議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

目次 06月17日−一般質問−02号




平成23年  第6回 定例会 − 06月17日−一般質問−02号









平成23年  第6回 定例会





平成23年第6回稚内市議会(定例会)会議録
平成23年6月17日(金曜日)第2号

 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  市政に関する一般質問

 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○ 説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 君
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 管 理 者  東   政 史 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
行政管理担当主幹 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  山 口 春 蔵 〃
防 災 担当主幹  成 田 利 孝 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  西 本   馨 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
中間処理施設担当主幹 古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  山 田   功 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 君
住 宅 担当主幹  片 山 徹 也 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃
にぎわい創出担当主幹 渡 辺 公仁人 〃
メモリアル担当主幹 齋 藤   修 〃
農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃
学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
給 水 課 長  野 川 弘 昭 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整 備 担当主幹

市立病院庶務課長 波 間 常次郎 〃
市立病院医事課長 松 谷 幸 浩 〃
選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として渋谷正敏君、鈴木茂行君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしまして、一般質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 市政に関する一般質問





○議長(岡本雄輔君) :日程第1一般質問を議題といたします。

 これより市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので、順次発言を許します。

 伊藤正志君の質問を許します。伊藤正志君。

 (伊藤正志議員、発言席へ登壇・拍手)



◆伊藤正志君 :市民クラブの伊藤正志でございます。このたび、稚内市議会議員選挙におきまして、初当選させていただきました。稚内市議会議員として、また同時に稚内市民の一人として、稚内の未来を見据えつつも着実で誠実な活動を行ってまいる所存でございます。どうぞ4年間よろしくお願いいたします。

 それでは通告に従いまして、以下4項目、6点について質問をさせていただきます。

 まず1項目めといたしまして、若い世代のまちづくりへのかかわりについてお伺いいたします。私事で恐縮ですが、私は社団法人稚内青年会議所に在籍し、常々、我々世代がどうまちづくりにかかわれるか、かかわっていけるのかを議論してまいりました。先輩議員の皆様には、まだまだ若くて青い議論だと御指摘をいただきそうですが、我々も必死でこのまちにどう貢献できるのか、また未来ある子供たちに何を残せるのかを考え活動をしているところでございます。まだまだその活動や事業には未成熟な部分も多々あることは否めませんが、ぜひ我々のような青年たちの活動や意見にも、目や耳を傾けていただきたいと考えるところでございます。そうした中で、先般、市議会の合同常任委員会視察にて、太陽光実証実験施設に並ぶ一流企業の太陽光パネル群を見て、改めて稚内市には進取のすごい財産があるのだと再認識させられました。また、稚内には風力発電の施設も充実しており、未来の稚内のまちづくりにとって、これらは大変重要なものと感じたところでございます。折しも、原子力の代替エネルギーとして一躍脚光を浴びるに至った自然エネルギーには、企業の設備投資や若者の雇用拡大の期待など、定住自立の要素さえ予感させます。これまでは、太陽光や風力発電と言いますと、環境問題としてとらえてきた側面があり、環境に特化する政策では生産や経済活動には直結せず、かつ若い世代の発想との批判にも似た評価もあり、直ちに提言、実行せよとは言いにくい環境にあったように思います。しかし、3月11日の大震災以来、現在は重大なエネルギー問題として急浮上いたしました。エネルギー問題ということになれば、身近で現実的・日常的な問題に変容いたします。また、最新のニュースによると、政府は2020年代までに自然エネルギーの依存度を少なくとも20%にするとの声明を出しました。まさに、稚内市の財産を有効に活用することが望まれるのではないでしょうか。しかしながら、設備費用や売電価格、電気料への転化の懸念、電気事業者への過度な依存からの脱却など問題は大きく、その解決は決して容易ではなく、同時に不確実性も伴っております。あわせて、私たちが率先してライフスタイルを変えていく努力も要求されると考えます。以上を踏まえて、政府の打ち出した復興支援会議の研究拠点づくりに対し名乗りを挙げ、我々世代はもとより、それ以下の世代にもつながる稚内の未来を感じさせる自然エネルギー産業をまちづくりの中心に据え、若い世代の意見を反映させながらの推進が重要だと考えます。これからの稚内市における自然エネルギー産業と、それに関連させた若い世代の雇用創出及びまちづくりへの参加について市長のお考えを聞かせください。

 次に、2項目めといたしまして、子育て環境と教育政策についてお伺いいたします。先般の市長選挙において、工藤市長は、「子育て環境日本一のまちをつくる」という発言をしておられました。私自身、子育て環境の充実という点において、大いに共感するところでございます。また、その具体案として、公約の中に掲げておりました12歳までの医療費の無料化及び給食費の半減という項目についても、同様に共感できるところでございます。以下、これらの政策について具体的に3点お伺いいたします。

 1点目といたしまして、医療費の無料化についてお伺いいたします。市長の公約では、12歳までの無料化ということでございました。しかしながら、他の自治体では中学校卒業まで医療費の無料化を行っている事例もあり、昨今の少子化対策の一つとして、この医療費の助成は拡大傾向にあります。また、利用状況の一つのデータといたしまして、診察件数から考えた場合では、中学生の診察件数というのは全国的にゼロ歳から4歳までの診察件数の半分程度という統計資料もございます。これは、助成に当たり、必要な財源の中に占める割合が乳幼児期に高い割合であるということを示しているのではないでしょうか。そして、また医療の問題というのは、健康や命にかかわる問題でございます。安心して子供を育てることができるということは必要不可欠なことであり、子育てに対する経済的負担の軽減ということは、子育て環境の充実はもとより、教育全般に関連する重要な政策であるとも考えられます。その一方、医療費を無料化とした場合、診察数の増加や助成にかかわる事務手続の増加など、病院運営に係る負担がふえることも想像できます。医療費の無料化に伴う病院運営について、市民への現状の周知と制度継続のための理解を求めていく必要があると考えます。このように全国的な傾向・財政負担・病院運営・子育て医療の根本を考慮した上で、政策内容を検討していかなければいけないと考えるところでございます。そこで、私は今回の医療費の無料化を拡大するに当たり、12歳までということではなく、中学校卒業まで拡大し、安心・安全なまちづくりの充実を図り、他の自治体と比べても先進的な取り組みであるということを市民に理解していただけるような医療費無料化政策を構築していただき、同時に迅速な実行に向けた検討が必要と考えるところでございます。市長のお考えと実施の時期についての御見解をお聞かせください。

 次に、2点目といたしまして、給食費の半減についてお伺いいたします。先ほども述べたとおり、経済的負担の軽減という観点からは大いに共感するところでございます。しかしながら他の自治体では、給食費未納の問題から給食費の無料化も含めた政策に発展した例もあるようでございます。金銭的な側面から見れば、一般家庭において給食費というものは学校生活にかかわる学費・教材費と同様な費用というとらえ方ではないでしょうか。市や学校側の財源という部分では色分けされたものかもしれませんが、各家庭の学校教育にかかる費用として考えたとき、給食費のみ独立したものではなく、教育費の一部であるということを念頭に置いた検討が望まれることと思います。また、給食というものは教育の一環という側面もございます。1次産業の盛んな稚内において食育を行うということは、地元の食材を取り入れ、地域の産業や稚内の豊かな自然について学ぶ機会を創出するためにも有効であり、大きな必要性を感じます。しかしながら、それに伴い食材費が増加する可能性もございます。あわせての検討が必要であると考えるところでございます。私は、これらのことをかんがみて、それぞれの家庭の子供の人数や所得なども考慮した上での助成割合を決定するという政策内容にするべきと考えるところでございます。そこで、稚内の特色を生かした食育ということを考慮した上での給食費の助成について、市長のお考えと、こちらにつきましても実施の時期についての御見解をお聞かせください。

 続いて、3点目といたしまして、子育て教育環境の充実についてお伺いいたします。まず、医療費や給食費の助成を行う場合、工藤市長は選挙中の訴えの中で、年間1億円ほどの予算が必要になると述べておられました。子育て環境の充実ということは、それぞれの家庭環境、教育費に関する認識、教育方針などによって非常に広範囲な意見や見解ができる分野でもあると想像いたします。そうした中で、年間1億円もの予算を使っての政策となるわけですから、大変重要なものであるということは認識いたします。しかしながら、この2点の政策を行うことで、現在の稚内の子育て環境の充実というものが完結するわけではございません。私は、子育て教育政策というものは、稚内に暮らすすべての子供たちが健やかに生き生きと成長していくということはもちろんのこと、未来の稚内を背負っていかなければならない人材を地域で育てていくんだという観点からも考えるべきであり、例えば都心部のような進学塾がないということから、学力格差につながっているという現状もございます。また、スポーツや文化活動に関しても、ボランティアの指導者に支えられ、現在の水準が辛うじて保たれている現状がございます。こういった状況を解決し、向上心を持って頑張る子供たちのため、そしていずれ稚内を背負っていく優秀で郷土愛あふれる人材を育てていくということにも重きを置いた子育て環境日本一の稚内を目指し、同時に現在取り組んでいる有効な子育てや教育的な政策を継続させる必要があるのではないかと考えるところでございます。子供は社会の財産であります。それゆえに、行政が果たすべき役割も大きなものがあり、大いに力を注いでいただきたい部分でございます。これらのことを受け、財政的な側面を踏まえた上での現状についてのお考えと、未来に向けた子育て教育政策のビジョンについて市長の御意見をお聞かせください。

