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北海道 稚内市

目次 06月13日−議案説明−01号




平成23年  第6回 定例会 − 06月13日−議案説明−01号









平成23年  第6回 定例会





平成23年第6回稚内市議会(定例会)会議録
平成23年6月13日(月曜日)第1号

 ○議事日程第1号
     開会宣告並びに開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
日程第1  議席の一部変更
日程第2  会期の決定
日程第3  市長の所信表明演説
日程第4  教育委員長の教育執行方針演説
日程第5  市長の一般行政報告
日程第6  報告第19号 専決処分報告の承認(平成22年度稚内市一般会計補正予算(第10号))
  〃   報告第20号 専決処分報告の承認(平成22年度稚内市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号))
日程第7  報告第21号 平成22年度継続費の逓次繰越し(一般会計)
  〃   報告第22号 平成22年度繰越明許費の繰越し(一般会計)
  〃   報告第23号 平成22年度予算の繰越し(水道事業会計)
  〃   報告第24号 平成22年度事故繰越し(一般会計)
  〃   報告第25号 株式会社稚内振興公社に係る平成22年度決算及び平成23年度事業計画の報告
  〃   報告第26号 財団法人稚内市体育協会に係る平成22年度決算及び平成23年度事業計画の報告
  〃   報告第27号 株式会社稚内衛生公社に係る平成22年度決算及び平成23年度事業計画の報告
  〃   報告第28号 平成22年度定期監査の結果報告
  〃   報告第29号 例月現金出納検査の結果報告(平成23年1月分)
  〃   報告第30号 例月現金出納検査の結果報告(平成23年2月分)
  〃   報告第31号 例月現金出納検査の結果報告(平成23年3月分)
日程第8  議案第53号 平成23年度稚内市一般会計補正予算(第3号)
  〃   議案第54号 平成23年度稚内市下水道事業特別会計補正予算(第1号)
  〃   議案第55号 平成23年度稚内市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
  〃   議案第56号 平成23年度稚内市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
  〃   議案第57号 稚内市住民投票に関する条例の一部を改正する条例
  〃   議案第59号 稚内市過疎地域自立促進市町村計画の変更
  〃   議案第60号 市道路線の廃止
  〃   議案第61号 市道路線の認定
日程第9  議案第58号 工事請負契約の締結
日程第10  諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦
 ○出席議員(全員)
議   長  岡 本 雄 輔 君
副 議 長  生田目 幸 男 〃
議   員  伊 藤 正 志 〃
  〃    稲 垣 昭 則 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    川 崎 眞 敏 〃
  〃    佐 藤 ゆかり 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    本 田   満 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○ 説明員
市     長  工 藤   広 君
副  市  長  達   英 二 〃
教 育 委 員 長  井 上 幹 雄 〃
教  育  長  手 島 孝 通 〃
病院事業管理者  高 木 知 敬 〃

総 務 部 長 兼  表   純 一 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

生 活 福祉部長  関根井 憲 吾 〃
建 設 産業部長  吉 川 利 明 〃
会 計 管 理 者  東   政 史 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  薄 田 嘉 継 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 君
総 務 部副部長  白 田 陽 彦 〃
総 務 部 参 事  青 山   滋 〃
生活福祉部副部長 中 川 幹 男 〃
生活福祉部参事  田 端 義 親 〃
建設産業部副部長 河 上 眞 一 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
建設産業部参事  東海林   到 〃
水 道 部 参 事  佐 藤 典 隆 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
行政管理担当主幹 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  山 口 春 蔵 〃
防 災 担当主幹  成 田 利 孝 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
課 税 課 長  森 山 勝 彦 〃
収 納 課 長  西 本   馨 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃
I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
中間処理施設担当主幹 古 川 裕 輝 〃
社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 〃

地 域 包括支援  高 瀬 義 明 〃
セ ン タ ー 長

保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
住 宅 担当主幹  片 山 徹 也 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃
にぎわい創出担当主幹 渡 辺 公仁人 〃
メモリアル担当主幹 齋 藤   修 〃
農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
サ ハ リン課長  佐 藤 秀 志 〃
教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 君
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃
学 校 給食課長  糀 屋 栄 輔 〃
図 書 館 長  工 藤 紳 吉 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
給 水 課 長  野 川 弘 昭 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整備担当主幹

市立病院医事課長 松 谷 幸 浩 〃
選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  稲 川   稔 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開会宣告並びに開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(岡本雄輔君) :ただいまから、本日をもって招集されました平成23年第6回稚内市議会定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

 ただいまの出席議員20名。したがいまして、会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として川崎眞敏君、佐藤ゆかりさんを指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(稲川稔君) :御報告申し上げます。本日配付の関係資料といたしまして、平成23年3月1日から23年6月12日までの議長の職務報告書でございます。

 なお、本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程第1 議席の一部変更





○議長(岡本雄輔君) :日程第1議席の一部変更を議題といたします。

 お諮りをいたします。稚内市議会会議規則第4条第3項の規定により、ただいま着席のとおり議席を変更したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって議席については、ただいま着席のとおり変更されました。





△1.日程第2 会期の決定





○議長(岡本雄輔君) :日程第2会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、議会運営委員会の決定により本日から6月29日までの17日間としたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって今期定例会の会期は、本日から6月29日までの17日間と決定いたしました。





△1.日程第3 市長の所信表明演説





○議長(岡本雄輔君) :日程第3市長の所信表明演説を議題といたします。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :おはようございます。私は、4月に行われました市長選挙におきまして、市民の皆様の温かい御支援と御支持をいただき、第5代の稚内市長に就任をいたしました。稚内は、市民の皆様のまちを愛する思いと、歴代市長のリーダーシップにより、幾多の困難を乗り越え今日まで発展を続けてまいりました。厳しい経済情勢のもと、市政のかじ取りを12年にわたり担っていただきました横田前市長に対しまして、この機会に心から敬意を表しますとともに、ねぎらいと感謝を申し上げます。また、激戦と言われた今回の選挙結果でありましたが、戦いは終わりました。まさにノーサイドの精神であります。市民の皆様からの負託を受け、みずからのこれからの任期に全身全霊を傾けていく覚悟であります。その上で、平成23年第6回市議会定例会の開催に当たりまして、私のこれからの市政運営における基本的な考え方について述べさせていただきます。

 私は、今後の市政運営に当たり、まちづくりの基本姿勢として4本の柱を掲げさせていただきました。一つ目に自立したまちづくり、二つ目に安心・安全なまちづくり、三つ目に優しさあふれるまちづくり、そして四つ目に実行する市役所づくりであります。以下、この4本の柱に沿って所信を述べさせていただきます。

