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北海道 稚内市

目次 09月28日−一般質問−03号




平成23年  第8回 定例会 − 09月28日−一般質問−03号









平成23年  第8回 定例会





平成23年9月28日(水曜日)第3号
 ○議事日程第3号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(9名)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○出席議員(1名)
議   員  本 田   満 君

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 君
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 室 長  東   政 史 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃

市 立 病 院  高 橋 清 一 〃
事 務 局 長

消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  山 口 春 蔵 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 君
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃

市 営 住 宅  藤 村 喜 邦 〃
担 当 主 幹

建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  野 川 弘 昭 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃
サハリン事務所長 渡 辺 公仁人 〃

サハリン事務所  齋 藤   実 〃
担 当 主 幹

教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
市立病院医事課長 松 谷 幸 浩 〃
選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
    〃    田 中 寿 貴 〃
    〃    中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員19名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として吉田孝史君、伊藤正志君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。本田満議員は入院中のため欠席する旨の届け出がございました。

 なお、本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 昨日に引き続き、一般質問の議事を継続いたします。

 吉田孝史君の質問を許します。吉田孝史君。

 (吉田孝史議員、発言席へ登壇・拍手)



◆吉田孝史君 :おはようございます。市民クラブの吉田でございます。会派を代表し、通告に従い、市政運営について4点にわたりお伺いをいたします。

 工藤市政が衆望を担って誕生をし、早5カ月が過ぎました。随分、精力的にその職務をこなしていると感じております。加えて、本議会に提案されている一般ごみへの対応などは、これまでにないスピード感であり、まさに工藤色である即決・即断が見て取れます。これまでの行政への批判の一つが、決めたら早いが決めるまで時間がかかるという、その殻、前例をも破った感じがいたしております。スタートとしては順調と評価をいたしております。

 さて、国政に目を転じると、野田新政権が誕生いたしました。さきの臨時国会における冒頭35分の所信表明は、野党側のやじと怒号で、まさに騒然。背景には、会期4日間では議論にならないとする反発もあってのことでありましょうが、復旧復興の中の大事な臨時国会であったはずであります。結局このやじに譲歩した形で、会期は今月末まで延長されたわけですが、経済成長と財政再建を柱にした、まさに日本の再生戦略が新総理から熱意を持って語られていたのに、あのありさまです。果たしてこれで国政が前に進むのか、一抹の、いや、大いなる不安を抱いたのは私だけではないでしょう。いまこそ地方がしっかりしなければという認識では、市長の所信と同じであります。そこで、即、この時期をもって工藤市長の政策達成度を求める時期ではないと考えますが、選挙公約や所信表明、そして特別発言などを背景にしながら、確認方、質問をさせていただきます。

 第1点目、市長の選挙公約と総合計画との整合性についてであります。本件につきましては、6月定例会の総括質問で、公明党鈴木茂行議員から、「10の約束」について質問がございましたが、ちょうど市長が公務のため直接答弁に立ち得なかったと記憶しておりますので、重なる部分もありましょうが、お答えをお願いします。さて、推察の域は出ませんが、市長は震災前に候補として、何をなすべきかを熟考し、財政事情を熟知・認識した上で、この「10の公約」を策定、市民に訴えたものと承知をしております。しかし3月11日、千年に1度の大災害に直面し、大きく環境が変わってしまいました。私は、マニフェスト原理主義は唱えません。「改めるには如くは無し」、「改めるに憚ることなかれ」と考えているからであります。市長の「10の約束」の中で、あえて指摘をさせていただくとすれば、給食費の半減などについては、もう少し議論の余地があるなと、そういうふうに感じております。無論、今の段階で「やめます、見直します」とは言えないことも十分に理解はしますが、一方で国の財政のあおりを受けることは必定であります。「10の約束」に関し、その財源見通しにつきましては、先の定例会において、他の議員からの質問がありました。我が会派の伊藤正志議員に対する市長答弁の中では、「秋口までには、財政プランを立てる。」との答弁がありました。改めて、いつの時点で、この財政プランをお示しできるかについて、お伺いをいたします。

 既に、工藤市長の公約を実現するために、予算に載ってきつつある事業もあります。国の財政のしわ寄せが予想される中で「10の約束」の実現性についての御認識を伺います。

 あわせまして、所信表明では顔の見える市長を強調されておりました。市民と接し、ひざ詰めで懸案事項についてタウンミーティングをするとも述べておられました。ぜひ、早急にタウンミーティングを始めるべきであります。それがいつごろに予定されているかについても、お伺いをいたします。

 続きまして、本市の総合計画と市長の公約についての整合性について、伺わせていただきます。本市の総合計画は5年・5年の10年であり、4年任期の首長選挙とは合致していません。私は総合計画には、首長の公約を担保する仕組みを考えるべきという考えであります。なぜこう申すかと言いますと、行政に籍を置く職員には推しはかれない、または理解しがたいことの一つに、選挙という存在があるからであります。選挙、特に首長選挙ともなれば、はかり知れない大きなプレッシャーとストレスの中で行われます。むろん公約が市民の投票行動に大きく影響を及ぼすことは明らかであり、その中での市民の選択は厳正かつ厳粛であります。こうしたことから、いつの時代にせよ、行政側にはどなたが市長に選出されるにせよ、市長の公約にはきちんと配慮する仕組みがあってしかるべきであります。我が市民クラブで視察した岐阜県多治見市、ここは先進事例の取り組みが進んだ自治体でありますが、多治見市の総合計画には、そこの市長の公約を反映した補正期間や財源見直し期間が設けられておりました。まさに首長を立てた仕組みが設けられているわけです。他方、本市においては総合計画を策定し、基本構想・基本計画そして実施計画と、整然と順序立てられております。将来を見据えた計画であるがゆえに、言い過ぎかもしれませんが、「時の為政者の選挙公約には左右されないぞ」という構えさえ感じます。市長の公約は勝つための手段としてだけではなく、当選後は全力を尽くして公約を実行するという有権者とのいわば契約であります。市長は公約を引き下げて、行政のトップになるわけですから、既定路線を敷く行政側との間にあつれきさえ生じかねません。しかし、良い公約であるならば、柔軟に対応する行政側の姿勢については、強くその必要性を感じます。そこで、行政経験出身者の市長として、また、激戦を勝ち抜かれた双方の経験を持つ市長として、総合計画と市長の公約についてのお考えについて、お伺いをいたします。

 大項目の2点目、組織・機構について質問をいたします。市長の政策を理解し、実行に移すのは職員であり、そうした意味でも、いやが上に工藤市長が考える行政組織論が問われます。そこで、行政組織の中での政策経営室のあり方に絞って伺います。横田前市長のもとで、鳴り物入りで誕生したのが政策経営室であり、設置以来、第4次総合計画の策定、自治基本条例の制定、定住自立圏の中心市の宣言等々、先駆的な役割を担ってきたことは評価に値します。しかし、今はなぜか、あの設立時の勢いのなさを指摘せざるを得ません。私はかねてから政策経営室と財政契約とを一緒にさせるべきとの論者であります。あわせて、新エネルギー施策の大胆な展開や、昨日も栃木議員から指摘がありました、まちづくり委員会の再構築・強化の観点から、地域振興課の統合も考えてはいかがでしょうか。しかし、まちづくり委員会は片手間ではなしえません。ただの懇談会や陳情会とするのではなく、そういう意味からも市では地域と行政とで、ともに共通したまちづくり像を策定するという大事な事業があり、まことにハードルの高い作業もあります。一つの課としては限界性をも感じております。ここは部として、昇格させてはいかがでしょうか。そこで政策の立案にたけた政策経営室、もともとポテンシャルのある財政契約課、そしてエネルギー施策やまちづくりの重要案件を所管する地域振興課とを合体させることで、行政が目指す、本来の大部大課制の良さが発揮できると考えるからであります。また、部に昇格させることで、庁内での二重ヒアリングなどの今ある行政ロスを防ぐことができるとも考えております。ここは政策と財政の一致、エネルギー戦略と市民との対話を重視する組織に改編すべきと考えますが、いかがでしょうか。さらには広報部門も置き、戦略的な発信を心がけてはいかがでしょうか。映像を見て正当化する天才女性とも言える中国外務省のカン報道官をイメージしているわけではありませんが、単なるお知らせ的な職種を乗り越えて、発信する広報の必要性を考えているからであります。ここでの質問は以上でありますが、工藤市長の頭の中にもっと大胆な代案があるとすればお聞かせ願います。

