議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

目次 09月27日−一般質問−02号




平成23年  第8回 定例会 − 09月27日−一般質問−02号









平成23年  第8回 定例会





平成23年9月27日(火曜日)第2号
 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(9名)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○出席議員(1名)
議   員  本 田   満 君

 ○説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 君
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 管 理 者  東   政 史 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
政策経営室副室長 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  西 本   馨 〃
防 災 担当主幹  伊 藤 洋 悦 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  山 口 春 蔵 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
市 民 生活課長  工 藤 紳 吉 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃
介 護 高齢課長  山 崎   智 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 君
セ ン タ ー 長

宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
市営住宅担当主幹 藤 村 喜 邦 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 直 人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃
サハリン事務所長 渡 辺 公仁人 〃

サハリン事務所  齋 藤   実 〃
担 当 主 幹

教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  斉 藤 隆 之 〃
担 当 主 幹

下 水 道 課 長  片 山 徹 也 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員19名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として松本勝利君、横澤輝樹君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。

 本田満議員は入院中のため欠席する旨の届け出がございました。

 本日配付の関係資料といたしまして、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。



○議長(岡本雄輔君) :この際、御報告をいたします。一般質問につきましては、7名の議員から通告がありましたが、ただいまの報告のとおり、本田満君が欠席することから、本田満君の一般質問は取りやめといたします。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので順次発言を許します。

 栃木潤子さんの質問を許します。栃木潤子さん。

 (栃木潤子議員、発言席へ登壇・拍手)



◆栃木潤子君 :おはようございます。民主クラブの栃木潤子です。通告に従いまして、3点について一般質問をいたします。

 稚内にとっては日々肌寒くなり、厳しい冬を迎えるための準備をする季節となりました。新市長誕生から、はや5カ月がもう過ぎようとしています。

 まず初めに、まちづくり委員会の現状と今後についてをお伺いいたします。平成12年より、さまざまな議論があった中、発足したまちづくり委員会についてであります。地域と行政とのパートナーシップのもとに地域の特性を生かしながら、地域の課題に取り組み、議論し、問題解決に向けて、自主的に行動することを目的に設置されておりますと、昨年、総括質問をさせていただいたときに答弁をもらっておりますが、新市長に変わられた今、まちづくり委員会そのもののお考えは変わっていないのかお伺いいたします。

 設立から10年間、何も機能していなかったまちづくり委員会ではないのかと思いますが、総括質問から1年以上経過した今現在、まちづくり委員会の加入状況や活動内容が、どのように変わられたのかお伺いいたします。

 まちづくり委員会は一体何をしていけばよいのか、何のためにあるのかといった市民の声もありますが、市長が変わられた今が、このまちづくり委員会を市民に根付かせるチャンスなのではないでしょうか。まちづくりの原点は、市民の意識にあると思います。ボランティアグループや、まちづくりのために本当に自主的に立ち上がった組織、町内会など、独自に行う事業をしている市民の方々に行政が積極的に支援をする、このことが市民と行政が一体となれるまちづくりの形だと思いますが、今後のまちづくり委員会における市長のお考えをお伺いいたします。

 私は以前、このまちづくり委員会が、何ら機能してないのであれば、廃止のお考えがないのか質問をいたしました。そのときの答弁に、当時の副市長である、工藤市長がまちづくり委員会について「廃止という考えはありません」とお答えくださっております。今後、まちづくり委員会がどのような取り組みをしていかれるのかお伺いいたします。まちづくり委員会には、市民の皆様の今後の活動に期待をしております。

 次に、防災についてお伺いたします。3月11日に発生した東日本大震災以降全国各地で防災に対する考え方、取り組みなど、一人一人の意識が向上しているのが伺えます。また、震災後は全国で地震が起こる回数もふえているように感じ、この稚内にもいつ大きな地震や災害が訪れるのか心配なところであります。まず初めに、現在の防災対策の状況をお伺いいたします。

 実際に、地震や災害が起きたとき、稚内市民は災害になれていないため、日ごろ地震がある地域の方々に比べ、何をどのようにすればいいのかわからない市民がたくさんいると思いますが、市民への防災に対する意識改革など、取り組んでいることがあるのかお伺いいたします。

 学校の施設整備の耐震化などは、先日行われた民生文教常任委員会でも報告がありましたが、地震の後に押し寄せてくる津波への対策が遅れているのではないかと思います。稚内市としてどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。

 これから稚内は寒い冬になります。津波対策の避難経路をこれから考えるのであれば、冬でも雪が降っていても、すぐに逃げることができるものにしていただきたいです。なぜなら、備蓄品など多少足りないものがあっても、まずは人命が最優先だと考えるからです。さらには、防災に関する専門家に見ていただき、稚内の本当に危険な場所や、逆に安全な場所を調べていただき、今後の稚内の防災意識向上を図るべきだと考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。机上訓練や防災訓練など、いざという時に役立つ情報を、市民の皆様に発信できるよう今後の防災対策に期待をいたします。

 最後に、母子家庭自立支援計画の策定についてお伺いいたします。稚内市においても、ひとり親として生活を支えながら、子育てをしている、母子家庭の女性が頑張っております。近年の厳しい雇用情勢や経済不安の今、働きながら子育てをし、生計維持を一人で担うことが日常生活の中でもさまざまな困難や不安を抱えているのではないでしょうか。母子家庭の場合、就業経験が少ないことや専業主婦歴が長いことで、希望する職業につくのは難しくなっており、就職が決まったとしても、臨時雇用やパート勤務など、不安定な雇用条件があることが多いのです。母子家庭において収入面、雇用条件などが、よりよい就職につけ、経済的にも自立し安心して子育てができる環境をつくることが、母親にとっても子供の成長にとっても、とても重要なことであります。そのためには、母親本人の意識だけではなく、支援する行政や、地域などの協力が必要となります。稚内市では、独自のひとり親家庭支援事業が多く設けられており、活用している世帯も多いことでしょう。ですが、現在国においては、母子家庭に対し、保護や給付・貸し付け中心の施策から、自立支援の総合的対策へと転換しているため、稚内市においても就業支援など、経済的な自立に向けた支援体制を強化するべきと考えます。そこで、就業に有利になるような、能力開発や看護師や介護福祉士などの技能や資格を習得するために、給付金を支給する、母子家庭自立支援給付金事業について、稚内市においても実施するお考えはあるのかお伺いたします。

 また、母子家庭の自立と生活の安定向上を図るため、母子家庭自立支援計画を策定し、母子家庭世帯の自立支援策を総合的かつ、計画的に展開していくべきと考えますが、今後の見解をお伺いいたします。

