議事ロックス -地方議会議事録検索-


北海道 稚内市

目次 03月07日−代表質問−02号




平成23年  第2回 定例会 − 03月07日−代表質問−02号









平成23年  第2回 定例会





平成23年第2回稚内市議会(定例会)会議録
平成23年3月7日(月曜日)第2号

 ○議事日程第2号
     開議宣告
     会議録署名議員の指名
     事務局長の諸般の報告
追加日程  議案第33号 稚内市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例の撤回
日程第1  報告第9号 予算特別委員会付託事件の審査の結果報告(議案第2号から第11号)
日程第2  市政に関する代表質問

 ○出席議員(全員)
議   長  山 田 繁 春 君
副 議 長  岡 本 雄 輔 〃
議   員  稲 垣 昭 則 〃
  〃    魚 住   彰 〃
  〃    大 泉 勝 利 〃
  〃    上 出 悦 照 〃
  〃    河 合 武 久 〃
  〃    斉 藤 信 義 〃
  〃    渋 谷 正 敏 〃
  〃    島 田 誠 司 〃
  〃    鈴 木 茂 行 〃
  〃    鈴 木 利 行 〃
  〃    鈴 木 雅 煕 〃
  〃    田 代   茂 〃
  〃    田 森 和 文 〃
  〃    栃 木 潤 子 〃
  〃    中 井 淳之助 〃
  〃    藤 谷 良 幸 〃
  〃    松 本 勝 利 〃
  〃    横 澤 輝 樹 〃
  〃    吉 田 孝 史 〃

 ○説明員
市     長  横 田 耕 一 君
教  育  長  手 島 孝 通 〃
総 務 部 長  河 合   哲 〃

生活福祉部長兼  達   英 二 〃
選挙管理委員会
事 務 局 長

建 設 産業部長  表   純 一 〃
監 査 事務局長  山 川 邦 廣 〃
教 育 部 長  中 澤 敏 幸 〃
水 道 部 長  武 山 淳 一 〃
市立病院事務局長 高 橋 清 一 〃
消  防  長  藤 原 幸 男 〃
政 策 経営室長  吉 田 一 正 〃
総 務 部副部長  稲 川   稔 〃
総 務 部 参 事  東海林   到 〃
生活福祉部副部長 白 田 陽 彦 〃
建設産業部副部長 吉 川 利 明 〃
建設産業部副部長 日向寺 和 裕 〃
会 計 管 理 者  東   政 史 〃
教 育 部副部長  館 農 新 一 〃
教 育 部 参 事  岩 田 淳 一 〃
行政管理担当主幹 川 野 忠 司 〃
総 務 課 長  山 口 春 蔵 〃
防 災 担当主幹  成 田 利 孝 〃
秘 書 人事課長  青 山   滋 〃
地 域 振興課長  布 施   茂 〃
財 政 契約課長  岡 田 睦 良 〃
収 納 課 長  西 本   馨 〃
用 地 管財課長  岡 本   透 〃

財 産 台帳担当  佐 藤   匠 〃
及 び 都市再生
用 地 担当主幹

I T 推進課長  柳 浦 正 行 〃
総 合 窓口課長  土 門 勝 志 〃
衛 生 課 長  田 端 義 親 〃

中 間 処理施設  古 川 裕 輝 〃
担 当 主 幹

社 会 福祉課長  熊 谷 悦 子 君
介 護 高齢課長  中 川 幹 男 〃
保 健 課 長  伊 豆 健 俊 〃
特定健診担当主幹 笠 川 利枝子 〃
宗 谷 支 所 長  大 田 正 則 〃
沼 川 支 所 長  石 垣 正 司 〃
都 市 整備課長  鈴 木   聡 〃
住 宅 担当主幹  片 山 徹 也 〃
建 築 主 事  沖 野 正 幸 〃
土 木 課 長  河 上 眞 一 〃
都市再生対策課長 相 内   悟 〃
水 産 商工課長  畑     均 〃
観 光 交流課長  斉 藤 正 良 〃

に ぎ わい創出  渡 辺 公仁人 〃
担 当 主 幹

メ モ リ ア ル  齋 藤   修 〃
担 当 主 幹

農 政 課 長  相 馬 義 則 〃
港 湾 課 長  枡 田 紀 行 〃
教 育 総務課長  藤 島 峰 幸 〃
学 校 教育課長  青 山   等 〃
社 会 教育課長  小田島 富 男 〃
こ ど も 課 長  渡 邊 祐 子 〃

子 育 て 支 援  梅 田 敏 文 〃
担 当 主 幹

少年自然の家所長 高 瀬 義 明 〃
科 学 振興課長  成 澤 正 明 〃
下 水 道 課 長  佐 藤 典 隆 〃
公営企業担当主幹 遠 藤 吉 克 〃
水道部庶務課長  大 窪 幸 博 〃
給 水 課 長  野 川 弘 昭 〃

浄水場・導水管  片 山   貢 〃
整 備 担当主幹

選管事務局次長  工 藤 浩 一 〃

 ○事務局出席職員
事 務 局 長  関根井 憲 吾 君
庶 務 課 長  中 村   功 〃
主     査  山 川 忠 行 〃
書     記  田 中 昌 明 〃
   〃     田 中 寿 貴 〃
   〃     中 丸   朗 〃







△1.開議宣告



開会 午前10時00分





○議長(山田繁春君) :ただいまから本日の会議を開きます。

 ただいまの出席委員21名。したがいまして会議は成立いたします。

 本日の会議録署名議員として松本勝利君、横澤輝樹君を指名いたします。

 この際、事務局長が諸般の報告をいたします。議会事務局長。



◎議会事務局長(関根井憲吾君) :おはようございます。御報告申し上げます。

 本日配付の議案並びに関係資料といたしましては、報告第9号並びに代表質問通告書でございます。

 なお、本日の議事日程はお手元に配付の日程表のとおりでございます。以上でございます。





△1.日程追加の発議





○議長(山田繁春君) :この際、お諮りいたします。市長より議案第33号稚内市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の一部を改正する条例について、撤回の申し出がありましたので、これを本日の日程に追加し、議題にしたいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。





△1.追加日程 議案第33号の撤回





○議長(山田繁春君) :お諮りいたします。ただいま議題となりました議案第33号の撤回を承認することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。したがって、議案第33号については撤回を承認することに決定いたしました。





△1.日程第1 報告第9号





○議長(山田繁春君) :日程第1報告第9号予算特別委員会付託事件の審査の結果報告を議題といたします。

 予算特別委員長の報告については、稚内市議会会議規則第39条第3項の規定により省略したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。したがって、そのように決定いたしました。

 予算特別委員会付託事件の審査報告書については、お手元に配付のとおりといたします。

 なお、予算特別委員会付託事件の審査報告に対する質疑及び討論については、いずれもそれらの通告はありませんので、これより順次採決をいたします。

 議案第2号から第11号の各会計補正予算案を問題といたします。

 本案に関する審査報告はいずれも可決であります。

 お諮りいたします。本案については、いずれも審査報告のとおり決定することに御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。したがって本案については、いずれも原案のとおり可決されました。





