02号




平成23年  第9回 定例会 − 12月06日−一般質問−02号









平成23年  第9回 定例会





平成23年12月6日(火曜日)第2号
 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(18名)
議   長  岡 本 雄 輔 君
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○欠席議員(2名)
議   員  生田目 幸 男 君
  〃    藤 谷 良 幸 〃

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 君
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 管 理 者  東   政 史 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  山 口 春 蔵 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃

中 間 処理施設  古 川 裕 輝 〃
担 当 主 幹

社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 君
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  野 川 弘 昭 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
図 書 館 長  中 村 公 博 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整 備 担当主幹

選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員18名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として、鈴木茂行君、鈴木利行君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。生田目幸男議員、藤谷良幸議員は、それぞれ所用のため欠席する旨の届け出がございました。本日配付の関係資料といたしまして、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。

 質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 本田満君の質問を許します。本田満君。

 (本田満議員、発言席へ登壇・拍手)



◆本田満君 :政和会の本田満です。通告に従いまして、質問いたします。

 まず最初に防災・津波について、稚内市のホームページに載っています稚内市市民防災ガイドブックの稚内市防災マップ、それと北海道のホームページに載っています津波浸水予測図は大変深い関連があると思います。去る8月31日、天北2号埠頭で実施されました防災訓練、昭和15年8月2日に発生いたしました北海道西方沖のマグニチュード7.5の地震により、利尻島で3メートルの津波、天塩町で2メートルの津波、道北沿岸部で死者10名、全壊・流出家屋が20戸でありました。今回の訓練では、予想される津波の高さ4メートルでありました。道の総務部危機対策課の津波浸水予測図で調べますと、北海道北西沖の沿岸側の地震津波がありますと、稚内市で構造物効果なし防潮堤等のない場合で、建物被害全壊から床下浸水で3,731戸。人的被害、冬場で死者67名を含め、重傷者・中等傷者数合わせて232名、夏場は死者72名を含む、合わせて245名であります。その被害の大多数が、抜海よりノシャップにかけての一帯であります。抜海で、第1波最大遡上高3メートル90センチで、21分で到達、私が住んでいます富士見で第1波遡上高5メートル90センチ、22分で到達します。ノシャップで第1波最大遡上高6メートル10センチ、20分で到達いたします。恵比寿で第1波最大遡上高4メートル75センチ、27分で到達いたします。稚内港で、第1波遡上高4メートル40センチ、28分で到達いたします。声問川河口で、第1波最高遡上高3メートル50センチ、37分で到達します。富磯で、第1波最高遡上高4メートル20センチ、34分で到達いたします。清浜で、第1波最大遡上高5メートル80センチ、37分で到達します。宗谷岬で、第1波最高遡上高5メートル48センチ、36分で到達します。この北海道北西沖の沿岸側の地震・津波の将来発生する確率、今後30年以内の発生確率は0.006から0.1%程度、今後、50年以内の発生確率は0.01から0.2%程度であっても、大変寒気のするデータであります。そこで、市民防災ガイドブックの防災マップを見ますと、富士見1から西浜3丁目までの津波避難場所、冬季除雪されておりません。夏場もササなどに覆われています。20分以内に余裕を持って安全に避難できる津波避難場所として機能するのか、新たに20分以内に避難できる津波避難場所の設定を検討しているのか、また私が住んでいます富士見の体育館、20分以内で避難できますが、夜間施錠しておりますので近所にかぎを預けていますが、それでも非難が間に合わないときの対処など、今対応を考えていることをお答え願いたいと思います。2006年11月15日に、千島列島東方地震で私どもの地域を広報車等が回っていただきました。午後10時ごろでした。海岸から陸へ向かう強い風の日であり、沿岸の人たちは聞こえなかった、もう寝ていた、気づかなかったということであります。防災ラジオ・防災無線・サイレンなど、避難の告知対策を急ぎとっていただきたく思います。安全に避難場所へ迅速に行ける対策をお願いいたします。地震・津波はいつやってくるかわかりません。市民の安心・安全を最優先に考えている市長の答弁をお願いいたします。

 次に、通告に従いまして、稚内高等学校と稚内商工高等学校の統合後の校舎及び跡地の利用についてであります。数年先のことでありますが、この学校グラウンド、2面あります。災害時のヘリポートとして使えると思いますし、先ほどの道の津波の想定では、消防本部は冠水します。消防本部の緊急対策本部、緊急時の備蓄品保管場所、中期・長期の避難場所と、あるいは市庁舎が被災した場合の分庁舎という考えはいかがですか。いろいろな案が出てくると思いますが、お答え願います。また、大きな校舎でありますので、大変老朽化いたしました大谷高校の校舎としてグラウンドとして使っていただけないかと、市の基金等、財政の余裕のある当市ではありませんが、そろそろ検討の時期に来ているのではないかと思いますが、お答え願います。

 さて、通告に従いまして、中央小学校グラウンド使用の道北ドクターヘリの緊急搬送についてであります。市の緊急ヘリポートとして、小中グラウンド・野球場等22カ所あり、冬季は10カ所の候補がある中、ヘリポートとして最近中央小のグラウンドが使用されておりますが、父母の皆さんは子供たちの安全を考えますと大変心配しております。北埠頭の北緑地と市立病院にもっと近い適地があると思います。整備して緊急ヘリポートと思いますが、お答え願います。

 続きまして、黒毛和牛の導入拡大についてであります。私、平成18年立ち上げの黒毛和種の会に携わってきました。また、本年度より工藤市長にも顧問になっていただき、大変ありがたく思っております。ただいま新聞紙上をにぎわしており、心配していますのが、安愚楽牧場の和牛であります。稚内市内で5戸の農家で645頭、安愚楽牧場の和牛を飼育しております。横田市長時代に、肉牛購入資金を各農協が貸し付け、市が利子について利子補給制度を5年間ということでつくっていただきました。平成23年度、本年度が最終年度であります。ここ2年間は余り利用されていませんでしたが、それは自前で和牛を購入せず、借り入れをせず、安愚楽牧場の牛の飼育を柱とした農業経営をしていたからであります。ただ、今、安愚楽牧場がどうなるのか皆さん大変不安に思っております。新聞に載っています天塩町の皆さん、利子補給制度のないところは大変だと思います。震災以降、和牛の市場価格が下がりっぱなしであります。今後、市内肉牛飼育農家は、この制度を活用されることが予測されております。本年度で切れるこの制度の継続を考えていただきたくお願いいたします。心温かい答弁をお願いいたします。