 稚内市民が安心して暮らせるよう今後の市長のご活躍に期待し、一般質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。民主クラブ栃木潤子議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 最初に、まちづくり委員会の現状と今後についてでございます。まちづくり委員会のこれまでの現実的な運営にいろいろな批判があることは、さまざまな方々からの御意見も含めて、十分承知をしているつもりであります。また、御心配をいただいていることに大変申しわけなく思ってございます。ただ、それぞれの地域が抱える課題解決を今までもお話してまいりましたけれども、行政中心から地域との連携、あるいは住民との協働で取り組むというまちづくり委員会の概念そのものは、本市の自治基本条例の理念から考えても当然でありまして、その点における基本的な考え方、時間が経過したといいながらも、私の基本的な考え方は全く変わっておりません。

 昨年3月時点では15ブロックあるまちづくり委員会で3町内会が未加入でございましたけども、現在では68町内会すべてに加入をいただいております。また活動内容については、22年度で申し上げますと、二つの委員会で活動実績がございませんでしたけれども、ほぼすべてのまちづくり委員会が自主的にそれぞれの地域の課題に沿ったセミナーの開催、あるいは健康づくり事業などを行っておりまして、特に、御承知の冬のアイスキャンドル事業などは全市的な事業として定着しているかなという思いも持っております。

 まちづくり委員会についての諸問題の整理については、もちろん市長に就任して以来、非常に重い課題として受けとめておりますし、それぞれのこれまでの実績を十分尊重しながらも、さらに、取り組むテーマであるとか、あるいはゾーニングの問題であるとかっていうことの再点検など、今議員がお話のとおり、まさにこのままでは見直しどころか、制度の廃止もありうるという危機感を私自身強く持ちながら、現在、制度の再構築について、いろいろ議論をしているところであります。残念ながらまだ結論を得るところまでは至っておりません。言えるのは、10年の歴史をむだにしないということと、またこれまで、制度をしっかり支えていただいた皆さんの努力をむだにしないという点につきましても、まさに議員がお話のとおり、リーダーが変わった今が制度見直しのチャンスというぐあいに考えておりますので、支援のあり方も含めて、もう少し時間を貸していただきたいと、わかりやすい具体的な内容をお示しながら、しっかりとした提案をしたいというのは、今私が言える私の思いであります。ぜひ御理解をいただきたいとそのように思います。

 次に、防災についてであります。防災体制の強化につきましては、6月定例会におきまして避難体制を初めとする本市全体の防災体制を専門家の力をいただきながら、検証の上、防災計画の見直しを行う旨、述べさせていただいたところでございます。現在、市役所内に防災プロジェクトチームを設置いたしまして、緊急情報の伝達手段あるいは防災意識の高揚などに関する現状分析、強化に向けた具体的方法についての検討を進めているところでございます。今後、備蓄品のあり方、避難場所、冬期間における津波避難経路を含めた避難体制等々について専門家による検証と助言も受け、進めるとともに、防災ガイドブックの作成配布、自主防災組織の育成など、今回の議会に予算も提案をしているところでございます。

 市民の防災意識改革への取り組みについてのお尋ねでございますけれども、私自身もこの問題は大変重要な問題だとらえておりまして、所管課にも、いち早く指示をしたつもりでございます。まず、今所管課が考えているのは、町連協と連携をした講習会の開催をまずやりたいと考えておりますので、これらから取り組みを進めていきたいとそのように考えております。

 また、防災計画の軽微な修正につきましては、現在とり進めておりますが、津波避難に関する部分につきましては、10月に北海道で第1回の会議が開催される予定になっているということで、指針が示され次第、本市の地域防災計画に盛り込んでまいりたいと考えております。

 さらに、本市の防災体制強化に向けましては、自然条件生活環境、地理的条件を加味しながら、国あるいは北海道など関係機関等々、連携をして取り組んでいく必要があると考えております。

 3点目の母子家庭自立支援計画の策定については、教育長から御答弁をさせていただきます。

 以上、民主クラブ栃木潤子議員の御質問にお答えをさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :おはようございます。民主クラブ栃木潤子議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 母子家庭の自立支援についての御質問でありますが、母子家庭の自立のための就業機会確保は、極めて重要なことだというふうに思っております。しかしながら一方で、就業経験不足、景気の低迷による就職先の減少など、母子家庭を取り巻く環境は、大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。また、母子家庭の自立支援は、就業支援のみならず、子育てや生活面などの社会的支援も求められているところです。現在、本市では、母子家庭を支援するため、児童扶養手当の支給、あるいは母子福祉資金の貸し付けや母子自立支援員を配置し、子育て・家庭相談等を積極的に行っております。また、就業支援セミナーを、毎年2回開催し、研修機会の確保にも努めてまいりました。国や道においても、職業訓練等を実施しておりますが、さらにきめ細やかな就業支援が求められているところであります。このようなことから、今後、母子家庭の生活実態やニーズを踏まえ、就業に有利な技能を習得する、自立支援教育訓練給付事業や、看護師や介護福祉士等の資格取得のための、高等職業訓練促進給付事業などの制度を導入し、母子家庭のより一層の自立促進を図ってまいりたいと考えております。

 また、母子家庭自立支援計画の策定のお話ですが、既に本市では、次世代育成支援行動計画を策定しておりまして、その中に相当数、重複するものが網羅されております。今後におきましても、この次世代育成支援行動計画等をもとに、母子家庭の就業支援、子育てと仕事の両立、相談機能の充実や各種制度の活用などを総合的な支援に取り組んでまいりたいと思います。

 以上、栃木潤子議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆栃木潤子君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

 したがって、栃木潤子さんの一般質問は終結いたしました。

 (栃木潤子議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、鈴木茂行君の質問を許します。鈴木茂行君。

 (鈴木茂行議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木茂行君 :おはようございます。公明党の鈴木茂行でございます。会派を代表いたしまして一般質問を行います。

 3年前のリーマンショックは金融や経済の危機が国境を越えて世界に波及することを示しました。したがって、昨今のギリシャに端を発した、ヨーロッパの金融不安、新興国の経済成長不安、先進国の財政先行き不安などによる日本の景気経済は、円高・株安、そして東日本大震災・原発事故により国内消費の低迷、輸出額の減少、外国人観光客の減少、台風による相次ぐ甚大な被害、そして国政の混乱などが重なり厳しい現状にあります。これらの要因から本市も公共事業の削減、海産物などの販売額の減少、観光客の大幅な落ち込みなどが基幹産業の減退とつながり苦しい経営を余儀なくされている事業者が多く見受けられます。このことは、税収の減少、雇用不安、企業倒産へと連動し、本市の財政運営にも悪影響を及ぼしかねないのであります。したがって、常に中・長期的視野に立っての市長のさらなるリーダーシップを冒頭で期待申し上げ、通告に従い質問に入ります。