△1.日程第2 市政に関する代表質問





○議長(山田繁春君) :日程第2代表質問を議題といたします。

 これより、市政に関する質問を行います。質問の通告がありますので順次発言を許します。

 市民クラブを代表して、藤谷良幸君の質問を許します。藤谷良幸君。



◆藤谷良幸君 (登壇・拍手):おはようございます。市民クラブの藤谷良幸であります。会派を代表して、通告に従い大きく6項目について質問いたします。

 昨年の12月定例議会において、横田市長から今期をもって3期12年の市政運営を閉じ、次期市長選挙に出馬しないことが表明されました。私が議員2期目の平成11年の統一自治体選挙において大変厳しい選挙戦を戦い抜き、横田市政がスタートしたわけであります。大変厳しい行政運営を余儀なくされたことと思います。改めて敬意を表したいと思います。就任当初から連日公務が続く毎日であり、当時、私の知人の経営するお店で顔を合わせ、酒を飲んだ記憶もあります。酒好きで頑固者で妙なところにこだわる、そうした人物が私の見た横田耕一像であります。そのこだわりが市政運営や答弁などに時々出たように思っています。どこかの首相のようにみずから決め切れず、周りの様子ばかり気にかけ、本来国民を最大重視した政策を行わなければならないのに、いつまでも内々の論議に終始するようなことはないと信頼はしていますが、最後の1日まで任務を遂行していただくことを申し上げ、平成23年3月定例議会に当たり、横田市政12年の検証と行政の継続という観点から、6項目について質問をいたします。

 まず最初に1項目、財政状況から見た横田市政の12年について伺います。最初に横田市政3期12年の財政状況から振り返りたいと思います。市長就任が平成11年でありますから、平成10年の財政状況から見ると、財政力指数は0.353、起債制限比率は14.3%、経常収支比率が84.6%と、国や道から指導の対象となる起債制限比率が14%のイエローラインを超える状態でした。平成7年からこのイエローラインを超えた状態でしたから、平成8年あるいは平成9年の時点では、稚内の財政状況はイエローカードを出された状態として、議会論議はもちろん、地元新聞にも連日のように記事が踊っていた状態でした。当時の市長もそのことに危機感を持ち、すぐさま財政の立て直しとした5カ年計画を立て、比率を下げる努力を続けた結果として、翌年、すなわち横田市長就任時の平成11年の決算には、起債制限比率を12.8%まで下げるなど、まさに財政の建て直しの真っただ中であると思っています。さらに、稚内市の基金残高を見ると、故浜森市政が積み上げてきた基金残高の最高ピーク時は160億6,000万円まで達していた基金も、平成10年には91億まで減少し、横田市政がスタートした時点、平成11年度末で13基金73億6,000万円という財政力に不安を抱く船出であったと感じています。さらにつけ加えるならば、地方交付税が平成11年には100億円が交付されていたものが、平成11年以降、地方交付税の減額が続き、平成11年をベースとした場合、平成22年度までに合計207億円が減収となったことになります。また、市税の収入状況は、平成11年度に50億円あった市税収入は平成16年度に43億円まで落ち込み、今年度の平成22年度では約45億円と、平成11年度と比べると約5億円の減収となるなど、台所事情としては苦しく、収入が見込めない状況下、これまでの事業や建築物により借金の返済に追われるといった状態が続いた上、全日空ホテルや畜産開発公社、水産公社などの後始末まで背負わされたと言っていい状態でした。そうした中でも、イエローカードを出すことなく今日を迎えたということでは、財政の健全化を保つことに振り回された12年間ではなかったかと思います。しかし、そのような中でも、市民生活を後退することなく、さまざま施策を講じ、市政運営を続けてこられたことは、評価に値するものと考えています。財政健全化プランも、平成19年の改定から平成22年度をもって、現在の健全化プランは終了することになります。当然、今日までの稚内市の財政状態から考えると、次の段階の財政プランに手をかけておかなければならないと考えておりますので、お示しください。

 次に、4月の統一自治体選挙によって新たな市長が誕生することになります。いかなる新しい市長が誕生するかわかりませんが、現在の国会情勢や今の政権下を考えた場合、国としての考え方や指針が今後どのように示されてくるか、全く予想のつかない国のあり方であると思います。結局のところ、政権がいかに変わろうとも、常にそのしわ寄せは地方に住む私たちであり、国民一人一人に影響が出てくるわけです。であるからこそ、常に先々を読み、的確に行政運営に取り組んでいるトップが必要と考えるわけであります。現市長の横田市長として、今日までの3期12年の財政状況では、大変な苦労を重ねてきたと考えた場合、稚内市の財政を安定したものに築き上げるために、次のトップに引き継ぐものとしていかがお考えかお示しください。

 次に、前述したような厳しい財政状況でありながらも、特に子育て・少子化対策や学校教員の市費における配置、市庁舎の総合窓口の配置や病院会計を公営企業法の全部適用とする、あるいは高齢社会の福祉施策など、市民生活に趣を置き、そしてその上で駅前再開発や港湾整備などを着手するなど、横田市政としてのカラーも若干ではありますが見えてきたところだと思っています。今後は、先日行われた一般行政報告でも言われましたが、定住自立圏の協定の締結による広域的な行政のあり方が問われてくることや、稚内駅前ビルの高齢者専用賃貸住宅・生ごみの中間処理施設・東中学校の新築など、今日まで築いてきた種がこれから芽を出す時期だけに、その完成が待たれます。しかし、1点申し上げたいことがあります。それは今回の平成23年度予算案についてであります。前述したように、大変苦労されてここまで財政の立て直しを行ってきた横田市長でありますが、この平成23年度の新年度予算に当たり、ことしの統一自治体選挙は意識しなかったのでしょうか。今までであれば、改選期の新年度予算は骨格予算を組むことが定説でありました。今回、新年度予算案は総額414億6,840万円であり、前年度より2.4%の増額であります。一般会計で見ると230億7,000万円で、同じ前年度より4.7%の増額となっております。新聞紙上では、一般会計では統一自治体選挙を据え、基本的には骨格としたが、厳しい財政・経済状況への対応や雇用の安定確保を最優先、継続事業の確実な実施、地元経済の活性化対策、市民生活に直結する事業を計上した、年度当初から事業執行に支障を来さないよう配慮したとの提案理由を述べております。現下の厳しい情勢などを配慮したとする意見もありますが、それらの経済情勢を加味しながらも、この時期の予算提案には、配慮ということが私は必要と考えるわけであります。だれが今後新しい市長になるかは別として、それこそ新市長のカラーや思いが今後込められてくるものと考えます。前述したように、横田市長の就任時の厳しい財政状態を経験している横田市長であれば理解されるものと思いますが、いかがお考えでしょうか。まさかとは思いますが、この期をもって市長の座をおりることで、その緊張感が緩んだとは思いませんが、市長の見解をお聞かせください。