 まず、自立したまちづくりであります。ちょうど横田市政がスタートをした1999年、我が国ではそれまでの中央集権体制の反省から地方分権一括法が制定され、国全体が分権型社会に大きくかじを切りました。そして、本年4月、国と地方の協議の場に関する法律など、地域主権改革関連3法が制定されましたことは御承知のとおりであります。このことだけを見ても、社会は確実に地方分権へと進み、地域主権に向かっていることは明らかであります。かつてよく言われた金太郎あめのまちづくり、あるいは他力本願、寄らば大樹の陰という考え方、あるいは進め方はもはや許されるものではなく、自治体の首長は常にみずからの経営理念やビジョンを示すことが求められております。特に、3月11日に発生いたしました東日本大震災は、その規模から考えても、いろいろな意味で本市を含めた全国の自治体のこれからの経済や財政に大きな影響を与えることは想像にかたくありません。国はもちろんのこと、これまで以上に個々の自治体の力量と覚悟が問われる局面を迎えていると考えております。環境が一層厳しさを増す中ではありますが、3万9,000人の市民の皆様お一人お一人の生活を守るためには、今まで以上に我がまちの経済や財政の自立を追求しなければならないと、そのように考えております。本市は、それを現実のものとするためのポテンシャルを幾つも持っております。いま一度、本市の魅力を見直すことから自立への道を歩みたいと、そのように考えております。

 そこで、まず産業振興と雇用創出について述べさせていただきます。私たちのまち稚内が未来を開いていくためには、本市経済の礎である水産業・酪農業など、第1次産業が揺るぎないものであることが重要であります。TPPなど、世界的に厳しい流れの中にある我が国の1次産業分野ではありますが、私はこのまちの1次産業がこの国の成長の一端を担っていくためにも、次の世代が夢と希望を持って仕事に取り組めるような支援が必要であると考えております。基盤整備であれ、担い手確保であれ、今それぞれの地区、それぞれの産業で何が求められているのか、改めて関係者の皆様の御意見をいただきながらしっかり取り組んでまいります。また、本市の優位性を生かした1次産業を軸に、消費者の心をつかむ6次産業化・農商工連携・異業種参入などを推進して、加工業・流通業の振興を図り、安心・安全な稚内ブランドの創出に取り組みます。中小企業振興策の見直しなどにより、中小企業の経営基盤の安定と地域経済の活性化を図るための支援も必要だと考えております。

 本市の観光産業は、世界規模の経済状況の悪化や大震災の影響による旅行控えなどから、大きなダメージを受けております。観光に携わる皆様にとって、今は非常に苦しい時期であります。今議会におきましても、大震災の影響から少しでも入込客を回復させるための緊急対応策に必要な予算の計上をお願いしておりますが、何よりも本市の観光的魅力は今さら申し上げるまでもありませんし、ことしは特に本市の冷涼な気候も大きなPR材料にしたいと考えております。観光産業は、1次産業と並び、本市の基幹産業であります。厳しい時代だからこそ、本市が持つ特性をもう一度観光としっかり結びつけ、関係者ともども危機感と連帯感を強く持って取り組まなければならないのは言うまでもありませんし、本市の持つ特性は観光という側面だけにはとどまらず、経済の自立に向けていろいろなアプローチが考えられます。例えば、本市には国境のまちであるという地理的特性があります。国防の観点からも、このまちが元気でいることは国全体にとって大変重要なことだと考えており、関係機関にはそのことを訴え続けるとともに、国際定期フェリーを生かし、サハリンとの観光分野での双方向の交流拠点化を目指してまいります。今後、新たな展開が進むサハリンプロジェクトの支援基地としての体制の確立や、サハリンのみならず、極東ロシアに向けた物流ルートの開発による本市の物流拠点化を目指していく、そのことが本市の進むべき姿であろうと考えております。

 また、再生可能エネルギーによる循環型社会の形成も本市の大きなポテンシャルであります。このたびの原発事故を受け、国はエネルギー基本計画を白紙から見直す方針を示しており、今後ますます風力や太陽光・バイオマスといった再生可能エネルギー、いわゆる新エネルギーに重きが置かれていくことが予想されます。新エネルギーを普及・促進するためのさまざまな障害については、全国の自治体に先駆けてこの問題に取り組んできたこれまでの経験から十分承知しておりますし、これまでも国を初め、電力会社等に対しその解決を訴えてまいりました。今こそ国の英断に期待をするところであります。既に、本市では国内屈指の太陽光発電所・風力発電施設が稼働し、これらの施設の発電量は市内で消費される総電力量の9割近くに達しておりますが、各市の公共施設はもちろん、家庭や事業所への新エネルギーの導入を促進するとともに、公共施設や街路灯のLED化など、省エネルギー施策も実行してまいります。本市は、3月に環境都市を宣言いたしました。国から認定を受けた次世代エネルギーパーク計画を推進して、本市の取り組みを国内外にアピールするとともに、観光や1次産業の振興にも活用しながら、地球環境の保全に貢献するまちを目指してまいります。

 また、資源の循環を実現するためには、ごみや廃棄物の循環も大変重要な問題です。本市のごみ排出量は、皆様お一人お一人の努力の結果、確実に減少を続けており、処分場の延命にもつながっております。現在、建設を進めている生ごみ中間処理施設では、生ごみをバイオガスのエネルギー源として、また副生成物を肥料とするなど、減容化を図りながら、資源として有効活用していく予定であります。しかし、これも市民の皆様の御協力がなければ成り立ちません。新たに開始する予定の生ごみを含め、分別収集の徹底化、ごみの減量化について、改めまして御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 一方で、生活圏域を共有する宗谷管内の各町村とは、医療や商業・観光を初め、さまざまな分野で共通の課題が少なくありません。本市には、宗谷圏域を牽引するリーダーの役割が課せられております。管内町村と協力しながら、宗谷圏域の中心市として、暮らしに必要な都市機能の確保に努め、将来にわたり住民が安心・安全に暮らし続けることができるよう、圏域の活性化に努めてまいります。これまで申し上げてきた自立への方向性を確かなものにするためには、ひとり、行政のみで完結できるものではありません。本市は、これまでも自治基本条例のもと、市民の皆様と議会・行政とが力を合わせる協働のまちづくりに取り組んでまいりました。これからは、今までの取り組みをさらに前進させ、これを原動力に自主・自立した地域ごとでの住民自治によるまちづくりを進めてまいりたいと考えます。

 このたび、沿岸部の漁村、内陸部の酪農地帯、住宅や商業施設が中心の地域など、いろいろな地域の皆様から直接お話を伺う中で、それぞれの実情に応じた地域づくりが必要だと改めて感じました。地域に住む皆様が、防犯や環境など、生活の課題にみずから率先して向き合い、地域活動を生かして主体的に取り組んでいただける、そういう環境づくりが必要だと考えております。地域ごとに異なる現状や悩みを共有しながら、どんな地域にしていきたいのか、そのためには何をすればよいのか、共通の認識に立ったそれぞれのまちづくりを進めたいと思います。また、NPO法人やボランティアサークルなど、さまざまなグループや団体が主体となって行う取り組みに対して、支援する制度を創設し、地域に根ざした人づくり・地域づくりを進めてまいります。

 次に、二つ目の柱、安心・安全なまちづくりであります。安心・安全は私たちの暮らしの基本であり、行政の重要な責務であると考えます。ここでは、大きく二つの観点から述べさせていただきます。一つは、私たちの命を守るための防災、そして医療などであります。防災対策については、このたびの東日本大震災を目の当たりにした今、市民の皆様の災害に強いまちをつくってほしいという願いは何にも増して切実なものと考えております。本市も、いつあのような災害に見舞われるとも限らない、今回の大震災は改めてそのように認識させられる出来事でした。こうしたことから、さまざまな科学的検証を含め、稚内市全体の災害対策を再検討し、防災計画を見直す必要があると考えます。これは、専門家の力を借りながら早急に進めてまいります。また、避難所や避難路の確保を初め、水道管などのライフラインの耐震化を今後も順次進めてまいります。私たちのまちは、海岸線が90キロにも及び、特に津波による被害が心配されます。一刻を争う避難が速やかに行われるよう、津波ハザードマップの作成、緊急情報の速やかな伝達と高齢者など支援が必要な方々の避難計画の策定などにより、災害に強いまちを目指します。