 次に、3項目めといたしまして、市内各施設と行政サービスについてお伺いいたします。まず、大前提といたしまして、市民の現在の利用状況や利用動機を調査した上で効果的な運営を行っていくということが必要であると考えます。現在も、行政やそれぞれの管理者によって御努力されている部分もたくさんあり、その中でも近年の水夢館での各種取り組みは大いに成果があらわれているものと理解しているところでございます。こういった成功事例を持つ施設を見習い、各施設において利用者目線でのきめ細やかなサービスが求められていると想像いたします。例えば、市の施設が基本的に休館日を月曜日としていることで、市内の体育館すべてが月曜日を休館日としております。一般的に考えますと、数カ所ある同様の施設を同時に休みにするという考え方より、休館日をそれぞれ異なるものにした方が利用者のニーズに沿い、利用頻度も上がるのではないかと想像いたします。また、温泉童夢の利用の際、その交通手段として多くの市民がバスを利用しており、その際、バスの路線が十分ではなく、不便を感じている市民も多くおられます。施設の利用を促すためには、こうした部分についても施設側から改善を働きかけることや送迎バスを導入するなど、利用者目線に立った試みが求められるのではないでしょうか。このほかにも、現在の施設について望まれることは多様にあるものと感じております。このように、各施設それぞれにおいて、いま一度運営方法を見直し、市民にとって必要な施設なのだという認識を高め、同時に市民生活の向上を図っていくことが行政に求められており、このようなことは、今後の市政運営について市民一人一人の理解を得るためにも重要なことと考えますが、施設運営についてと行政サービスのあり方について市長のお考えをお聞かせください。

 次に、4項目めといたしまして、稚内の観光産業についてお伺いいたします。近年の観光客の減少傾向やこのたびの未曾有の震災の影響により、今年度の観光産業への影響が懸念されております。関係する団体・企業の皆様は大変な努力をなされていると伺っております。私は、今後も観光産業は稚内の基幹産業の一つとして重要なものであると認識しているところでございます。そもそも稚内は、戦後漁業を中心に栄えた町でありますが、それ以前は稚内・樺太航路により樺太への中継地点という役割によって栄えた町という歴史もございます。いま一度そうした考えのもと、稚内市には空港もあり、フェリーの運航も行われているという現状を生かし、稚内を観光の中継地点ととらえ、近隣の市町村と都心部を結ぶ拠点として観光産業の発展を検討することができるのではないかと考えます。中継地点と言いますと、滞在時間が短く、素通りするという負のイメージを抱くこともあるでしょうが、稚内が広域観光のハブ的な役割を果たすことによって、入り込み人口の増加を目指すことによる稚内観光の再構築ができるのではないかと考えます。まず、そのためには空港から各観光地・観光施設へのアクセスを充実させることが必要不可欠であると考えます。購入資金の助成による各ホテルや施設での送迎バスの充実や、市内交通の観光客への周知と交通網の充実を図り、現在推進されている観光客への助成を個人客とツアー客それぞれ異なるものとし、個人観光客には市内での交通費に転化できるようにするなど、まずは空港から稚内市内各所への交通的不便さを解消することが必要と考えます。そうした上で、さらに市内各所の観光地を効率的に結ぶことによる個人客の獲得と、満足度の向上につなげていかなければならないと考えるところでございます。また、食やお土産品の稚内ブランド創出のため現在もさまざまな取り組みがされておりますが、行政や各団体がブランド品をつくり出すということではなく、ブランド構築そのものは民間での自由競争ができる環境を整えるにとどめ、関係者一人一人が切磋琢磨した結果から生み出していくという発想での取り組みが必要だと考えます。一方、行政は情報発信や食のイベントの開催など、観光客へのアプローチという部分に力を注ぎ、そうした市内の観光資源の効率的かつ効果的な活用と利尻・礼文を初め、豊富・幌延など各町村との連携により、稚内から各市へ誘導し、また帰りも各地から稚内を経由して戻っていただくというような仕組みを構築するため、行政が各団体・企業とのパイプ役となり、広域観光での稚内市の存在感・可能性を追求することが必要と考えますが、これからの観光産業についての取り組みと行政の果たすべき役割について市長の見解をお聞かせください。

 以上、通告に従いまして御質問いたします。工藤市長の前向きで建設的な御回答をお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。市民クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、若い世代のまちづくりへのかかわりについてという御質問でありまして、1点目の若い世代の活動や意見に耳を傾けてほしいという御意見でございますけれども、市内には若い世代を中心として活躍している市民団体が数多くあります。私は、本市のまちづくりには若い世代の夢のある意見や豊富な行動力が欠かせないものと常々申し上げております。未来ある子供たちに何を残せるのかということに関しましては、当然、今に生きる大人の重要な使命であり、議員が所属して活躍している団体を初め、多くの若い世代の皆さんが今まで以上に本市のまちづくりに参加し、活発に活動していただけることを大いに期待をしているところでございます。本市では、自治基本条例のもと、情報共有・市民参画・協働をまちづくりの基本原則として取り組んでおりまして、若い方はもちろんのこと、広く市民の皆様の声に耳を傾けて市政運営を行う考えであります。

 2点目の、本市における自然エネルギーに関連する産業と若い世代の雇用創出についてでありますけれども、本市には御承知のとおり国内屈指の風力発電施設とメガソーラー発電施設など自然エネルギー施設が稼働しており、環境都市としてその名を全国に発信しているところであります。これらの施設は、東日本大震災以降、エネルギーの安定供給という面からも非常に注目を浴びているところであり、この機を逃さず、自然エネルギーを先導的に導入してきた本市の取り組みを積極的にアピールし、国や民間企業など新しい技術開発の研究や新エネルギー関連の施設の誘致に取り組んでいるところでございます。自然エネルギーの普及には、全量買い取り制度、あるいは発電コスト、そして系統連携の問題など、解決しなければならない課題がたくさんあります。関係団体とともに、それらの課題解決に向けて強く国に訴えていきたいと、そのようにも考えております。それとあわせまして、本市にある風力・太陽光といった発電施設等を有効な財産として生かし、地場産業の振興や新たな形態の観光振興へ結びつけ、若い世代の方はもちろんのこと、雇用創出のチャンスとして力を入れていきたいと、そのように考えております。若い世代の方の市政への参画については、若い世代に大いに本市のまちづくりについて関心を持っていただき、今後においても企画段階から参画してもらえるよう意見交換をしっかり行い、情報を共有しながら、ぜひこのまちを一緒につくり上げていきたいと、そのように思っております。

 次に、子育て環境と教育政策についてであります。本市は、これまでも子育て支援を市政運営の最重要課題と位置づけ、他に先駆けて充実した子育て環境を整備してきたと、そのように考えております。また、子供たちの学習環境を改善するための市費教員の採用や、子供の居場所づくりのための学童保育所の設置など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。しかし、残念ながら子供の数が非常に少なくなってきております。私は、子育て中の世代の皆様が少しでも安心して子育てできるように環境整備することは、未来に向けたまちづくりという観点からも非常に重要であると考えております。少子化につきましては、地域経済の悪化や社会環境の変化から、将来に対する展望が持ちにくいことなど、さまざまな要因が考えられると言われております。義務教育期間については、これまで就学援助以外の経済的支援がほとんどなかったことから、その経済的負担の一部でも軽減して子育て環境のさらなる充実を目指したいとの思いから、このたび医療費無料化や給食費の半減を掲げさせていただいたものであります。医療費の無料化について、中学生まで拡大をという御提言でございますけれども、取り組みを約束した他の事業をあわせた全体の中では、必要な財源の問題もありますので、まずは市民の皆様にお約束をさせていただきました小学生までの無料化について、平成24年度からの実施に向けてしっかり取り組んでいきたいとそのように考えております。

 次に、給食費負担の半減につきましては、基本的には幼稚園・小中学校に通う子供を対象に、現在保護者の皆様に御負担をいただいている給食費を半額にする方向で検討させていただいておりますけれども、今、伊藤議員からいただいた御意見については参考にさせていただきたいとそのように考えております。なお、ことし秋をめどに策定する予定で今作業を進めております財政計画の中で、具体的な実施方法、あるいは時期についてお示しできると、そのように考えております。

 次に、子育て環境の充実についてであります。本市では子育て環境整備のため、数々の施策を進めてきたことはお話のとおりでございます。しかし、現実問題として、経済状況などによる養育環境の悪化や、支援を要する児童生徒の増加、学力の全国平均との格差など課題があることも確かであります。これまでも努力して目標を達成した方を招き、進路探検講座や医師養成講座などを開催しながら、子供たちに夢を持つこと、夢に向かって頑張ることの大切さを伝えてもらいました。今後、北星大学とも協働し、中高大連携で、進路指導も含め学習機会の場を提供することも地元の財産を生かした手法であり、子供たちの持つ能力を高めることにつながるものと考えております。また、スポーツの分野では、多くの指導者がボランティアで活躍してくださっておりまして、そのことにつきましては大変感謝をしているところであります。スポーツの浸透・競技力の向上を図るためには、市と各スポーツ団体、指導者・保護者それぞれが役割を果たすことが大切だと、そのように考えております。これまでも稚内市体育協会と連携し、スポーツ振興のための環境整備や、指導者育成に向けた施策を講じており、中でもスポーツ団体の稚内合宿においては、プロ及び実業団指導者、アスリートによる講習会を実施するなど、競技力向上のための機会も設けております。子育て環境の充実につきましては、今後もそれぞれの分野で関係団体等と連携をし、子供が夢を持ち、夢に向かって進むことができる環境をつくっていきたい、そのように考えております。