 2項目、外部評価委員会設置条例について伺います。この外部評価の導入については、以前の一般質問で、福祉の充実と福祉計画について質問した際、そのときの質問の中で、第三者による評価が必要として、福祉施設を利用する側である市民にとって判断基準を持てることや、施設を運営する側の業者間のサービスの質的向上も考えると、外部の評価を取り入れることを提案させていただきました。そのときの答弁で、現在の稚内の福祉施設を考えた場合、施設を運営する業者数が限られていることなどから、外部評価を取り入れるまでには至っていないとの答弁をしています。さらに、それよりも以前に、それこそ稚内市が行政の評価制度を取り入れる際に、内部評価や施設評価・事務事業評価など、さまざま評価制度がある中で、稚内市としての評価制度の導入についてただしたことがあります。そのときも、順次でき得る評価や都度評価される評価制度を導入していくという考え方が示されていました。私はそのとき、稚内市が評価制度を取り入れると言い出したときから、一部的に評価制度を取り入れるのではなくて、行政内部の事務事業評価から市長の施策評価や、今回提案の外部評価も一斉に評価制度を導入すべきと以前から言ってきたところであります。行政評価は行政の活動を一定の基準や視点に沿って評価し、その結果を改善に結べる手法です。限りある資源を有効に活用し、効率的な行政運営を進めるため、行政がみずからの取り組みを振り返り、成果に対する評価を行い、課題や今後の進め方について明らかにしながら、次年度以降の計画や予算へと反映させていくものです。すなわち、行政からの施策を受ける側である市民にその事柄を明らかにし、行政の提供する施策として受けるサービスを費用対効果から市民にも同様の評価をしていただくことが肝要であると考えています。しかし、稚内市の行政評価の導入のやり方は、前述したように順次でき得る評価からとされているために、肝心の施策を受ける側である市民の考えや意見が施策に生かされず、質的向上も図られずにいたと思っています。今回、稚内市外部評価委員会設置条例が議案として提案されるに当たり、まず先に私のこうした評価制度についての考えを明らかにさせていただきました。市長はどのようにお考えかお示しください。その上で、今回議案として提出される稚内市外部評価委員会の細部について伺います。第三者による評価機関である外部評価委員会を設置するとして、学識経験者や市民の一般公募により選出するとなっています。早くから新聞紙上では今回条例提案がされていますが、私たちの論議が後回しになっていませんか。私は、前述したように、今回、外部評価委員会だけを設置するやり方は異論があるところですが、それでも今回外部評価委員会を設置し、外部の評価を導入するに当たり、今後どのようなスケジュールで推し進めるのか、考えをお示しください。

 次に、第三者機関、すなわち稚内市外部評価委員会が行っていく評価と、行政内部で行う施策評価との突き合わせを、どのように進めようとしているのかということです。行政は行政として評価をしておかなければならないことは当然でありますし、現在もそのことは行われているわけです。しかし、お互いの評価を突き合わせをし、次年度以降の計画や予算にどのように反映しようとしているのか。また、評価された事柄は全面公開していくべきと考えますがいかがでしょうか。今回提案の稚内市外部評価委員会の設置条例案に目を通すと、第2条の所掌事項に関する規定で、委員会自体が何を所掌するのか決定する条例のつくり方になっています。すなわち外部評価委員会が所管をする事項を決定し、どのような論議をするかを委員会自体で決定することとなっています。これでは委員会に丸投げとなってしまいます。他都市の状況を見ると、特定課題にかかわる事業の評価と一定の課題を明記されていますが、稚内市では何を論議し評価するのか、なぜ外部評価委員会に預けた手法をとるのでしょうか、お示しください。

 次に、今回取り入れる外部評価委員会に対して、行政の考え方として、すべての施策を評価対象にしていくという考えはないのでしょうか。第三者機関の外部評価委員会の所掌する事項の決定に任せてしまい、課題を絞り込んでの評価は行わないという作業は、行政として行わないということでしょうか。計画の実行や計画の推進に反するところまで踏み込んでの評価をするのか、あるいは現在まで行ってきた政策・施策・事務事業の評価などにとどめようとしているのか、お示しください。

 外部評価委員会の最後の質問ですが、今後の考え方として、施策の管理や運営など市民サービスの外部評価は行わないのかということです。当然、現在は指定管理者制度を導入しておりますから、管理・運営やサービスについては、行政内部の論議の機関が設けられ、討議がされています。したがって、外部の評価を取り入れて、双方の評価や討議をどのように調整するかという整理されなければならない課題がありますが、施設の質的向上を考えた場合、第三者による外部評価委員会の評価対象にすべきと考えますが、いかがお考えか示しください。もう一つ、つけ加えて言うならば、なぜこの時期に第三者の外部評価委員会の導入について提案しようとしているのか疑問を持っています。先ほどの質問でも言いましたが、改選期でもあり、明らかに首長が交代するあえてこの時期に、外部評価といった耳ざわりのいい事柄ですが、現実に進めることは非常にデリケートであり、用意周到に進めていかなければならない事柄があるにもかかわらず、この時期を選んだかのように進めていくやり方は、ごたごたに乗じて進めようと考えているのでしょうか、市長の見解をお聞かせをください。

 3項目、生ごみの分別について伺います。昨年の12月議会における鈴木利行議員の質問に対する答弁から、現在の稚内市の最終処分場の状況が言われていました。昨年の8月に第1区画の埋め立てが満了となり、第2区画の埋め立てが開始されたことで、当初の予定より処分場の延命が3カ月ほど図られていることが報告され、このままでの推移でいくと3年間ほど延長が見込めることも答弁としてされていました。延命になったその理由としては、家庭系ごみの有料化もありますが、一定程度のリサイクル率の向上により、一般廃棄物処理基本計画を超える減量化が進んでいることもあわせて答弁されています。排出量を前年度と比べて3,196トン、15.6%の減少、1人1日当たりの排出量も13.8%の減少の1,257グラム、リサイクル率も22.8%となり、ごみの減量化とリサイクル率が図られています。そこで、ごみの減量とリサイクルについて、リサイクルが始められた時期から一般ごみが有料とされ、現在までの状態から市民の意識調査はされているのでしょうか。有料によりごみの排出の抑制がされているのか、あるいは他の理由が存在しているのか、調査が必要と考えます。そのことにより、現行の分別の手法などに問題や、さらにリサイクル率の向上を目指して、調査が必要と考えますが見解をお聞かせください。前述したように、排出量とリサイクル率の向上が図られたと思います。また、近年のテレビや新聞など多くのメディアを通して、広い意味でリサイクルという文字が出ない日がないくらい日常的に目にすることも多く、自治体はもちろん、多くの企業や会社にとって大切なこととして取り組まれています。そこで、稚内市のリサイクルセンターも建設から年数が経過する中、一方現状としては、ペットボトルや空き缶、ビン類などの資源物の排出も増加している状況を考慮した際、その資源物の保管・処理などを行うための施設の狭隘化が否めないものと思いますが、今後の施設整備計画等についてお示しください。

 来年4月からの中間処理施設バイオエネルギーセンターの本稼働に向け、ことし7月からの生ごみの分別収集の実施に合わせ、各地域での説明会や各種団体への説明会が実施されていると思います。多くの市民の皆さんに理解してもらうことが最も大事であり、いかに理解し協力していただくかが、生ごみ分別収集への大きなかぎになると考えます。そのことが中間処理施設バイオエネルギーセンターの成否にかかってくると言っても過言ではないと思いますし、最終処分場の延命にもつながると考えますので、説明会等の状況とその対応についてお示しください。