 大項目の3点目、本市の環境施策についてに移らせていただきます。これまでの原発への安全神話が根底から覆されました。こうした中、日本のエネルギー基本計画は宙に浮いたままであります。8月末に成立した再生可能エネルギー特措法ですが、関心の高い買取価格、送発分離については、まさにこれからの議論であります。これまでの電力環境は、国と電力事業者が推進してきた総括原価方式と言われる、資産を持てば持つほど利益が出る仕組みがあり、利益を出すために事業者は原発初め電力施設をどんどんつくり、国も経済界もこぞって後押ししてきたわけです。こうして電力事業者側は地域独占とほかから託送できない送発一体の仕組みをつくり上げ、今日に至ったと理解をしております。しかし、3月11日以降、我が国のエネルギーパラダイムが一変しました。今、原発に依存しない再生可能エネルギーへのシフトが、時代の大きなうねりになってきたと感じております。野田総理もさきの所信表明の柱として、エネルギー新戦略を来年の夏までにまとめるとしております。今こそ環境先進都市、環境宣言都市として、取り組んでまいった本市にとっては、大きなチャンスととらえるべきでありましょう。そこで、エコパーク構想として整備を進める太陽光施設の可能性についてお伺いをいたします。今はなぜか、後発の伊達市や道が推奨する苫小牧や帯広が当市を追い越す勢いであります。共通しているのは、いずれも広大な土地が確保されていることであります。本市も東京ドームの2倍を売りにしていますが、今やさらなる拡張は用地の面からかなわないのも事実であります。もしさらなる太陽光発電を事業として進めていこうとするなら、違う場所に移すか、限りある現在の場所で発電の質を上げるしかありません。今ある施設の経年劣化にも配慮しなければならない。そこで、メガソーラーについて確認方質問をいたします。

 まず心配事から質問をいたします。さきにも本市において太陽エネルギー学会・日本風力エネルギー学会合同研究会が開催をされました。私はこうしたイベントコンベンションの誘致は継続発信すべきと考えますが、反面杞憂かもしれませんが、全国的に後発の自然エネルギー候補地が、どんどん整備されていく中で、今ある太陽光や本市の風力の財産だけでは、数年後には今までのように、稚内イニシアチブが発揮されなくなるのでは、という懸念を抱いております。果たしてこのままで大丈夫なのでしょうか。加えてメガソーラーのNAS電池の耐用年数もあと数十年に迫っており、更新には数億単位の大きな負担が予想されます。こうした中、最近自然エネルギーをうたい文句に、強力に参入してきたのが、ソフトバンク社の孫正義氏率いるエネルギー協議会であります。全国の自治体がこぞって手を上げる中、さきの議会でもソフトバンク社へのアプローチの有無についての問いに対し、行政側からある企業投資情報収集をしているとの答弁をいただきました。こうした中、先日、ソフトバンク社の社長室長が市長を表敬し、日本海沿岸の風力発電の勉強会の設立の提案を受けたとのことでありますが、市長が抱くその可能性についてお伺いをいたします。ソフトバンク社はあくまでも営利を目的とした企業であり、参入・撤退は自由であるということを頭に入れておく必要もあります。私的には、ソフトバンク社は災害でも通じる携帯電話の開発事業にもっと力を入れるべきだとそういうふうに考えてはおります。

 さて、代替エネルギーには新しい話題もあります。このたび、ようやく電力の最大消費地東京において、天然ガスによる発電所、ガスコンバインド構想が浮上してまいりました。原発1個分の容量と聞き及んでおります。まさに遅きに失した感がありますが、東京がいまだ消極姿勢を崩さない電力会社に対し、これから切り込み役を演じ続けていただくなら、今後ますます送発電の分離や、託送手数料にも明るい兆し、いわゆる打開策が見えてまいります。今後においてはさらなる規制緩和が進み、さまざまな電力障壁が取り払われ、いわゆる電力の地産地消が進むものと予想をされます。これまで当市の環境施策は、環境と観光をコラボしながら進めてきた感がありますが、何かオブラートで包んできた訴え方であった感は否めませんでした。従来にも増して市民がもっと関心を持つ発信こそ大切であり、その対策には数字による明確なビジョンを示すことが、これからの本市の環境政策において、市民の運動に直結させるものと考えます。本市のこれからの環境施策においては、自然エネルギーを進めていくのは当然としながらも、むしろ私は可能性を風力に感じる1人であります。風力発電と太陽光施設を組み合わせたスマート・シティ構想を視野に入れ、全国に誇る施設を建設してはいかがでしょうか。こうすれば、道央との電力容量のハンディを克服できます。無論、電力事業者や商社との共同作業が必要であります。庁舎の看板にも、「人が行き交う環境都市わっかない」とあります。まずは市民への還元があり、支持がなければなりません。その上で売電というのが、稚内版電力の地産地消のあり方であると私は考えます。こうなれば、国内の民間企業も、電力技術に蓄積のある稚内市に、触手を動かすはずであります。国内のエネルギー技術を内需に生かす、その先頭がぜひ稚内であってほしいと考える一人であります。本市の環境施策について、工藤市長の構想をお伺いいたします。

 大項目の4点目、教育について伺います。その1点目、大学修学資金の制度のあり方についてお伺いをいたします。この質問の趣旨は取り扱う部署が適正であるかを問う質問でありますので、私は市長に向かって、質問をいたしてます。

 平成9年にこれまでの稚内北星短期大学が4年制大学に改組転換を図る目的のために、総務部に大学準備室が設置されました。この準備室では、支援組織である期成会設立をも手がけ、平成11年12月には、翌年度4月の入学者を対象に修学資金貸付条例が時の要望として整備され、今日に至ったものと承知をしております。準備室は四大移行後に廃止となり、総務部総務課が業務を引き継いだ経緯があります。そして現在は、制度をつくり業務を推進していた総務課から教育の2文字で、当初から貸付制度の設計にかかわっていなかった教育委員会で担当するに至ったのは、少々無理があったのではという感じがしてなりません。しかも貸付業務ならず、焦げ付いた債権の回収業務までも担うことになったのは、ある種、人を信じるを唱える教育が所掌するというのは、どう考えてもなじまない気がしてなりません。現に平成17年の4月に総務課から大学修学貸付金貸付業務を引き継いだとたんに、翌年度に1名、翌19年度に1名、20年度に2名で、21年度、22年度に各1名と、損失補償が相次いで発生している状況下にあります。現在は債権者が既に市外に点在し始めていることから、民間の回収業者に、その任の一部を受け持ってもらっているとはいえ、損出補償が発生する都度、議会においても、「回収に当たっては法的措置も辞さない態度で臨むべき」との厳しい指摘を聞くにつけ、この際、教育委員会の業務の中から、債権回収のみを、いっそ税外徴収等を担当する部署で担うべきと考えるに至ったものであります。庁内には税外徴収を受け持つ専門的な部署、収納課もありますので、かかる損失補償の債権の回収については、一部の所掌替えを提案いたします。無論本件は市長の専権事項でありますので、一議員として深く立ち入ることはいたしませんが、その可能性について市長のお考えを伺わせていただければなと、このように思います。私は将来には、貸付額や償還方法など、検討する局面が遠からず来るのかなとも思っております。しかし、北星大学にとっては必要な制度であるということだけは申し添えておきます。