 初めに災害に強いまちづくりについてであります。死者1万5,800人余り、行方不明4,000人以上、避難者約8万2,900人など甚大な被害をもたらした、3.11東日本大震災から半年がたちました。6月議会においても、3議員よりハザードマップの作成、防災無線などの伝達手段、自主防災組織の結成、避難場所の見直し、確保、耐震化、防災教育等について質問がなされたものの、その答弁は、「今後専門家の意見を十分に参考にしながら、充実していきたい」、また「所管課に指示している」というものでした。過去においても、私も何度か質問させていただきましたが、このたびはこれらを踏まえ、重複しないようにと思いましたが、先ほど栃木議員より質問があり、幾らか重なる部分もありますが、通告どおり質問をさせていただきます。

 私は本市の災害に強いまちづくりの参考にしようと、8月下旬、個人的に宮城県仙台市と名取市の被災地へ行ってきました。仙台空港に着陸直前、上空から見た被災地の光景は驚きの連続でした。空港におり立ち周辺を見渡すと津波による被災跡が広大に広がっており、JRも復旧しておらず、バスにて仙台駅まで行き、その後、知人に案内してもらいながら、被害の大きかった名取市と仙台市若林区を見聞したところ、米どころの仙台平野は、海岸から三、四キロメートル奥まで津波が押し寄せ、田んぼは塩害でほとんど全滅、両市で建物全半壊合わせて約8万棟、死者・行方不明者は1,717名とのことでした。瓦れき処理は思ったよりも進んでいたものの、いまだに道路わきの歩道に船があり、手つかずの全半壊家屋があり、海岸淵の道路は通行止めという状況でした。まさに百聞は一見にしかずでした。海沿いにある悲惨なまちの崩壊を見て、本市の地形と照らし合わせ、ぞっといたしました。本市においてはこのような悲惨な光景にしてはならないとの思いがこみ上げてまいりました。

 政府によると、このたびの大地震の調査によると、マグニチュード9.0の地震にもかかわらず、発生直後に非難した人は57%にとどまり、道内では最大16%であったとのことであります。したがって、防災意識を高めることが必要であり、特にその根本は、我が国は災害多発列島であるとことを改めて認識することで、災害をしなやかに受けとめ、被害を最小限にとどめる減災社会をどう築くかがクローズアップしてきたと言えます。また、この大震災では津波が五、六回押し寄せたが、1回目でつぶれた防波堤施設等が多かったことから、ハード面だけでは被害をゼロにすることが不可能とわかり避難方法や救助など、減災の両面による取り組みが不可欠と言えます。このことについて、平成21年4月1日に施行した、北海道防災対策基本条例において規定している基本理念は、自助・公助・共助を徹底していくことが大事であるとしており、自助とは自分の家庭は自分で守る考え方で、家庭での防災会議の開催、災害時の連絡先、避難場所、そして家族の役割分担などを話しておく。また、家具の転倒防止など家の中の安全、そして非常時の備品を最小限にとどめておくことなどであります。公助とは自治体が実施している防災対策のことで、避難場・避難場所の指定、ハザードマップの配布、防災無線など。共助とは自分のまちは自分たちで守るという考え方で、地域の防災対策のことであり、防災訓練への参加や自主防災組織の結成であります。また、今月24日、中央防災会議の専門調査会は津波発生のおそれがある地震が発生した場合、5分以内を目安に住民負担らが、安全な場所への避難を完了できる新たな目標を設けることを政府に提言する方針を確認したとの報道がなされました。以上のことを踏まえ、この件につき8点にわたり質問をいたします。

 第1に、本市の海岸近くは漁師まちで高齢者が多く居住しており、しかも高台まで遠い地域も多々見受けられ、大津波の場合、避難遅れが懸念されますので、道路沿いに非難タワーを設置すべきであります。

 第2に、家庭での防災会議の日を設定すべきであります。

 第3に、家庭での転倒防止対策を推進する取り組みを強化すべきであります。

 第4に、今年中に広報わっかないに、防災チェックリストを掲載し、その後平成13年以来配布されていない、防災ガイドブックをハザードマップも掲載した改訂版として作成し、年度内に全戸配付すべきであります。

 第5に町内会館や、公共施設前に、「津波に注意、ここの地点は海抜何メートル」と掲示した海抜表示盤を設置すべきであります。

 第6に、本市で開催している防災訓練は2年に一度、関係機関が参加して行われておりますが、一般住民、特に各家庭の状況を把握している町内会単位ないし、まちづくり単位で、津波や土砂災害を想定した訓練も含め毎年開催すべきであります。

 第7に、本市の防災計画は平成19年8月7日に改訂版が発行されて以来のもので、市役所の各課の再編も反映されてないというお粗末なものであるため、このたびの大震災を教訓として、想定外とならないよう想定を引き上げて、防災新時代に適合する改訂版、特にさきに述べました減災社会構築への自助・公助・共助の理念を入れて、作成すべきであります。

 第8に、1995年の阪神淡路大震災の際に、兵庫県西宮市で開発され、災害時の迅速な行政サービスに威力を発揮する、被災者支援システムが東日本大震災以降、被災地を初め全国339の自治体で導入が進んでおります。このシステムについて調査研究の上、近い将来導入を考えるべきであります。

 次に、去る9月9日午後、2時間に42ミリの局地的な大雨に見舞われた市内において、道路の冠水や河川の増水による氾濫が起こり、床上浸水一戸、床下浸水8戸などの被害が発生し、本市の土木課を初め、各関係機関は対応に追われました。私もクサンル川の氾濫現場にカッパを着、長靴を履き、豪雨の中かけつけましたが、急激な増水による氾濫には、ただ呆然と見ているしかありませんでした。よく台風などのニュースで川や海に様子を見に行き流されて行方不明との報道がなされますが、あの濁流を見ていてわかるような気がしました。クサンル川は10年後の完成を目指し、改修工事が行われておりますが、昭和60年以降、春の雪解け水の増水氾濫を含め、4度の浸水被害がありました。特に近年はゲリラ豪雨が多くなってきていることや、川の周辺住民からの「いい加減にしてほしい」「早く直してくれ」「何が災害に強いまちづくりだ」との悲痛な叫びを聞きますと、早急に道と協議の上、対策をとるべきであります。同じく氾濫したチララウスナイ川、港町や緑町の山からの道路や民間への濁流対策、大黒や萩見の低い場所の道路冠水対策も含め見解を求めます。