 次に4項目め、環境都市宣言と自然環境の保持について伺います。稚内市は、今月、3月13日に環境フェスタを市民挙げて大々的に開催する準備にかかっていることと思いますし、その労苦に心から敬意を表します。私どもは、環境都市宣言を行うことに異論を唱える気はありませんし、環境問題は現在の地球規模で進めようとしていることでありますから、大いに進めていただきたいと思います。しかし、若干気になるところがありますから、質問させていただきます。稚内市は平成15年に環境基本条例を制定し、さらに平成18年には環境基本計画が策定されています。肝心なことは、環境都市宣言の以前より取り組まれた稚内市環境基本条例であり、環境基本計画であると考えます。したがって、この条例や計画の取り組みなどの検証をしっかりすべきと考えています。私は、この環境基本条例を作成する際、今は、条例としては廃止になっていますが、稚内公害防止条例の審査委員として、審議に参画させていただきました。何度と論議を重ねて、条例の素案をつくり上げた経緯があります。そのとき、条例作成に当たり、稚内市の環境基本条例は北海道の条例とほぼ同じであり、稚内独自としての項目の欠落や目標とする項目や数値が示されていないことを指摘させていただきました。しかし、私の意見は受け入れられず、現在の条例となり、またそのような条例のつくりであったため、計画も漠然としたものになり、具体性に欠けるものとなってしまいました。今回の環境都市宣言の前段の考え方に、環境基本条例と環境基本計画についてうたっています。果たして、それほどまでにこの環境基本条例と環境基本計画は重視されていたのでしょうか。その一つ一つの事柄には触れませんが、自然の保持や整備についていかなる取り組みがされて、どのような改善などの取り組みがされてきたのでしょうか。環境都市宣言をしようとすることに水を差す気持ちはさらさらありません。しかし、行政の取り組みとして行われるわけでありますから、考え方を示すべきと思います。この環境基本条例を推進するに当たり、いかに進めてきたのか。そして、環境基本計画の何を実行し、改善・整備されてきたのかお示しください。稚内の環境や自然を保持する上で整備されてきたことは明らかにすることで、今後進めようとする環境都市宣言にも厚みが出ると考えますので、お示しください。

 次に、今後メガソーラーの実証実験施設を稚内市に譲渡された以降、ふれあい公園を初めとした、公園周辺施設や大沼周辺を取り込んだ稚内市次世代エネルギーパーク構想が明らかになりました。そして、2月28日に経済産業省の認定がされたことが新聞紙上に掲載されておりました。環境都市宣言を3月13日の環境フェスタで行おうとするときに、市長の一般行政報告にも盛り込まなかったのはなぜでしょうか。今後、この稚内市次世代エネルギーパーク構想の進捗の具体性が出てくると考えます。そこで、現在考えられる展望台・ミルクロードの幅員・クレー射撃場・モトクロス場の移設などは、以前にも、ほかの議論の中から意見として出された経緯があります。これらの問題解決とメガソーラー施設を利用した太陽光発電の有効利用の考え、大沼球場のナイター照明やふれあい公園との競合と施設内の電力など、さまざま考えられ、夢の膨らむ構想だと思います。今後の年次ごとのスケジュールとあわせ、これらの周辺整備など、問題解決を今後どのような手法をもって進めようと考えているのかお示しください。

 次に5項目、市民参画とまちづくりについて伺います。私どもは、先進的に市民参画によるまちのにぎわいをつくり出している愛知県の知多市を会派として訪問し、取り組みの事例なども報告しながら、平成20年12月の議会の田代議員、さらに、平成21年の6月議会の私からもそれぞれ質問をし、市民協働と公募型の市民参画について提案も含めて行ってきたところであります。稚内市の市民との協働によるまちづくりはその仕掛けが不十分なため、思ったほどの効果をあらわしていないと思います。行政と市民が一緒に立案し、ともに行動を取り組むことは、現在も行われておりますし、以前から比べると少しずつ市民が積極的に行政とのかかわりを持ってきているように思っています。しかし、市長が提唱した地域の問題解決を地域みずからの行動や提案によって解消し、それらを横の連携によって広めるとされていたまちづくり委員会がその役目を果たしているかというと、いまだその域から出し切れず、現在ではその活動を耳にすることも少なくなってきた感があります。目的・意識的にまちづくり委員会の底上げを図ることとあわせ、地域ごとの課題を整理することから、その地域のまちづくり委員会や町内会、まちづくりへの参画と協働という観点から、自分たちがどのようなことが取り組めるのか論議を繰り返し、そして市民参画事業に名乗りを上げていくことで、より活性化していくと考えます。それぞれの地域の活性化が進み、お互いに地域間の競争が働くところまでレベルを上げることでまちのにぎわいが出てくると思いますし、地域力が生まれてくると考えます。そこで、以前私どもの提案した提案型の市民協働の事業への事業補助や公募制による市民参画事業の提案について、まちづくり委員会の実施事業における新たな支援制度やその他の市民活動団体が行う事業についての申請制度を検討していく、また各地域が特色ある活動を積極的に展開しやすい制度について検討していくと答えられています。しかし、その後幾度と意見交換はしたものの、あれから時間が経過したにもかかわらず、私どもの前に示されたことがありません。当然結論が導き出されたと考えますので、どのような結論となって新制度が具体的になったのかお示しください。ここで立ち切れになっては、今日まで論議からも、また私どもの提案事項を示したことからも、むだにならないでいただきたいと思います。

 6項目、最後に教育環境の整備について伺います。社会問題の一つでもある少子化対策として、稚内市においてはこども課を設置し、いち早く幼保一元化に着手し、就学前教育にスポットを当て、子供を安心して産み育てる環境を整備してきたことは一定の評価をしているところです。他方、小学校入学の教育環境の整備においても、市費採用教員の配置に代表される施策は、他都市に比較して進んでいることも事実であります。しかし、こうした先進的な施策が保育所と小学校、幼稚園と小学校とで、きちんと連動し成果を上げているか疑問の残るところでもあります。特に保育所・幼稚園と小学校の先生同士の引き継ぎや情報交換などがされているのか、不安さえ覚えます。小学校では、幼稚園や保育所の指導のあり方を嘆き、また、幼稚園や保育所では、「自分たちが見ていたときはあんな子ではなかった」など、それぞれの主張のぶつかり合いがいまだに存在しているとするならば、前述したような子育て環境の整備や、教育現場への人的配置などの投資も決して有効な施策とは思えない状態になっていきます。さらに昨今では、幼稚園や保育所の親子同士のつながりを重視する余り、小学校の入学時には区域外通学をする傾向が強まり、市内に隣接する小規模学校では学級編成や教員の配置にも影響を与えていると聞き及んでいます。これではせっかく地域に存在する地域の教育力をそぐばかりか、肝心な児童の教育環境にも影響を及ぼすことにつながりかねないと考えるわけです。現在の教育施策にはもっと地域の教育力を重視した取り組みにすべきと考えます。今日の少子化の中では、個々の子供たちに目配り・気配りすることが大切であり、これまで稚内市が行ってきた幼児教育や初等教育の施策を否定するつもりもありませんが、地域に根ざし、かつ実効性のある教育施策につくり上げていくことがさらに重要と考えます。小中連携の環境が整いつつある今こそ、稚内市の子育て環境のさらなる充実を目指し、幼稚園・保育所、そして小学校を体系的に連携させるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