 次に、市内各施設と行政サービスについてであります。市の施設の休館日につきましては、これまでも検討を重ねてきております。平成22年度に青少年会館を指定管理者制度に移行するに当たり、火曜日を休館日とし、さらに開館時間の延長など利便性を考慮した変更を行ってまいりました。他の体育館につきましても、今後市民ニーズをとらえながら、必要に応じ検討することはやぶさかではございません。本市は、路線バスを活用して公共施設を利用する方について、例えば富士見地区の総合体育館の終了時間に合わせた路線バスの発車時間、温泉童夢の玄関前の乗降車など、利用者の利便性の向上に向けた要望をバス事業者に行い、実現させてきたところであります。また、総合体育館の指定管理者である稚内市体育協会はスポーツバスを、温泉童夢の指定管理者である稚内振興公社は送迎バスをそれぞれ運行し、一定の利用条件をつけておりますけれども、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。本市といたしましては、各施設において施設の管理運営に係る市民ニーズの把握、利用者の要望等を施設運営に反映させるためのアンケートを実施しておりますので、今後もそれらの状況をしっかり守っていきたいとそのように考えます。

 次に、稚内の観光産業についてであります。まず、1点目の空港からの2次交通の確保であります。稚内の観光基盤整備を考える上で、2次交通の確保は重要な課題であります。特に、稚内空港を起点とした各観光地や観光施設への2次交通の整備は急がなければならないと考えております。現在、実験段階ではありますが、地域交通活性化協議会の事業として、昨年度から稚内空港と宗谷岬・フェリーターミナルを結ぶハイブリッドカー、その実証運行を行い、好評をいただいていると思っております。さらに今回、緊急観光客誘致宣伝事業として航空路線を利用した個人型ツアー客を対象にレンタカー支援事業を実施する予算を計上させていただきました。こうした取り組みを契機として、今後はバスやレンタカー、タクシーなど、民間交通機関との連携による利便性の高い2次交通の仕組みづくりを進めてまいります。

 次に、食と土産品のブランド創出の取り組みについてでありますけれども、観光地にとってその土地ならではの食や土産品のブランド創出は必要不可欠なものであります。市の役割と民間の役割はおのおのあり、ブランド商品の創出は民間主体で取り組むのが市場ニーズに合った開発につながるものと、そのように考えております。今、地場にある水産物や農産物の誇れる素材を生かした民間ベースでの取り組みが芽生えつつあります。市としては、こうした我がまちならではの取り組みについて、宣伝PR・ブランド認証などの支援を通じ、このまちに一人でも多くの観光客が来ていただける環境づくりを推進してまいります。

 次に、広域観光の取り組みでありますが、本市は利尻・礼文サロベツ国立公園の玄関口として、利尻・礼文両島や北宗谷の周遊滞在型の拠点とならなければなりません。個々に異なった特性を有する北宗谷の各地域が連携することで、圏域全体としての多様性が確保され、新たな魅力を持った観光圏が確立いたします。また、広域連携による多様な地域らしさ体験ができるメニューの提供が可能となり、従来にない新しい周遊滞在型観光地として個人やグループ旅行者にアピールできることになります。今後は宗谷管内はもとより、旭川を初め道北圏域との広域的な連携について官民一体となって推進してまいります。

 以上、市民クラブ伊藤正志議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。伊藤正志君。



◆伊藤正志君 :まず、再質問に当たり、まず初めに工藤市長の前向きで誠実な御答弁に感謝申し上げます。

 その中において、医療費の無料化という部分についてのみ、理解しにくい点がございますので、再度御質問させていただきます。先ほどの御答弁では、財源の問題があるため、中学生までの拡大ということはできないというような御答弁だったかと思いますが、私は、子育て環境日本一のまちをつくるとおっしゃっていた市長の御答弁としていささか残念に感じた次第でございます。

 そこで質問いたしますが、まず1点目といたしまして、財源の問題さえ解決できるのであれば、今後中学生までの拡大も取り組んでいただけるという、そのような御理解でよろしいのか。

 2点目といたしまして、もし財源の問題以外にも実行していただけない要因があるのであれば、それについて具体的な御答弁をいただきたいと。

 以上、2点につきまして再質問させていただきます。よろしくお願いします。



○議長(岡本雄輔君) :再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :御答弁させていただきます。まず1点目の財源だけの問題で、今の中学校までの無料化ができないのかと、それが解決できればできるのかと。ぜひ、これは財源、いかにもお金だけの問題というとらえ方に聞こえますけれども、私いろんな約束をさせていただきましたけれども、それと同じぐらい大事なことは、まさに伊藤議員の世代にしっかりとこのまちの行財政運営の正しい姿を引き継いでいくのが私の役目でもあると思っております。そういう意味では、今お話のとおり、ただお金だけの問題であれば実は我がまちには30億の基金がございます。ですから、それを使えば経常経費という意味でいえばできないことはありません。ただ、今申し上げた、私にはほかにもしっかりとこのまちを守っていかなければならない役割があるとすれば、そこはもっともっとまだまだ検討しなきゃいけない余地があるという思いで、まずは小学校までの医療費の無料化、これも口で言うほど簡単な話ではございません。御承知のとおり、我がまちの財政規模、選挙のときもお話させていただいておりますけれども、まずは何よりも財政力指数が4割を切っていて、そしてなおかつ経常収支比率が90%を超えているという財政状況の中で、しっかりとこの経常経費を使った事業を全体の市政運営の中に入れていくということは、これは大変な話でありますので、これはもうだれが何と言おうと、そこは約束した以上しっかりやっていきたいという思いでありますので、その先の問題について思いは全く同じでありますけれども、今はまずはこれをやらせていただきたい、ここまでやらせていただきたいという思いであります。それ以外に何か問題があるのかという御質問も含めて、お答えとさせていただきます。以上です。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。伊藤正志君。



◆伊藤正志君 :今の御答弁に当たりまして、2点目の、もし財源の問題以外にもそういった要因があるのかということも質問させていただきましたが、今の御答弁を聞いている限り、やはり財源の問題ということで、できないんだと。それは、この医療費の無料化という一部分だけをとったという部分ではなく、全体的な稚内市の財政というところからそれが可能ではないというように受け取ったところでございますが、もう一度確認させていただきますが、そういった認識でいいのかというようなことをもう一度確認させていただきます。

 それとですね、もう1点、そういった財政がすごく厳しいということは私も私なりに重々承知しているところでございます。そういった中で、今回このような御提言をさせていただいたということは、せっかく小学生の無料化を行うという部分において、そのことということは、その先に稚内の子育て環境を充実させる、そしてまた安心して子供を育てていただく、そしてそれがさらには少子化問題へと続いていくというような発想のもとそれを行うという決断をされたというふうに私は考えております。そういったことをかんがみた中で、せっかくの取り組みですから、その効果を十分に発揮するためには中学生までの拡大ということが必要ではないかというように私は考えるところでございますので、そういった部分も考慮していただいてのこれからの取り組みということについての御答弁をいただきたいと思います。

 2点、そういった効果を十分に発揮するために必要なのではないかという部分と、再度の質問になりますが財源問題のみという認識でいいのかということについて御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(岡本雄輔君) :再質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :お答えさせていただきます。私としては、今、伊藤議員の御質問にお答えをしたつもりなんでありますけれども。もう一度お話をさせていただきますと、まさに今、子育て環境を充実させるという趣旨でもって、このまちの言ってみれば魅力を高め、少子化対策に貢献をするというもろもろの話をねらいとしながら、今の小学校までの医療費の無料化ということに取り組んでいるということでありますけれども、この観点ということで言えば、それだけがすべてではなくて、行政運営の中ではもちろん少子化対策であれこのまちの魅力向上であれ子育て支援であれ、いろんなことをたくさんやらなくてはいけないことはいっぱいあるということです。ですから、まずはこの事業についていうと、これだけを切り取っていえば、ここはまずは小学校の医療費の無料化をさせてくださいと。それ以外にもやらなければいけないことはいっぱいあるわけですから、よその話をしているわけじゃない、子育て支援だとかあるいは子育て環境という分野だけを見てもですね、いろいろやらなければいけないので、そこはしっかりと財源の問題も含めて、とらえながら、安定的に運営できるようにしていきたいということであります。決してお金がないからだとか、これだけしかやらないだとかそういう話ではなくて、求めているのは、まさしくこのまちの魅力があって、できればあのまちに住んでみたいなという方がもっともっとふえてほしいという思いで、今回の新しい政策を今お願いしているところでありますから、そういう意味で御理解をいただければありがたいなということであります。お金の話だけをすれば、先ほど申し上げたとおり基金がありますので、経常的な事業という意味でいえば、特別これは場所の問題になるわけでもありませんし、その他の問題でいろんな、ほかの臨時的事業と違いまして、金さえあればできるという単純な話をしてしまえばそういう話になりますけれども、私の思いとしてはそれだけではなくて、ここもやるけれどもまだほかにも行政としてやることはいっぱいあるわけですから、その中のバランスでもってさらに今の思いを大事にしながら、まずはここをやらしてくれと。その次、また全体の環境を見ながら次に進めるとすれば進んでいくという思いでありますので、決して議員と思いが違っているというぐあいには思っておりませんので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、伊藤正志君の一般質問を終結いたします。