 次に、まちなか居住の推進についてであります。まちなか居住推進の目玉であります、稚内駅周辺再開発プロジェクトも、来年4月末の完成を目指して現在工事が進められております。この事業の目的は、稚内駅周辺地域をかつてのにぎわいのある中央市街地とすることで、交通・情報・交流・にぎわい拠点としての整備を進め、これからの宗谷地域の拠点都市として少子高齢化社会に向けて都市の活力を維持向上させるため、コンパクトなまちづくりを目標に、交通機能の強化、情報文化観光の拠点として整備し、また商店街や町内会、各種団体の連携のもと、商業や地域コミュニティの活性化を図り、住みやすい地域としてまちなか居住による人口増加を促そうとうたっております。そこで1期工事完了後のビル内及び中央地区のにぎわいにどのような変化があったのか、まずお伺いをいたします。

 このまちなか居住、コンパクトなまちづくりの考え方は、最近出たものではなく、これまでに平成13年の「第3次稚内市総合計画」、「稚内市都市計画マスタープラン」、平成15年の「稚内市都市再生ビジョン」、平成16年・17年の「稚内市中心市街地活性化基本計画」、「稚内市住宅マスタープラン」に推進を位置づけております。そして、平成19年より具体的な稚内市まちなか居住推進計画へと推移してまいりました。まちなか居住を推進するためには、まちなか居住の動きを育てることが最も重要であるが、今日までの中央地区には、それをならしめる魅力が欠けていたため、住宅街が南の郊外へ分散し、それらの地区での地域活動が活発化することにより、あえてまちという意識が薄れていったことは事実であると考えます。特に北地区は人口の流動が激しく、高齢化社会の推移とともにさらに拍車がかかっていると思われます。したがって、北地区への魅力の創出と空き地の有効利用が大きな課題であります。かなり前からコンパクトなまちづくりを訴えてきたが、その構図が具体的に描かれていなかったといっても過言ではありません。しかし、今、駅前再開発ビルの完成により、核となる一つの目に見える構図が実現することから、ここで市民に新しい稚内のまちづくりのスタートを意識づける大事なときととらえるべきであります。ますます進行する高齢化社会では、買い物、除雪、通院、住宅維持管理など、郊外で不自由を感じる高齢者は年々ふえるでありましょう。だからこそ、身近で買い物ができ、交通機関が充実し、高齢者住宅などバリアフリーで満たされ、娯楽場所の映画館、介護、病院、公共施設など、体が不自由になっても生活できる空間が必要不可欠となり、まさにそれを生み出す地域こそ再開発ビルを核とする、中心市街地であります。したがって、高齢者専用賃貸住宅の完成が待ち遠しいとの声が高くなってきているとも言えます。しかし、ここで考えなければならないことは、若い活力の注入であります。若い世代の活力がなければ、まちのエネルギーの再生は成り立たないのであります。商業の活性化地域産業の育成、サービス業の充実、イベント開催など、どれをとっても中心市街地を活性化するために必要不可欠なものであり、その原動力は若い力であります。御存じのように、中央商店街振興組合と街にいき隊が何とかにぎわいを取り戻そうと奮闘中であり、各種企画・イベントを通して、ようやく手ごたえを感じ始めてきているそうですが、その主役はまさに若い力との評価があります。もちろん以前の役員や年配者のバックアップがあってこそではありますが、この点をどのように評価されておられるのかお聞きいたします。

 本市の住宅施策は、公営住宅法上、高齢者や低所得者が優先されることになっており、まちなか団地整備事業も掲げておりますが、若い世代の入居にはハードルが高いと思われます。若いカップルや母子家庭、子育て中の家族がまちなか居住推進支援地区に住居を構えることが、コンパクトなまちづくりに大きな役割を果たすとともに、まちなかの活性化を導き出す原動力となると考えます。そこで、まちなか公営住宅建設も大事でありますが、より優先されなければならないことは、まちなかへ住もうとする若者のまちなか居住の動きを育てることであります。そこで提案したいのは、まちなか居住推進計画の1番に掲げている事業のまちなか居住賃貸住宅建設、増改築助成制度についてでありますが、推進計画地域には空き店舗、空き家、空き地が見受けられますので、推進しやすいメニューで、民間活力を大いに活用すべきであります。したがって、今こそ建築費が増改築費の助成制度や、住宅費の補助制度により、若者向けに限定した低家賃制度など具体的に示すべきであります。住宅費を補助してあげることにより、経済的支援がなされ、まちなかへの居住が実現し、生活の場が創出されます。このことは子育ての一躍を担うことにより少子化に対する一つの支援策ともなり、次世代社会の創造へとつながっていくものと考えます。市長は長い間、中央地区に住居を構えており、この地区の栄光盛衰を目の当たりにしてきましたので、このまちなか居住推進計画には前市長より思い入れは深いと思います。6月の所信表明において、駅周辺拠点整備に触れ、「建物やハードの整備が完了したらそれで終わりとは決して考えていません。これからいかに、活気ある生活空間をつくることができるか、魂を込めていくことが重要である」と述べられておりましたことからも、前向きな答弁を期待するものであります。さらに、この計画のうち6〜9番までと、2番の宝来団地、整備事業においては、ある程度進捗しておりますが、四、五番目の港湾地区の規制緩和と、きめ細かい土地ルールの導入検討の結果についてもお伺いいたします。

 次に、認知症予防対策についてであります。本市の高齢化率は24.7%で4人に1人が65歳以上という高齢化時代を迎えました。それに伴い、要介護・要支援の介護認定者も平成21年度末1,338人が22年度末では1,433人と年々増加してきております。特に心配なのは、認知症患者の増加であり、厚生労働省は認知症患者の総定数を高齢者の7%としておりますので、本市の高齢者、9,540人から推定すると約668人となりますが、認知症認定とはならないまでも、何らかの日常生活に支障のある方は、549人とのことであり、比率で5.8%と、国の推定を下回っているものの、把握されていない予備軍患者もかなりいると思われます。地域包括センターや各関係部署が連携して、平成19年度から認知病サポーターの養成や講演会、独居老人宅の消防署による防火査察の情報提供、関係機関の相談体制の強化などを行っていることは評価いたしますが、本人や家族がなかなか認めづらく、病院受診も抵抗感があり早期発見、早期治療に結びつかない現実があり、苦慮していると思います。そんな中、厚生労働省は過日、認知症による精神科病棟への入院患者の半数が退院するまで6カ月以上かかっている現状を改善するため、2020年には患者の半数は2カ月以内に退院との目標値を省内の有識者検討会に提案し、了承されたとの報道がありました。このことにより、早期退院を余儀なくされ、退院後は、自宅で介護を行わなければならない認知症患者がふえると予想されます。したがって、今から認知症の予防と早期診断体制を強化しておかなければ、病院や介護施設などから、患者があふれパニックになると思われます。