 横田市長は、私どもは言うまでもなく、教育環境への整備については力点を置き、かつ有効性のある施策を展開されてこられたことには敬意を払いますが、3期12年の市政運営で積み残したと思われる事柄や今後の強化すべき点などをどのように施策を引き継がれていていくのか。市長の見解をお聞かせください。

 以上を申し上げて、私の代表質問は終わりたいと思います。大変ありがとうございました。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :おはようございます。市民クラブ藤谷良幸議員の御質問にお答えをさせていただきますが、答弁の前に一言申し添えさせていただきたいと存じます。

 私の任期はいよいよ4月まで残すところ2カ月を切ってまいりました。藤谷議員を初め、市民クラブの皆様には12年間にわたり大変御支援をいただきましたことを心からお礼申し上げたいと思います。考え方や行おうとする政策に、時には大きな隔たりもありました。しかし、互いに議論をし、協議を進める中で一致点を見出すという原則的な進め方によって行政を停滞させることなく、この間、歩みを進めることができたと感謝をいたしております。さて、全国で議会改革が叫ばれています。議会不信の空気が蔓延していることも事実でありましょう。時にはそうした批判が的を得ていることもあるでしょうが、いささか、いわゆる激情的で、しかも首長のとった手だてとして首をかしげることが少なくございません。財政の厳しさを盾に、一方的に定数の削減のみを声高に叫ぶ人々もおります。それも改革の一つではあります。しかし、それが正しいかどうか断定しかねます。改革にふさわしい多岐にわたる議論こそ今必要なのではないかと思っております。時は分権時代の幕あけを告げております。戦後の多くの制度が疲労を起こしていることも指摘される中、道州制の導入などによって、地方自治の姿を変えていこうという動きも活発化しつつあります。広域連携へとかじを取り始めた府県も出てまいりました。私はこのような動向の中、市町村がどうなっていくのだろうかと懸念をいたしております。財政厳しい折から、その効率性を重視した平成の大合併が行われました。我々も合併協議会を設置し、協議を進めました。しかし、先に合併論議ありきで原点に返っての地域づくりの議論には入ることができませんでした。何をどのようにすることがここに住む人々の本当の思いを実現していく最良の手だてなのか、残念ながら議論の糸口さえつかめなかったというのが現実であります。本道における支庁制度改革の際もそうであります。それは、北海道庁の行政改革としての制度議論であって、市町村のあり方も含めた改革の議論にはなり切れなかったことをとても悔やんでおります。私はこの時期にこそ、当然ながら議会のあり方も含め、基礎自治体の制度について、地方の側から積極的に議論を提起すべきものと思っております。あえて申し上げますと、先般、定住自立圏構想の締結をいたしました。それは協働し、役割分担をして、人口の流出を防止する、住みやすさの環境をつくり上げようということでありますけれども、一方、運命共同体としての近隣町村、ともにそれぞれの市町村づくりの枠を越えて新たな自治体の姿について多岐にわたる議論を起こす契機とすることも可能になると思っております。二元代表制のもとで首長と議会が不毛な対立を起こすのではなく、または特定の利害に拘泥するのではなく、議論の原点を市民が主役という一点に置き、活発な議論を巻き起こしてくださることを心から期待をいたします。

 それでは、順を追ってお答えをいたします。

 1点目の財政健全化プランについてであります。改定を行った平成18年度から最終年度である22年度までの5カ年の達成状況といたしまして、当初の削減目標より1億3,000万円ほど上回ることができ、総額として約26億9,000万円が見込まれ、達成率はおよそ105%と見込んでおります。現在、進捗状況の取りまとめを行うとともに、さまざまな角度からの検証を行いながら、適正な財政規模について検討を進めております。今後も地方自治体を取り巻く厳しい環境が続くものと思われ、総合計画に基づきながら施策の目標を達成するためにも最小の経費で最大の効果が上げられるよう、健全な自治体経営を行うことが肝要であります。そのためには、適正な財政規模のもと、持続性ある財政運営を行うための新たな中・長期計画が必要であるものと考えております。

 2点目の、次のトップに引き継ぐものという点につきましては、市民サービスの低下を招くことなく、必要な事業を行っていくために、市民の皆様の意見をいただきながら、さらに事業の選択と集中を推し進める必要があるものと思います。そのためには、自治基本条例の基本原則に上げさせていただいているとおり、市民の参画を基本とし、市民、そして市議会・市という三者による協働を柱に市政運営に当たっていただくことであると思います。また、財政の健全性確保につきましては、最優先で取り組んでいただく課題であり、この点につきましても、多くの市民の理解を得る努力を重ねながら、ときには痛みを甘受していただくことも必要であると思っております。

 次に、平成23年度の予算編成についてお答えをいたします。統一地方選挙を控えている年度の予算は政策的経費を計上せず、扶助費などの義務的経費や施設の維持管理経費のほか、既に債務負担行為や継続費を設定している事業費に限り予算計上してきたところであります。明年度の当初予算編成に当たりましては、現下の厳しい経済情勢への対応や雇用の安定確保を最優先に、継続事業に要する経費のほか、市民生活に直結する事業などを計上し、年度当初からの事業執行に支障を来さないよう配慮いたしたところであります。特に、継続費を設定しております公営住宅建設事業においては、対前年度比で約1億3,000万円、稚内東中学校建設事業では約3億7,000万円、また、債務負担行為を設定しております市街地再開発事業においては約5億3,000万円、生ごみ中間処理施設建設事業では約1億9,000万円がいずれも前年度と比べ増額となり、4事業の合計でも約12億2,000万円の増額計上となっております。加えて、義務的経費であります扶助費につきましても、子ども手当や生活保護費が対前年度比で約2億円の増額となりました。この継続事業と扶助費の増額分の総額は約14億2,000万円となり、一般会計の予算総額を押し上げる要因となったところでありますので、御理解をいただきたいと思います。なお、今後見込まれる施策実施に対する予算に対しましては、一般財源として地方交付税を約5億円留保し、今後の政策予算計上の支障を来すことのないよう配慮させていただいたところであります。

 2点目の、外部評価委員会の設置についてお答えをいたしたいと思います。まず、行政評価制度に関する考えという点におきましては、藤谷議員との間に大きな相違はないというふうに認識いたしております。外部評価制度は、自治基本条例に定める市民参画の推進にのっとり、本市が実施する事業に関する評価の客観性と透明性を高め、市民の市政への参画の機会を確保するために導入することといたしたものであります。