 (伊藤正志議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、松本勝利君の質問を許します。松本勝利君。

 (松本勝利議員、発言席へ登壇・拍手)



◆松本勝利君 :民主クラブの松本です。会派を代表して一般質問をいたします。

 初めに、3月11日に発生した東日本大震災で被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに1日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは、通告に従い、端的に4点について質問をいたします。

 1点目は、稚内市の防災についてであります。稚内市は、これまで極めて災害の少ない住みやすいまちとの認識を多くの市民が持っていたことと思います。しかし、今回の東日本大震災の規模や被害状況を見たとき、想定外の規模と被害状況だったとはいえ、どこにでも起こり得る可能性を否定できないと思った市民は少なくないと思います。稚内市は、山を背に海岸沿いに開けたまちであり、津波が押し寄せた場合は1メートル単位の津波でも相当な被害が出ることは明らかであります。ましてや10メートル単位の津波であれば全滅の可能性さえあります。稚内市の避難所に指定されているところの多くはほとんど10メートル以下の場所であると思います。したがって、早急に避難場所の見直しと避難経路の確保が必要と考えます。災害対策基本法に基づく国の防災計画では、地方公共団体は積極的に津波防災訓練を実施するものとすると定めていますが、市町村に対して実施を義務化はしておりません。新聞によれば、道内沿岸部の81市町村のうち、津波を想定した避難訓練を定期的に実施しているのは35市町村にとどまるとのことであります。稚内市もまたこの例に漏れないことは周知のことと思います。今回の東日本大震災を教訓に、稚内市においても津波の恐ろしさや避難方法等、学校での教育はもとより市民に周知徹底を図る必要があると思っています。また、市民に避難指示や避難勧告の周知について、より確実・効果的手法を考えなければなりません。市長の見解を伺います。

 2点目は、まちづくり委員会についてであります。まちづくり委員会は、これまで多くの議論を重ね今日に至っておりますが、当初はまちづくり委員会の性格あるいは役割や目的が各町内に十分理解されないままに自主的組織として立ち上げたため、参加をしない町内会があるなど、多くの課題を抱えてのスタートであったと思いますが、昨年ようやく全町内が参加をしたとの報告があったところであります。まちづくり委員会は、これからのまちづくりになくてはならない組織だと認識をしております。稚内市の人口は、4月末現在3万8,553人であり、急速に減少しております。この傾向は今後も続くものと推測されます。このことは稚内市の税収にも影響することは間違いないと思います。したがって、現在の15ブロックの区割りの見直しを含め、目的と役割を明確にして、将来的には地域自治組織としての機能を持ち合わせた組織に改編する必要があると考えます。そのためには、活動がより活発化するための専任事務局の配置や事務所等の確保も視野に入れなければなりませんが、一朝一夕にできるものではないことも承知をしております。私は、これからは市民の協力なくしては持続可能な自治体として存続することは極めて難しいとの認識を持っている一人であります。市役所内部の議論はもちろん、町内連協等とも十分協議し、さらには十分理解を深めた上で改編すべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 3点目は、市立稚内病院の診療体制について伺います。市立稚内病院は、平成19年に地方公営企業法の全部適用を受け、現在に至っております。以前とは違い、病院事業管理者を置き、管理者の責任において運営されておりますが、最終責任者は設置者である稚内市長にあることは言うまでもありません。もちろん、市長も所信表明で触れているとおり、責任を持って取り組む姿勢は評価をするところでありますが、市民の関心が大きいこともありますのでお伺いいたします。常勤医師が不在になった循環器内科の医師の問題であります。現在は、高木病院事業管理者の努力により出張医による週2回の診察が行われております。このことは、診療科の廃止が避けられたことから評価をするものであり、感謝しているところでありますが、市民にとっては常勤医師がいないことへの不安が払拭できないでいるのが実情であろうと思います。また、他の診療科においても同様のことが起こるのではという不安があることも事実であります。平成21年に策定した稚内市病院事業改革プランで示している市立稚内病院の役割でも述べているように、宗谷2次医療圏域の中核病院であり、かつ、圏域唯一の総合病院であることから、稚内市民のみならず、宗谷管内の住民にとっては地域センター病院として、その機能の充実を求めることは当然のことと考えます。診療科の維持、医師の確保は医師不足の折、大変な課題だと思っております。また、外来患者の1日の受診者の数も異常に多く、医師の過酷な勤務実態にもつながっていると思います。最近言われているコンビニ受診も相当影響しているものと思います。住民に受診についてのマナーを理解していただくことも必要と考えます。今後市民の不安を解消するためには、医師の確保が急務といえます。単に稚内市や病院事業管理者の責任と思われがちですが、私は国の医療政策の間違いが今日的状況を招いていると思います。その意味から、国や北海道に対し医師の確保について責任ある取り組みを要請する必要があると考えますが市長の見解を伺います。また、薬剤師・看護師の確保についても見解をお示しください。

 4点目は、生ごみ分別収集の問題であります。稚内市はこれまで3種17分類の分別を行い、ごみの減量に大きく成果を上げているところでありますが、7月からは生ごみの分別収集が始まります。分別方法について各町内会に出向いて説明をしていることは承知をしておりますが、市民あるいは町内会の役員から、きちんと分別されない生ごみが警告シールを張られてステーションに残された場合の処理について、不安があるという話も聞いております。これから夏の暖かい時期になるとにおい等の発生で周辺の環境を悪くするというものであります。これらの悩みに市としてどう対応するのか、協力する町内会に対するきめ細かな対応が必要と考えますが市長の見解を伺います。

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :民主クラブ松本勝利議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、防災についてであります。防災につきましては所信表明でも述べさせていただきましたけれども、このたびの大震災を目の当たりにして、市民の皆様の関心もこれまで以上に高まっているものと受けとめております。特に、御質問の避難所や避難経路などの避難体制緊急通報については、市民の皆様が一番心配されており、最も重要な点と認識しております。避難計画を初めとした本市の防災のあり方につきましては、専門家の御助言もいただきながら一つ一つ検証し、市民の皆様に安心していただけるようスピード感を持ってしっかりと取り組んでいくよう、就任早々所管課に指示をしておりますので、いましばらくお待ちをいただければというぐあいに思っております。

 次に、まちづくり委員会についてであります。まちづくりへの私の思いは少しでも暮らしやすいまちになることを目指し、議員の皆様を初め、市民の皆様と一緒に力を合わせ、志のネットワークを組みながら進めようとするものでございます。その中で、少なくとも分権型社会が進む中では、まちづくり委員会が求めている住民自治の姿は私も必要なものであると考えております。ただ、まちづくり委員会の目的と役割について、よりわかりやすく市民の皆さんにしっかりと認知していただくための手段・方法あるいは区割り等も含めてもう一度内部でしっかり協議を進めます。まちづくり委員会の活動が活発化するための専任事務局員の配置や事務所等の確保については、地域活動拠点センターが一つのモデルであります。今後は、地域の防災や子育て福祉活動などを含め、その方向性を整理してまいります。分権型社会が進み、一方で人口減少、少子高齢化が進む中、地域づくりにおけるまちづくり委員会の必要性については冒頭お話ししたとおりでございます。ただ、十分な理解を得ていないという御批判は甘んじて受けたいと、そのように思っております。それぞれの地域の方々の御意見をいただきながら、町連協等とも十分に協議を行い、理解が得られるよう取り進めてまいりたい、とそのように考えております。

 次に、市立稚内病院の診療体制についての御質問でありますけれども、まず医師の確保について国や北海道へ責任のある取り組みを要請すべきとのことでありますけれども、医療法上は各都道府県がおのおの医療契約を定めることとされておりますので、その責任は当然に各都道府県にあるものと認識をしております。したがいまして、これまでも北海道に対しましては機会あるごとに要請を行ってきておりますし、市長就任後直ちに道庁へ赴きまして、改めて強く要請をしてきたところであります。その際、道内において循環器医師の数自体が少ないことも確保の妨げの一員であると、そういうぐあいにお聞きをいたしました。こうした状況も踏まえ、改めて地元選出議員を通じて国に対しても積極的に訴えてまいりたいと、そのように考えております。

 薬剤師や看護師の確保についての御質問でありますけれども、これにつきましては、北海道は全道的な見地から特に専門教育機関の配置などについて取り組んでおりますが、実際の確保に当たりましては、公立病院・民間病院を問わず、それぞれの医療機関等において独自に確保対策を行っているのが実情であります。薬剤師につきましては、道内では二つの大学や専門教育を担っております。毎年開催される両大学の就職相談会に参加をして確保を目指しているほか、大学の教授や地元薬剤師会にも御協力をいただいているところであり、一定の成果はありますけれども、都市部の医療機関や大手の調剤薬局に就職する傾向が強く、今しばらくは根気よく確保対策を続けていかなければなりません。看護師につきましては、本市の就学貸付金限度額を引き上げた成果が出てきており、稚内高校看護専攻科からの就職者数が安定化してきておりますが、全体的には不足が危惧されることから、道内関係機関に対する確保行動についても引き続き積極的に展開をしてまいります。医師などの過酷な勤務実態を解消するためには、議員御指摘のとおり、いわゆるコンビニ受診などの抑制について広く市民に理解を求めることが最も大事なことであると考えております。これまでも市立病院が中心となって、広報紙でのPRや町内会婦人団体などの会合に医師が出向いて実情を強く訴え、御理解を求めてまいりましたけれども、私はこれを市立病院のみならず、全庁的な取り組みとして位置づけ、全市民を対象に強力にPR活動を展開していく考えであります。