 最後に、今春の市長選での公約、市民の皆様との「今すぐ取り組む10の約束」についてであります。

 1、災害時の緊急通報体制の確立。水道管の耐震化など、災害に強いまちづくりを進めます。

 2、基幹産業活性化と極東ロシア・サハリンとの交易・交流拠点づくりを進めます。

 3、市立病院の医師を確保し、開業医も誘致します。

 4、小学生の医療費を無料化(入院・通院)します。

 5、給食費の負担を半減します。

 6、学童保育所と児童館を新たに建設します。

 7、特別養護老人ホームを増床し、グループホームをふやします。

 8、街路灯を完全LED化します。

 9、エネルギーパークに太陽光発電を活用したスポーツ施設を建設します。

 10、緑・富岡環状線を拡幅・整備します。以上、「10の約束」、東北大震災以降、国の補助金等が震災地最優先であり、大変苦労されていると思いますが、その工程、ロードマップをお答え願います。ただ、時期・規模・場所・予算、不確定なものも数点あると思いますが、また相手先の関係等につき、はっきり固有名詞を出せない点もあると思いますが、現在の状況をお答え願います。

 以上で、通告いたしました5項目についての質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政和会本田満議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の防災についてでありますけれども、昨年、北海道が示した日本海側における津波浸水予測による被害想定は御質問のとおりであります。本市における避難施設、一時避難場所につきましては、現在、アドバイザリー業務を委託しております専門機関で調査を進めているところであります。今年度末までには調査結果が示されることになっておりますので、その上で専門家の意見も十分お聞きし、冬期間や夜間の対策も含め、対応していきます。災害時の緊急通報体制につきましては、これまで広報車のほか、FM放送への緊急割り込みに加え、昨年から携帯電話向けの情報メールを開始するなど、その強化をし、進めてきたところでありますが、それぞれに問題もあり、御指摘のとおり万全とは言えない状況にあります。緊急時における有効な手段として、他都市でも導入が進められております緊急告知ラジオについて、現在調査検討を進めているところであります。これは、緊急時に電波信号により各家庭のラジオを自動的に起動し、一斉に緊急情報を周知することができるすぐれたシステムであります。御承知のとおり、「10の約束」の実現項目の一つでもございます。来年度から段階的に導入を進めるべく指示をし、現在作業を進めているところでございます。

 次に、統合後の稚内商工高等学校校舎の利用につきましては、現段階ではもちろん北海道からの具体的な動きも承知をしておりません。しかし、所在地や施設規模などから、その活用につきましては、御提案を含めさまざまな用途があるものととらえておりますし、実際にいろいろな方々からいろいろな御意見もいただいております。今後の相手方の動向も含め、この問題については慎重に対応していきたいと、そのように考えております。

 次に、ドクターヘリの緊急ヘリポートについてでありますが、市立稚内病院に近いということもありまして、中央小学校グラウンドが使用されることが多くなっております。小学校周辺や子供たちの安全につきましては、関係機関と連携をとりながら、十分、安全確保に努めているところでございます。また、御質問の北緑地、今後、北防波堤ドーム公園という名で呼ばれる部分でありますけれども、ここにつきましては、特段問題がなければ、新たに登録をして活用を働きかけてまいりたいと、そのように考えております。

 4点目の黒毛和牛の導入・拡大についてであります。初めに、今述べられたように、安愚楽牧場から預託を受けている農家では、会社側から預託牛と未払い分の預託料の相殺案が提示され、受諾する方向にあると聞いておりますけれども、農業経営としては大変厳しい状況が続いていると、そのように認識をしております。また、黒毛和牛導入資金利子補給金事業による肉牛導入に対する支援についてでございますが、平成19年7月から借入金返済の負担を軽減することで、酪農と肉用牛の複合経営を推進してまいりましたが、これにより、現在市内19戸で約1,100頭の黒毛和牛が飼養されております。このように、一定の成果が確認されておりますし、今後、複合経営の継続あるいは経営形態の転換による肉牛導入も見込まれますので、さらなる農業経営の体質強化と安定的な経営に向け、事業の継続を前向きに考えます。

 最後の「10の約束」につきましては、正直どの項目につきましても、直ちに実施したいという、それが、いつも申し上げておりますけれども正直なところであります。しかし、お話のとおり、関係団体・地域との協議、用地の確保、財源調整などいろいろな制約が立ちはだかり、じくじたる思いをしておりますが、その中でも準備が整ったものから順次実施するよう指示をしております。

 その中で、来年度は、御承知のとおり緑・富岡環状線の拡幅整備工事につきましては実施設計に入りますし、小学生の医療費無料化を4月から実施すべく、これまで審議会での議論も終わり、現在、条例改正あるいはシステム改修など、準備を進めているところであります。

 また、災害に強いまちづくりにつきましては、庁内プロジェクトチームを中心に多方面にわたり検討を進めており、先ほどお話をいたしました緊急通報システムなどについては、来年度から段階的に順次導入していこうと、そのように指示をしております。

 水道管の耐震化においても、引き続き計画的に進めていきます。

 街路灯の完全LED化につきましては、来年度、地域を限定し、照度等のデータ収集を行い、本格導入に向けてさらに準備を進めていきたいと、そのように考えております。

 極東ロシア・サハリンとの防衛交流拠点づくりなどにつきましても、先般決定を受けた日本海側拠点港の選定を足がかりに、名実ともに拠点港となるように、トライアル事業はもちろんでありますけれども、さまざまな人流・物流の拡大に向けて具体的な取り組みを進めてまいります。

 ほかにもございますけれども、大変厳しい財政状況をしっかり自覚しながらも、なお一層頑張っていきたいと、そのように思っておりますので、議員にはぜひ御理解をいただければと、そのように思います。

 以上、政和会本田議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆本田満君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、本田満君の一般質問は終結いたしました。

 (本田満議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、鈴木利行君の質問を許します。鈴木利行君。

 (鈴木利行議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木利行君 :おはようございます。公明党の鈴木利行でございます。会派を代表して、一般質問をさせていただきます。

 本年に入り、3.11の東日本大震災、福島原発事故、台風12号・15号という自然災害に見舞われました。こうした状況の中、国は増税や負担増の話ばかりが先行し、肝心の社会保障のあり方に議論が及んでいないのが実情であります。本市においては、そのようなことのないようにとの思いで、通告に従いまして3項目について質問させていただきます。