 教育の2点目、子育て運動のあり方について伺います。工藤市長は時に触れ、「子育て日本一を目指しています。」と語っておられます。地域と学校そして家庭が、未来ある子供を支える全市的な運動をして子育て運動といいますが、しかし実際には「言うは易く、行うは難し」、前市長が説いておられた「子育て運動の再構築」もしかりであります。私たちが子育て運動に重い悩んでいる中、つい先日、名古屋大学が宗谷の教育研究20年を迎え、その研究発表会がありました。また、北海道大学においても、本市の子育て運動をテーマとした宗谷の教育研究を進めているとのことであります。ひょっとして本市の子育て運動は、何か他の都市部にはない、また、我々が気がついていない魅力が、この有名校2校をして本市の教育について研究継続させているのでありましょう。私たちはもっと身近で行われている本市の教育実践を再認識すべきなのかもしれません。私自身の反省としては、PISAやOECD、文部科学省の学力学習到達度調査に目がいきすぎていたのかもしれません。地域力に支えられた本市の子供たちののり代の広さ、おおらかさ、優しさなど、数値にあらわれないものを見つめ直すいとまが、今また必要なのかもしれません。それが30数年に及ぶ子育て運動の基礎なのでしょう。ただ、受験を控えた高校2年生を持つ親としては、ここまでの義務教育課程での学力不足には暗たんたる思いを禁じ得ません。いつまでも美しい理想論だけでは、現実、我が子らがさらされるであろう競争社会では通用しないことも厳然たる事実であり、なかなか理解はするが納得はできない、待ってはいられないというのも偽らざる心境であり、焦りと思い悩める日々を過ごしております。

 さて、こうした中、最近、私が感動した場面に2回立ち会いました。恐らく子育て運動の推進にも供する体験ですので、一つの意見としてお聞きをしてくださいますようお願いします。それは9月1日の、稚内市子育て平和の日記念式典に出席するためにお見えになられていた、大韓航空機事件の遺族会の宮崎県の陶芸家、岡井仁子さんが講師を努めた南小学校での平和学習でした。岡井さんの悲しみ、今平和に当たり前に過ごすことがいかに大切であるか、児童に伝わった瞬間に立ち会えたことはまさに感激でありました。1時間15分にも及んだ授業でしたが、児童の中には涙する子さえも大勢いて、その集中して聞く姿勢、そしてきちんとした質問のやりとり、そういうものを見聞きしながら、稚内市の子供たちもまだまだ捨てたものではないとの思いが込み上げてきました。先日行われた子供会議は、被災地訪問団の生徒が、目の当たりにした光景を熱弁を持って語ったとも聞き及んでおります。平和学習や子供会議も、こうした切り口で、こうしたおぜん立てでやられると、子供たちの学習にはさらに効果的と考えます。岡井さんや被災地訪問団の生徒のような、実体験から受けた衝撃や感動が前提にあると、9月1日の式典に望む児童生徒が、より平和への意識を持って参加することにつながると考えますがいかがでしょうか。あわせて、子育て運動に関する行事については、この式典に限らず、高校生や大学生、その保護者との連携や勧誘も必要と考えますが、お考えをお聞かせください。

 私も、高等学校のPTAに名を連ねておりますが、中学校を卒業した途端、全くと言っていいほど、かかる行事にはお呼びにはかかりません。高校生の先生方には、転勤なども気にして、子育て運動すらわかっていない方も多いようでございます。こうしたことから、地元大学生も巻き込むなどして、より広範囲な呼びかけ・声かけの必要性を強く感じます。また同日、場所を移して行われた「平和のともしび」についても参加いたしましたが、方向性が変わっての初年ということもあってか、実行委員会の一生懸命さとは比し、いまひとつ盛り上がりに欠けていたことは否めませんでした。来年以降、一連の全市を巻き込んだ祈りの日である9月1日について、どういう展開をされようとしているのか、教育長のお考えを伺わせていただきます。

 さて、二つ目の感動は8月下旬、3日間の日程で開催された、全国高等学校PTA連合会北海道大会でのアトラクションのことでした。それこそ北海道の著名な高校の文化部による芸能発表が大会に彩りを添えておりました。全国、江差追分チャンピオンの高校生姉妹、白石高校の吹奏楽、釧路江南高校の和太鼓、藤・北大合同チームによるよさこいソーランなど、盛りだくさんの催しでありました。その中でも稚内の高校3校の生徒による、南中ソーランは本当に出色のできばえでした。その演舞は、全国からの出席者をも、まさに度肝を抜くような鮮烈なものであったようです。メイン会場となった「きたえーる」の参加者8,000人はその瞬間はまさに観衆と化していました。手拍子とアンコールの嵐、後で大会関係者に聞いたところ、全国のアトラクションは数あれど、初めてとなるアンコールであったそうです。サブ会場の3,000人いた札幌コンベンションセンターの大型スクリーンの前でも、同じ現象が起こったといいます。本市の教育の原点は、これだということを改めて思い知らされました。この国難の時代であるからこそ、勇壮かつ純粋に舞うシンプルな姿が人々の心に響き、訴える力が強かったからでありましょう。今回は被災地にも慰問した南中ソーラン、教育長が引率して活躍した様子が、前回の民生文教常任委員会でも映像とともに報告をされました。他方、市内の学校の中には「南中のための教育活動では、もっと自分の学校のを伝統芸能守るべき」との批判にも似た慎重論があるのも認識をしております。このこと自体、教育に携わる方々としてはもっともな考え方であります。現にすべての学校で南中ソーランをやっているわけではありません。しかし、せっかく社会人有志により、南中ソーラン連が結成され、高校生にまでソーラン魂が根付き、上海万博にまで本市の親善大使として訪問するまでに育ってきたのも厳然たる事実であります。この新たな息吹が芽生え始めている、この南中ソーランを今後どのように教育に位置づけ、支援し、育てていくかは大きな課題であり、さきの定例会においても我が会派の横澤輝樹議員から同様の質問がありました。それだけ南中ソーランは、本市の教育の柱となる可能性をともに感じているからにほかなりせん。来年は全国大会が開催される予定と聞き及んでおります。その意気込みについて、あわせて教育長にお伺いをいたします。

 質問は以上でありますが、工藤市長、お見受けをいたしますと、日々のスケジュールの対応で、大変さが伝わってまいります。地域のイベントに出席されて、ごあいさつをし、気さくに交流することも大切ではあります。しかし、真に市民が工藤市長に期待していることは、それは計画を練り、職員と語り、その上で戦略的に住民と接し、ひざ詰めで議論を重ねることであると考えております。それこそが所信表明で述べられていた工藤市長がいう、顔の見える市長の姿ではないでしょうか。ぜひ、秘書人事課を含め、職員全員が意識してほしいことであります。市長は所信表明の最後に第35代ケネディ大統領のフレーズで締めました。私は、明治の啓蒙思想家、福沢諭吉の名言で一般質問を締めさせていただきます。地域主権の今、重く強く響き伝わる言葉があります。「国を支えて国に頼らず。」以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :市民クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 冒頭、とりあえずということでありますけれども、私に対して心温まる御評価をいただいたことを、お礼を申し上げたいと思いますし、また、最後に非常に格調高い言葉で今後の行政運営に対する、ある意味叱咤激励といいますか、お言葉があったということで、改めて肝に銘じたいとそのように思っております。その上で、御質問にお答えさせていただきますけれども。

 まず1点目の私の選挙公約と総合計画との整合性という観点での御質問であります。財政計画につきましては、現在見込まれる事業費を積み上げた中長期の試算を行いながら、本市として適正な財政規模の検討を行っているところであり、御指摘のとおり、私としては本当に大変申しわけございません。一日でも早くそれを提示したいという思いは、ある意味じくじたる思いはございます。ただ、お話のとおり、大震災等々の影響もございました。そういう意味では精力的に取り組んでいるとはいいながらも、なかなか整理がつかないというところで、おくれて申しわけございませんけれども、年内には、しっかりとお示しをしたいというぐあいに考えておりますので、御理解をいただければと思います。