 次に、宗谷圏域の医療拠点である市立病院の経営につきましては、病院事業管理者として、私も全幅の信頼を寄せております高木病院長の御尽力のもと、これまでさまざまな角度から経営改善や医師の確保に努めていただいております。しかし、御承知のとおり医師の研修制度の見直しなどの外的要因から、地方における医師不足は深刻化しております。もちろん、これまでも病院はもとより、市もあらゆる手を尽くし、医師の確保に努めてまいりましたが、大変厳しい状況にあることは否めません。私は、市民の命を守るため、もちろん医師の確保に向け今後も全力を尽くしてまいりますが、それだけで十分であるとは考えておりません。あわせて医師の負担を軽減するための医療スタッフの充実に努めるとともに、身近なかかりつけ医である開業医の誘致活動も積極的に行ってまいります。また、コンビニ受診を控えるといった一人一人の行動が地域医療を守ることに直結しています。医師の現状について正しくお知らせし、啓発活動に取り組んでまいりますので、市民の皆様には御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

 子宮頸がんワクチンの接種は、医療機関の受け入れに限りがあることから、現在は学年を区切って実施しております。今後は、国が対象とする接種年齢を迎えたすべての子供が受けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。健康であり続けることは、子供から高齢者まですべての人々に共通する願いであります。自殺予防や食育の推進も含め、心と体の両面から市民の健康づくりを進めてまいります。

 二つ目に、だれもが安心して暮らすために必要な都市基盤の整備であります。地域の商業者の皆様、国・北海道・JR北海道などと進めてまいりました稚内駅周辺拠点整備につきましては、明年4月、その中心となる再開発ビルが全館オープンする予定であり、期待が寄せられているところであります。しかし、建物や道路など、ハードの整備が完了したらそれで終わりとは決して考えておりません。これからいかに活気ある生活空間をつくることができるのか、魂を込めていくことが重要であります。商店街や地域の皆様、特に若い方々の知恵やアイデアを生かしながら、ともに考え、この後も稚内駅を中心とする中心市街地のにぎわい創出に取り組んでまいります。

 生活交通ネットワークの形成につきましては、交通事業者と連携を図りながら、市民生活の利便性向上に資する最適な生活交通手段の維持・確保を図ることが肝要であります。これまで実証運行を続けてきた天北・更喜苫内地区の乗り合いタクシーについては、本格運行を開始して公共交通機関の空白地帯の解消に努めてまいります。また、道路の整備につきましては、地域住民の命を守る道路ともいえる国道40号の高規格化の早期実現に向け、関係機関に対して積極的に要請活動を進めるとともに、幹線道路や地域の利便性を高める生活道路の整備に努めてまいります。

 港湾整備についてでありますけれども、国は過日、成長著しい東アジアやロシアなど、対岸諸国との貿易拠点となる日本海側拠点港の公募を開始し、本年秋にも拠点港が決定される見通しでありますが、拠点港に選ばれると、御承知のとおり国の重点投資の対象になります。先ほども申し上げましたとおり、本市は極東ロシアやサハリンを視野に入れた物流交流拠点を目指しており、何としても稚内港が拠点港に選定されるよう、経済界と一丸となって取り組んでまいります。

 住宅につきましては、来年の完成を目指す宝来団地2号棟のほか、老朽化した市営住宅を計画的に改善しながら、高齢者や障がいのある方への住環境整備も進めてまいります。

 公園につきましては、ソフト・ハード両面から稚内公園の再整備を進めるほか、各公園内の遊具を一斉点検し、必要な改修を行い、子供たちの安全な遊び場を確保してまいります。また、高度経済成長期を中心に建設されてきた各施設の大規模改修や更新時期が既に到来しており、その対応に迫られております。全市的な視野に立ち、現在ある公共施設の適切で効率的な維持と活用を図るとともに、施設の再編などについても直ちに検討してまいります。

 三つ目の柱は、優しさあふれるまちづくりであります。私が市役所に採用された1974年は、稚内で1,000人以上もの赤ちゃんが元気な産声を上げていました。それが、今では300人。当時5%だった高齢化率も、今や5倍の25%。4人に1人が65歳以上という時代を迎えました。このような社会の変化、価値感の多様化から、子育て・高齢者・障がい者など、住民ニーズが複雑化し、一律のサービスでは対応が難しくなってまいりました。特に、これからの福祉については、物やサービスをただ提供するのではなく、互いに助け合うことを基本に地域で支え合う地域福祉が重要であり、福祉はまちづくりであると申し上げても過言ではないと、そのように考えております。私は、このまちはきずなが強いと考えております。この強みを生かし、何よりも人間主体、一人一人が尊重され、お年寄りから子供まで助け合って生き生きと生活できるまちにしていきたいと考えます。しっかりと互いの心を結びつけた、きずなが強く人に優しいまち、優しさあふれるまち、そうしたまちづくりを目指してまいります。その基本を踏まえた上で、二つの分野に分けて述べさせていただきます。

 初めに、人をはぐくむ教育・子育て環境の充実についてであります。本市は、全国で初めて子育て平和都市宣言を行い、以来30年以上にわたり子育て運動に取り組んでまいりました。これまでも我がまちは子育て支援を最重要課題と位置づけ、他に先駆けて充実した子育て環境を整備してきたと誇りに思っております。しかし、残念ながらこうした子育て環境の整備とは裏腹に、子供の数が非常に少なくなっております。だからこそ、私は今もっともっとそこに力を入れたい、もっと安心して子育てができるまちにしたいと、そのように考えております。私は、選挙期間中、子育て環境の充足の一環として、緑地区に学童保育所と併設で児童館をつくり、放課後の子供たちの安心・安全な居場所づくりを進めたいと訴えてまいりました。さらに、本市独自の新たな子育て支援策として、医療費助成の拡大を図り、小学生までの医療費の無料化と幼稚園・小中学校に通う子供の給食費半減を主張しました。これらは何としても任期中に実現するつもりであります。教育につきましては、これまで子供たちの学習環境を改善するため、数々の施策を実施してまいりました。これらの施策や支援措置を教育関係者や保護者、地域の皆様の声をお聞きしながら、しっかりと充実させてまいりたいと考えます。子供を大切にしない国に未来はありません。私は、本市の子供たちが賢く優しくたくましく育ってくれることを願い、まちづくりに当たってまいります。