 初めに、環境政策について。10月24日から10月28日の5日間で、石川県金沢市・富山県氷見市・岐阜県高山市へ、行政視察に総務経済常任委員会で行ってまいりました。その中で、高山市の環境政策が大変参考になりました。岐阜県高山市は、人口9万3,536人、面積2,177.67平方キロメートル、東西に約81キロメートル、南北に約55キロメートルで、面積の約92%が森林で占められており、平成17年2月1日に1市2町7村の合併により高山市が誕生しました。高山市は、環境政策の中で、平成22年3月に高山市地球温暖化対策地域推進計画が策定され、2010年から2020年の11年間で温室効果ガス削減目標を1990年度比で25%削減を目指し、削減目標の取り組み指標として、基準年を2006年、二酸化炭素排出指標値61.9万トンであります。2009年度における高山市のCO2排出量は、基準年比5.2%下回っており、計画目標20%削減の達成には、あと14.8%の排出削減が必要となっております。本市においても、稚内市地球温暖化対策実行計画が策定され、2011年から2020年の10年間の期間で実行するようになっておりますが、2009年度におけるCO2排出量はどのような状況になっているのかお聞かせください。

 高山市では、重点施策として、1、環境型ライフスタイル推進対策。主な取り組みとして、廃棄物処理における対策の推進、ごみ減量化の推進、再使用・再生利用の促進、レジ袋・過剰包装等の削減、建設リサイクルの推進、バイオマス利用の促進など、家庭用生ごみ堆肥化装置補助金制度があります。2、建築物省エネルギー対策。主な取り組みとして、エネルギー使用の合理化の推進、省エネ設備機器の普及など、住宅用太陽光発電システム普及事業補助金、屋根遮熱塗装等推進事業補助金、住宅エコ推進補助、木質バイオマス活用促進事業補助金、中小企業設備近代化資金制度があります。3、自動車運輸エコ対策。主な取り組みは、低公害車の率先導入、ノーカーデーの促進、環境に優しい持続可能な公共交通の推進など、平成23年に電気自動車導入、平成22年環境省燃料電池自動車啓発推進事業の実施自治体に採択されております。4、新エネルギー普及促進対策。主な取り組みは、新エネルギーの導入や推進、住宅用太陽光発電システム普及事業補助金、中小企業福祉・子育て環境保全推進事業、県融資制度の新エネルギー等支援額の利用者に対する利子補給、木質バイオマス活用促進事業制度などがあります。5、森林吸収源対策。主な取り組みは、緑化の推進、健全な森林の保全・整備、市民参加の森林づくりなどの推進、緑の保全事業補助金、間伐など森林整備に対する補助等であります。また、森林被害対策事業、森林病害虫の駆除など、大きく5項目に分けております。高山市が掲げている地域特性を重視した低炭素社会構築に向けたまちづくり、市民・事業者・行政のそれぞれの役割のもとに、連携と情報の共有という基本方針は、まさに象徴的な事業であると感じました。建築物省エネルギー対策として、省エネ設備・機器の普及やエネルギー使用の合理化の推進などを目指した各種助成制度についても、多岐にわたっていると実感いたしました。高山市の補助事業の中で、本市として取り入れるべき事業があればお聞かせください。

 本市は、3月1日に環境都市宣言をされましたが、その市で住宅用太陽光が見当たらないのはなぜか、市長の見解をお聞かせください。特に、住宅用太陽光発電システム普及事業補助金については、低炭素社会の構築に関する市民意識を推奨するとともに、本市における地域経済の活性化を推し進めることであり、環境都市宣言にふさわしい施策と思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 また、木質バイオマス活用促進事業についても、道北地方林活議連の総会及び政策研究会の折にも、森林バイオマスの地域での利用促進についてもお話があり、本市としても積極的に推進することにより、需要量によりコスト削減にもなると思うのですが、市長の見解をお聞かせください。

 昨年3月に総括質問をさせていただきましたが、稚内市地球温暖化対策実行計画が本年からスタートして、2020年の10年間の期間で実施する運びとなりました。削減目標の内訳について記載がありましたが、具体的にどのようなものか。また、どれだけCO2が削減されるのかお聞かせください。

 本市は、本年2月28日に経済産業省から稚内市次世代エネルギーパーク計画の認定を受け、さらに稚内メガソーラー発電所として3月19日より新たなスタートを切りました。3.11の大震災による原発事故を受け、国がエネルギー計画の見直しを表明するなど、本市の自然エネルギーに対して注目が集まり、日本全国から視察に来られたとのことですが、どのくらいの団体で何人の方が本市を訪れたのか。それによる経済効果はどうだったのかお聞かせください。

 昨年の答弁で、メガソーラー発電所を中核施設として、市内にある自然エネルギー施設の特徴を最大限に生かしながら、「環境都市わっかない」を売り出し、環境と観光を連携して取り組みを進めるとともに、地域経済の活性化へつなげることとしているメガソーラー発電施設の周辺には、子供からお年寄りまでが楽しめる空間を整備。ほかにもメガソーラー発電所での発電した電気を活用し、各種研究にも貢献できるよう、国や民間企業の研究の場としての誘致にも取り組む予定であり、また隣接する道立宗谷ふれあい公園と大沼球場へは、メガソーラー発電所から電気を供給することとしており、自然エネルギーを100%活用した施設区域としてPRするとの答弁をしていただきましたが、その後の具体的な活用方法についてどのようになっているのかお聞かせください。さらに、この地域に新しい施設を建設する予定があるのか、あるとすればどのようなものを考えているのか。私は、現在ノシャップにあるカーリング場が非常に老朽化していると思っており、声問の次世代エネルギーパークに建てかえをし、1年中利用を可能とすることで、子供からお年寄りまで楽しめると同時に、国際大会開催施設となって全道・全国からの集客も図れると思うのです。また、環境都市宣言のまちとして、第4次稚内市総合計画での将来都市像の「人が行き交う環境都市わっかない」にもつながるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。