 2点目の外部評価の実施スケジュールにつきましては、本議会で議決をいただきましたならば、速やかに委員の人選を進める予定であります。公募の委員も含めまして、5月中には決定し、6月から9月上旬にかけ約3カ月間で12回の委員会を開催したいと考えております。外部評価につきましては、これまでにない新たな仕組みでありまして、評価を実施する前に、各委員に、この制度の趣旨について十分に御理解いただくことが重要であると思いますので、事前に勉強会を重ねた上で、実際の評価に当たっていただく予定であります。

 3つ目の内部評価との関係等についてでありますが、外部評価が確定した後、それぞれの評価の結果に基づき、必要に応じて事業の改善、見直しを行うこととなります。また、外部評価の結果は最大限に尊重することが基本となりますが、方向性の明確になったものにつきましては、次年度の本市の経営方針や各部各課の運営方針、目標・予算に反映させてまいります。結果の公表については、内部評価も含め、市のホームページや広報紙等を活用し、実施する予定でございます。

 評価を実施する事業の選定でありますけれども、最終的には委員会が決定することになりますが、その前段では、すべての事業について内部評価の結果をお知らせし、また課題等の協議を行いながら事業を選択していただきます。評価の手法については、内部評価における手法を経て、外部評価における視点を定めていくことといたしております。今回提案させていただいた外部評価は、本市の総合計画175本の実施計画事業を対象にした事業評価で、無論そのすべてを評価の対象としております。しかし、既に外部評価に取り組んでいる自治体の例を見た場合にも、十分に掘り下げた評価を行っていただくためには、すべての事業について議論をいただくことは物理的に不可能であり、先ほども述べたとおり、十分な説明と協議を重ねる中で評価を行う事業を絞り込む方法が望ましいものと判断をさせていただきました。まずは事業評価に対する外部評価を実施いたしますが、事業評価の積み重ねが結果として、施策評価につながるものと考えており、それらの結果は、総合計画の次期改定に反映させていくべきものだと考えます。

 現在、指定管理者制度を導入している施設につきましては、行政側からの評価とアンケート等による利用者側からの評価を毎年実施いたしております。これら指定管理者制度における評価と外部評価との関連性につきましては、今少し研究の余地があるものと思います。しかしながら、評価の対象となる実施計画事業には各施設の管理運営事業も含まれておりまして、委員会において評価対象事業を選定する際に、場合によっては、それらの事業が選定されることもあり得るものと思っております。22年度は新しい評価手法に基づく初めての内部評価を実施いたしました。その内部評価の手法を検証した上で、かねてからの懸案であった会議録の導入を提案させていただくこととしたものであります。スケジュールに関する御質問でもお答えをいたしましたけれども、評価結果を速やかに翌年度の方針や予算に反映させるためには、遅くとも9月までに評価を確定させる必要がございます。新年度が始まる4月早々から委員の募集や選定などに着手し進める必要があることから、この時期の条例制定が必要となったものでございます。このたびの外部評価の導入を契機に、今後市民のさらなる市政への参画の拡大と促進を図っていくことが肝要であるものと考えます。

 次に、生ごみの分別についてであります。ごみの減量とリサイクルに関する意識調査に関しましては、個別に実施はいたしておりません。各地域の廃棄物減量等推進員を通して、状況把握、意見聴取等を行っているほか、分別等に関する説明会等におきまして、市民の皆様から直接御意見、御要望等をいただいております。資源物の処理量は、平成21年度実績といたしまして約3,900トンで、前年度と比較し、量で251トン、率で約7%増となっております。リサイクルセンターは、平成11年に建設後約12年が経過いたしており、老朽化も進み、現状としては、処理量も増加し、狭隘状態となっていることから、施設の現状を踏まえ、今後の処理能力や財政負担等も考慮して、長期的構想に向け研究すべきものと思っております。生ごみ等の分別に関しましては、昨年から町内会や各種団体等を対象とした説明会を随時開催し、さまざまな御意見に耳を傾け、御理解をいただくよう説明に努めております。今月開催予定の稚内市廃棄物減量等推進審議会や稚内市廃棄物減量等推進員研修会などにおいても、広く市民の皆様方の御意見をお聞きし、今後の参考にしていきたいものと考えています。

 環境都市宣言についてであります。御質問の環境基本計画の取り組みにつきましては、平成16年度を基準として、平成18年度から22年度までの5カ年で、6%の二酸化炭素削減を目標に取り組むとともに、年次報告書を年度ごとに作成し、随時、進め方などの見直しを行ってまいりました。また、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて、自治体に義務づけされている地球温暖化対策実行計画を策定し、ノーマイカーデーやお昼休みの執務室の電気の消灯など、さまざまな取り組みを行っているほか、市民を対象とした環境セミナーも毎年実施をいたしております。さらに、昨年3月には全市的に環境基本計画の推進を目的に、市民・事業者などで構成する環境づくり会議が立ち上げられ、環境汚染対策に向けて市と連携した取り組みも行われております。ことし3月には、任意計画である稚内市地球温暖化対策実行計画の地域版を策定いたしました。市内全域で、温室効果ガスの排出抑制に向けてさまざまな取り組みを推進することといたしております。環境基本条例及び環境基本計画を指針として、積極的に環境施策に取り組んでいこうとしているところでございます。

 稚内市次世代エネルギーパークの認定についてですが、本市に連絡が入りましたのが2月28日の夕方でありました。残念ながら、3月1日の一般行政報告には間に合わせることができなかったものであります。また、これからの整備については、北海道など関係機関と協議の場を設けながら、年次計画などを作成し、太陽光発電施設を核とした新たな環境学習や体験型観光施設として魅力を高め、地域の活性化につながる施設となるようなエリア整備を考えております。

 次に、市民参画とまちづくりについてであります。本年度はまちづくり委員会が発足し10年という節目の年でもあったことから、私が直接各地区のまちづくり委員会へ出向き、自助・共助・公助による協働のまちづくりの重要性や、今後の地域のあり方、さらに市の支援のあり方についての説明をさせていただき、市民の皆様からもいろんな御意見をいただいたところであります。また、我々の努力不足もあり、なかなか思うような活動につなげることができなかったことについておわびを申し上げるとともに、今後の活動について協議をしてまいりました。まちづくり委員会の支援制度については、これまで何度か市議会からも御提案をいただき、昨年には担当職員を、本市と同様な組織を立ち上げ順調に推進されている都市へ派遣し、支援制度のあり方について研究を進めております。議員からの御提案や他都市の事例、そしてまちづくり委員会の要望なども参考にさせていただき、早い時期にお示しできるものと考えております。私は、少子高齢化・人口減少が進み、地域主権社会が進んでいる中で、まちづくり委員会の果たす役割は、今後ますます大きくなるものと考えておりますので、しっかりと次の市政へバトンタッチしたいと思っております。

 次に、教育環境の整備についてであります。本市では就学前児童を持つ家庭に対し、在宅育児支援事業の3本柱であるつどいの広場・「ファミリー・サポート・センター」・子育て支援センターや、幼保一元化による待機児童の解消など、安心して子供を産み育てることのできる環境づくりに努めてまいりました。地域の教育力についての御質問でありますけれども、本市ではこれまでも、子供の健やかな成長を願い、学校・家庭・地域が一体となって市民ぐるみの子育て運動を展開してまいりました。その成果として、地域では町内会やPTA・民生児童委員やスクールガードボランティアなど、多くの方々が子供たちを見守り、その成長を支える組織ができ上がっております。