 二つ目は、助け合う、人に幸せをもたらす福祉の実現であります。介護が必要になっても、多くの方が自宅や住みなれた地域での生活を希望しています。在宅サービスの充実を図ることはもちろんでありますが、公的なサービスでは補い切れない日常生活への支援策の検討が必要だと考えます。自宅での生活が困難になった場合に必要な特別養護老人ホームの増床も、皆様と十分にお話をさせていただきながら進めてまいります。多くの方が不安を抱える認知症につきましては、地域で温かく見守るための認知症サポーターをふやすとともに、御家族を支える仕組みづくりも進めます。安心して生活できる場として、高齢者や障がいのある方がそれぞれ住み慣れた地域で生活するためのグループホームやケアホームの整備も進めてまいります。教育・福祉につきましては、地域の中でのネットワークが特に重要です。いじめの防止や児童虐待防止など、子供の安全確保、高齢者の虐待防止やひとり暮らし高齢者への見守り活動などを通じ、子供を地域で守り育て、高齢者や障がいのある方の生活を地域で支える地域社会づくりを進めてまいります。そして、あえて高齢者ではなくシニアと言わせていただきますが、定年退職や子供の自立などで時間と体力に余裕ができたシニア世代や団塊の世代、女性の皆様が元気なまちをつくっていきたいとそのように考えております。私も団塊の世代の一人でありますが、優しさあふれるまちづくりの担い手にはこうした方々に、その中心的な役割を担っていただくことを期待しております。そのための仕組みや仲間づくり、活動の場づくりを一緒に考えて進めてまいります。

 最後の柱は、実行する市役所づくりであります。私は、先ほど来述べてまいりましたとおり、四つの基本姿勢を掲げ、選挙期間中さまざまな地域の方々とひざを交えながらその思いをお話させていただきました。その際、多くの方々から御要望や貴重な御提言をいただき、また私自身この目で見て感じたことは数多くありました。こうした中、私は今、市民の皆様が何を一番望んでいるのかということを熟慮の上、10の約束というものを掲げさせていただきました。この約束を実行するのが私の責務と考えております。もちろん、その約束だけがすべてではありません。今、地域経済は大変困難な状況にあり、私たちの生活を取り巻く環境にはさまざまな問題・課題が山積しております。それら一つ一つにしっかりと目配りをし、施策を講じていかなければなりません。そのためにも、私の思いをしっかりと受けとめ、ともにまちづくりを進めていく、実行する市役所をつくってまいりたいと考えております。私は、職員として、また副市長として、これまで誠心誠意職務に当たってきたつもりであります。そして、いろいろな立場でこのまちの行政運営にかかわって、携わってきたことを誇りに思っております。しかし、このたび市役所の外に一度身を置いたことで気づかされたこともありました。行政に対する市民の皆様の不満もたくさんお聞きしました。もちろんそのことは真摯に受けとめておりますが、情報発信の不足から生じていると思われる不満も見逃せないと感じました。わかりやすく市政を御理解いただくことの重要性と、直接対話の大切さを改めて感じております。私は、身近な顔の見える市長を目指したいと、そう考えております。私の考えを直接お届けし、皆様からいただく声に耳を傾け、相互理解を深めるため、タウンミーティングあるいは地域や各種団体の会合など、みずからが積極的に出向いていこうと、そう考えております。そして、私のみならず、職員が積極的に地域に出かけ、さまざまな地域活動にみずからも参加し、市民の皆様との対話を重ねることによって、地域の現状や課題、また市政運営について、ともに理解を深めることができるものと確信しております。自治体経営には、まず経営の基本となる、だれのために経営するのか、何のために経営するのかを明確にして共有していくことが大変重要だと考えております。市民の皆様と共感し、ともに考える市役所を目指します。さまざまな施策を速やかに実行していくためには、行政に携わる職員の意識改革をさらに進めなければなりません。自治体経営において、職員一人一人は重要な経営資源です。市職員の能力や専門性を最大限発揮できる環境の醸成とともに、職員の意識改革にしっかりと取り組んでまいります。これからの自治体経営は、国や道に言われたからではなく、多くの自治体がやっているからでもなく、市民にとって、そしてこのまちにとって必要なことであれば、前例がなくてもやる、新しいものをつくっていく、果敢に挑戦する市役所を目指します。私は、あしたを考え行動することが改革であると考えます。もちろん行政改革はこれまでもあらゆる場面で進めてきたつもりでありますが、刻々と変わっていく社会情勢の中、改革にこれで終わりということはありません。ただ、私は行政のみの改革だけではなく、市民が主体である地域全体を変えていく、地域改革・自治体改革を目指したいと、そのように考えております。私は、皆様と一緒にこのまちを変えていきます。市民・議員の皆様とともに、思いを同じくして協力し合う志のネットワークを組んでまいりたいと、そのように考えます。私の遠い記憶の中で、初めてテレビの海外衛星中継で映し出された映像はケネディ暗殺のニュースでした。本当に衝撃的でありましたが、今その第35代アメリカ合衆国大統領ジョン・F・ケネディの有名な演説を思い起こしています。「国があなたたちに何ができるのかを問うのではなく、あなたたちが国に何ができるのかを問うてほしい。」この国難ともいうべき今だからこそ、市民の皆様と一緒に力を合わせ、このまちの次の時代をつくっていかなければならないと、そのように考えております。もちろんその先頭は私が努めます。ぜひお力をお貸しください。自分が住んでいる地域が少しでも暮らしやすい郷土になることを願っている方々、これから家庭を築き、将来に夢を持とうとする若い方々、また長年この地に住み、郷土を愛してこられた御年配の方々、そして稚内の未来に向けた発展を望む3万9,000人すべての市民の幸福のために、私は誠心誠意努力していくことをお誓い申し上げます。今後の市政運営に当たり、市民の皆様、そして議員各位の特段の御支援・御協力を心からお願いを申し上げ、私の所信表明とさせていただきます。ありがとうございました。



○議長(岡本雄輔君) :以上で市長の所信表明演説は終了いたしました。





△1.日程第4 教育委員長の教育執行方針演説





○議長(岡本雄輔君) :日程第4教育委員長の教育執行方針演説を議題といたします。井上教育委員長。



◎教育委員長(井上幹雄君・登壇) :おはようございます。教育委員長の井上でございます。本6月議会の開会に当たりまして、平成23年度の教育行政執行方針を申し上げます。

 初めに、3月11日に東日本を襲った未曾有の大震災は、多くのとうとい命を奪いました。ここに、亡くなられた方々に対し、心より御冥福をお祈り申し上げます。さらに、被災により避難所生活を余儀なくされている方々が一刻も早く元の生活に戻れますよう強く願っているところでございます。被災地におきましては、多くの学校がその機能を十分に果たせない状況の中で、教師・保護者・地域住民が手を取り合い、励まし合いながら、学校再開に向け尽力している姿を見るにつけ、子供たちの元気な姿は復興に向けての地域の希望であり、大きな願いとなっており、学校の果たすべき役割の重要性を強く感じたところであります。本市におきましても、児童生徒やPTA等が自発的に募金活動や支援への取り組みを進めていることに、教育関係者を代表して心から感謝申し上げます。また、福島原発事故の被災者を含め、稚内に避難される方がある場合、児童生徒に対する子育て支援や就学機会の確保についても万全を期したいと思っております。この災害により、低迷する雇用問題や経済情勢の悪化に拍車がかかることを危惧しておりますが、教育は子供たちに生きる力を身につけ、夢や希望を与える重要な役割を担っております。教育委員会といたしましては、子育て平和都市宣言や、子育て提言をもとに優しさあふれるまちづくりを基本に据えて、各種施策を推進してまいります。