 そこで、認知症予防へ聴力検査の導入を提案いたします。聞こえはコミュニケーションの基本であり、老人性難聴から家庭内や近隣から孤立するなど、認知症を助長されると言われております。ある市では2006年度から医師会と協力し、簡易発信機を利用した高齢者の聴力検査を特定健康診査に移行後も実施し、各種老人クラブへの参加者にチェッカーで聴力検査、異常が認められれば専門医への受診を勧めるというプロセスで早期発見予防に努めております。この提案を検討の上、導入すべきと考えるが、見解をお聞かせください。

 また、全国キャラバン連盟連絡協議会は、認知症サポーター100万人キャラバン運動を展開し、認知症サポーター養成講座を開催しており、本市としてもこの講座を含め、年五、六回開催しており、現在まで延べ800人弱のサポーターがいるそうでありますが、その多くは、御家族に認知症のおられる方や高齢者、そして医療福祉関係に携わる方々でありますので、今後は町内会や銀行・郵便局、高齢者が訪れる商店事業者などを対象にした、講座を開催すべきであります。無理解による対応でやな思いや恐怖心を抱かせてしまうとなおさら外出できなくなり症状が進む懸念があるからであります。これらの取り組みを通して、認知症が市民の身近な問題として受けとめられるようにすべきであります。見解を聞かせください。

 また、参加の容易な町内会や、活動拠点センター単位で地域住民が中心となって認知症予防を行うことができる、プログラムを各専門職に協力を依頼し、検討会を立ち上げ作成すべきであります。御答弁願います。

 また、認知症などにより判断能力が十分でない人の権利を守る制度として、平成13年度から高齢者を対象に民法で制定され、本市においても平成20年5月に要綱を制定し取り組んでいる、成年後見制度は高齢化社会の進展とともに利用者が増加傾向にあると言われておりますが、包括支援センターで掌握している実態と今後の周知方法についてもお聞かせください。

 以上、大項目3点にわたる質問に対する市長の意のある答弁を期待し、一般質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。公明党鈴木茂行議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 初めに、冒頭お話をいただきました、本市を取り巻く経済財政等の現状認識、これはもう全く議員と認識を一にいたします。そういう点では厳しい中でもしっかりとこれから頑張っていきたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいというぐあいに思います。また、東日本大震災の現地を視察された際のお話を大変興味深く聞かせていただきました。改めてともにこのまちを安心して住んでいただけるまちにしていくため、互いに努力をしたいと考えた次第でございます。

 その上で、まずは災害に強いまちづくりについての何点かの御質問についてお答えをさせていただきます。

 まず、防災対策の強化に対する取り組みの状況につきましては、ただいまの栃木議員の御質問にも御答弁申し上げたところでございますけれども、避難体制を初めとした具体的な強化策につきましては、現在、現状分析、そして検討を進めております。お話の減災社会の実現ということにつきましては、私自身も、これまでにも増して自助・共助・公助の基本理念のもと、重点方針として、取り組んでいきたいと考えております。 

お話いただきました8項目にわたる具体的な提案につきましては、いずれも有効な手段と思いますけれども、津波に対する一時的避難場所の確保につきましては、想定される津波の高さ、あるいは浸水域、避難経路などを十分考慮しながら、専門的見地による判断が必要であると、そのように考えております。防災会議の日の設定につきましては、現在8月30日から9月5日の期間、防災週間に定められておりますけれども、本市独自の防災意識啓発の日を制定し、家庭や地域あるいは職場において、日ごろから防災に対する認識を深めていただくこと、これは私も大変必要なことだと思っておりますので、検討したいというぐあいに考えております。

 家庭での転倒防止対策は、今後、家庭での防災や家具の転倒防止などに対する周知啓発を進めていく上で十分念頭に置きながら進めていきたいと、そのように考えております。

 広報わっかないへの掲載につきましては、年内に防災特集を掲載する予定で進めております。

 また、防災ガイドブックにつきましても、先ほども話したとおり、本議会に予算を上程しておりまして、年度内に作成をし、各家庭、事業所などに配布をしたいと考えております。

 それから海抜表示看板についてでありますが、稚内公園において標高表示を実施したところ、地域の安心へつながっているということから、他の施設などへの設置についても順次進めてまいりたいと、そのように考えております。

 地域単位での防災訓練の実施ということにつきましては、ことし6月に中央1丁目・宝来1丁目地区の住民を対象に土砂災害を想定した、避難訓練を実施し、防災意識の高揚を図ったほか、市内の自主防災組織が自主的に実施している防災訓練においても連携を図っているというところでございます。

 今後、訓練を実施していない地域にも積極的に地震・津波・土砂災害などの訓練実施を働きかけ、地域における防災意識の高揚に取り組んでいきたいと考えております。

 地域防災計画につきましては、平成19年以降、修正してなかったということについては、大変申しわけないというぐあいに思っております。早急に修正すべく、現在作業を進めているところでございます。

 被災者支援システムの導入につきましては、災害時の活用だけではなく、平常時における有効な活用方法も含め調査・研究を進めていきます。

 次に、クサンル川等の氾濫被害防止の件でございますけれども、このたびの豪雨についてでありますけれども、降り始めから2時間の短時間で42ミリの雨量となり、災害の事象数値である1時間当たり雨量20ミリを上回る降雨により、河川・道路・住宅の各所でその影響が相次ぎました。河川におきましては、お話のとおりクサンル川・チララウスナイ川の2河川の増水、一部氾濫及び道路の冠水、一部交通規制や住宅の床下8棟、床上1棟が浸水となり、水害範囲の拡大や2次災害が懸念されたところでありました。冠水の一報後、直ちに災害対策連絡室を設置いたしまして、応急の手法あるいは体制について確認をし、全部署の職員を動員して各現場の対応に当たったところでございます。幸いと言うのは失礼でありますけれども、夕方には各所で水位が下がり、人身・住宅損傷等の大きな被害がなかったということにつきましては、ちょっと胸をなで下ろした記憶がございます。今後の対応につきましては、クサンル川は現在北海道によって河口から順次整備を進めておりますけれども、工事の早期完成に向けて年次予算枠の一層の拡大・確保をさらに求めていきたいと思っております。また、今回の浸水・冠水の箇所は比較的道路周辺や低地で発生しているところから、今後も道路側溝・排水経路の機能の確認と河川内の土砂等の撤去、清掃の維持管理を引き続き行うとともに、各関係機関・各関係部署とも調整を図ってまいります。