 次に、生ごみ分別収集についてであります。7月1日から実施される生ごみ等の分別に関しましては、昨年11月から各町内会におきまして説明会や懇談会を通して、市民の皆様への周知を図ってきたところであります。新たな分別の拡大に当たっては、その内容などについて、市民の皆様に御理解をいただくには多くの時間や啓発活動が必要であると考えておりますことから、今後とも引き続き分別に対する理解を得るための町内会などでの説明会、懇談会の開催継続、広報活動の充実など、繰り返して周知の徹底を図ってまいりたいと考えております。御質問の不適切に分別され、ステーション等へ排出されたごみにつきましては、ごみステーション周辺などの環境悪化を招くことのないよう適切に対応してまいりたいとそのように考えております。

 以上、民主クラブ松本勝利議員の御質問にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆松本勝利君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがって、松本勝利君の一般質問は終結いたしました。

 (松本勝利議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :10分間休憩いたします。



休憩 午前10時54分

再開 午前11時05分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、田森和文君の質問を許します。田森和文君。

 (田森和文議員、発言席へ登壇・拍手)



◆田森和文君 :政和会の田森和文であります。会派を代表して一般質問をいたします。

 初めに、去る3月11日に発生した我が国の観測史上例を見ない規模の東日本大震災には、本道を含む東日本各地に未曾有の大惨事をもたらしました。大津波による多数の死傷者・行方不明者を出し、3カ月を経た今日でもなお多くの被災者の方々が不自由な避難所生活を余儀なくされているところであります。このたびの震災によって亡くなられた方々の御冥福と、被災者の方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地の早急な復旧・復興を願うものであります。

 さて、こうした震災のさなか、被災地に配慮した自粛ムードの中の稚内市長選挙でありましたが、その結果、この大変厳しい激戦を制した工藤市長が市民の負託にこたえたと私は一定の評価をし、今後4年間の工藤市政のリーダーシップに期待をして質問に入らせていただきます。

 まず初めに、まちづくり委員会についてであります。先日の市長の所信表明演説は、工藤市長のまちづくりについての強い思いがひしひしと感じられたところであります。さて、市長は所信の中で、自立したまちづくりを第1に掲げ、経済や産業の振興も含めて、自立という言葉をキーワードに協働のまちづくりに取り組んできたこと、そしてこれからもこれを原動力に自主自立した地域ごとでの、住民自治を進めていきたいと述べました。さらに、それぞれの地域の実情に応じた地域づくりが必要であり、市民の皆さんが地域の課題に率先して向き合い、地域活動生かして主体的に取り組める環境づくりの必要性にも言及をいたしました。自分の住む町をどんな地域にしていきたいのか、そのためには何をすればよいのかを考えた上でのそれぞれのまちづくりを進めたいとも言っておられます。そうした考えには私も大賛成であり、これからの社会は住民一人一人がまちづくりの主役として行動すべきと思っております。このような考えは横田前市長のときにも政策の大きな柱であったと思います。そのあらわれとして、まちづくり委員会がつくられ、町内会の枠を越えての地域活動が進みつつあったものと私は思っております。しかし、今回の市長の所信表明には、このまちづくり委員会についての言及が全くありませんでした。私は、地域の人たちが安心して誇りを持ちながら将来にわたって住み続けたいと思うまちを築いていくためには、最も地域に身近なコミュニティー組織であるこのまちづくり委員会のような存在が充実され、能動的に活動ができるような組織体になることが不可欠ではないかと思います。まちづくり委員会が能動的に活動できるようになって、行政と協働できることによって、地域の自主自立が前進するものと思います。市長は、今後の市政運営に当たってこの既存のまちづくり委員会をどのようにしていく考えなのか、将来廃止するのか、それとも充実・発展を考えているのか、もし充実・発展を考えているんだとしたら、その位置づけ、市民への啓発への今後の見通し、また具体的な活動支援策、さらに財政支援策についてどのようにしていくのか見解をお聞かせをください。

 次に、稚内公園の整備についてであります。先日、私の友人が本州からきた折に、宗谷岬や浜勇知海岸など稚内を代表する観光名所を何カ所か案内して、最後に稚内公園に登り、百年記念塔を見学し、北方植物園を見させていただきました。たまたま私の友人は野草、特に高山植物などに興味を持っている方だったので、1時間以上にわたって熱心に見ていました。友人は、植栽している北方系植物の数や種類の多さと広さ、そして巧みに石を配置した庭園風のつくりにも大変感動しておりました。中でも、ヒマラヤの庭というヒマラヤにしか咲かない青いケシ、これは通称ブルーポピーとも言われるそうでございますが、このコーナーを集めたコーナーには、これは日本ではどこにもないものではないだろうか、もしかしたら世界中でヒマラヤ以外にはここにしかないのではないかと、大変貴重なものではないかと話しておりました。見学したときはまだ咲いてはおりませんでしたが、この背の低い青ケシは、ヒマラヤの高山で、風の強い岩場の瓦れきのところにひっそりと咲く種類のケシなのだそうです。植物園の中で作業している人に話を聞いてみたところ、もともと植物園にあったものではなく、稚内公園の気温や強風などがヒマラヤの気候や自然条件に似ているので、稚内公園でも育つかどうか、外国から種を取り寄せて栽培の実験中なのだそうでございます。もし、この植物園で栽培に成功すれば、大々的に稚内を売り出せるものにできるよう植栽面積をふやしたいとも言っておりました。稚内市は、既に稚内公園の整備計画を策定し、稚内公園を市民の憩いの場だけでなく、観光スポットとしても魅力あふれるものに整備・充実していくとの計画を出しています。しかし、今まで何度か議会で質問されていますが、旧スキー場跡の斜面はいまだに活用方法がはっきりと定まっていないようであります。木や花の植栽をするという話は聞いておりますが、具体的にはどうなるのか明記されておりません。そこで、私は提案をしたいと思います。北方植物園はほとんどを民間の方のボランティアで整備が進めてられてきたようであります。市でも幾らかお金をかけているのでしょうが、あれだけの植物園にするには、ボランティアの方々の相当な費用がつぎ込まれたものと思います。もし、ヒマラヤにしか咲いていない小さな青いケシの花が稚内公園にでも咲かせることができるのなら、ぜひ公園の斜面を利用して、稚内市として大々的にやってみるのはいかがでしょうか。あの斜面全体にヒマラヤでしか見ることができない青いケシが山全体で見られるとしたら、それはもう間違いなく観光の名所として人を呼べるものになると思います。もちろん造成には相当の費用もかかることは計算しなければなりませんが、それでも大きな話題と意外性を提供できるものであり、決して稚内市の観光に損はないと思います。今、観光客の入り込みがどんどん落ちている状況を考えると、こうした奇抜なアイデアをうまく売り込んで実現していくことが必要だと私は思います。そうしたものがあることによって、市民が誇れる稚内市の顔となり、日本一の公園になると思います。稚内公園の、旧スキー場跡の斜面の活用を単なるありふれた草花や木で飾るよりはヒマラヤの青いケシの花で覆い、散策路を巧みに配置して一大名所とするお考えはないか、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。

 次に、稚内市の福祉施策等についてでありますが、3点にわたってお伺いをいたしたいと思います。まず老障介護問題等への取り組みについてでありますが、近年、我が国では人口の高齢化に伴い、老老介護が社会問題として取り上げられ対応が求められてきましたが、これと並行して、年老いた親が障がいのある子供の介護を続ける、いわゆる老障介護も深刻化し始めております。昨年、障がい者団体が行った全国規模の調査によると、「自宅で家族の介護を受けている障がい者の9割が親に頼っている。介護者である親の過半数が60歳以上である。介護者のうち母親が6割を超えている。」と報告されております。中には90代の親が障がいのある70代の子供を介護する、すなわち年老いた親が障がいのある年老いた子供を介護する老老障介護という、全く驚くべき事例も報告されております。また、高齢の親であればあるほど、訪問介護など公的サービスを利用しない傾向にあるとのことで、自分でできるうちは自分で介護したい、子供の世話ができるのは幸せといった思いから家族中心の介護を続ける事例が多く、使命感と社会からの孤立感が年老いた親を追い詰め、また長年にわたり仕事につくことが困難であったがために、経済的にも体力的にも精神的にもぎりぎりの状態で介護を続けている事例が少なくないようであります。これらについてお伺いをいたします。老障介護は、世帯という単位で見た場合、年老いた親に対する視点、障がい者に対する視点の二つがあります。老老障介護も同様ですが、年老いた親に対する視点、障がい者に対する視点、年老いた障がい者に対する視点の三つがあり、より問題は深刻であります。いわゆる高齢者福祉と障がい者福祉が混在したケースへの対応であります。これらから、まず介護が必要となった年老いた親と障がい者の子供の双方に対する世帯単位の支援のあり方、年老いた親が亡くなった後の障がい者に対する支援のあり方、障がい者が年老いた際の支援のあり方の三つが、短期・中期・長期の課題としてとらえられます。私は、現行の高齢者福祉と障がい者福祉の二つの視点や個別制度に基づく体制に加え、老障介護もしくは高齢障がい者に特化した課や係の設置、仮称ではありますが、現行の福祉関連計画に加え、稚内市老障介護計画や稚内市高齢障がい者支援計画などの策定と、これらに基づき地域の実情を踏まえた稚内市独自の施策、高齢者福祉と障がい者福祉が一体となった展開、さらには経済状況を踏まえた展開を通じて、きめ細やかかつ弾力的、横断的な福祉システムを確立すべきと考えております。稚内市における老障介護及び老老障介護の実態をお聞かせ願うとともに、今後稚内市としてこれらの問題にどのように取り組んでいくのか、望んでいくのか、市長の見解をお聞かせ願います。