 次に、幼稚園や保育園などの幼児期の教育と小学校教育の円滑な接続についてでありますけれども、これまでも稚内市幼保小連絡協議会や子育て交流会議など、さまざまな場面で幼稚園や保育所と小学校が密接に連携してきております。この中で、教育実践研究や幼保小参観、懇談会が開催され、小学校教諭を交えた情報交換や支援等を通して、子供一人一人に応じたきめ細かな引き継ぎを図っているところであります。今後も小学校入学に対する不安を軽減するために、異年齢交流等を積極的に行い、子供の発達や学びの連続性を保障するための、一貫性のある幼保小の連携に取り組んでいることが必要であると思います。

 次の方へ引き継ぐべき思いでございますが、教育は家庭・学校・地域がそれぞれの役割をきちんと果たしていくことが重要であります。その意味で、子育て運動を、もう一度原点に返って再構築することが求められていると思います。その1面では、本市の社会教育にかかわる施設が不十分だと思い続けてまいりました。コンクリートから人へというスローガンに見られるように、ともすれば施設整備が箱物行政として批判にさらされますが、こうした施設の整備に当たって、何も超近代的モダンな建物を求めるものではございません。きちんと機能を果たすことができるものを的確に整えることが必要だと考えております。その意味で、憶することなく、また知恵を絞って教育環境の整備に当たっていただくことを望みます。また、子育てにつきましては、子供を産み育てやすいまち、子供たちに「確かな学力」を、そして「生きる力」をということを大切に進めてまいりました。中でも、国に先駆けて取り組んできた少人数教育実施のための教育環境の条件整備など、市民の皆様から評価を受けている施策につきましては、ぜひ継続してほしいものと願っております。

 以上、藤谷良幸議員の御質問にお答えいたしました。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆藤谷良幸君 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。

 したがって、藤谷良幸君の代表質問は終了いたしました。

 10分間休憩いたします。



休憩 午前10時59分

再開 午前11時11分





○議長(山田繁春君) :休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、流水会を代表して河合武久君の質問を許します。河合武久君。



◆河合武久君 (登壇・拍手):流水会の河合です。会派を代表し、質問をいたします。

 持ち時間の関係上、横田市政12年間の総括について絞ってお尋ねをいたします。横田市長におかれましては、3期12年間にわたり、稚内市振興のために、全力で取り組まれてこられたその熱い姿勢に心から深い敬意を表し、その御努力を評価申し上げたいと思います。任期はまだ少々残ってはおりますが、残余の期間、どうぞつつがなく有終の美を飾っていただきたいと念じております。

 さて、横田市長の12年間は、デフレに伴う日本経済の低迷する中、失業者の増、少子高齢化の進行等、社会環境的には厳しいさなかでの市政運営を強いられてきたのではないでしょうか。中でも、全国的な人口減少は深刻であります。かつて、明治の後半では、我が国の人口は4,300万人台でした。その後100年間かけて、現在の1億2,000万人台となりましたが、人口問題研究所の推計では、このままで推移すると今後100年後には4,500万人台に逆戻りすると試算されております。稚内市におきましても、平成20年に公表された人口問題研究所推計では、現状で推移すると24年後の平成47年には、2万6,650人とされております。私は、今後の地方行政におきましては、これまでのような人口増で豊かな経済社会を念頭に置くのではなく、むしろ、人口減少時代のまちづくりへの志向性を念頭に置く必要性を強く感じております。仮に人口減になろうとも、市民が安全・安心で心豊かな生活を確保できることが大切との思いからであります。奈良女子大学大学院中山徹教授の著書、「縮小型都市計画のすすめ」を拝読して、一層その意を感じております。今後における学校建設、公営住宅を初め、宅地造成、商店の配置、交通体系等々、将来人口を念頭に置いたグランドデザインの整備が必要と思っております。先般、国交省から過疎における国土の姿という調査が報告されました。これによりますと、北海道では、居住者のいる2万1,800区域のうち、40年後には52%に当たる1万1,400区域で無人になると推計しております。当市におきましても、限界集落が始まっている箇所もあり、その対応も必要であります。申し上げるまでもなく、地域主権と言われる中で、地方行政のあり方は、ますますそのあり方が問われる時代です。大阪都・中京都・新潟州構想など、その是非論は別としても、地方が変わろうとする展開が各地で起きております。こうした中で、私は、当市のまちづくり委員会に期待すること大であります。12月議会でも質問いたしましたが、委員会の組織構成の組みかえや補助金額の見直しなど、地域住民による地域活動の活発化は、行政と一体化する意識向上への第1歩に結びつくものと考えております。以上の観点から、市長は12年間にわたる総括も含め、どのような感想を持ち、また、次の為政者に何を期待するのかお尋ねいたします。

 2点目として、お聞きします。横田市長は、子育て施策に力を入れてまいりました。このことは、人口減への歯どめとしても大きなものがあったと思っております。当市の生涯出生率が全国平均を上回っている証でもあります。少子高齢化が進む中、子育て対策・高齢者対策は待ったなしであります。市長12年間の献策も含め、あわせてお考えをお尋ねします。

 以上、時間の関係上、多くをお尋ねできませんが、私は、財源の極めて厳しい中、公共事業費につきましても、国は昨年、23%の予算の縮減を行い、現在審議中の新年度予算も5%縮減という中で、市としては、疲弊する業界のために、頑張りの予算づけを続けてまいりました。基金も35億円、しっかりと守って、健全財政を維持してこられました。この裏には、平成13年以来113人もの職員を削減し、大部大課制で部長・副部長8人の削減も果たしました。また、職員給与の引き下げなども実行してまいりました。このことは、職員の業務量の負担増を初め、生活給を脅かし、昇格の道を狭めることにもつながりますが、全職員の大きな理解のもとで取り組まれたことも大きな一因だと思っておりますし、副市長を初め、すばらしいスタッフ陣の力量を多とするものであります。

 最後に、横田市長の12年間の御労苦とともに真摯に行政経営に取り組んでこられたその姿勢に拍手を送り、私の質問を終わります。



○議長(山田繁春君) :ただいまの質問に対する答弁を求めます。横田市長。



◎市長(横田耕一君・登壇) :流水会河合武久議員の御質問にお答えをさせていただきます。

 今期をもって勇退を表明していらっしゃる河合議員から、過分なる評価をいただきました。大変恐縮をいたしております。私からも8年にわたる河合さんの議員としての活躍に心から敬意と感謝を申し上げます。ときには考えの異なることもございました。しかし、稚内をよりよいまちにしたいと、その一心で議論をさせていただいたことは、これからの行政執行にとりましても大いに役立っていくことと確信をいたします。また、長年の市職員としての経験から、後輩職員への厳しい叱咤激励もございました。言葉の激しさとは裏腹に、議員の後輩への優しい配慮が感じられました。しかし、多くの職員がその優しさに甘んじることなく厳しくみずからを見つめ、市職員として一層努力することが、先輩河合議員の叱咤激励にこたえることだと肝に銘じてくれることを強く願っております。