 次に、まちなか居住の推進について何点か御質問にお答えをさせていただきます。御承知のとおり、駅前再開発事業の第1期工事につきましては、昨年4月に完成し、映画館・バスターミナルの供用が既に開始されております。

 映画館は、開館後月平均約4,000人以上の市民が訪れており、商店街でも映画館来訪者を呼び込むチャンスととらえ、100円商店街やポイントカード事業などのソフト事業を実施しているところであります。

 このことによって、新たな人の流れも生まれ、徐々にではありますけれども中央地区ににぎわいが戻ってきているという感想も持っております。毎年実施しております中心市街地の歩行者通行量調査、平成21年度の1日平均歩行者数というのは965人でありましたけれども、今申し上げました第1期工事完了後の昨年度は1,083人ということで、約12%の増となっております。来年春グランドオープンをするわけでありますけれども、これらによってさらなるあの界隈のにぎわい創出が期待できるというぐあいに考えております。

 次に、中央商店街における若い力のお話でありますけれども、このような中で中心市街地の活性化においては街にいき隊というメンバーがにぎわいを取り戻そうと中央商店街と連携をしていろいろなイベントに取り組んでいただいておりまして、その取り組みを私も十分評価をしているところでございます。来年度には、駅前再開発ビルのグランドオープンが今も申し上げましたとおり控えております。若返りを図った中央商店街・駅前商店街を初めとする関係団体、そして地域住民と街にいき隊が一体となって、駅前周辺地区をさらに魅力のあるエリアとして築いていただけるよう、ぜひ私も期待しておりますし、私も先日も本人たちとお会いして、ぜひ一緒に頑張ろうと、行政としても応援するというお話をしてまいったばかりであります。

 次に、まちなか居住推進計画の進捗状況についてでありますけれども、まちなかへの動きを育てることを目的として、この計画がございます。そのための具体策として、九つの重点項目を設定し、現在もそれぞれに慎重な検討を加えながらとり進めているところでございます。宝来団地第2期工事につきましては、来年7月完成を予定しておりますけれども、現在のところ工事も順調に進んでおり、また住まいの情報ポータルサイト、あるいは住まいの相談事業も、これまで以上に中身の充実を図っていきたいというぐあいに考えております。

 御質問のまちなか賃貸住宅建設あるいは増改築助成制度等々につきましては、いわゆる専門関係者、建築関係あるいは不動産関係等々の方ともっと密接な連携を図りながら、さらに制度の中身について研究を進めているというところでございます。また、昨年度策定いたしました稚内市公営住宅長寿命化計画に掲げております今後必要とされる住宅戸数につきましては、その整備手法として民間活力を有効利用したお話の借上・買取住宅の制度あるいは制度そのものの有効性についていろいろと今検討を進めているところでございます。お話のとおり、これからは若い世代あるいは子育て世代にも十分配慮しながら、住宅供給の見直し、あるいは新たな手法について、若い方ばかりではなく、お年寄りも含めて、幅広い世代に対する住宅施策の展開を図っていきたいと思っております。

 次に、きめ細かな土地利用ルールの導入等についてでございますけれども、臨港地区の規制緩和につきましては、昨年度臨港地区の分区を見直して、現況に適合した土地利用規制といたしました。今後も、より一層まちと港が一体的になるよう有効な土地利用を図っていきたいと考えております。きめ細かな土地利用ルールの導入ということにつきましては、まちなか居住推進計画では住宅密集地や狭隘道路を解消するため、お互いの土地を交換し、住宅などの建てかえなどによる良好な住環境をつくるための住民によるルールづくりを検討することとしております。御承知のとおり、昨年宝来地区におきまして、狭隘道路や未利用地の現況を把握するための実地調査を行いました。この調査によって、今後住みたいあるいは住み続けたいと感じられるような有効な土地利用に向けて、個人財産との関係を十分考慮しながら慎重に取り進めていきたいと、そのように考えております。

 続きまして、認知症予防対策についての御質問であります。最初に、チェッカー等のお話でありますけれども、認知症の予防につきましては、国内外の研究から、有酸素運動や栄養、知的な行動習慣、他者との交流等が予防に有効であると言われて、全国的にさまざまな取り組みが実施されております。お話のチェッカーにつきましても同様だと思っております。その簡易視聴覚チェッカーにつきましては、医療機器ではございません。現時点で、そういう意味では詳細な科学的なデータが示されておりませんので、今の段階では導入するという判断は難しいと言わざるを得ないということを考えておりますので、ぜひ御理解をいただければとそのように思います。

 次に、認知症に対する理解とその認知症の方々や御家族を支援することを目的に、平成19年度から認知症サポーター養成講座を開催しております。御承知のとおりであります。今年度は、既に3カ所で開催をして、約90名の方が受講されております。今後は、町内会のほか、金融機関あるいは商店等、認知症の方々が利用する機会が多い企業の御協力をいただきながら、さらに養成講座を開催してまいりたいと考えております。また、認知症予防の取り組みといたしましては、簡単な計算・文章記載・音読を楽しみながら行う認知症予防教室を、これも平成19年度から実施しております。現在は、町内会の協力のもと、市内7カ所で行っております。今後につきましても、町内会初め地域住民の協力を得ながら、今年度から開催を予定しております運動レクリエーションなどの内容に認知症予防も盛り込んだ地域単位での介護予防教室を実施してまいります。

 次に、最後になりますけれども、成年後見制度についての御質問であります。成年後見制度は、4親等内の親族によって、直接家庭裁判所に申し立てが行われる制度であり、実態の詳細については正直把握できていない状況にございます。ただ、平成23年8月末現在、地域包括支援センターにおいて市民からの相談件数ということでいえば11件ございます。また、親族等にかわって、制度上、私が申し立てを行っている件数というものにつきましては、平成20年度から平成22年度までの3年間で10件となっております。今年度は、私が裁判所に対して申し立てに至ると予測されるケースは、今のところ6件程度あるものと考えております。このような状況から、親族にかわって申し立てをする件数は年々増加傾向にあるものと、そのように認識しているところであります。今後も、この制度について広報等を通じながら市民周知に一層努めてまいりたいと考えております。