 お題の二つ目でございます。障がい児の学童保育機能についてであります。本市の子育て支援の取り組みや、幼保一元化やファミリーサポート事業など、他都市に先駆けての取り組みからも明確なように、その成果も含めて大いに評価されるものであります。さて、市内には放課後児童健全育成の一環として四つの学童保育所があり、その数の位置等についてはさまざまな意見はあるかとは思いますが、共働きをしているために、日中に児童を保育できない保護者からは一定の評価を受けております。ここで本題に入ります。いわゆる障がい児の放課後児童健全育成、障がい児の学童保育機能についてであります。私は、基本的に障がいを持たない児童と同様の学童保育所を利用することが望ましいと考えております。しかし、障がい児に対する専門的な角度からの対応や支援の必要性、保護者の就労サイクル等に応じた利用時間の融通性などを考えると、市内の学童保育所の全部もしくは一部を障がい児童保育指定学童保育所にする方法、障害者自立支援法に基づく現行の児童デイサービス、もしくは今後制度化が予定されている放課後型児童デイサービスが障がい児の学童保育機能を担う方法。以上、大きく二つの方法が有効であると考えております。児童福祉と障がい者福祉、さらには子育て支援等の複数の視点を有する障がい児の放課後児童健全育成全般に対する本市の考え方と、私が述べました二つの方法に対する市長の見解をお聞かせ願います。また、本来学童保育所に代表されるように、放課後児童健全育成の対象である就学児童とは小学1年生から3年生までであります。私は障がい児の放課後児童健全育成を考える上での就学児童は、1年生から6年生、さらには高校3年生にまで対象にすべきと考えております。同時に、学校から学童保育機能、学童保育機能から自宅への送迎体制も何らかの方法で確保すべきと考えております。これらに対象年齢と送迎体制の確保に対する御見解もあわせてお聞かせを願います。

 最後に3番目でございます。稚内市総合福祉センターについてであります。これは、昭和50年に設置されて以来、本市の福祉機能の拠点として位置づけられてきた稚内市総合福祉センターでありますが、物理的な老朽が進む中、とりわけ平成15年に図書館が移転した以降、今後のあり方などが議論されることが少なくなっている感がするようであります。そこで御質問をいたします。稚内市総合福祉センターは、現在、北海道の事業であり、北海道の公の施設であります。宗谷圏域障害者相互相談支援センターが設置されておりますが、使用及び賃貸条件等が稚内市総合福祉センター条例の定めと整合性が図られているのか。市の施設に道の施設が入居することの是非も含めてお尋ねをいたしたいと思います。私は、このような使用を否定しているわけではありませんが、逆に稚内市総合福祉センターでの例のほか、市教育委員会の跡施設を社会福祉協議会が使用する例、最近では保育所の跡施設を障がい者の就労施設としてNPOが使用する例のように、今後このような市所有の遊休施設や空きスペース等を積極的に福祉目的等に利活用することに対し期待を寄せております。であるがゆえ、このような利活用が各施設の設置条例や規則、さらには行政全般と整合性が図られることを願っております。このような点を踏まえた中で、稚内市総合福祉センターのあり方や今後について、またあわせて市所有の遊休施設や空きスペース等を福祉サービス等に利活用することへの市長の見解をお聞かせいただきます。

 以上、工藤市長の意のある答弁を期待して、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :政和会田森和文議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 まず第1点目は、まちづくり委員会についてであります。所信表明の中で、固有名詞としてのまちづくり委員会に触れていなかったということでございますけれども、私の思いは、さきの松本議員にもお答えを申し上げたとおり、分権型社会が進む中で、地域住民が主体となって地域の課題を共有し、その解決策を見出していくものとして設置されたというぐあいに考えております。地域ごとに異なる現状や悩みを共有しながら、どんな地域にしていきたいのか、そのためには何をすればよいのか、共通の認識に立ったそれぞれのまちづくりを進めるために必要な施策であると考えております。しかし、残念ながらまちづくり委員会の考え方が市民の皆様から十分に御理解をいただいていないということについての御批判も承知をしております。改めまして市民皆様の御意見をいただくとともに、具体的な支援策に関する御意見もいただき、まちづくり委員会の今後の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。

 次に、稚内公園の整備についてであります。稚内公園は稚内のシンボル公園であり、昔から市民の憩いの場所として、また重要な観光ポイントとして、多くの人々から親しまれてまいりました。平成21年度には、自然を大きなテーマに挙げ稚内公園を五つのゾーンに分け、歩く機能・見る機能・遊ぶ機能・体験する機能を配置した稚内公園整備基本計画を策定いたしました。昨年度は、基本計画に基づく実施計画を策定し、短歌の道の整備や円形花壇の整備を実施いたしました。御質問の旧スキー場斜面の整備につきましては、フラワーマスターや観光関連の方々、そして植生に詳しいメンバーにより斜面整備検討委員会を組織し、植生に関する現状の課題や土壌改良の必要性、シカの食害等について検討してきたところであります。その結果、今の土壌で生息できる生命力の強い植物が好ましいと判断したことによりまして、今年度は植物を選定し、斜面に対する根の着床や厳しい気候条件のもと、どのような植物が適するのか、今御指摘をいただきました青いケシを含めて試験的に植栽を実施いたしますし、それも含めまして稚内公園を重要な観光スポットとしてしっかり整備を進めてまいりたいとそのように考えております。

 次に、稚内市の福祉施策についてであります。まず、老障介護問題等への取り組みについてでありますけれども、介護が必要となった高齢者の親と障がいのある子供が同居する老障介護の世帯は約400世帯ございます。また、介護が必要となった高齢者の親と高齢になった障がいのある子供が同居する老老障介護の世帯数は約250世帯であります。介護が必要となった高齢者の親と障がいのある子供双方に対する世帯単位としての支援のあり方につきましては、現行法のもとにおいて、介護保険制度と障害者自立支援制度それぞれのサービスを受けることができます。障がいのある方の親が亡くなった後、残された障がいのある方に対する支援につきましては、親が亡くなり障がいのある方が一人になった場合には、障害者自立支援制度に基づき、グループホームやケアホーム等の施設入所サービス、または在宅で生活を希望される場合には、デイサービスやホームヘルパー利用等の在宅支援サービス制度を利用することができます。障がいのある方が高齢者になった場合の支援につきましては、介護保険制度を利用していただき、在宅介護支援センターや障がい者相談支援事業所、地域の民生児童委員が見守り等の訪問活動を行いながら、自宅で生活することが困難な場合については、グループホームなどの施設入居に向けた支援を行っております。現行体制に加え、老障介護もしくは高齢障がい者に特化した組織の設置につきましては、目まぐるしく変化する障がい者や高齢者などに対する国の制度状況の中においては、情報の共有や関係機関との協議等につきましては、組織横断的な連絡協議体制を一層充実する、そういうことが重要であると考えております。現行の福祉関係計画に加え、稚内市老障介護計画や稚内市高齢障がい者支援計画などの策定や高齢者福祉と障害者福祉が一体となった横断的な福祉システムの確立につきましては、今年度策定をいたします介護保険事業計画、障がい福祉計画の中において対応してまいりたいと、そのように考えております。

 次に、学童保育所における障がい児の受け入れについてであります。学童保育所は現在4カ所あり、そのうち3カ所で特別支援学級に在籍している児童4名を受け入れております。また、身体に障がいのある児童の入所希望は現在把握しておりませんけれども、希望があった場合には、人員の配置など受け入れに必要な対応をとってまいります。また、児童デイサービスが学童保育機能を担うという点についてでありますけれども。現在、稚内市保健福祉センター内に設置されている児童デイサービスは主に療育を目的として開設しているものでありまして、学童保育機能を持たせることは困難であります。

 次に、学童保育所における受け入れ年齢の拡大でありますが、現在国では2013年度導入予定の子供・子育て新システムにあわせて、高学年の受け入れについて検討しておりますので、これらの動向を見きわめ、本市においても国の補助制度を有効活用していく考えであります。

 最後に、障がいのある児童の学童保育所の送迎体制についてでありますけれども。親が迎えに来ていただくことが子供にとって望ましいと考えておりますけれども、現在就労等の関係でどうしても迎えが遅くなる場合などは、ファミリー・サポート・センターなどを有効に活用していただいております。障がいのある児童の送迎につきましても同様に、ファミリー・サポート・センターなどの利用について、その都度、関係者と協議をしてまいります。