 次に2項目め、がん検診とピロリ菌対策について。国民の2人に1人ががんになる時代となっていますが、対策のおくれから、日本はがん後進国と指摘されております。その汚名を返上すべく、がん先進国を目指して、2007年度から本年度まで5年間を対象に、公明党のリードで策定されたのががん対策推進基本計画であります。国のがん対策推進協議会は、現在12年度から実施される次期計画の策定に向けて検討作業を急ピッチで進めております。政府は、同協議会の最終報告を受け、年内に素案をまとめ、来年4月には次期計画を決定する方針であります。基本計画の最大の目的は、がんによる死亡率を20%減らすことにあります。そのため、現行計画ではがんの早期発見・治療を目指し、肺がん・胃がんなど、すべての検診受診率を2011年度末までに50%以上とする目標が設定されましたが、本市のがん検診の現状についてお聞かせください。

 現状では目標達成は難しいと思いますが、受診率50%以上を目指し、有効な対策を積極的に打つべきと思います。一方、この5年間を見ますと、乳がんなど女性特有のがんの検診受診率が上昇したことは特筆すべき成果と言えます。例えば、2010年度の国民生活基礎調査による受診率は、乳がん・子宮頸がんそれぞれ31.4%・32%と大きくアップしております。無料クーポン券の効果が明確になっております。本市としてのクーポン券による子宮頸がん・乳がんの検診の状況についてお聞かせください。

 また、子宮頸がんについては、22年度から高校1年生、23年度高校1年生と中学2年生が対象となり、全額助成でワクチンが接種されておりますが、その状況についてもお聞かせください。

 公明党は、がんによる死因の中で、肺がんに次いで2番目に多い胃がん予防検診への無料クーポン実施を政府に重ねて提案しています。その中で、2009年5月には北海道大学院の浅香正博特任教授により、ピロリ菌の除菌が胃がん予防につながることがわかり、感染者全員に除菌を進める指針を出しています。胃がんを初めとする胃の病気の多くが、ヘリコバクター・ピロリ菌と関係していることについて研究が進んでいるところです。胃がんで亡くなる人は、ここ30年、年間5万人前後で推移しております。本市の胃がんで死亡した方の状況について、この3年間についてお聞かせください。

 最近の研究で、ピロリ菌の長年の感染によって胃の粘膜が委縮し、胃がんが発生することがわかってきました。ピロリ菌に感染したことがない人が胃がんを発症することはほとんどないと言われております。さらに、胃潰瘍や十二指腸潰瘍の主な原因であることがわかっています。胃がんで亡くならないためには、まず自分の胃に胃炎の原因であるピロリ菌がいるか、実際に胃炎があるかどうかを検査します。検査には、ピロリ菌がいるかは血液検査と呼気試験を用いて行います。胃炎になっているのかは、胃炎のマーカーである血清ペプシノーゲンを測定する方法と内視鏡で行います。若いうちの対策が効果的です。約8割の人が一回で除菌に成功します。失敗しても、1カ月ぐらいあければ再び治療を行うことができます。2回目までに除菌に成功すれば、97%に上ります。除菌にかかる費用は医療機関によって異なりますが、薬剤を使用すると1万2,000円、内視鏡を使わなければ保険が効かない場合で2万円ぐらいです。男女とも40歳代までにピロリ菌の除菌を行うと、ほぼ100%胃がんは予防できるということです。子宮頸がんのワクチンでも7割の感染防止が可能となります。また、検診とあわせるとほぼ100%予防できると期待されています。そういった意味からも、本市としてピロリ菌に対しての周知はもとより、国に先駆けて市民の命を守るという面からもピロリ菌の除菌の助成をしてはどうかと思います。市長の考えをお聞かせください。

 次に3項目め、高齢者福祉対策について。日本は、今世界的に見ても類のない超高齢化社会に入っており、日本の人口に占める65歳の割合が22%を超え、2025年の14年後には30%に達すると予測されています。現在、本市においても4人に1人が65歳以上と、高齢化率も25%になっております。この場合は、さらに大きくなることが予測されます。年齢層を問わず、高齢者福祉の充実が重要と考えます。本市においても、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯の増加が見られます。高齢者が介護を受けている場所は、7割強が自宅であります。公的施設に入りたくても入れないのが実情であります。市長は、6月の所信表明で、人に幸せをもたらす福祉の実現について、介護が必要になっても、多くの方が自宅や住みなれた地域での生活を希望しています。在宅サービスの充実を図ることはもちろんですが、公的なサービスでは担い切れない日常生活の支援策の検討が必要だと答えております。新聞によると、相模原市では高齢者支援の強化として、ひとり暮らし高齢者及び高齢者のみ世帯の方の生活状況の把握を行うことを目的として、民生委員と地域包括支援センターが連携して、市や地域とのかかわりが薄い高齢者宅を訪問するひとり暮らし高齢者等個別訪問事業を市全域で実施し、必要なサービスにつなげたり、地域の福祉情報を提供しております。認知症高齢者対策や高齢者への虐待防止対策や、ひとり暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらには老老介護に見られる高齢単独介護者への支援など、行政課題は数多くありますが、そこで行政と市民とつながる上で重要な機関として地域包括支援センターがあります。現在、本市の高齢者は約9,500人いると聞いておりますが、ひとり暮らしの高齢者及び高齢者のみの世帯にどのような対応をしているのかお聞かせください。

 高齢者の生活と命を守るためには、地域や民生委員、行政など、高齢者を取り巻く人々の連携や協力体制をさらに充実していくべきであり、総合的な高齢者対策が必要であると痛感しておりますが、そのことについてもお聞かせください。

 高齢者福祉と介護については、特別養護老人ホームの待機、在宅介護の充実、ケアハウスやグループホームの設置、一般的な高齢者対策など、今後、なお、一層の取り組みが望まれるところであります。家族構成や在宅事情、寝たきり状態の高齢者介護の限界、緊急時の不安などのさまざまな要因が在宅介護には存在しております。また、最近の傾向として、痴呆症によって介護が必要になっている人に対するケアも、在宅介護に対しては適切な環境には置かれていないと言われております。在宅介護の実態をしっかりと把握して、将来展望を明確にすることが必要でありますが、その対応についてもお聞かせください。

 第4期稚内市介護保険事業計画の基本理念は、介護予防の推進、安心して暮らせるまちづくり、生きがいをもって暮らせるまちづくり、高齢者を優しく支えるまちづくりの4点となっております。今までは、介護予防事業であったのに対して、健康で生き生きした生活を送るための健康づくりであったり、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活できるようにであったり、高齢者になっても生きがいを持って暮らせるようにであったり、高齢者を支えていく仕組みづくりや各種施設の実現のため、関連する行財政の安定運営など、高齢者のためのまちづくりを目指すなど、一歩踏み込んだ内容となっております。それら実際に本市で行っている現状についてお聞かせください。