 以上、公明党鈴木茂行議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。鈴木茂行君。



◆鈴木茂行君 :まちなか居住の賃貸住宅建設及び増改築の助成について、お伺いをしたいと思います。先ほど述べましたけれども、この施策というのは10年近く前から出されている。その割には、特に中央地区、推進地区においてはなかなか進んでいないと認識をされているということでありますけれども。その中で、イベント等も街にいき隊等の方々が一生懸命やっておられる。しかし、そのイベントというのは一時的な集客でしかないと。終わってしまったらもう帰ってしまって、なかなかにぎわいを続けることができないという実態である。そういう意味では、やはりそこに住む人をふやすということが一番大事であります。そこにあればすぐ、車を利用しないで家族でイベント会場とか商店街を歩いていけるというにぎわいというものがやっぱり求められていると思うわけですよ。そういう意味では、先ほどの答弁で検討しておりますということですが、10年たってもこのような答弁であるということは非常に遺憾であると私は思っております。とともに、先ほどの答弁はどちらかというと担当課の形式的な答弁としか言わざるを得ないと。そういう意味では、先ほど言いましたように市長もずっと中央地区に住んでいた思いも、またちょっと思い入れも違うと思いますので、市長の言葉でちょっとお聞かせいただきたいというのが1点。

 それと検討というお話でございましたが、その検討はいつごろまで終えて、いつごろ方針を示せるのか、時期についてもお尋ねしたい。以上、再質問いたします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :再質問に対してお答えをさせていただきます。お話のとおり、私はもう何十年も中央地区に住んでおりますので、そういう意味で個人的に言いますと、中央地区に対する思いというのはもちろんお話のとおりでありますけれども。今この立場で中央地区だけをどうこうと言うつもりはございませんので、そこのところはまた切り分けて考えていきたいというぐあいに思っております。ただ、これももう何年来のお話でありますけれども、我がまち、コンパクトシティーを目指していくという方針については何ら変わっておりませんので、そういう意味でいうと、まさに議員に御質問いただいた、よりそれを誘導していく方法の一つとしてそれは有効な手段でありますから、当然、これは旗をおろしているわけではございませんので、そういう意味で中心市街地というぐあいに決めて、そこに人を集めたいという思いは何ら変わりませんので、そこはぜひ御理解をいただきたいと思っております。

 それと、その助成制度は一体いつまでなんだと、いつまでに検討するのかということでありますけれども、まことに申しわけございません。今すぐいついつというのは具体的にお示しできませんけれども、これはほかの制度とも、これだけではなくて、ほかの制度もにらみながら、まさに冒頭、議員がお話していただいたとおり、厳しい条件の経済状況あるいは財政状況の中だけれども、我がまちとしては将来的にはそっちに向かっていくという旗は掲げているわけですから、それはできれば、いろんな環境が許すのであれば、今まさに来年グランドオープンするわけですから、それに合わせて取り組んでいきたい、もっと強化していきたいという思いはあります。でも、じゃあ来年度すぐ予算を上げますというお話を今できるかというと、それはもう少し検討しなければいけないだろうと思っていますので、その点についてはぜひ御理解をいただきたい。ただ、思いはあります。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木茂行君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

  したがいまして、鈴木茂行君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木茂行議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩いたします。



休憩 午前10時59分

再開 午前11時10分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、佐藤ゆかりさんの質問を許します。佐藤ゆかりさん。

 (佐藤ゆかり議員、発言席へ登壇・拍手)



◆佐藤ゆかり君 :佐藤ゆかりでございます。通告に従いまして、質問に入らせていただきます。

 9月は老人の日、敬老の日があり、各町内会でも敬老祝賀会など、さまざまな催しがとり行われました。私も参加をさせていただきましたが、地域の皆さんとお会いして、長きにわたって地域づくりやまちづくりに取り組んでこられ、そしてこの稚内を支えてこられた高齢者の皆さんには、本当にいつまでもお元気に過ごしていただきたいとの思いを強くしたところです。年を重ねても安心して暮らしていくことができるような、そういうまちにしていくためにも、医療や福祉の充実が今後ますます求められてくるのではないでしょうか。私は、この立場から高齢者福祉にかかわって伺います。

 1点目は、高齢者施設についてです。全国各地で少子高齢化が進んでいます。本市でも、現在約4人に1人が高齢者となっており、7年後には約3人に1人になると予想されています。今後ますます高齢者福祉に対する充実が求められ、特別養護老人ホームやグループホーム、または高齢者専用住宅など、高齢者施設の計画的整備や充実が必要です。現在、本市の特別養護老人ホームは、富士見園と稚内緑風苑の2カ所となっています。平成20年度の7月には、両ホームの待機者が189名、そのうち在宅での待機者は78名でした。22年の4月には、緑風苑で20床増床していますが、23年度7月の両ホームの待機者は、220名、そのうち在宅での待機者は70名です。在宅での待機者はわずかに減っておりますが、20床増床しているにもかかわらず、全体の待機者は約30名ほどふえています。20床程度の増床では、待機者の解消には追いついていないのが実態ではないでしょうか。市長は、御自身の「10の約束」の中でも特別養護老人ホームの増床とグループホームをふやすことを公約に掲げております。特別養護老人ホームの待機者をゼロにしていくことに早急に取り組むべきではないでしょうか。また、来年は駅前再開発ビル内に介護事業所複合施設としてグループホームと介護つき高齢者専用住宅のオープンが予定されております。家賃そのものは低く設定されていますが、その他にかかる費用もあわせると、どうしても高額な料金設定になってしまいます。私は、低所得者の方でも入居が可能になるような高齢者の介護保険施設が必要と考えますが、今後こういった施設を計画的に建設していく具体的な予定はございますか。市長の見解を伺います。

 2点目は、本市が独自に行っている高齢者福祉サービスの対象年齢についてです。現在本市では、独自に行っているさまざまな高齢者福祉サービスがありますが、サービス内容によってその対象年齢が65歳からであったり70歳からであったりします。私は、一般的に高齢者と言われる65歳に対象年齢を統一することで、市民の皆さんには、65歳になったらさまざまなサービスが受けられる、このことがわかりやすく、また喜ばれるものと考えますが、現在内容によってその対象年齢を区別している理由をまず初めに伺います。