 次に、総合福祉センターについてのお尋ねでありますが、宗谷圏域障害者総合相談支援センターは、本市を含めた宗谷管内に居住する障がいのある方や、その御家族が日常生活を営む上で直面するさまざまな問題に対して、適切な指導助言などを行うことを目的として、北海道が事業主体となって行う事業であります。この事業は、北海道が社会福祉法人に事業を委託しており、稚内市総合福祉センターの設置目的に合致するものであると考えております。しかし、このような形態に対する使用料に関する規定がないことから、稚内市行政財産目的外使用条例により、その使用を許可しております。稚内市総合福祉センターの今後のあり方につきましては、現在、老人福祉センター・学童保育所・児童館の機能として利用しており、その利用者ニーズも高いことから、現行の機能などを損なわないよう適切で効果的な維持管理に努めていきたいと、このように考えております。なお、本市の公共施設につきましては、各施設の大規模改修更新時期が既に到来しており、全市的な視野に立ち、現在ある公共施設の適切で効率的な維持と活用を図るとともに、施設の再編などについても検討を行っていく予定でございます。市所有の遊休施設や空きスペースを福祉サービス等に利活用することについてでございますけれども。福祉サービスにこだわらず、市民の方々の利便性の向上が図られる利活用については今後も前向きに検討を進めてまいります。

 以上、政和会田森和文議員の質問にお答えをいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆田森和文君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがって、田森和文君の一般質問は終結いたしました。

 (田森和文議員、自席に着席)



○議長(岡本雄輔君) :次に、鈴木雅煕君の質問を許します。鈴木雅煕君。

 (鈴木雅煕議員、発言席へ登壇・拍手)



◆鈴木雅煕君 :公明党の鈴木雅煕です。

 初めに、去る3月11日に発生した東日本大震災で被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。震災によって多くのとうとい命が失われました。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、あわせて御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げます。また、被災地域の1日も早い復興をお祈り申し上げます。

 それでは通告に従って、4項目について質問をいたします。

 まず1項目め、今後の介護の取り組みについてお伺いします。65歳以上の高齢者で、介護保険制度を利用している人の割合は、全国的な平均でありますけども、13%〜20%、約80%以上の高齢者の方は、保険料を払うだけで保険の恩恵を余り受けていないとも言われております。実際に2カ月に1回の年金支給時に介護保険料が天引きされている人が、自分が介護が必要になったときにサービスを受けられるかどうかいささか疑問な点もあるという、そういった声があるのも事実であります。全国平均よりも高い高齢化率で推移している稚内市において、平成24年には25%を超えることが予測されております。特別養護老人ホームの待機者が年々増加する傾向にあるので、とりあえず保険料等は余り上げずに各施設の増床による待機者の解消に努めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。今、団塊の世代が高齢化を迎え、介護を必要になっても住み続けられる地域づくりが課題になっております。介護保険の訪問介護は、最低20分の滞在が必要でありますが、今、岐阜県が今年度から始めた短時間訪問介護のモデル事業は、訪問回数をふやす一方で、必要な介護が終わればヘルパーはすぐに移動することとして利用料は1回180円。時間のかかる入浴介助などは、通常の介護保険の訪問介護を利用する仕組みとなっております。自宅で訪問介護を受ける場合、多くは30分から1時間の訪問が1日2回程度で、残りは家族が介護するか、それとも一人で過ごす状態であります。これに対して、生活リズムに合わせて短時間訪問を繰り返す方式なら、ぬれたおむつで長時間我慢をしなくても、またトイレの排泄も可能となり、薬の管理や水分補給もしっかりと行うことができるとも言われております。このような24時間型の訪問介護は、在宅介護を支える新制度で、医療・介護・配食などの生活支援が提供されて、施設のような安心感を与えることができ、在宅を長く続けることができると評価を受けています。施設の待機者の一部の解決ともなり、また地域で暮らし続ける体制を今からしっかりと構築すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。また、元気な高齢者の介護支援ボランティア活動が実績を高く評価されております。ポイントを付与する東京都のある市では、先進事例として利用者の評価も高く、高齢者の孤立防止にも有効で、活動する本人はさらに健康に留意することによって介護予防にもつながる効果が出ると言われております。また、別な事例として介護保険サービスを3年間利用しなかった高齢者に、介護保険料の負担を軽減することもうたっている、このような他の市町村の事例をしっかりと検討して取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。

 2項目めに、防災計画について伺います。東日本大震災では犠牲者のほとんどの方が津波にのまれて亡くなられたと言われております。これまでの津波対策の十分な検証と、あらゆる角度からの総合的な対策が今急がれています。政府の中央防災会議は、災害に備えて、国や自治体、住民がとるべき対策を示した国の防災基本計画を改定することを決めました。有識者らで構成する専門調査会で検討し、今週をめどに方向性を出すとも言われております。今回の市長の所信表明演説の中で、安心・安全なまちづくりを目指すとあります。安心・安全は私たちの暮らしの基本であり、行政の重要な責務であるとも述べられております。そこで、この中での災害に強いまちづくりは市民の皆様の切なる願いであるとの考えのもとで、防災対策として必要条件のことはいろいろあると思いますが、大きく4点について伺います。

 まず、ハザードマップの作成であります。自然災害が地域にどの程度の被害を与えるかを示すのがハザードマップであり、地震水害津波等から自宅や家族を守り、被害予測を確認し、避難経路を把握するものであるとも言われております。早急に作成し、個別に配付しなければならないと思います。また、インターネット等を通じて公表すべきであるとも思います。2番目に、防災無線は災害時に地域の情報や被害状況を伝えるための無線による情報連絡体制であり、地域の公園や学校に屋外スピーカーが設置され、住民に対して緊急地震速報や災害発生時に正しい情報を流す役目を果たしております。本市においては、今現在、防災無線は設置されておりませんが、今後、新設をされるか、それともほかの方法で情報連絡体制を至急つくらなければならないと思います。この稚内の地形を考えた場合、高台への避難道路を検討すべきであるとも思います。4番目に、自分のまちは、また地域は自分たちで守るという考えのもとで、一つ目は防災訓練への参加によってけがの応急手当や消火器等の使い方を習う。二つ目は、町内会や医師会等の協力での自主防災組織への参加によって、いざというときのための防災訓練や防災に対しての心構え等の意識の向上を図っていくべきであると思います。以上のこの4項目については、市長が言葉にした災害に強いまちづくりを目指す第一歩であると思いますが、市長の見解を伺います。甚大な被害が出た東日本大震災で、特に地震や津波などに対する防災への意識の高まりがあります。また、今回の震災は、今までの想定範囲を大きく超えて、地震と津波の大きさは想像を絶するものがあり、防災に関する対応のあり方を再検討しなければならないという思いを抱いたのは、私一人だけではないと思います。大震災の教訓は想定外という言葉がよく使われますが、安全に想定外はなく、過酷な事故を想定し、検討しなければならないと思います。災害が起きた際に、地域の災害対策拠点や、避難場所の防災拠点となる公共施設の、例えば消防本部・市役所庁舎・学校・病院・各診療施設等の耐震性や耐震補強等について検討すべきであり、また、海岸線に接している地域の津波対策や、場所的に限定されますが、高所への避難のための避難所・避難道路等をしっかりと検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。災害が起きてからでは遅過ぎると思います。これからの国の対応を見ながら災害による被害をゼロにすることは不可能でありますが、最小限に抑えることは可能であります。災害は忘れたころにやってくるとも言われております。安心・安全な災害に強いまちづくりにしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、市長の見解を伺います。

 3項目めに、市立稚内病院について伺います。今、心臓の病気は我が国の死亡原因の第2位となっております。人口の高齢化や生活習慣病が増加する中で、循環器に関する病気の対策は、ますます重要になってきております。今回の循環器科における常勤の2名の医師の欠員は、市民の皆様にも不安を与え、市立稚内病院の経営にさまざまな影響を及ぼしていると思います。

 そこで、まず最初に経営改善プランの中で本院の収支計画が掲載されておりますが、現状でこのまま推移した場合、今年度の循環器科の医療収入は、入院・外来あわせてどの程度の影響があるのか伺います。

 2番目に、2名の医師の確保はさまざまな努力をされていると思いますが、今どのようになっておりますか。また、いつごろまで今の状態が続くのか伺います。

 3番目に、病院全体の収支バランスはどのようになりますか。また、収入減に対してどのような経営努力をされているのかもお聞きをいたします。

 今、北海道は、医師不足に対応するために短期の医師派遣を道外病院に求める方針であると言われております。具体的には首都圏や関西圏の病院に要請をして、6月の補正予算案に関連経費を盛り込み、道内における医師不足の深刻な状態を解決するために、道外の人材に活路を見出す苦肉の策だと言われております。また、北海道は道奨学資金利用の医師を不足地域へ優先配置する考え方を発表いたしました。人口10万人当たりの医師の数が全道平均を下回る地域の医療機関に配置する計画と言われております。これは、地域枠制度で、札幌医大と旭川医大で2008年に導入されたと言われております。このように、道外に医師確保の道を求めることと、地域枠制度の中での医師の確保の状況について伺います。