 また、先般、閣議決定された国の中期財政フレームにおきましても、地方の安定的な財政運営に必要となる、地方の一般財源の総額につきましては、本年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に水準を確保すると言われておりますけれども、東日本大震災の復旧復興対策の事業規模は、国・地方を合わせて、少なくても向こう10年間で23兆円程度に上ると言われております。地方の財政にも、当然新たな負荷がかかるということは避けられないと私も認識しておりまして、正直その影響を危惧しているところであります。冒頭話したとおり、まさに本市の財政運営につきましても、強い危機感を抱きながら、現在、お話のとおり計画の策定を進めております。私が掲げました「10の約束」というそのことの実現につきましても、これもこれまでお話してまいりましたけれども、その中であえて御指摘をいただきました給食費の半減も含めて着手する時期等を示すとともに、総事業費につきましても、その期間内の整理をしていきたいと考えております。

 次に、仮称でありますけれども、タウンミーティングの開催についてであります。所信表明の中でも、「私の考えを直接お届けして、市民の皆様からさまざまな御意見をいただき、市政運営を進めるためタウンミーティングの開催や地域に出向いてまいりたい。」と、そう述べさせていただいたところでもあります。もちろんそれだけを考えれば、すぐにでもスタートをできるものでありますけれども、全体的な行政運営の中で考えますと、一つ決算の議論というのが、行政運営の中の一つの区切りかなと考えておりましたので、本議会終了後に、10月下旬ぐらいからになると思います。各地域で順次実施していきたいと、現在日程調整を進めております。

 それから総合計画と選挙公約との関係ということで、首長の任期は4年で総合計画の計画期間は、全部で10年ということで、そごが生じるのではないかという御指摘かと思いますけれども、一般論としてはまさしくそういう懸念があると私も考えております。ただ、我が町のことだけを考えれば、私は御承知のとおり、別の立場でこの計画の策定に深くかかわってきた1人でもございます。そういう意味でいえば、大きな枠組みですが目指す姿ということについては、私自身十分承知しているつもりでありますし、個別の事業に多少の出入りやプライオリティーの違いがあったとしても、それは大きな差ではないと考えております。そごがもし生じるということであれば、計画の見直しの所定の手続、あるいは手順を踏みながら、当然、進めていきたいと思っております。ただ、そうは言いましても私がいつまでもやっているわけでありません。御指摘の多治見市の例については、今後行政としてどうあるべきかという検討の中では、しっかりとその材料にしたいと、そのように考えております。

 次に、組織機構についてであります。私は市政運営に当たっての基本姿勢として、4本の柱の一つに実行する市役所づくりを掲げさせていただきましたけれども、行政課題が日々刻々変化することは当然であります。組織もそれにフレキシブルに対応しなければならないことはいうまでもございません。したがいまして、どこ、ここ、ということではなくて、市役所全体が今抱えている行政課題に対して有効に機能する組織づくりのため、私も就任後すぐに機構の見直し作業を指示いたしましたし、自分自身もいろいろと考えているところでございます。戦略的というお言葉、議員の御意見につきましては、まさしく私も常々、そうあるべきだと思っております。ある意味、組織づくりにおいて、これは永遠のテーマなのかなと印象を持っております。

 次に、環境施策についてであります。3月11日の東日本大震災による原発事故以来、地球環境の問題はもちろんでありますけれども、エネルギーの安定供給という視点で再生可能エネルギーの普及に大変高い関心が集まっております。今まで再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んでまいりました本市にとりましても、環境都市稚内をアピールする大きなチャンスととらえております。今の時代はもちろん御承知のとおり、自治体といえども都市間競争の時代であります。我々ももちろん負けたくないし、ほかの町も同じだと考えております。我々の町にはもちろん新エネルギーに関する施設もございますが、これまで環境保全という点でも取り組んできた実績が十分あると考えております。施設の建設合戦もさることながら、我が町ならではの環境への取り組み、事業の立ち上げにも積極的に取り組んでいきたいと、そのように考えているところであります。

 ソフトバンク社の件に関しましては、北海道を通じてメガソーラーなどの建設に向けた提案募集があり、本市としてもメガソーラー建設に向けた提案をするとともに、風力発電及びエネルギーの地産地消に向けた提案をしたところでございます。現状では発電事業を行うに当たり、系統連系が脆弱であるということで、ソフトバンク社においては、道内に小規模な実証研究施設の検討を行っていると伺っております。御存じのとおり、先日ソフトバンク社の社長室長が来訪され、全国を直流海底ケーブルでつなぐ送電網、ジャパンスーパーグリッド構想の説明を受けました。その際、我が町から増毛までの日本海沿岸オロロンライン地域における、5ギガワットウインドファーム構想の勉強会への参加を求められ、本市として異論のない旨伝えたところでございます。この構想は壮大な構想ではありますけれども、正直お聞きした感じといたしましては、具体的な内容にまだまだ不透明な点もあり、実現に向けては多くの課題があるという印象を受けておりますけれども、本市としては、これまで積んできた経験をぜひ生かす場面だという判断から、将来的な可能性も含めて勉強会において積極的に議論をしていきたいと、そのように思っております。

 また、環境と観光という観点でいえば、本年2月に、次世代エネルギーパーク構想の認定を受けました。メガソーラー発電施設などを活用した電気自動車への、例えば充電サイトの提供、あるいは電気自動車で観光ポイントをめぐるレンタカー事業の可能性など、自然エネルギーを活用した観光の創出、あるいは第1次産業等も視野に入れた研究施設の誘致の可能性など、環境先進都市として、他都市との差別化を一歩でも進めたいと考えております。いずれにいたしましても、再生可能エネルギーの普及という観点で言いますと、再生エネルギー特措法ができたという状況ではございますけれども、正直まだまだこの普及拡大に向けては障壁が高いと思っておりますし、正直な印象としては何も変わってないというところの実感があります。一自治体ではございますけども、今後とも、新エネルギーの生産あるいは環境保全、いろんな観点から、ぜひ本年3月に宣言をいたしました環境都市の実現に向けて、あらゆる機会を通じながら積極的にこれからも取り組んでいきたいと、そのように考えておりますので、ぜひ御支援をいただければと思っているところでございます。

 4点目の教育につきましては教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、市民クラブ吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :おはようございます。市民クラブ吉田孝史議員の教育に関する質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、大学修学資金制度のあり方についてであります。大学修学資金貸付制度については、高等教育である稚内北星学園大学への就学を希望する生徒に対して、学生確保の促進を図る目的で、平成12年度より稚内市・北星学園大学・金融機関が連携を図りながら実施しているところであります。貸付金の償還が、貸付契約どおりに履行されず、やむを得ず市が金融機関に対し損失補償を実施した債権に関して、現在所管課において、債権回収業者と連携をしながら償還に係る業務を行っているところであります。これらの業務は、申請から貸し付け、そして金融機関との連携など、一連の事務を考慮した場合、償還に係る業務についても、現時点では、同一課で処理することが最良と考えています。問題は損失補償の発生をいかに抑えるかというところにあるかというふうに思います。今後損失補償の発生を防ぐためにも、もっと償還をしやすい方法等について、金融機関と協議を行うほか、また、貸付限度額の見直しなどについても検討を進めてまいりたいというふうに考えています。

 2点目の子育て運動のあり方についての御質問です。本市は昭和61年に、子育て平和都市を宣言し、以来30数年という長い歴史を刻みながら、子育て平和都市宣言の町として、世界恒久の平和とすべての子供たちの健やかな成長を願い、家庭・学校・地域が手を結び合い、子育てに係る課題に取り組んでまいりました。それが子育て運動であり、いわば、本市の教育の基底になるものと私は思っています。子育て運動には定まった形があるわけではなく、要は大人の市民一人一人が、子供たちの健やかな成長に対し、大人としての責任と限りない愛情を持つことだと思っています。そのことは、昭和61年の子育て宣言したその本文に明記されているものでもあります。その上で、大人自身が、子供たちにどう接していくのか、大人としてどうすべきかということを、市民の子育ての願いを集約化してまとめたのが子育て提言であります。今後この子育て提言をこのまちにしっかりと根づかせるようにすることが1番大切なことであると思いますし、子育て運動はこの提言を、やはりみずからが常に心の中に含めながら日々を過ごしていくことだというふうに思っています。