 さて、御指摘をいただきましたまちづくり委員会についてでありますけれども、私は常日ごろからまちづくりの主役は市民一人一人であると考えてまいりました。私自身も市民の1人として、多くの皆さんとともにさまざまな運動にかかわってまいりました。できるだけ多くの方々の意思や思いを集約させる手だてを講じることが、これから最も大事なことだと考えております。市長就任に際して、そうした手だてを具現化させる組織がまちづくり委員会であると思い、いち早く提案させていただきました。今や地方主権の時代と言われるようになり、道州制など自治の仕組みそのものの議論も進みつつあります。まだまだ紆余曲折はあるでしょうが、中央集権の限界が知れた今、着実に進展していくものと思います。その際に、基礎自治体をしっかりと担っていくのが、住んでいる皆さんのパワーだと思います。強いきずなであり自立心だと確信をいたします。そのための市民パワーを結集する場としての役割を担う組織が必要であり、それがまちづくり委員会であると考えております。我々の努力不足もあって、なかなか思うような活動に至ってはおりません。これまでは参加はしない町内会もありましたが、今年度にすべての町内会の参加が整いました。これを契機に、委員会の組織・構成や支援制度などを改めて整理すべきだろうと思います。それぞれの役員の皆さんとも十分に協議を進め、少しでも早く自治を支える基盤的組織としての役割を果たしていただくようにしていくことが重要であると考えております。

 2点目の少子化・高齢化に対する対策についてでございます。私は、今の行政の大きな課題の一つは業務の縦割りであり、横の連携の希薄さだと考えておりました。しかも、行政サービスを受ける市民の皆さんの利便性よりも、みずからの業務のしやすさのみを考える風潮こそ変えていかなければならないものと思っておりました。そこで、最初に手がけたのが、ワンストップサービスであります。庁舎という器の問題もあって、すべてを解決したとは思いませんけれども、用事のある市民が庁内の各部署を回るという煩わしさから、相応に開放されたと思っております。そして、こども課の設置であります。これは実は行政事務の改善という意味とともに、まさに子育ての取り組みを積極的に推進するという思いがありました。行政事務の縦割りを解消していこうという意欲があったからこそ、まさしくサービスのワンストップ化が実現できましたし、未就学児童の子育てを総合的に進めようという機運も生まれてきたと思っております。幼児教育に実績を持つ皆さんの積極的な参加も得て、私立幼稚園に保育事業も担っていただく幼保一元化にいち早く取り組むことができ、待機児童の解消、仕事と育児の両立支援などを図ることとなりました。子育て支援センターやファミリー・サポート・センターの設置など、在宅育児に対する支援も講じ、子育て中の親の孤立化・不安感の解消にも努めてまいりました。さらに、地域拠点施設の設置に合わせ、学童保育所の増設や児童館の充実も進み、子供の安全な居場所と健全育成、各種助成制度による経済的負担の軽減や相談窓口の強化など、きめ細やかかつ切れ目のない支援を行うことができたものと思っております。こうしたことが、議員が懸念しておられる少子化の歯どめ策として、直ちに効果があるとは考えられません。しかし、こうした環境整備がしっかりと根づくことにより、子供を安心して生み育てられる社会につながっていくものと確信いたしますから、こうした施策を一層充実させていかなければならないと痛感をいたします。一方、御指摘の高齢化対策であります。確かに極めて重要な課題であります。私が就任をいたしました平成11年の本市の高齢化率は約16%でありました。この12年間で9%高まり、間もなく25%に届くという勢いであります。この間、介護保険制度や後期高齢者医療制度の新設や社会保障制度の大転換期を迎えるなど、高齢者を取り巻く社会状況は大きく様変わりをしております。そうした中、本市においては、高齢になっても安心して暮らし続けることができる社会を目指し、介護保険の円滑な運営はもちろんのこと、保険制度では対応できない点に独自の施策を講じるなど、さまざまな施策を展開してまいりました。特別養護老人ホーム80床を初め、認知症高齢者のためのグループホームなどの施設整備を進め、入所待機者の解消に努める一方、住み慣れた自宅で安心して生活が続けられるよう、安否確認を行いながらの配食サービスや緊急通報装置の給付、重度の要介護者の方には、介護サービスが利用できるクーポン券や介護用品の支給など、本市独自の施策も講じてきたところでございます。また、地域包括支援センターを核として、四つの在宅介護支援センターが地域全域をくまなく訪問し、きめ細かな相談支援を行う体制づくりを進めるとともに、認知症の方などの権利を守るための取り組みや介護予防にも力を注いでまいりました。いずれにしても、少子化・高齢化の課題は本市のみならず、我が国全体の最も重要な課題であります。

 特にこのことで、就業人口の減少による現役世代の大幅減少こそが大きな問題と説く方もおります。地方にできることはそう多くはありませんが、最大限の努力が求められます。常に新しい知恵を駆使して、頑張っていただきたいものと強く願います。

 この間、大変厳しい12年間でありました。しかし、河合さんを初めとする議員の皆さん、また多くの市民各位に支えられた時間であったと痛感をいたしております。特に、議員御指摘のとおり、職員数の削減や給与の削減という身を削らざるを得ない事態に遭遇しながら頑張ってくれた職員には心から感謝をいたします。国・地方を問わず、公務員への風当たりはとても強いものがあります。もちろん、公務員制度が、改革の対象であることは否定をいたしませんが、のべつ幕なしというこの状況はいかがなものでありましょうか。財政状況など、厳しい環境を乗り越えるための原動力は、市民の役に立とうとする市職員でもあります。職員に対して、厳しい目を注ぎつつも、一方でよりよいまちを築き上げるためのパートナーであることをともに自覚し、すばらしい協働の成果を上げるために正しい評価を下していただくことを心から望んでおります。

 以上、河合議員へのお答えとさせていただきますが、3期12年間、議長を初め、すべての議員の皆さんに大変お世話になりました。心から改めて感謝を申し上げます。新しい市長と議会のもと、厳しい環境を乗り越えて、住みやすい、住んでよかった稚内市のまちづくり、そしてこの地域づくりが一層展開されますよう祈念し、終わりにさせていただます。ありがとうございましたた。



○議長(山田繁春君) :再質問ございますか。



◆河合武久君 :ありません。



○議長(山田繁春君) :再質問なしと認めます。したがって、河合武久君の代表質問は終了いたしました。

 以上で、通告による代表質問はすべて終了いたしました。したがって、代表質問を終結いたします。





△1.休会の発議





○議長(山田繁春君) :お諮りいたします。議案特別委員会開催のため明日から3月9日までの2日間、休会したいと思います。御異議ございませんか。

 (「異議なし」と呼ぶ者あり。)



○議長(山田繁春君) :御異議なしと認めます。したがって、明日から3月9日まで2日間、休会することに決定いたしました。

 以上で、本日の日程は終了いたしました。

 本日はこれを持ちまして、散会いたします。



     散会 午前11時30分