 それでは以下、学校教育の推進、社会教育の充実、子育て支援の順に、その主な施策を申し上げます。

 初めに、学校教育の推進でありますが、近年、教育基本法や学校教育法が改正され、さまざまな教育制度の改革が進められてきました。特に、知識基盤社会の時代において、生きる力をはぐくむという理念のもと、学習指導要領が全面改訂され、小学校におきましては今年度から、中学校においては来年度から完全実施されます。本市におきましては、これら新しい時代にふさわしく、かつ稚内らしい学校教育の充実に努めるため、本年学校教育推進計画を改定し、平成23年度からの学校教育推進の指針としたところであります。このたびの改定では生きる力の大きな要素でもある確かな学力の定着を目指し、基礎・基本を確実にはぐくむこととしており、その中で、特に子供たちの成長や、発達段階に応じた適切な教育支援を行うため、義務教育9年間を見通した一貫した教育システムの構築を推進することといたしました。そのためには、現在各中学校区で進められている、小中連携から一貫への歩みをさらに深化させていくことが重要であります。教科指導における教員相互の乗り入れや、児童生徒間の特別活動の交流等を通じて、学習活動の円滑な接続への改善を図るとともに、学習状況や生活実態を共通にし、9年間を見通したカリキュラム編成の取り組みに向けたスタートの年にしたいと考えております。

 また、子供たちの学力についての課題に対応するため、昨年設置した学力向上対策チームでの検討結果を踏まえ、授業の習熟度を高めるための、放課後や休業期間を利用した学習会的な取り組みや、教師力の向上を目指した授業力養成塾、そして毎日が楽しくなる学級づくりを目指した学級経営力養成塾などの各種取り組みを積極的に支援してまいります。

 さらに、学校・家庭・地域が緊密な連携を図り、学校教育と子育て運動を密接にリンクさせながら、子供たちの学習と生活習慣を確立するなど、教育の質の向上と課題解決に努めてまいります。

 なお、今年度も市費負担教員による少人数教育事業や、新学習指導要領の実施に対応するため、外国語指導助手による小学校外国語活動、学校が持つ地域性や創造性を活用した夢広がる学校づくり推進事業を継続して実施してまいります。

 また、特別支援教育については、特別な支援が必要な児童生徒の自立や、積極的な社会参加を促し、たくましく生きる力を育成するため、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた効果的で継続的な教育活動を展開してまいります。今後におきましても、全教職員の共通理解のもと、地域や保護者の特別支援教育に関する理解や指導支援の充実を図ってまいります。

 いじめ・不登校対策につきましては、本年度から巡回型スクール・ソーシャル・ワーカー2名を稚内市教育相談所に配置するとともに、稚内市適応指導教室つばさ学級の体制も強化いたしました。昨年度改訂した稚内市子ども支援指針に基づき、学校・家庭並びに関係機関と緊密な連携を図りながら、問題の早期発見・早期対応・早期解決に取り組んでまいります。

 また、今年度は稚内らしい小中一貫教育推進の母体となる稚内東中学校の建設に着手し、新たな学校づくりに取り組んでまいります。あわせて、小中学校の統廃合や、学校施設の耐震化など、さきに策定した小中学校再編方針及び実施計画や学校施設整備方針に基づき、計画的に取り組んでまいります。

 さらに、各学校でこれまで取り組んできた読書活動の充実を図るため、学校図書のデータ化における図書管理システムを導入し、学校間や市立図書館とのネットワークを強化し、学校図書館の機能充実を図りながら、読書活動の一層の定着に努めてまいります。

 学校給食につきましては、調理機器等の清掃、消毒や従事者の健康管理など、衛生管理の徹底を図るとともに、大型設備の計画的更新を進めながら、安全で安心な給食を提供してまいります。また、子供たちが健康で豊かな人間性を生涯にわたりはぐくんでいけるよう、食に関する知識を養い、家庭や地域ぐるみで実践できるよう、栄養教諭による食育に関する指導を推進してまいります。

 さらに、今や稚内市の郷土芸能として国内外に親しまれている南中ソーランは、踊るもの観るものすべてに元気と感動を与えるものであり、市の誇りでもあります。今年度は、発祥の地として市内の各学校が教育活動の中に取り組んでいけるよう、学校との連携を強化するとともに、来年度開催予定の南中ソーラン全国交流祭に向けて、しっかりとその普及・発展と基盤づくりを進めてまいります。

 次に、社会教育の充実についてであります。市民が生涯にわたって学び合い、自らを高め、心豊かな生活を送ることが求められています。社会教育においては、そうした市民の要望に応じた学習機会の提供や、環境づくりに努めてまいります。さらに、青少年の教育において、子育て運動の推進を合い言葉に、家庭・学校・地域がより連携を深め、未来を担う豊かな心と創造性に満ちた健康でたくましい稚内っ子の育成に向け、充実した1年となるよう各種施策を実施してまいります。また、青少年交流体験事業については、子供たちに知識や視野を広げてもらい、みずからの成長と連帯意識を高め、積極的に社会参加するたくましい青少年の育成を図ることを目的としており、これまでも大きな成果を上げているところから、さらに内容の充実を図りながら、継続してまいります。

 昨年度、初めて実施しました地域学としての稚内学には、毎回会場が満席になるほど大勢の市民の方々に受講していただき、ふるさと稚内に対する関心が高いものと考えております。これを踏まえ、今年度もさまざまな分野で、経験や知識を持つ市民の皆様に講師をお願いするなど工夫を重ねながら、学ぶ意欲があふれる講座になるよう一層の充実を目指して取り組んでまいります。

 また、スポーツ活動につきましては、稚内市スポーツ振興計画に基づき、市民一人一人が体力や年齢に応じて気軽にスポーツに親しめるよう環境の充実に努めます。一人でも多くの市民が1年に1度はスポーツを楽しむことを目標に、だれもが生涯にわたってスポーツを生活に取り入れ、感動を味わい、健康で明るく豊かな生活が送れるよう生涯スポーツ社会の実現に努めます。本年度は、スポーツ都市宣言30周年の節目の年に当たります。スポーツ都市宣言制定の意義について、改めて市民の皆様に認識していただくため、各関係団体と連携しながら記念事業に取り組んでまいります。スポーツ合宿については、昨年設立した、稚内市スポーツ合宿誘致推進協議会を中心に、競技力の向上と普及を目指し、そして、子供たちへの感動体験の場として、また、多様な交流人口の増大による地域の活性化を図るため、これからも積極的に誘致活動を継続してまいります。

 次に、心に豊かさと生活に潤いをもたらす芸術文化については、より多くの市民が多彩な文化に親しむことができるよう、鑑賞・創作・舞台発表など、さまざまな市民活動を支援してまいります。さらに、本年は稚内市文化協会創立50周年という一つの節目を迎え、今まで以上に地域の文化力を結集して、本市の風土に根差した個性豊かな文化活動を推進してまいります。あわせて総合文化センターの有する機能を十分に発揮し、市民がすぐれた芸術文化に触れる機会の提供に努めてまいります。