 平和学習についても、御指摘がありました。子供たちみずからが、平和の尊さや仲間への思いやりを学ぶ場として、毎年、各学校がそれぞれ工夫しながら、命の大切さ、あるいは平和学習に取り組んできております。今年は長崎の原爆死没者追悼平和祈念館とインターネットのテレビ会議システム利用した平和学習や、先ほど議員が御提案した大韓航空機事件遺族会の岡井さんの講演、また、樺太での終戦時におけるさまざまな悲劇など、子供たちの心に大きなインパクトを与えるような内容の平和学習が行われておりました。今後もさまざまな題材を使った平和学習を展開したいというふうに思っています。その他に「平和折り鶴祭り」・「平和マラソン」・「平和駅伝」などの一連の取り組みを行っており、その集大成として、9月1日に平和への思いを新たに、その意味を込めて、各学校の児童会生徒会の代表の参加をいただいて、稚内市子育て平和の日記念式典を実施しているものです。また、市としては、これまでも子育て運動や平和の日記念式典への参加について市内の高校・大学など関係団体に広く参加協力を要請してきておりました。今後も引き続き呼びかけ運動の輪をさらに広げてまいりたいと思いますし、この平和式典も、それなりに厳粛な式典にして、全市民が参加できるようなことを考えたいというふうに思います。

 次に、「平和祈念の灯」についてであります。過去20年間、大韓航空機事件犠牲者への慰霊と平和を祈念し、声問の浜で実施しておりましたが、本年度から「子育て平和祈念の灯」と改め、子育てと平和の思いを引き継ぎ、本市とサハリンとを結ぶ歴史的な拠点でもあります、北防波堤ドームと市役所の前庭で鎮魂の灯籠を点灯いたしました。今年は初めての試みであったと、また、事前の周知不足等もありましたが、今後は、今回の検証も踏まえさらに多くの市民が参加していただくための検討をしてまいりたいと考えております。

 次に、南中ソーランの位置づけについてであります。南中ソーランは若者の心であり、一生懸命の心です。その心が多くの人に感動を与え、また踊りを終えた子供たち自身が、充実感や達成感とともに、仲間とのきずなをより深め合うことができる元気の原動力であります。そのため、平成23年度から稚内市学校教育推進計画の中に、南中ソーランなど、自主的・創造的な教育活動を各学校に推進することを盛り込んだところであります。さらにこの南中ソーランの普及のために、南中ソーランを全市の学校教育活動に取り込み、先進的な教育実践を行っている千葉県袖ヶ浦市を訪問交流し、その取り組みの実態を学ぶとともに、稚内市が南中ソーランの発祥の地にふさわしい、すべての学校に南中ソーランが根付き、それが学校教育の活動の柱としてなるよう、その環境づくりを進めるために、一歩ずつではありますが、努力しているところであります。

 次に、全国交流祭に向けての取り組み、意気込みということでありますが、市民総ぐるみでその機能を高めるため、本年11月26日に南中ソーラン交流の集い、いわば来年に向けたプレ交流祭を実施する予定であります。日本中に元気を運ぶ原動力としての全国交流祭を成功させるために、市内の小中学校を初め各関係機関とも連携をとりながら、全国的な周知宣伝を行うとともに、さらなる内容の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。

 以上、吉田孝史議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。吉田孝史君。



◆吉田孝史君 :再質問をさせていただきます。1点目の公約、それから2点目の組織機構、3点目の環境、そして4点目の教育における子育て運動については理解をいたしました。

 そこで、教育の1点目、大学修学資金貸付制度のあり方について再質問をいたします。私は「債権回収に当たるセクションを全市的に行っては」ということで市長に質問をいたしましたが、教育長の方から制度と債権回収扱い全般についての答弁がありました。私は、稚内北星学園大学に関しては、全市で支え、支援するというのが不文律の基本姿勢であると認識をいたしております。まさに公設民営の大学であり、貸付制度も全市で大学を支えなければならないという思想から生み出された、いわば大学支援とセット・パッケージであると認識をいたしております。ですから、市の制度により発生した損失補償の債権回収に当たっては、市の組織全体で応援すべき、扱うべき。それには専門部署があるわけですから、その部署で所掌するというのが私の趣旨であります。実は、わが会派で視察をした香川県の善通寺市においては、例えば同和問題とか、さまざまな歴史背景があって、そうした中で、本市がいう収納課の中で、それも債権回収など金融機関に本当に在籍していたプロの嘱託員3名で対応していた、かかる困難性のある債権を回収していたという勉強もしております。本当に今さらながら専門性が問われる業務と認識されましたので、やはり教育委員会の中では、なかなかこの債権回収に当たっては、難しいなという部分で質問をしたつもりでございますので、以上の趣旨のことを理解した上での再答弁を求めたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :吉田議員の再質問に御答弁させていただきます。まさしく全市を挙げて、一丸となって大学を支える、まずは大学みずからが努力をしなければいけませんけれども、という趣旨については私も全く異論のないところであります。だんだん社会が複雑化していくにしたがって、いろいろな仕事が多岐にわたるという性格もありまして、どこにどう所管をさせるかということは非常にある意味、時代とともに大変難しい話であるということを一つ御理解いただきたいと思います。ただ、私が言いたいのは、大学は今まさに、議員の認識のとおり大変厳しい状況の中でもって、大学も一丸となってやっている。我々も一丸となって支えている。この状況の中でもって、今までしっかりいろいろな情報が蓄積されている所管課を、今変える理由はないだろうと。もう少しきちんと落ちついた時点であれば、それはもう1回、所管として、先ほど組織機構でもお話しましたけども。そういうことはないということは、もちろん否定はしませんけれども。今はその状況ではないです。ということで当面はこの状態の中で進めていきたいと思っております。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆吉田孝史君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

 したがいまして、吉田孝史君の一般質問は終結いたしました。

 (吉田孝史議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩いたします。



休憩 午前11時01分

再開 午前11時11分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、稲垣昭則君の質問を許します。稲垣昭則君。

 (稲垣昭則議員、発言席へ登壇・拍手)



◆稲垣昭則君 :稲垣昭則です。議長の許可をいただきましたので、私は日本海側拠点港の形成に向けた取り組みついて、4点にわたり順次質問をしてまいります。よろしくお願いをいたします。

 さて、工藤市政も多くの市民の期待を担い、本年4月の市長就任以来、早くも5カ月が過ぎようとしております。今議会に上程された補正予算には、多くの市民から批判のあった一般ごみの収集回数を従前の週2回体制に戻すための予算が計上されております。工藤市長は行政運営について、既にある計画についても、市民一人一人の声を大切に、常に検証、見直しを進めながら、変えるところは変え、速やかに実行する市役所づくりも打ち出されております。生ごみの分別と一般ごみの収集回数を1回とする過程で、市民の理解を十分得ないまま実施したという問題点はあったにしても、一度実施するとなかなか変えられないのが行政の事業であります。しかし、実施からわずか2カ月の段階で、市民の強い要望に、スピードをもってこたえた収集回数見直し判断は、今後の工藤市政に安心と信頼を市民に示したものと高く評価をいたすものであります。まさに信頼はスピードであります。