 介護計画の期間が平成21年度から平成23年度の3年間で最終年となっておりますが、進捗状況についてもお聞かせください。

 23年度の結果を踏まえて、24年度からの第5次稚内市介護保険事業計画が策定されると思うのですが、策定の時期と、現在までの分析と評価についてもお聞かせください。

 最後に、市長の所信表明での特別養護老人ホームの増床の件について、第5期稚内市介護保険事業計画に示されると思いますが、市長の見解をお聞かせください。

 以上、大項目3点について、市長の意のある答弁を期待して質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :公明党鈴木利行議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、第1点目の環境政策でありますけれども、地球環境保全への先進地となるべく、その意気込みにつきましては、まさしく議員と同感であります。その上で、1点目、CO2の排出量につきましては、2009年度、平成21年度でありますけれども、42万3,864トンとなっております。

 次に、住宅用太陽光発電パネル設置が市内で少ない理由につきましては、年々設備費が安くなってはいるものの、まだ300万円を超える高額なものであり、設置費あるいは維持管理費という投資額に比べてですね、発電によってそれらの回収に関し、一定の期間でもとがとれるかという点に不安がまだあるのかなということと、またあわせて、本市の気象条件では発電効率が悪いという間違った先入観がまだまだ強いのかなと、そのように推察をしております。

 高山市の補助事業の件でありますけれども、現在、地球温暖化防止や省エネ対策を目的に、全国さまざまな自治体でその地域に合った補助メニューを取り入れているところは御承知のとおりであります。本年3月に環境都市宣言をした本市でも、当然ではありますけれども、現在、新エネ・省エネ設備の普及促進を図り、低炭素社会構築に向けた環境に優しいまちづくりに寄与するため、家庭用太陽光発電システム、省エネ給湯器などの設備について補助制度の導入を研究しています。ただ、新エネ発電への補助だけでなく、まさに名実ともに環境都市の先進地としてさらに評価いただける取り組みはどうあるべきか、限られた財政環境ではありますけれども、さらに検討をしていきたいと、そのように考えております。なお、ペレットストーブにつきましては、CO2の排出抑制が図られるものでありますので、それらとあわせて需要とコストの面で研究を進めていきたいと、そのように考えます。

 地球温暖化対策実行計画における本市のCO2削減目標につきましては、二酸化炭素を京都議定書で定めた中間目標と同様に、2020年度において1990年度比で25%削減することを目標としています。本市の1990年度の二酸化炭素排出量は50万9,552トンであり、これを2020年度において38万2,164トンとするものであります。この削減につきましては、風力発電・太陽光発電・バイオマスなどの新エネルギーの導入、日常生活や事業活動などにおける省エネルギー行動、あるいは電気自動車やハイブリッド車、低燃費車への車への転換といった自動車対策などなどを中心に目標を達成したいと、そのように考えております。

 メガソーラー発電所の視察及び現在の活用についてでございますが、本年3月19日に譲渡を受けた以降、11月末現在で151団体1,550人の方々が視察をされたところでございます。内訳といたしましては、道外800人、道内750人ということで、宿泊費だとかあるいは土産代などの、いわゆる観光の側面からの消費額による経済効果というのは、それで計算いたしますと約1,700万円程度ということで、まだ必ずしも多額ではございませんが、今後このメガソーラー発電所を核として、お話のとおり、次世代エネルギーパーク構想の中で稚内市バイオエネルギーセンターや74基の風車など、市内の再生可能エネルギー施設と観光ポイントを電気自動車などでめぐるエコ体験観光の創出、あるいはメガソーラー施設の周辺に環境学習などの機能を整備するなど、考えられることはもちろんたくさんありますので、何としても多くの方々にさらに注目をしていただけるよう取り組んでいきたいと、そのように思っております。なお、次世代エネルギーパークの整備につきましては、来年度以降順次進めていきますけれども、それに先駆けて、本年11月から大沼球場、隣接する道立宗谷ふれあい公園に、メガソーラー発電所から電力供給を開始しています。

 この件での最後のお尋ねになりますけれども、カーリング場の建設につきましては、私の「10の約束」に関連する課題でもございます。もちろん財政状況を無視するつもりは全くありませんけれども、十分に検討したいと、そのように考えております。

 次に、がん検診とピロリ菌対策についてでありますけれども、初めに、がん検診の状況につきましては、本市が実施している健診のほか、各事業所検診や人間ドックなど、さまざまな検診の機会があります。それらの詳細を把握することはなかなか難しい状況でありますが、平成22年度の本市実施の受診実績でいえば、胃がん検診1,363人、大腸がん検診1,455人、肺がん検診2,167人、子宮頸部がん検診1,030人、乳がん検診1,021人、前立腺がん検診925人となっておりまして、がん検診全体では増加傾向にあります。

 次に、無料クーポン券による子宮がんと乳がんの平成22年度における検診状況については、今も述べました子宮がん検診1,030人中306人、乳がん検診1,021人中396人の受診であります。また、子宮頸がん予防ワクチンの接種状況につきましては、平成22年度、対象の高校1年生に相当する年齢の実績は155人、84%です。今年度対象の中学2年生及び高校1年生に相当する年齢につきましては、243人、86%の接種率となっております。

 次に、この3年間で胃がんにより死亡された方は、平成20年は23人、平成21年は17人、平成22年は12人であります。

 5点目の胃がん予防につながるヘリコバクター・ピロリ菌の除菌助成についてでありますけれども、ピロリ菌は特に60歳以上の日本人60%から70%は感染していると言われます。感染経路は不明でありますけれども、衛生状態が改善された今日、若い世代の感染率は低いと言われております。近年、ピロリ菌は、炎症性の胃の疾患のみならず、胃がんの発症に関与するとの研究が進められております。胃潰瘍・胃がんを含めた五つの疾病の治療に要する除菌療法は、既に医療保険の適用になっております。除菌の助成につきましては、私も今後の課題ととらえておりまして、まずは何よりも胃の疾患とピロリ菌との関係についての情報提供の周知を図っていくことがまず大事だろうというぐあいに考えております。