 続いて、子育て支援についてであります。本市は、平成14年度に全国に先駆けてこども課を設置して、本年度で10年目を迎えます。これまでに幼保一元化による保育所の定員増を図り、待機児童の解消や一時保育、延長保育と多様な保育サービスや少子化対策として独自の助成制度の実施など、子育て家庭に対し、仕事と育児の両立を支援してまいりました。また、乳幼児の育児不安を軽減するための子育て支援センターや集いの広場、ファミリー・サポート・センター等在宅育児支援の充実を図るとともに、児童生徒の放課後の安全な居場所づくりのため、学童保育所・児童館の拡充や放課後子供教室を開設しております。今年度につきましても、これらの事業の継続と一層の機能の充実を図るため、学校・家庭・地域が連携することで、子供を安心して産み、育てやすい環境づくりを推進してまいります。

 近年、小学校入学後に、学習環境や友達関係などの変化が大きなストレスとなって、学校生活に順応できない子供、いわゆる小一プロブレムが増加傾向にあります。そのため、就学に向けて幼稚園・保育所児童と小学校児童との交流、職員同士の学習会など、幼保小の相互理解と連携強化を積極的に進めてまいります。さらに、本年度は新たに就学前教育アドバイザーをこども課に配置し、保育所・幼稚園を巡回訪問し、保育者への支援や保護者への子育て相談等を行い、就学前教育の充実と、小学校への円滑な接続に向けた取り組みを強化してまいります。依然として子供を取り巻く環境はますます厳しいものとなっており、専門的な援助を必要とする困難なケースも発生しております。今後も児童虐待や家庭における養育問題に対し、関係機関と連携し、きめ細かな対応に努めるとともに、児童問題にかかわる研修会等を開催してまいります。さらに、子育て支援ボランティア団体で組織する稚内市子育て支援ネットワークの活動を通して、地域全体の子育て力や子育て意識の向上を図ってまいります。

 最後に、歴史的建造物の活用についてであります。旧瀬戸邸は稚内市発展の歴史を伝える上で欠かすことのできない建物であり、国の登録有形文化財への登録を目指している施設です。稚内市の歴史的財産といえるこの施設をどのような形で保存・活用すべきか、昨年多くの市民の方々の参加をいただき、市民見学会、フォーラムを開催いたしました。開催中に実施したアンケート調査での貴重な意見を、今後の保存方法や活用計画の参考にして、年度内に建物の修復を完了し、開放に向けた準備をしたいと考えております。

 以上、平成23年度教育行政の執行に当たって基本方針を述べさせていただきました。今回の東日本大震災では、日ごろの防災訓練により、子供たちを適切に避難・誘導できた学校があったと聞いております。教育委員会といたしましては、このたびの災害を教訓に、防災教育の重要性を再認識し、学校・家庭・地域がもとより、関係機関・関係団体と連携を図りながら、命のとうとさを伝えるためにも防災教育の推進に努めます。

 市議会議員並びに市民の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げ、平成23年度の教育行政執行方針とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、教育委員長の教育執行方針演説は終了いたしました。





△1.日程第5 市長の一般行政報告





○議長(岡本雄輔君) :日程第5市長の一般行政報告を議題といたします。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :平成23年第6回稚内市議会定例会に当たりまして、4項目につきまして一般行政報告をさせていただきます。

 第1点目は、東日本大震災被災地への支援についてであります。今も井上教育委員長が触れられておりましたけれども、去る3月11日に発生いたしました東日本大震災は未曾有の災害となりました。被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、1日も早い復旧復興をお祈り申し上げます。被災地への支援につきましては、震災発生直後から、本市として可能な取り組みの速やかな実施と、被災された皆様への直接お役に立てる支援策の検討を行い、緊急支援物資の提供と人的派遣を行ってまいりました。緊急支援物資につきましては、本市が災害時用備蓄品として保有する毛布750枚、簡易トイレ40台、アルファ米1,250食、マスク1万5,000枚などを、陸上自衛隊名寄駐屯地を経由し、被災地へ提供いたしました。また、被災地からの要望が多かった生活用品や学用品等を募ったところ、市民の皆様や企業・団体などから28件301点の提供があり、これらの支援物資につきましては、北海道宗谷総合振興局を通じ、被災地へ提供いたしました。なお、被災された皆様の本市への受け入れ対策といたしましては、市営住宅1戸、教員住宅42戸が入居可能となっており、要請があった場合には速やかに対応できる体制をとっております。義援金につきましては、3月28日に市として1,000万円を東北市長会へ送らせていただきました。また、日本赤十字社北海道支部稚内市地区には、多くの市民・企業・団体の皆様から義援金が寄せられ、その額はこれまでに約3,200万円となっております。人的支援につきましては、4月9日から15日まで、第9次緊急消防援助隊北海道隊として稚内地区消防事務組合の職員5名が、宮城県石巻市を中心に救急業務と行方不明者捜索業務に当たりました。さらに、市立稚内病院からは、4月20日から25日まで看護師1名が、また5月14日から20日まで医師・看護師など4名が被災地での医療支援を行ってまいりました。そのほか一般職につきましては、15名体制での派遣に向け準備を進めておりましたが、取りまとめを行う全国市長会と被災市町村との調整の結果、現時点では派遣をお願いしない見込みであるとの連絡があり、派遣を見合せたところであります。なお、今後新たに派遣の要請があった場合については、積極的にこたえてまいりたいと考えております。

 第2点目は、稚内駅前地区再開発事業の進捗状況についてであります。稚内駅前地区市街地再開発組合が建設する再開発ビルと一体の事業として、昨年8月から建設が進められておりましたJR稚内駅の新駅舎につきましては、3月末に完成し、4月3日に開業いたしました。この開業に合わせ、旧駅舎さよならイベントの一環として、稚内鉄道パネル展及び歴史資料展を開催し、市民の皆様にその歴史を伝えるとともに、駅そばの無料提供や記念列車の乗客に対して記念品の配布等を行い、多くの市民や観光客の皆様でにぎわったところであります。みなと振興交付金事業で整備していた臨港側の港湾トイレにつきましても、JR新駅舎開業と同時に供用を開始いたしました。去る5月13日には、再開発ビル内にコンビニエンスストアもオープンし、中心市街地への来訪者の利便性向上が図られたところであります。現在は、旧駅舎の解体工事を行っており、解体終了後の7月以降に、住宅棟と地域交流センター部分の建設や、新駅舎と再開発ビルの接続を行う第2期工事に取りかかってまいります。また、駅前再開発事業と一体として進められている北緑地の整備は今年度中に完了し、北海道の事業として行われる駅前広場整備事業につきましては、昨年度中にすべての補償交渉を終え、7月下旬から本整備が行われることになっております。その後、駅前広場のタクシー・バス乗り場等にシェルターを整備し、緑地側にはモニュメントや総合案内場も設置する予定としております。本年3月には、まち歩きを楽しむための中心市街地周遊動線計画も策定いたしました。稚内駅前地区再開発事業につきましては、今年度が最終年となっておりますが、今後も市民や観光客の皆様が繰り返し訪れたくなるような中心市街地を創出し、かつてのにぎわいを取り戻すことができるようさまざまな施策を推進してまいります。

