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北海道 稚内市

意見書案第12号 意見書案第17号




平成22年  第7回定例会 要望意見書 − 意見書案第17号










                               意見書案第17号


   EPA基本方針策定に関する要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年12月9日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則

  EPA基本方針策定に関する要望意見書

 国は、本年3月に閣議決定した「新たな食料・農業・農村基本計画」において、食
料・農業・農村政策を国家戦略の一つとして位置付け、食料自給率目標の実現に向け
た政策を重点的・効率的に実施し、国際交渉への対応については、国内農業・農村の
振興を損なうことは行わないことを基本に取り組むこととしております。
 こうした中、政府は11月9日、「包括的経済連携に関する基本方針」を閣議決定し、
APEC首脳会議までに、EPA基本方針(包括的経済連携協定に関する基本方針)
を策定することを表明し、外務大臣や関係閣僚からは農業をはじめ第一次産業を犠牲
にしてもTPP(環太平洋連携協定)に参加すべきとの発言が相次いでおります。
 しかし、TPPは関税撤廃を原則としており、例外品目もないことから、これに参
加した場合、農業や関連産業などで約8兆円もの損失を蒙るとされており、地域の経
済は壊滅的な打撃を受けることが懸念されています。
 こうしたことから、我々は、わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉に現
状のままで参加することには断固反対であり、これを断じて認めることはできません。
 よって、政府におかれましては、今後、基本方針の策定に当たっては、食料自給率
目標の実現に向けて、農業が持つ潜在能力をフルに発揮し、持続可能な農業・農村の
振興を図るよう下記事項について強く要望します。

                   記

1.関税撤廃を原則とするTPPへの参加は、北海道農業をはじめ地域経済・社会
 に壊滅的な影響を与えることから、断じて行わないこと。
2.農業・農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなど、日本提案の
 実現を目指すというこれまでの基本方針を堅持し、国内農業・農村の振興を損な
 わないよう対応すること。
3.包括的経済連携協定においては、「食料・農業・農村基本計画」に基づき、食の
 安全・安定供給、食料自給率の向上、農業・農村の振興を損なうことは行わない
 などの基本方針を貫くこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 平成22年12月9日

                               稚 内 市 議 会

提出先  内閣総理大臣 外務大臣 農林水産大臣 経済産業大臣 内閣官房長官