 それでは通告に従い、日本海側拠点港の形成に向けた取り組みについてお伺いをいたします。日本海側拠点港の形成に向けた取り組みは、今後成長が見込まれる対岸諸国の経済発展等を取り込むため、日本海側の港湾について、港湾機能などの役割を明確化し集中をさせることによって、国際競争力を高めようとする趣旨のものであり、仮に稚内港が拠点港に選定されれば、港湾整備に国の予算が重点配分され、稚内港の機能向上や対岸貿易の活性化が図られ、本市経済の発展につながる重要なものであると考えております。拠点港の選定に当たっては、各港の貨物取扱量やコンテナ、フェリーなど輸送形態を評価しながら、対岸貿易の可能性や後背地への経済効果、物流効率化が審査基準となり、港湾利用と地域経済の結びつきも試されます。工藤市長みずからプレゼンテーターとして説明された本市の計画では、サハリン国際定期航路の運航目標として2012年から14年までは、随時、運行期間の延長・便数増加、4年後の2015年は通年で週1便、2025年には通年で週5便の運航目標が明記されております。プレゼンテーションでは、国際フェリーの増便に向けた具体的な取り組みなどの質問があったとお聞きします。2015年と25年二つの条件をともに満足するものであることや、主要荷主・港湾関係者・船会社・物流事業者・観光関係者など、主要な関係者間で合意された内容で応募することも条件になっているようですが、特に2015年と25年の国際フェリー運航目標達成について、それぞれどのような具体的方策をもって運行される船会社と合意がなされたのかお聞かせください。また、検討委員会から文書での再質問が出されていると思いますが、差し支えなければ、その内容と回答についてお聞かせください。

 拠点港の選定に当たっては、各港の貨物取扱量やコンテナ・フェリーなど輸送形態を評価しながら、対岸貿易の可能性や後背地への経済効果、物流効率化も審査基準となり、港湾利用と地域経済の結びつきも試されます。9月16日から3日間の日程で北海道主催の「北海道フェア2011」がユジノサハリンスク市で開かれ、大盛況だったと報道されております。同フェアはサハリンとの国際交流を担うサハリン航路を活用することが重要な目的の一つと聞いておりましたが、残念ながら同フェアに関するフェリーの臨時便がなかったことにより、主たる物資の輸送は苫小牧港からウラジオストク経由で行われ、人の往来は千歳空港などが利用されたようであります。まことに残念でなりません。同フェア実施に当たり、道庁とはどのような打ち合わせが行われてきたのか、臨時便の運航など、同航路の利用を積極的にセールスされたのか、お聞かせください。また、このサハリン航路を活用するためにも、来年度以降の開催の有無や、相互交流の観点から、北海道側でのサハリンフェアの開催などを、道庁側に申し入れする考えはないのかお聞かせください。

 同航路へは、本年度より5カ年の期限つきでありますが、上限5,000万円までの補助金が予算計上されております。2015年の週1便、通年運行実現のためにも、来年度以降の運行期間や臨時便の運航条件を含めた便数など、具体的運行計画を早急に運航会社と協議する必要があると考えますが、その時期もあわせてお聞かせください。

 港湾利用と地域経済の結びつきは、港湾や後背地の輸送網など、ハードのインフラ整備のみならず、生産を行っている企業、あるいは国内の物流業者、そして海運流通業者との連携なくしては、こうした設備の投資も効果が発揮できません。港湾利用の流れを効率的に地域経済の維持活性化につなげるためには、従来の港湾整備を漫然と続けるのではなく、戦略的に港湾投資や利用拡大を進める必要がより高まってまいります。稚内港はサハリンから日本海、そしてオホーツク海へとつながる重要な拠点であることから、安定運行確保のための防災拠点となる、油防除基地の形成が急がれます。また、災害時における防災拠点港として、災害発生時の物資輸送、避難、救助活動の拠点としての役割も期待されているところであります。そこで提案ですが、防災拠点港として、本来の押し引き機能のほか、消火機能・油回収機能・油処理剤散布機能や、オイルフェンス展張機能が付加された、防災タグボートの導入を進めるべきと思います。本市には平成5年12月建造で、3,000馬力のタグボート「ひかり」1隻を所有して作業を行っていますが、対象のサイズによっては「ひかり」1隻では十分な作業が確保できない状況もあるように聞いております。稚内港へは、近年3万トンを超えるような旅客船の帰港や、入港数が年々減っているとはいえ、物資や水、食料の補給、隊員の休暇入港のため、自衛艦の入港もあります。いずれも本市経済にとってその波及効果は大変大きなものがあります。今後、大型旅客船の誘致はもとより、自衛隊による災害発生時の物資輸送・避難・救助活動訓練として大型輸送艦の誘致なども積極的に展開する必要があると思います。2隻のタグボートを所有することは、稚内港にとって、他港に引けをとらない大きなセールスポイントになると思いますが、いかがでしょうか。本市ではサハリンプロジェクトの支援基地として、各種の船舶が寄港して利用することを念頭に、夜間照明の設置や、利用頻度に大きな問題があるとはいえ、大型移動クレーンの配置など、港湾整備が進められてきました。今、サハリンでは原油や天然ガスが算出され、ロシア国内や日本など海外にむけ供給されるようになり、また本日の地方紙には、付加価値を高めるため、原油の石油精製施設の計画がサハリン州知事より明らかにされたという報道記事がありました。そうすると今後天然ガスについても、これを利用したガス発電所の建設など電力エネルギーの供給という新たな開発も期待されるところであります。先般、ソフトバンクの孫社長が自然エネルギーの普及を進める方策のひとつとして、稚内から九州福岡まで直流海底ケーブルでつなぎ送電網を強化する、ジャパンスーパーグリット構想を提言いたしました。将来的には国外でも送電網を融通し合うことも想定されているということを考えれば、自然エネルギーの先進地であり、日本海側拠点港を標榜する本市としても、何らかのアクションを早急に起こさなければならないと思いますがいかがでしょうか。日本海側拠点港の選定に当たっては、絞り込むという考えではなく、熱意があり、拠点にふさわしいところを広く認めていく考えであるという報道があります。稚内市として地域経済の維持活性化につながる施策に重点的に取り組むことは大切と考えます。市長として、その決意をお聞かせください。

 以上、4点についてお聞きし、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ひとり会派の会、稲垣昭則議員の御質問に御答弁をさせていただきます。

 まずは、冒頭いろいろと御評価をいただきました、今後とも変わらぬ評価をいただけるよう、私自身しっかり頑張っていきたいと、そのように思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。

 その上で、日本海側拠点港の形成に向けた取り組みについての御質問でありますけれども、稚内港は日本海側拠点港の応募機能のうち、国際フェリーとそれから国際定期旅客の2部門に応募をいたしまして、8月23日にプレゼンテーションが開催され、お話のとおり私が東京において検討委員会の委員の皆さんに説明をしてまいりました。本計画書はいずれも稚内・コルサコフ間の国際定期フェリーによる貨物旅客の輸送におきまして、サハリンを初めとする極東ロシアや中国・韓国の経済成長を取り組みつつ、拠点港としての役割を明確化し、稚内地域、ひいては北海道地域の経済発展に貢献することを目的としているところであります。計画の目標といたしまして、お話のとおり、2015年通年週1便運行、そして2025年通年週5便運航としておりまして、本計画の主要な関係者とはもちろん、船社でもありますけれども、ワーキンググループでの検討を実施をいたしまして、その中に今お話したとおり、運航船社にも参加をいただいて、内容について十分御理解をいただいていると思っております。

 本計画書における計画目標達成のための具体的方策でありますけれども、ロシア船社と連携をした新たな貨物ルートの構築による物流の拡大を図ること。民間企業との連携によるサハリンプロジェクト関連の資機材の搬送において、本航路を利用することの優位性を明示する中で、新たな貨物獲得を目指すこと。そして旅客においては、サハリン及び稚内双方からの魅力あるツアー商品の開発によって旅客の確保を目指す提案としております。また、これらとあわせまして、本計画書の応募要件であります、新規制度の提案においては、国際定期フェリーの利用促進を図るため、本航路の運航を内航基準化する提案、日本とロシア双方でのシャーシ相互乗り入れの提案。そして、サハリンから日本へ来る旅客の期限限定ビザなし渡航の提案をしております。これらの新規制度を実現するためのハードルの高さというのは当然認識をしておりますけれども、この新規制度の導入によって、フェリーの運航コスト削減も可能となり、また貨物・旅客についても効率的で利用しやすい環境が整い、利用増加が見込まれるそういう提案となっております。また、検討委員会からの追加質問でありますけれども、それぞれの部門別に計画書の提案内容に対して、各委員の方からそれぞれいただいております。その詳細については現時点では申し上げられませんけれども、国際フェリー部門で19問。国際定期旅客部門で11問の質問があり、それぞれ今月14日に回答を提出しているところでございます。