 第3点目は稚内メガソーラー発電所の運転開始についてであります。独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構NEDOからの委託事業として本市で行われてまいりました大規模太陽光発電実証研究が5年の研究期間を終えたことから、3月19日、本市に研究施設が無償譲渡され、稚内メガソーラー発電所として新たなスタートを切ったところであります。譲渡後は、天候にも恵まれたことから、順調な運転を続け、5月末までの設備利用率は15%と高い水準であり、発電量が135万7,000キロワットアワー、余剰電力の売電収入は1,376万円となっております。なお、本市は去る2月28日に、経済産業省から稚内市次世代エネルギーパーク計画の認定を受けたところであり、今後大沼周辺で環境学習体験ができるよう整備を進める予定でありますが、メガソーラー発電所をこの計画の中心施設に位置づけ、大沼球場や宗谷ふれあい公園など近隣公共施設への電力供給も予定しております。東日本大震災以降、国がエネルギー計画の見直しを表明するなど、世界的にもこれまで以上に再生可能エネルギーが注目されており、メガソーラー発電所や宗谷岬ウィンドファームなど、本市の取り組みにテレビや新聞各紙の取材が相次ぎ、全国に紹介される機会が一段とふえているところであります。本市は、地球環境問題はもとより、エネルギーセキュリティーの観点からも、これらの施設や風力・太陽光・バイオマスなどの有効な地域資源を利活用することで、国のエネルギー政策に十分貢献できるまちであると考えております。この機をしっかりととらえ、再生可能エネルギー関連の実証研究を積極的に誘致するなど、市民が安心して暮らせるエネルギーの自給自足、さらには次世代に誇れる低炭素社会の地域モデルを目指してまいります。

 第4点目は、宗谷定住自立圏共生ビジョンの策定についてであります。宗谷定住自立圏共生ビジョンは、本市と宗谷管内9町村との間で本年1月20日に締結いたしました定住自立圏の形成に関する協定に基づき、連携して推進する具体的取り組みを記載するものであり、中心市である本市が策定することになっております。策定に当たりましては、各町村と関連する取り組みについての協議を経て、産業振興・医療・福祉など11分野に携わる皆様に委員をお願いして、宗谷定住自立圏共生ビジョン懇談会を立ち上げ、意見やアドバイスをいただきながら検討を重ねました。最終的には、去る5月20日に開催された、首長による定住自立圏形成推進会議において、周辺町村の合意を得て策定に至ったところであります。道内では、釧路市・小樽市・室蘭市・旭川市に次いで5番目の共生ビジョン策定となります。周辺町村を初め、共生ビジョン懇談会の委員の皆様方の御理解と御協力をいただき、策定を終えることができましたことに深く感謝を申し上げます。共生ビジョンの期間は、本年度から平成27年度までの5年間であり、毎年見直しをすることとなっております。連携する取り組みについて協議検討をさらに進め、定住自立圏としての連携事業を実施することにより、圏域を発展させてまいりたいと考えております。

 以上、4項目を御報告申し上げ、私の一般行政報告とさせていただきます。ありがとうございます。



○議長(岡本雄輔君) :以上で、市長の一般行政報告は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。



休憩 午前11時01分

再開 午前11時12分





○議長(岡本雄輔君) :休憩前に引き続き会議を開きます。





△1.日程第6及び第9並びに第10は委員会付託を省略



○議長(岡本雄輔君) :この際、お諮りをいたします。本日の議事のうち、日程第6及び第9と第10の4件の議案の審議については、委員会付託を省略したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって、そのように決定をいたしました。





△1.日程第6 報告第19号及び第20号





○議長(岡本雄輔君) :日程第6報告第19号と第20号の各専決処分報告の承認を一括議題といたします。

 本件に関する提案説明を求めます。達副市長。



◎副市長(達英二君・登壇) :ただいま上程されました報告第19号及び報告第20号の専決処分報告の承認につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 報告第19号は、平成22年度稚内市一般会計補正予算の先決処分であり、これは特別交付税及び各種交付金の決定に伴う歳入の追加のほか、基金積立金及び特別会計への繰出金の追加を行ったものであります。それでは、内容につきましては、第1条歳入・歳出予算の補正から御説明申し上げます。21ページの歳出からです。第2款総務費第1項総務管理費におきまして1億6,726万円の追加で、第22目日本のてっぺん応援基金費におきましては59万9,000円の追加、第23目地域経済活性化対策基金費におきましては1億6,666万1,000円の追加であります。23ページです。第3款民生費第1項社会福祉費第1目社会福祉総務費におきましては3,500万円の追加で、これは国民健康保険事業特別会計繰出金の追加であります。次に25ページです。第4款衛生費におきましては、財源の振りかえであります。27ページです。第8款土木費第2項道路橋梁費第3目除雪対策費におきましては2,760万円の減額で、これは除雪対策管理事業費の減額であります。29ページです。第10款教育費におきましては、いずれも財源の振りかえであります。次に31ページです。第13款職員費第1項職員費におきまして3,660万円の減額で、第1目職員給与費におきましては3,080万円の減額、第2目諸費におきましては580万円の減額であります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。19ページです。第1款市税におきましては3,100万円の追加、第2款地方譲与税におきましては1,687万7,000円の追加、第6款地方消費税交付金におきましては2,118万9,000円の追加、第11款地方交付税におきましては6,260万2,000円の追加、第15款国庫支出金におきましては1,739万3,000円の追加、第18款給付金におきましては59万9,000円の追加、第22款市債におきましては1,160万円の減額であります。

 以上、歳入・歳出それぞれ1億3,806万円を追加し、補正後の予算総額を237億4,465万8,000円としたところであります。

 次に、第2条地方債の補正につきまして御説明申し上げます。15ページです。今回の補正は変更1件であります。これは、一般廃棄物処理事業費におきまして、限度額を1,160万円減額するものであり、起債の方法・利率・償還の方法はそれぞれ補正前に同じであります。

 以上が、平成22年度稚内市一般会計補正予算の概要であります。

 次に、報告第20号平成22年度稚内市国民健康保険事業特別会計補正予算の専決処分について御説明申し上げます。これは、共同事業拠出金の決算の見込みに伴う補正であります。45ページの歳出から御説明申し上げます。第7款共同事業拠出金第1項共同事業拠出金におきまして1,200万円の減額で、第1目高額医療費拠出金におきましては200万円の減額、第2目保険財政共同安定化事業拠出金におきましては1,000万円の減額であります。

 次に、歳入について御説明申し上げます。43ページです。第7款共同事業交付金におきまして4,700万円の減額、第8款繰入金におきまして3,500万円の追加であります。

 以上、歳入・歳出それぞれ1,200万円を減額し、補正後の予算総額を41億7,592万2,000円としたところであります。

 以上、報告第19号及び報告第20号につきましては、いずれも議会を招集するいとまがありませんでしたので、地方自治法第179条第1項の規定により、平成23年3月31日をもって専決処分を行ったものであり、同条第3項の規定により議会の承認を求めるものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :本件に対する質疑・討論については、いずれもそれらの通告がありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りいたします。本件については、いずれも報告のとおり承認することに、御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって本件については、いずれも報告のとおり承認することに決定いたしました。





△1.日程第7 報告第21号から第31号





○議長(岡本雄輔君) :日程第7報告第21号から第31号までの各報告案件を議題といたします。これらの報告案件につきましては、市長及び監査委員より提出されておりますので、御報告をいたします。





△1.日程第8 議案第53号から第61号





○議長(岡本雄輔君) :日程第8議案第53号から第56号までの各会計補正予算案及び議案第57号の条例案並びに第59号から第61号までの各単行議案を議題といたします。