 次に、高齢者福祉対策についてでありますけれども、平成23年9月末現在におきます本市のひとり暮らし高齢者は1,550人、高齢者のみの世帯は1,949世帯であります。近年、個人情報や個人のプライバシーに関する住民の意識の高まりに伴い、高齢者の情報把握が大変難しくなってきております。このようなことから、本市では年に1度、ひとり暮らし高齢者宅を市の職員、在宅介護支援センターの職員、そして消防職員、民生児童委員が連携をして防火査察を行い、その生活実態を把握し、支援につなげているところであります。

 ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯を対象とした事業といたしましては、御存じのとおり、緊急時対応のための命のバトンの配布、緊急通報装置、あんしんコール設置などの支援を行っているところであります。今後におきましても、引き続き高齢者が安心して生活を送ることができるよう、さまざまな活動を展開していきたいと、そのように考えております。

 高齢者の支援策につきましては、これまでも地域住民・関係機関・事業者の協力による見守り活動を初めとした取り組みを行っておりますけれども、今後におきましても、今もお話したとおり、まさにより効果的な仕組みづくりを進めていきたいと、このように思っております。

 在宅介護の実態につきましては、本年8月の介護サービス利用状況におきまして、要介護等認定者数が1,460人であり、サービスごとの利用者数は、在宅介護サービス利用者が782人、地域密着型サービス利用者が109人、施設サービス利用者が326人、サービス未利用者が243人となっており、要介護等認定者数に占める在宅介護サービス利用者の割合は53.6%となっております。なお、サービス未利用者が発生している理由につきましては、入院等によるものであります。

 在宅介護サービス利用者への対応につきましては、利用者の心身の状況や環境に配慮するなど、適切なケアマネジメントのもと、サービスの提供を行っております。

 次に、第4期介護保険事業計画に掲げる四つの基本理念に関する取り組みでありますけれども、一つ目の介護予防の推進につきましては、高齢者の方々の健康状態に応じて、要介護状態になる恐れのある高齢者の方を2次予防対象者、それ以外の高齢者の方を1次予防対象者として介護予防に関する取り組みを行っているところでございます。1次予防事業の対象となった高齢者の方には、介護予防に関する普及啓発や健康教育等の事業を実施しております。また、2次予防事業の対象となった高齢者の方には、心身の状態の維持・改善を目的として、運動機能の向上事業や栄養改善事業等を実施しているところであります。

 二つ目の、安心して暮らせるまちづくりにつきましては、介護を必要とする状態になっても住みなれた地域で自立した生活を営むことができるよう適切な介護サービスの提供に努めるとともに、昨今の認知症高齢者の増加に対応した認知症グループホームの整備を初め、成年後見制度の活用の促進、高齢者の緊急対応のための命のバトン事業等を実施しています。

 三つ目に、生きがいを持って暮らせるまちづくりでありますけれども、老人クラブ活動への支援を初め、積極的な外出を支援するための高齢者社会参加活動促進事業による高齢者バス乗車証の交付、健やかな暮らしを支援するための高齢者入浴支援事業などを実施しているところであります。

 最後に、四つ目の高齢者を優しく支えるまちづくりにつきましては、社会全体で高齢者を支える仕組みづくりとして、地域住民を対象とした介護予防サポーターの養成事業や認知症高齢者及びその家族を地域ぐるみで支えていくため、市民・事業者を対象とした認知症サポーターの養成事業などを実施しているところであります。

 次に、第4期介護保険事業計画の進捗状況についてでありますけれども、今のところおおむね計画どおりに進んでいると考えております。地域密着型サービス事業の基盤整備におきまして、有料老人ホームの開設が公募による実施事業者がいなかったことにより、開設に至らなかったところであります。なお、第4期介護保険事業計画の分析評価などの詳細につきましては、現在策定中の第5期介護保険事業計画でお示しをする予定であります。第5期介護保険事業計画につきましては、地域包括ケア体制の構築を中心とした計画として策定中でありまして、保険給付費の推計及び介護保険料の決定以外の事項につきましては、おおむね策定済みとなっております。未決定であります保険給付費等の事項につきましては、次期介護報酬の改定内容が国から示されていないことから、示され次第、さまざまな事由を勘案し、総合的な判断のもと介護保険運営協議会での審議を経ながら決定していきたいと、そのように考えております。

 最後に、高齢者福祉対策についてであります。特別養護老人ホームの件でありますけれども、特別養護老人ホーム、そして認知症グループホームの整備につきましては、今後の高齢者人口及び要介護等認定者数の推移状況や現在の施設の待機状況、さらには施設整備に伴う介護保険料への影響等々、さまざまな問題を総合的に判断いたしますが、第5期介護保険事業計画に取り入れていきたいと、そのように考えております。

 以上、公明党鈴木利行議員の御質問にお答えさせていただきました。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木利行君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、鈴木利行君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木利行議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩いたします。



休憩 午前10時54分

再開 午前11時04分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、佐藤ゆかり君の質問を許します。佐藤ゆかり君。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :佐藤ゆかりでございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 第1に、TPP、環太平洋経済連携協定についてです。日本全国で、農業団体や漁業団体の方を初め、さまざまな分野から反対の声が上がっている中で、野田首相はTPP交渉への参加を表明いたしました。TPPの最大の特徴はあらゆる関税を撤廃することにありますが、この問題の本質は、どんな産業でも、また業種でも規制緩和を求めるアメリカのルールに従わなければならないという点にあります。TPPに本格的に参加することになれば、本市の基幹産業である酪農や漁業、また関連産業は大打撃を受けます。本市の影響試算額は出されておりませんが、宗谷総合振興局の調べでは、宗谷管内での影響は酪農業、関連産業で1,158億円、漁業で63億円、またそれに伴って約9,000人の雇用が喪失するとの試算が出されており、そうなると地域そのものが完全に崩壊してしまいます。また、1次産業のみならず、医療現場では混合診療の解禁で患者さんの負担がふえることが予想されたり、労働市場の開放で雇用の悪化が懸念されたり、さまざまな分野に大変大きな影響を及ぼします。今、必要なのはTPPへの参加ではなく、日本の第1次産業をどう守り、発展させていくかということであり、それに逆行するようなTPPへの参加は決して認めるべきではないと考えます。市長におかれましても、国に対してきっぱりと反対を求めていくべきと考えますが、TPPに対しての市長の認識と見解を伺います。