 次に、過日サハリン州ユジノサハリンスク市内の大型商業施設で開催されました「北海道フェア2011」は、サハリン航路を活用することを重要な目的の一つとして行われたものと、そのように私も思っております。道庁側とこの準備を本格的に開始した時点で、本市もサハリンとの交流で実績ある市内企業あるいは団体の協力を強く要請してきたところであります。お話しのフェアで使われた商品が、ウラジオストク経由だったという点につきましては、輸入認証を取得済みで、まだその認証が有効であった品物に関しては、それをそのまま利用したということでありまして、新たな商品に関しましては、新規の輸入認証を受けて8月上旬に稚内港から定期フェリーで搬送しております。お話しの臨時便を運航要請するには相当数の旅客あるいは貨物の確保は必要だということで、今回のフェアに関する旅客については、旅客あるいは貨物の量については臨時便運行にまで至らなかったと、そのように伺っておりますけれども、私も残念な思いは議員と同じであります。この思いはぜひ今後に反映させていきたいと、そのように考えております。来年以降に関することでありますが、北海道ではフェアに関して何らかの形で次年度も取り組みを検討すると、いう意向であります。今後具体的にまた示されるものというぐあいに考えております。本市といたしましても、今回のフェアを通じて、サハリンの消費者の嗜好に合った商品の研究を進め、来年度以降につなげていきたいと、そのように考えております。

 今月22日、コルサコフから稚内へ到着した便をもって、本年に計画された28往復のフェリー航路の運航が終了いたしました。ことしに関していえば、福島原発の影響もあり、航路の旅客輸送に関しては昨年の3,903人に対して、3,629人という実績でありましたが、これは、6月・7月のロシア人の減少が主な原因と考えております。日本人旅客は昨年と比べて306人ふえましたが、その主な要因としては、安価なツアーの企画など話題性が集客につながったのではないかと、そのように考えております。貨物輸送については、昨年の733.34トンから1,166.28トンと増加をしているところであります。来年度以降におきましても、旅客そして貨物の増加に向けて、お話の運行に関するダイヤ編成、あるいは宣伝活動に少しでも早く取り組むことができるよう、早急にフェリー会社等との協議を進めてまいります。

 次に、防災拠点港に伴う体制整備の話でありますけれども、防災拠点の形成につきましては、本計画書においても、国際定期フェリーの安定運行確保、周辺海域の環境保全、漁業への影響緩和等の観点から提案をいたしております。本市が所有している引き船「ひかり」は、消火装置が搭載され、油回収装置を設置することによって流出油の回収作業実施やオイルフェンスの展張も可能となっておりますが、防災機能の備えとして、また大型船舶の離着岸において「ひかり」クラスの引き船を2隻所有することの重要性や意義については、お話のとおり十分理解をいたしております。しかしながら、これもかねてからお話のとおり、引き船を購入する経費、維持管理に要する経費というのは非常に多額の金額を要するものでございます。また、大型の引き船2隻を必要とする船舶の入港に際しては、ある程度計画的なこともありまして、現在も民間の引き船で対応が可能であります。これらを考慮した場合、大変申しわけないなという思いではありますけども、現時点でもう一隻引き船を導入することは、費用対効果あるいは財政的な状況から考えても、難しいと判断せざるを得ないということを御理解いただければと思っております。

 次に、ジャパンスーパーグリット構想についてのお尋ねであります。先ほどの吉田議員にも御答弁をさせていただきました。先日、ソフトバンクの社長室長が来訪されました。詳細については、先ほどのお話のとおりであります。ただ、先ほどもお話しましたとおり、壮大な構想ではありますけれども、自治体として私どもがしっかりとこの38,000数百人の市民とともに、この構想にかかわっていくという観点から考えれば、まだまだ具体的な内容に不明な点もございます。実現に向けて私自身の印象としては、まだまだ多くの課題があるなという印象を持ちました。ただ、先ほども話しとおり、まさに我が町としても大変魅力的な構想であるということから、お話のとおり、まずはそのお申し出の勉強会でしっかりと一つ一つ疑問を解決していくことが先決かなと思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。積極的にかかわっていくことの姿勢には全く変わりはございません。

 以上、ひとり会派の会稲垣昭則議員の御質問にお答えさせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆稲垣昭則君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、稲垣昭則君の一般質問は終結いたしました。

 (稲垣昭則議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、川崎眞敏君の質問を許します。川崎眞敏君。

 (川崎眞敏議員、発言席へ登壇・拍手)



◆川崎眞敏君 :川崎眞敏でございます。工藤市政がスタートしてから5カ月過ぎようとしております。先ほど来より各議員から、こういった点については述べられております。重複するとは思いますが、よろしくお願いをいたします。

 その間、観光産業に対する緊急対策、また、食マルシェ、そして今回の一般ごみの回収回数の変更など、スピード感のある政治的判断をしてこられていると思います。そんな工藤市長が今後間違いなく政治的判断が必要になる件に対しまして、通告に従い一般質問をさせていただきます。

 まず1点目は、平成14年度国より経営移譲を受けて設立し運営をしております市立稚内こまどり病院についてであります。こまどり病院は高齢者人口の増加による医療需要に的確に対応するため、療養病床を設置し、慢性期医療を中心とした病院運営事業を行うことを基本方針としてスタートし現在に至っております。来年10年目を迎え、市としての方向性を示す時期に来ていると考えます。本院の院長・副院長を初め、副院長のお父様にも御協力をいただき、また現場のスタッフの皆さんの懸命な努力により維持されている状態でございます。もちろん利用されている市民の皆様にとっても、なくてはならない医療施設であるということは言うまでもありません。しかし10年目を迎え、当初の計画どおりに進んでいないという現実があります。医療・教育・福祉などは費用対効果だけでは結論の出せない分野だと思いますが、間違いなく市長の任期中に何らかの政治的判断が必要になると考えますが、現在のお考えの方向性をお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は稚内北星学園大学についてであります。質問の趣旨は前段のこまどり病院と同じでございます。大学はその町にとっての教育レベルをはかるバロメーターと言われます。私自身も、この稚内にとって大学は必要な教育施設と考えます。昭和62年2月に稚内北星学園が設立されて以来、短期大学より平成12年4月、4年制の大学に転換をし、厳しい環境の中、現場の皆さんの努力により今日に至っております。もちろん大学の運営・経営につきましては、理事9名、評議員19名、及び監事2名の方々で構成されております経営母体があります。多くの意見交換をされ、大学の進む方向性を協議されていると思いますが、現在の厳しい社会情勢と平成24年3月に、現在の4年制65名が卒業いたしますと109名の在学生になり、明年春の入学者数次第では、現在以上に厳しい状態になることも危惧されます。市としても長い間、金銭的支援、また人的支援、先ほど来からお話も出ております大学修学資金制度など、多くの側面的な支援を続けていると思いますが、この北星学園大学は稚内市が多くの市民の皆様の賛同をいただき、設立をした大切な大学であります。数多くの優秀な卒業生を輩出し、稚内でも各方面で活躍されている方がたくさんおります。この稚内北星学園大学の今後について、稚内市とのかかわり方をお聞かせいただきます。