 本案のうち、議案第53号から第56号までを問題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました平成23年度稚内市各会計補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、市街地再開発事業費や緑・富岡環状通街路整備事業費など都市基盤の整備充実に要する経費を初め、障がい者福祉施設整備に伴う補助金や東日本大震災などの影響により、今後の観光産業にもますます厳しい状況が予想されることから、この状況に一刻も早く対応するための観光振興対策に要する経費などを中心に編成したところであります。この結果、各会計の補正予算額は、一般会計におきまして17億3,511万7,000円の追加、特別会計におきまして6,564万2,000円の追加で、補正予算額の総額は18億75万9,000円の追加となります。また、補正後の予算総額は、特別会計・企業会計をあわせ432億9,656万6,000円となり、前年度の同期予算に比較して6.1%の増となります。

 それでは、一般会計歳出から御説明申し上げます。議会費におきましては654万円の追加であります。総務費におきましては1億6,445万4,000円の追加であります。この主なものは、地域集会場等の改修に要する経費を初め、太陽光発電施設及び次世代エネルギーパークの整備に要する経費の追加や、メモリアル事業の実施内容変更に伴う経費であります。民生費におきましては1億1,193万円の追加であります。この主なものは、障がい者福祉施設整備に伴う補助金や健康増進センター整備工事費の追加であります。衛生費におきましては515万4,000円の追加であります。これは、稚内聖苑整備工事費及びごみステーション設置助成金の追加であります。労働費におきましては737万2,000円の追加であります。これは、総合勤労者会館整備工事費の追加であります。農林水産業費におきましては4,327万2,000円の追加であります。この主なものは、大規模草地整備工事費の追加や森林整備推進のための交付金の追加であります。商工費におきましては1億5,344万9,000円の追加であります。この主なものは、観光振興事業費及び誘致宣伝事業費の追加であります。土木費におきましては10億1,740万8,000円の追加であります。まず、道路整備につきましては、朝日5号通りを初めとする生活道路等の整備に伴う経費の追加や橋梁の長寿命化点検に要する経費の追加であります。次に、公園整備及び市街地再開発事業といたしましては、宗谷岬公園の整備のほか、本年度が最終年度となる稚内駅周辺地区の市街地再開発事業に要する経費の追加であります。道路整備におきましては、緑・富岡環状通り街路の整備として、基本設計等に伴う経費を追加しております。市営住宅関係におきましては、市営住宅個別改善事業に要する経費の追加であります。また、港湾関係におきましては、稚内港及び宗谷港の改修に要する経費の追加であります。なお、工事等につきましては、本市の経済状況を踏まえ、可能な限り早期発注に努めてまいりたいと考えております。教育費におきましては2億2,553万8,000円の追加であります。この主なものは、青少年交流体験事業費や郷土芸能普及促進事業費など、青少年の育成に必要な経費を初め、小学校・中学校・体育施設などの整備に要する経費や、各種大会の開催に伴う補助金の追加であります。職員費におきましては、財源の振りかえであります。以上、歳出合計17億3,511万7,000円の追加となります。

 次に、歳入につきまして御説明申し上げます。歳入につきましては、財源全般の見通しに十分配慮をして計上いたしました。その結果、地方交付税におきまして4億円の追加、国及び道支出金におきまして1億7,641万9,000円の追加、繰入金におきまして3億2,554万7,000円の追加、市債におきまして6億8,890万円の追加、その他の歳入として1億4,425万1,000円の追加で、歳入合計17億3,511万7,000円の追加となり、歳入・歳出予算の均衡を図ったところであります。

 次に、特別会計につきまして御説明申し上げます。下水道事業会計におきましては4,581万円の追加でありますが、これは終末処理場施設維持補修工事費の追加であります。介護保険事業会計におきましては、保険事業勘定において983万2,000円の追加でありますが、これは国庫支出金等の返還金であります。港湾整備事業会計におきましては1,000万円の追加でありますが、これは港湾施設整備工事費の追加であります。

 以上が、各会計補正予算案の概要であります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。



○議長(岡本雄輔君) :次に、議案第57号及び第59号から第61号までを問題といたします。

 お諮りいたします。本案については、いずれも提出者の説明を省略したいと思います。御異議ございませんか。



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって、そのように決定をいたしました。

 本案に対する審議の方法についてお諮りいたします。ただいまの8件の議案に対する審議の方法については、議長を除く19名の議員をもって構成する議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には中井淳之助君を選任したいと思います。御異議ございませんか。



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって、ただいまの8件の議案の審議については、議案特別委員会を設置して審査を行うこととし、委員長には中井淳之助君が選任されました。





△1.日程第9 議案第58号





○議長(岡本雄輔君) :日程第9議案第58号工事請負契約の締結を議題といたします。

 本案に関する提案説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(表純一君・登壇) :ただいま上程されました、議案第58号の工事請負契約の締結につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。このたびの契約締結工事名は、終末処理場沈砂池機械設備更新工事でありまして、契約の方法は一般競争入札、工事場所は稚内市末広3丁目地内、契約金額は1億6,695万円であり、契約の相手方は稚内市末広1丁目1番34号、稚内港湾施設株式会社代表取締役風無成一氏でございます。この工事請負につきましては、去る5月31日に仮契約を締結しておりますので、地方自治法第96条第1項第5号の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。

 以上が、議案第58号の内容でございます。よろしく御審議のほどお願い申しあげます。



○議長(岡本雄輔君) :本案に対する質疑・討論については、いずれもそれらの通告がありませんので、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。本案については、原案のとおり可決することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって本案については、原案のとおり可決されました。





△1.日程第10 諮問第1号





○議長(岡本雄輔君) :日程第10諮問第1号人権擁護委員候補者の推薦を議題といたします。

 本件に関する提案説明を求めます。工藤市長。



◎市長(工藤広君・登壇) :ただいま上程されました諮問第1号の人権擁護委員候補者の推薦につきまして、その提案理由を御説明申し上げます。諮問第1号は、現在人権擁護委員であります三上幸子委員が、平成23年9月30日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく提案した次第であります。

 三上幸子さんは、昭和23年1月1日生まれの63歳であります。昭和44年に広島大学医学部附属看護学校を卒業され、同年4月看護婦国家試験に合格、昭和45年に北海道大学医学部附属助産婦学校を卒業され、同年4月助産婦国家試験に合格されております。昭和45年4月に市立稚内病院に勤務し、昭和56年4月に婦長となられ、平成6年副総婦長、平成9年4月総婦長として勤務され、平成20年3月をもって退職されており、平成20年6月からは人権擁護委員として御活躍いただき、現在に至っております。人格・識見ともにすぐれており、人権擁護委員としての推薦をお願いするものでございます。三上さんの推薦につきましては、満場の御賛同を賜りますようお願いを申し上げ、提案説明といたします。



○議長(岡本雄輔君) :本件については、これより採決をいたします。

 お諮りをいたします。本件については、推薦に同意することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって本件については、推薦に同意することに決定をいたしました。





△1.休会の発議



○議長(岡本雄輔君) :お諮りをいたします。各種議案精査のため、明日から16日までの3日間休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(岡本雄輔君) :御異議なしと認めます。したがって、明日から16日までの3日間休会することに決定をいたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。本日はこれをもちまして散会をいたします。



     散会 午前11時30分