 第2に、住宅リフォームに対する助成についてです。市民の暮らしの助けになると同時に、地元の中小業者に仕事が回り、まちの経済を活性化させるということで、道内でも、住宅リフォーム助成制度に取り組む自治体が広がっています。近隣では、天塩町が昨年からこの助成制度を行っています。役場の方にお話を伺ったところ、10万円以上の工事を対象に25%の助成をし、助成額の上限は25万円とのことでした。100万円の工事だと25万円が助成されるわけですから、実質75万円で工事ができることになります。また、工事費が10万円からと非常に低い基準設定がされているため、屋根や外壁を初め、台所や浴室・トイレなど小規模なリフォームから利用できると町民の皆さんには大変喜ばれており、業者の方からも仕事がふえたと、町全体でこの制度は歓迎されているようです。昨年度の経済効果は6,300万円とのことでした。今年度は、現在までに64件の申請があり、そのうち10万円から50万円の工事が31件と約半数を占めています。また、そのうち15件が10万円から30万円の工事でした。6月の総括質問でも、融資を受けるまでもない小規模な工事にも利用できるようにと、工事費そのものに対して直接の助成を求めたところ、「10万円・20万円の工事でどれだけ助成できるかということと、小さな工事で本当に効果があるのかということもあわせて検討していきたい」との答弁をいただきました。その後、具体的にどのような検討が行われたのか伺います。天塩町の例を見ても、住民の需要もあり、小規模な工事での効果があるのは明らかではないでしょうか。町の規模の違いもあり、全く同じ内容にはならなくとも、このような住宅リフォーム助成制度を本市でも実施される考えはございませんか、市長の見解を伺います。

 第3に、第5期介護保険事業計画について伺います。1点目は、今回の法改正の介護予防日常生活支援総合事業についてです。この事業の最大の目的は、要支援者の予防給付費の削減にあります。本市では、9月末現在、要支援認定を受けている方は356名で、介護認定を受けている方の約4人に1人の割合となっています。現在の介護保険制度では、要介護認定で要支援1または2と認定された場合、予防給付を受けることになりますが、今回の法改正では、総合事業を実施する市町村は、要支援者については従来の予防給付を受けるのか、それとも総合事業に移行させるのか、一人一人について判断することになります。総合事業は、介護保険の指定サービスではありません。人員や設備運営基準も極めてあいまいであり、財源も、保険給付ではなく地域支援事業に位置づけられるため、不十分なサービス内容になる可能性が高いものです。本人の意向を尊重し、利用者の状態に応じて判断することが原則とされていますが、利用者が従来どおり予防給付による訪問介護やデイサービスなどを望んでも、尊重はするけれど結局最終的には市町村が予防給付か、それとも総合事業かに判断することになるのではないでしょうか。この導入については、市町村の判断にゆだねられています。本市においては、既に独自に総合事業に盛り込まれている見守りや配食などのサービスを行っています。そのような中、あえて要支援者を保険給付の対象から外すことにつながる日常生活支援総合事業の導入はする必要がないと考えますが、本市における第5期介護保険事業計画の進捗状況と日常生活支援総合事業に対する市長の見解を伺います。

 2点目は、介護現場で働く職員の待遇の改善についてです。2009年の改定の際には、介護職員に対する待遇の改善も含めて、給付費が3%引き上げられました。その結果として、実際に市内の介護職員の方たちの報酬がどの程度引き上げられたのか、実態はどうなっているのか伺います。現場で働く職員の方からは、報酬の引き上げを望む声が多数寄せられています。今後、介護職員の待遇改善のためにどのような計画を持っているのか答弁を求めます。

 3点目は、介護保険料についてです。厚労省の試算では、第5期保険料の全国平均基準月額は5,000円を超えると予想されていますが、本市の保険料はどのようになる見込みなのかお聞きします。現在、本市では約2億5,000万円の介護給付費準備基金があります。準備基金は、もともと高齢者の介護保険料が積み立てられたもので、これは当然高齢者に返還すべきお金といえるのではないでしょうか。私は、この取りすぎ保険料ともいえる準備基金を取り崩し、保険料の引き下げに充て、高齢者の負担を軽減すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第4に、医療費の一部負担金減免制度についてです。国民健康保険法の第44条に基づく減免制度は、自然災害によって重大な損害を受けたり、失業などで著しく収入の減少が見られた場合に、患者さんの医療費の負担を軽減するものですが、本市の利用状況はどのようになっているのか伺います。また、本制度について一般的には余り知られていない、まだまだ御存じない方がたくさんいらっしゃいます。高額な医療費抑制のために病院にかかれない方を生まないためにも早急に周知を図るべきではないでしょうか。現在、市民の皆さんにはどのように周知しているのか、また今後どのように浸透を図っていく予定でいるのか答弁を求めます。患者さんの負担軽減につながるこの制度ですが、入院治療費のみに限定され、恒常的な低所得者や外来医療費は対象外としていることから、健康保険証があっても、窓口での支払いが困難なために受診を抑制する患者さんも少なくありません。本市では、国の一定の基準に沿った制度となっていますが、具体的には市町村が独自に基準を定めて実施してよいものとなっています。私は、国の基準にとらわれず、医療費の心配なく、安心して病院にかかることができるように、低所得者の方や外来患者さんにも適用されるよう本市独自に基準を設けるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 第5に、市政に対する意見箱の設置についてです。市長は、6月の所信表明演説の中で、市民との対話の大切さや寄せられる声には耳を傾けるという姿勢を示されました。その市長のいる庁内に、市民からの声が直接届くようなシステムをつくることは、ごく自然なことだと考えます。以前には、アンケートをとるときなどに必要に応じて意見箱が設置された時期もあったとの話を聞いております。市立病院では、御意見箱を設置し、患者さんや御家族の方からの意見や要望があった場合、プライバシーへの配慮をしながら一つ一つに回答し、それらはすべて掲示され、ホームページ上でも公開されています。また、寄せられた意見のもと、病院内で改善されたものもあったと伺っています。患者さんや御家族の方と向き合い、信頼される関係づくりに大変努力をされていると感じているところです。稚内市は、ホームページ上で意見や要望を受け付けられるようになっています。月に数件ほど寄せられていると聞いておりますが、これはパソコンをお持ちの方でなければできません。市役所に訪れた、より多くの方が気づかれたことや感じられたこと、また意見や要望などを、その場で気軽に書いていくことができるようにすること。プライバシーへの配慮は最大限行う中で、寄せられた意見や要望の内容は、その回答も含めて公開し、市民との双方向型にすることで、市長や行政への信頼がより深まっていくものと考えますし、市長のおっしゃった相互理解を深めることにもつながるのではないでしょうか、市長の見解を伺います。