 次に、稚内市における第三セクターの今後についてであります。現在稚内市には有価証券保有及び出資総数40団体5億3,698万9,300円になると思います。近年国レベルでも地方自治体における第三セクターに対し、今後の取り組みなど、できるだけ縮小する方向にと通達が来ていると思います。もちろん、今すぐ縮小できない第三セクターも多くあることも承知しております。それぞれの時代背景で必要であったことも十分理解をしておりますが、その中で稚内港湾施設株式会社さん。そして株式会社稚内衛生公社さんなど。企業としても、現在は十分な資産内容であり、稚内市が有価証券の保有をしなくても全く問題のない民間企業と考えます。もちろん行政的なつながり、指定管理者としてのパートナーと第三セクターのかかわりは全く別問題と考えるべきだと思います。それともう1点、株式会社稚内振興公社であります。現在、達副市長が社長、役員に総務部長・副部長と行政の立場で役員に就任しております。この企業は、稚内市からの指定管理委託料が売り上げの9割以上を占める会社となっております。これから稚内市も多くの指定管理者制度を利用しながら、いろいろな分野での運営管理を進めていくことと思いますが、そのためにもできるだけオープンで透明性のある委託指名が必要であると考えます。そういった意味でも、この振興公社を民間的組織にするべきだと私は考えます。前段にも話をさせていただきましたが、少しずつ行政がかかわらなくても、十分できる企業から撤退や縮小するべきと思いますが、工藤市長の第三セクターについての方向性がどうあるべきかをお聞かせください。

 最後の質問になりますが、自衛隊稚内分屯基地の恒久的維持に対する行政の考え方についての質問をさせていただきます。稚内は全国的に見ても珍しい「陸・海・空」がそろった自衛隊の基地であります。この基地の存続により稚内の経済効果は大きく、市の発展に寄与していると思います。全隊員、また家族の方々を含めると500名以上の規模になると聞いております。また先日、稚内市でも行われました防災訓練の際にも積極的に参加をしていただき、稚内市の自然災害のときに非常に心強い支援体制を考えているとお聞きいたしました。また、過去には稚内に海上自衛艦など最大で1年間に70隻ほど入港した時期もあります。近年は年に5隻から6隻という実績になっております。自衛艦の入港は稚内市にとっても、大きな経済効果の上がる要因の一つであります。そのためには官民挙げて、港湾などの環境整備、先ほど稲垣議員もおっしゃっておりましたが、タグボートの整備なども一つの方策と考えます。稚内市にも平成17年度から情報施設の交付金として1,500万円ほど、交付金が入ってきていると思いますが、これも全国のレーダーサイト施設を有する首長の方や市議会の皆さんの長い間の交渉で、やっと国が認めてくれた制度の一つであります。本年この防衛省全国情報施設協議会の会長に、私ども議会の岡本議長が7月より会長に就任をしております。全国のいろいろな自衛隊に対する情報が、この稚内にいち早く入る環境ができつつあります。自衛隊に対してはさまざまな意見もあると思いますが、稚内市の経済を考えたときには、この基地の恒久的な維持を行政としても進めるべきと考えますが、工藤市長のお考えを聞かせください。

 以上で、私の質問を終わりますが、工藤市長の意のある答弁を期待いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :無所属川崎眞敏議員の御質問にお答えさせていただきます。

 まず1点目は、市立稚内こまどり病院の今後についてであります。市立稚内こまどり病院は、平成15年2月に国からの移譲を受け、同年3月療養型病院として開院をし、平成25年3月、先ほどのお話のとおり満10年を迎えるところでございます。この間、診療報酬のマイナス改定などの影響によって、大変厳しい経営状況となっておりますけれども、地域住民に必要な慢性期医療を提供してきたと思っておりますし、急性期医療を補完する重要な役割を果たしている病院であるとの認識でございます。お尋ねの今後の方向性につきましては、重要なものだという認識はあると申しましても、国の医療制度等の改正の動向、あるいは医師を初めとする職員の確保、さらには圏域における患者の動向も考慮しながら、当然、病院事業管理者、そして関係者等との十分協議の上、しかるべき時期に判断をしなければならないと思っております。

 それから稚内北星学園大学の今後についてでありますけれども、御承知のとおり、かつて、この地域に高等教育機関として大学を設置したいという多くの市民の声を受けて、開学をされたという歴史的経過を持っております。そういう意味では20年以上という歴史を経ながら、地域づくりのさまざまな場面に御貢献をいただいておりますし、また、地域に根づいた大学であると、そのように考えておりますけれども。今お話のとおり少子化等の影響で入学者数が大変厳しい状況にあるということもまたこれは現実であります。既に大学ではいろいろな改革に取り組んでおり、御承知のとおり、学生が習得できる資格の拡充、あるいは高就職率の実態を高校訪問やオープンキャンパスなどの開催を通じて積極的に提示をしながら、学生の確保に努力しているという思っております。あわせまして、平成21年度を初年度とする経営改善計画による経費の削減などにも取り組んでおりまして、財団法人日本高等教育評価機構から大学評価基準を満たしているという認定もいただいております。経営改善計画では、大学の目指す将来像を宗谷地域の唯一の高等教育機関、そして地域社会のシンクタンクとして、地域創造に貢献すると同時に、地域社会が大学の発展を支えるという、相互関係を構築することとうたっているところでございます。本市といたしましても、これまでも大学存続のために、いろいろな支援を実施してきたところでありますが、まずは、大学みずからが市民に愛され市民に頼られる大学として地域の発展、教育の振興に貢献していただく、その上で、たくさんの学生に入学していただくということが大切であるという考え方は全くこれまでも変わっておりませんし、これからもそういう視点でもってしっかりと見つめていきたいと、見守っていきたいと、そのように思っております。

 次に、第三セクターの今後についてであります。稚内港湾施設につきましては、船舶等の修繕修理と建造、稚内港の荷役機械の運用などを通じて、海陸の産業発展に寄与しております。衛生公社につきましては、し尿や廃棄物の収集運搬や浄化槽の保守業務など、市民生活に欠かせない環境衛生分野の業務を担い、それぞれ経営的にも安定した状況にあると理解をしております。振興公社につきましては、市民や観光客の憩いの場となる公園、各種施設など、公共施設の管理運営を通じ、市民生活の向上に寄与しており、本市がその9割以上の株式を保有しているという責任から副市長が代表取締役を務めているところでもあります。それぞれの法人というのは、事業の意義が行政目的と一致をして社会的な貢献を地域に果たしていると、認識しておりますけれども、お話のとおり設立目的を十分に果たして、経営状況等の安定が見られる第三セクター、これにつきましては、かねてから総務省が示す指針も踏まえながら、基本的には民営化に向かうべきと考えておりますし、そうしたいと思っております。その際には、事業の種類・性格・準民間企業における類似企業の実施状況も勘案しながら、公と民の役割分担のあり方を踏まえ判断してまいりたいと思っております。

 次に、自衛隊稚内分屯基地の恒久的維持に対する行政の考え方ということであります。稚内分屯基地の位置づけというのは、議員がお話しのとおりであります。現在、隊員数というのは正確に公表されておりませんけども、まさに、よく言われるように隊員、そしてその御家族のもたらす経済効果というのは、これは非常に大きなものがあるという理解をしております。もちろん、自衛艦等が入港した際のいろいろな経済的なメリットもございますし、お話のとおり平成17年度からは、情報施設に関する、交付金措置も開始したということで、本当に、間接・直接いろいろな経済効果をもたらしていただいているし、もちろん市民に安心をもたらしていることは、これは何よりも大事なことだろうと思っております。また、護衛艦の寄港が年々減少しているということでございますけれども、れまでも自衛隊協力関係諸団体とも連携をしながら、数多く寄港していただくということをお願いしてきておりますし、今後とも継続して要請をしていきたいと思っております。

 最後に、港湾機能の充実という観点から引き船のお尋ねでありますけれども、先ほど、稲垣議員にもお答えしたとおりであります。必要性について十分理解しますし、より高度な港湾という観点からいえば、いずれはしっかりとこの問題も、いろんなものを工夫しながら取り組んでいかなければなりませんけれども、現時点で言いますと、まさしく財政状況等々いろんなことを考えれば、今は何とかこの状況でやりくりしたいという思いでおりますので、ぜひ御理解をいただければと思います。以上であります。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆川崎眞敏君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがいまして、川崎眞敏君の一般質問は終結いたしました。

 (川崎眞敏議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :以上で、通告による一般質問はすべて終了いたしました。

 したがいまして、一般質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。議案特別委員会開催のため、明日を休会にしたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがいまして、明日を休会とすることに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時50分