 その福祉サービスの内容ですが、具体的には、一つは肺炎球菌ワクチンの接種への補助についてです。私は、早期の予防を促進するためにも、現在の70歳からという接種補助の対象年齢をインフルエンザの予防接種の補助と同様に、65歳からと引き下げ、補助の対象となる方の範囲を拡大し、内容を拡充するべきだと考えますが、市長の見解を伺います。

 二つは、高齢者バス乗車証、いわゆるシルバーカードです。これは、70歳以上の方に、バスの乗車に当たっての助成をするものとなっていますが、この対象も65歳からに引き下げることを求めるものです。現在は、高齢の方でも御自身で車を持たれている方が多いと思われますが、そうではない方もいらっしゃいます。特に、女性の方は働きに出る、または買い物に出かけるときにバスを利用する方も少なくありません。肺炎球菌ワクチンの接種補助と同様に、シルバーカードの対象年齢を引き下げる考えはございませんか。市長の見解を伺います。

 最後に、敬老祝金支給事業についてです。本市では、当該年度に77歳・88歳・100歳になられる方に対して、長年にわたり地域づくりやまちづくりに尽力されてこられたことに感謝するとともに、長寿をお祝いして祝い金の贈呈を行っています。他の自治体では廃止または縮小されてきているところですが、本市のこの支給事業においては、ぜひ今後も継続していただきたいと願っているところです。御本人や御家族の皆さんにも大変喜ばれているこの支給事業ですが、9月1日が基準日となっているため、9月までに誕生日を迎えても受け取れない方がいらっしゃいます。高齢の方はいつどのように体調を崩されるかわかりません。特に、100歳ともなると、その不安も大きいものと思われます。どこかで基準を設けなければならず、やむを得ないものですが、私はせめて100歳を迎えた方には一概に9月を基準にするのではなく、その日を迎えたら該当されるすべての皆さんがこのお祝い金を受け取れるように、この事業が拡大・充実を求めるものです。仮に、御本人が誕生日以前にお亡くなりになったとしても、当該年度で既に対象となっていますし、長きにわたる御家族の支えや御苦労なしには、御長寿を迎えることはなかなか困難なことだと思われます。御長寿を支えてこられた御家族の方にお渡ししてもよいのではないでしょうか。この敬老祝金支給事業を行っている他の自治体、例えば帯広市では100歳の方は誕生日を迎えたらいつでも御家族が受け取りにきてよいものとなっています。また、釧路市では贈呈日までにお亡くなりになった場合でも、御遺族の方にお渡ししています。自治体によって違いがあるのは当然ですが、市民にとって喜ばれるものであれば積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。本市においても、100歳になられた方には9月を待たなくてもお祝い金を受け取れることができるように、またお亡くなりの場合には御家族にお渡しすることも含めて、この支給事業の拡大・充実を図る考えはございませんか。私は、高齢者に優しい・温かいまちづくりというのは、小さなことでも市民の暮らしに身近なものから積極的に充実を図っていく、またはよりよいものに制度を拡充していくべきだと考えますが、あわせて市長の見解を伺います。

 以上で、私の質問を終わります。市長の誠意ある答弁をよろしくお願いします。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ひとり会派の会佐藤ゆかり議員にお答えをさせていただきます。

 その前に、実は今月は敬老の日があった月でもございます。そういう意味では、私もあちこちの敬老会に出席をさせていただいて、改めてそこそこでお話をさせていただきながら高齢者の皆さんが安心をして暮らせるまちをしっかりと目指していかなければいけないという思いを再確認させていただいた折でもあります。そんな思いで今の高齢者福祉の何点かの御質問についてお答えさせていただきます。

 まず、特別養護老人ホームの整備につきましては、現在策定を進めております第5期稚内市介護保険事業計画の中において、介護保険料への影響にも配慮しながら、実現に向け取り組んでいるところでございます。

 高齢者専用賃貸住宅を含む介護保険施設の料金設定につきましては、事業者において決定するものでございますけれども、本市においては施設整備を行う事業者に対しまして、低所得者に対する料金設定への配慮を求めてきたところでございます。今後の施設整備につきまして、いろいろ御質問ございましたけれども、介護保険事業計画に基づいて実施をしていきたいと、そのように考えております。

 また、高齢者福祉サービスの対象年齢についででありますけれども、老人福祉法及び介護保険法に基づいて、65歳以上の方を対象としておりますけれども、事業の目的あるいは効果等を考えて、一部の施策については70歳以上の方を対象としているというところが現状でございます。

 次に、肺炎球菌ワクチンの助成につきましては、稚内市独自の制度として、平成20年2月から実施をしており、道内の市におきましては、本市を含め3市が助成を行っているところでございます。当時は、生涯1回の接種でよいという方針が示されたことから、対象年齢を70歳以上としたところでございますけれども、現在は5年経過後医師が必要と判断した場合は、さらに接種を行ってもよいというガイドラインが示されたところであります。今後におきましては、当面はこのガイドライン等に対する調査研究を行うこととして、対象年齢については現状のまま維持していきたいと、そのように考えております。

 高齢者バス乗車証の交付についてでありますけれども、市の財政が御承知のとおり厳しい状況下ではございますけれども、生きがいづくりあるいは社会参加促進のほか、制度が果たしている役割、あるいは効果等々を踏まえると、将来にわたって安定的・継続的な事業としていくことが必要であるというぐあいに考えておりますので、当面現状の制度を継続してまいりたいと考えております。

 最後に敬老祝金支給事業についてでございますけれども、長年にわたり社会の発展に寄与した高齢者の労に感謝をして、高齢者の福祉増進を図ることを目的としていることは御承知のとおりでございます。我がまちは、老人週間等の趣旨によって、9月を敬老月間としてとらえ、9月1日を基準日として事業を継続していく従来どおりの考えでおります。いろいろお話がございましたけれども、敬老祝い金につきましては、私はその趣旨から本人に贈呈するものであると、そのように考えております。各種高齢者施策につきましては、既存事業の継続を図るということによって、高齢者の方々が生き生きと元気に生活していくこと、冒頭申し上げましたけれども、ぜひそういうまちづくりを進めていきたいと、そのように考えておりますので、御理解をいただければと思います。

 ひとり会派の会佐藤ゆかり議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆佐藤ゆかり君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。

 したがって、佐藤ゆかりさんの一般質問は終結いたしました。

 (佐藤ゆかり議員、自席に着席)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。本日の議事はこの程度にとどめ、散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。

 したがいまして、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時24分