 以上で、私の質問を終わります。答弁を、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求め求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず初めに、TPPに関する御質問でありますけれども、関税撤廃を原則とするTPPへの参加により、本市の基幹産業である農業・漁業を中心に甚大な影響を受けるという御意見について私も全く意見を同じくする立場であります。こうしたことから、北海道市長会が中心となって、過日、衆議院議員会館で行った道北各地域の期成会共同による要請活動の中で、私も民主党及び道内選出国会議員に対して、議員がおっしゃっていたのと同じ数字を使って、同様の趣旨でTPP交渉参加に反対の意思を表明してまいったところであります。

 次に、住宅リフォームに対する助成についてであります。住宅リフォーム促進利子補給制度は、公共事業の縮減、景気低迷による新規住宅着工件数の減少など、本市の建設関連産業が厳しい状況に直面している現状を考慮し、市内の住宅リフォーム需要を喚起することで、地域経済の活性化と住環境の向上を図ることを目的として、昨年度創設したものであります。この制度は、今年度までの2カ年の期限つきということで実施をしておりますが、これまでの実績といたしましては、昨年度85件、今年度は11月末までで34件と、約120件の利用があり、1件当たりの平均工事費は300万円以上、工事費総額にして約4億5,000万円という結果であります。件数につきましては、今も申し上げましたとおり、経済環境等々いろいろな理由はあるのでしょうけれども、率直な感想としては、正直件数は多くないのかなという印象は今持っております。御提案の小規模の工事にも対応できる助成制度にした場合ということにつきましては、修繕的な工事件数が増加する可能性は当然あると思いますけれども、広い業種を対象とした市内全体の経済対策としての波及効果を求めるには、やはり一定程度の工事規模が必要であると、そのように判断をしております。今も申し上げましたとおり、本制度は本年度をもって終了いたしますが、もちろんいろいろな御意見があることも承知しておりますし、今も感想として申し上げましたけれども、件数など必ずしも思った実績を上げていないという結果もございます。改めてこの2年間の事業内容をしっかり評価を行い、判断していきたいというぐあいに思っております。

 次に、第5期介護保険事業計画についてであります。進捗状況につきましては、先ほど鈴木利行議員に御答弁したとおりでありますので、御理解をいただければというぐあいに思います。

 介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、現状では、国からの詳細がまだ示されていない状況にあります。また、要支援者に対しましては、大きな制度変更になり、慎重に検討しなければならないことから、第5期の介護保険事業計画においては、介護予防・日常生活支援総合事業の導入は困難だというぐあいに判断しております。今後、国から示される内容を踏まえて、第5期介護保険事業計画期間中に、対象者のニーズなどをしっかり把握し、他市の動向も勘案しながら、第6期の介護保険事業計画における導入の要否について検討してまいりたいと、そのように思います。

 次に、介護職員の処遇改善につきましてでありますけれども、平成21年度の介護報酬改定によるものと、平成21年10月から実施された介護職員処遇改善交付金によるものがございます。本市のサービス事業所等における介護職員の賃金改善、平均月額につきましては、介護報酬の改定において、平成22年2月調査で5,166円の増額。介護職員処遇改善交付金において、平成22年度末調査で2万359円の増額となっております。今後の介護職員処遇改善への対応などにつきましては、現在、国において議論されております介護報酬改定及び介護職員処遇改善交付金の取り扱いによって大きく左右されるというぐあいに考えております。こうした国の動向をしっかりと見守っていきたいと、そのように考えております。

 次に、第5期介護保険事業計画における介護保険料についてであります。これにつきましては、次期介護報酬の改定内容が国から示された段階で、適切な保険料の設定に努めていきたいというぐあいにお答えをさせていただきます。また、介護給付費準備基金につきましては、介護保険料の増加の抑制、将来にわたっての保険財源の安定化、さらには今後の円滑な介護保険制度の運営と持続性の確保のため、しっかり活用していきたいと、そのように思っております。

 次に、医療費の一部負担金の減免制度についてのお尋ねであります。医療費の一部負担金の減免の利用状況についてでありますけれども、医療機関の窓口で御負担いただく医療費の減免につきましては、国が示す基準に基づき、災害などによって医療機関の窓口で一部負担金の納付が困難な世帯に対し、その納付を軽減するものでございます。この制度の適用につきましては、平成14年に発生いたしました中央地区火災の被災者に適用されておりますが、その後の適用はございません。

 次に、制度の周知についてでありますけれども、国保制度の全般をお知らせするパンフレット、「すこやか国保」に掲載をし、納税通知書とあわせて全世帯へ送付しており、今後も制度周知に努めていきたいと、そのように思っております。

 次に、外来治療費等への適用など基準の拡大についてでありますけれども、医療費の7割、70歳以上の方では9割を保険給付しております。保険給付費の増加により、国保財政は極めて厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。したがいまして、今の段階では市の独自の措置は困難と考えております。いずれにいたしましても、個々の事情を十分にお伺いし、安心して受診できるよう、今後とも窓口への相談に対応していきたいと考えております。

 最後に、市政に対する意見箱設置等々の御意見でございます。まず、現在、市民の皆様からの御意見・御要望につきましては、当然お話のとおり、直接お申し出をいただくということはもちろんでありますけれども、メール・ファクス・電話など、いろいろな形で伺っております。もちろん、本来気軽に市政に対する御意見をいただくということが、それらを使った対応でありますから、その本旨から考えれば、今言った媒体で埋め切れないということであれば、意見箱の設置については何の問題もないというぐあいに考えておりますので、これは所管課の方に指示をいたします。また、回答の公開についての御質問でありますけれども、趣旨はよく理解できます。全部かどうかは別にいたしましても、これまでも他に周知すべき御意見、あるいは御要望については、広報紙等を通じて市民の皆様に御紹介をしてきたつもりであります。私どもの対応に不足があれば、さらに徹底していきたいと、そういうぐあいに考えておりますので、御理解いただければと思います。

 以上、ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の御質問にお答えいたしました。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆佐藤ゆかり君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、佐藤ゆかり君の一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時25分