 地域における医師不足の解消策について、ある医療機関の関係者の方が話されております。「医師の働き方は激変している。かつては医局制度があり、働く場所は他人が決めることであったが、今は医師本人が望むことができるようになった。地方の病院などに医師が集まりにくい現状は、後戻りすることはできない。地域医療を支えるには、究極的には集約化しかあり得ない。つまり、地域単位で経営統合することができるかどうかにかかっている。地域の中でも高度医療を経験できるように、核となる経験豊富な専門医を配置して、遠隔医療を充実させ、そこで技術的向上を目指したいという若い医師の向上心に訴えるべきである。」と発言をされておりました。市立稚内病院が宗谷圏域のセンター病院として、経営の安定と医療水準の向上が問われていると思いますが、どのように思われますか。地域医療経営の統合を確立し、その地域内のセーフティネット、医療事業体の意思決定を一元化するために、今回の市長の一般行政報告で発言されていますが、宗谷定住自立圏共生ビジョンの中での、医療の分野について連携推進するためにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。

 4項目めに学校の耐震化について伺います。東日本大震災では、多くの学校が避難所となり、防災拠点となって、いざというときに将来を担う子供たちと地域住民の命を守るとりでとなります。稚内市学校施設整備方針の耐震化基本方針の中で、多機能を有する学校施設の安全基準を確保することは設置者の責務であり、安心・安全な教育環境を整えることはもとより、本市のような小都市では、学校施設以外に防災拠点としての代替施設が確保できないことを考え合わせると、学校施設の耐震化の推進は、重要かつ急務であると述べられております。私は、以前にも学校の耐震化については幾度となく質問させていだきました。再度、管内の学校の耐震性を高め、防災機能としての強化を徹底すべきだと思います。今現在、1980年以前の、旧耐震基準で建てられた古い校舎や、体育館についての建てかえや、耐震化の補強工事などの見通しはどのようになっているか伺います。今回、文部科学省は、全国の公立小中学校の耐震化を、2015年度までに完了する方針を発表いたしました。また、災害発生時の避難場所として、機能を強化するために貯水槽や備蓄倉庫・自家発電装置などの整備も進めることになったと聞いておりますが、このことをどのように理解すればいいか伺います。2011年度の第1次補正予算で学校耐震化のために、340億円が計上されたとなっておりますが、今年度の計画についてお答えください。

 以上、4項目にわたる質問に対する意のある答弁を期待し、私の質問を終わります。



○議長(岡本雄輔君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、1点目の今後の介護の取り組みについてであります。本市における特別養護老人ホームの待機者数は、平成23年3月末現在で245人となっており、待機者の解消を図ることが喫緊の課題であると認識しております。待機者解消のため、特別養護老人ホームの基盤整備は必要不可欠であると考えておりますけれども、現在策定を進めております第5期稚内市介護保険事業計画の中におきまして、介護保険料への影響にも配慮しつつ、当該施設整備の確実な実施に向け取り組んでまいります。

 次に、24時間体制の在宅サービスにつきましては、現在国で議論されているところであり、次期制度改正に向けて一定の方向性が示されることになっております。本市におきましても、在宅で暮らす高齢者の方々が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、24時間体制の在宅サービスも視野に入れた、地域包括ケア体制の構築に向け検討を進めてまいります。本市におきましては、介護支援ボランティア制度は行っておりませんけれども、実施市町村の成果等を検証しながら、本市における実現の可能性について今後検討してまいります。また、介護サービスの未利用者に対する補償等につきましては、現在、家族介護慰労事業として慰労金の支給を行う事業を実施しております。

 次に、防災計画についてであります。防災の取り組みにつきましては、さきに松本議員の御質問にも御答弁申し上げましたけれども、専門家の助言をいただきながら検証を進め、できるものから順次取り組んでいきたいと、そのように考えております。ハザードマップにつきましては、今年度中に作成し全戸配布を予定しております。災害情報の周知連絡につきましては、情報を迅速かつ的確に周知伝達することが大切であります。その方法として、テレビ・ラジオ・防災行政無線などさまざまな方法が考えられますが、何が一番有効であるか現在検討をさせております。避難場所につきましては、本市の地形も十分考慮し、再検討を進めます。防災意識の啓発についてでありますが、このたびの東日本大震災においても、自主防災組織のある地域とない地域においては生存率に大きな差が生じているとの報道がなされております。災害時におきまして、地域住民が互いに情報を確認し、助け合って行動することが可能な地域こそ災害に強い地域であり、災害に強いまちであると考えております。そのような観点から、町内会やまちづくり委員会などを単位とする自主防災組織の確立が非常に重要と考えておりますので、関係機関の御協力のもと、その整備を進めてまいります。

 次に、防災拠点を初め、施設の耐震化につきましては、優先度に応じて計画的に進めてまいります。津波対策については、それぞれの地域とも協議をし、安全な避難方法を確立し、周知してまいります。いずれにいたしましても、議員がお話しのとおり、万が一のときに被害を最小限に食い止めるため、しっかり取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 次に、市立稚内病院についての御質問でありますけれども、まず循環器科が縮小されたことに伴う医療収益の影響額でございますが、今年度当初の予算段階で、見込みベースで申し上げますと、入院収益で2億1,400万円、外来収益で4,400万円、合計で2億5,800万円程度の影響額と見込んでおります。循環器科、固定医の確保の見込みについてでありますが、現段階ではいつごろまでにというような具体的な時期を示すまでには至っておりません。これまで以上にあらゆる機会を通じ、関係方面に働きかけを行ってまいりたいと考えております。市立病院本院の収支バランスでありますが、今年度の当初予算ベースで申し上げますと、収益的収支では1億5,600万円の純損失を見込んでおります。経営努力につきまして、病院事業管理者を中心としてマイナスとなった循環器科の影響を少しでも取り戻すべく、他の診療科において努力を促しているほか、DPCの実施に伴い、後発薬品の使用割合を増加させるなど、経費の圧縮にも努めております。札幌医大と旭川医大の、いわゆる地域枠制度による医師確保についてのお尋ねでありますが、このほど北海道が示した指定条件から考えますと、市立病院本院は200床を超えますので対象外となり、分院が対象となるものと考えておりますが、地域枠で確保した医師が対象病院で勤務するのは、9年間の道内勤務のうちの4年目・5年目と8年目・9年目であり、それ以外の年限の段階では臨床研修病院での研修などが考慮されているとのことでありますので、今後その詳細を確認して対応していきたいと考えております。経営の安定と医療水準の向上についてのお尋ねでありますけども、おっしゃるとおり、集約化と経営統合につきましては、北海道が平成19年度に、自治体病院広域化連携構想を策定し、設定された道内各ブロックごとに広域化と連携について議論を進める予定でありましたけれども、今日に至っていまだその話は進んでおりません。これは、北海道の持つ地域性や各自治体の事情等もあり、遅々として進んでいないものととらえております。本市といたしましては、市立病院の担う2次医療の継続的確保と地域センター病院としての機能の充実を最優先課題としており、あくまでも2次医療の範囲におきまして、定住自立圏における圏域自治体との共生を図りながら、地域医療の維持確保に努めてまいりたいと考えます。

 学校の耐震化につきましては、教育長から御答弁を申し上げます。

 以上、公明党鈴木雅煕議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(岡本雄輔君) :手島教育長。



◎教育長(手島孝通君・登壇) :公明党、鈴木雅煕議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 学校の耐震化についてであります。本市では、学校施設の耐震化を推進するために、平成20年に稚内市学校施設整備方針を策定し、新耐震基準に合致していない校舎や屋体等について、計画的かつ効率的に耐震化事業を進めてきております。これに基づいて、昨年度は、富磯小学校を改築いたしました。国は、このたびの大震災を受け、学校施設の安全性を確保するため、第1次補正予算において340億円の予算を措置し、耐震化を進めることとしたところであります。本市においては、今年度、この第1次補正により稚内東中学校の建設に着手したところであります。また、5月末に、文部科学省では、公立小中学校等の施設整備の基本方針を見直し、平成27年度までの5年間で全学校の耐震化を完了させるとの計画を打ち出しました。しかし、この計画には、財源充当の詳細について特に明示がなく、自治体の負担についてどのようになるかまだはっきりとしない状況であります。学校の耐震化には、多額の費用が必要となってくることもあり、今後における本市の学校施設の耐震化については、学校施設整備方針に基づき、国の補助内容や財源措置をしっかり見きわめながら、改築か耐震補強かを判断した上で、着実にその履行に努めてまいりたいと考えております。市としても、できるだけ早急にこうしたまだ耐震化されていない学校の耐震化を進めていきたいというふうに考えております。鈴木議員には議会があるごとに質問を受けましたけれども、今私どもができることは、少しでも国の財政支援を受けながら進めるということでありますので、どうかその点を御理解いただきたいというふうに思います。

 以上で、鈴木議員の御質問にお答えさせていただきました。



○議長(岡本雄輔君) :再質問ございますか。



◆鈴木雅煕君 :ありません。



○議長(岡本雄輔君) :再質問なしと認めます。したがって、鈴木雅煕君の一般質問は終結いたしました。

 (鈴木雅煕議員、自席に着席)





△1.散会の発議





○議長(岡本雄輔君) :お諮りいたします。本日の議事はこの程度にとどめ散会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって、そのように決定をいたしました。

 本日はこれをもちまして散会いたします。



     散会 午前11時59分