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北海道 稚内市

意見書案第17号 意見書案第13号




平成22年  第7回定例会 要望意見書 − 意見書案第13号










                               意見書案第13号


   住民の安全・安心なくらしを支える交通運輪行政の充実を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年12月9日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則

  住民の安全・安心なくらしを支える交通運輸行政の充実を求める要望意見書

 現代社会における住民のくらしにとって、交通と運輸が果たしている役割は極めて
重大であり、「衣食住」に並ぶほどの社会生活の基本要素といえます。従って、安全・
安心に移動することは国民の基本的人権のひとつであり、その交通・運輸が安全・安
心に営まれるように指導・監督するのが行政の役割です。
 6月22日政府は「地域主権戦略大綱」を閣議決定し、国の出先機関について、原則
廃止の方針を打ち出し、地方運輸局もその対象としています。
 地方運輸局は、ご存知のとおり国土交通省の出先機関として、地方ブロックごとに
設置されており、その出先として各県ごとの地方運輸支局と行政需要の顕著な場所に
自動車検査登録事務所や海事事務所が設置され、地方における交通・運輸にかかわる
行政を行っています。
 行政をどこが担うかを考えるとき、住民の安全・安心なくらしにとって相応しいの
はどこなのかが重要な視点となります。大網が示すように、住民にとって地方自治体
が最も近い行政組織であることは当然ですが、自治体の区域を超えて移動する自動車、
鉄道、船舶などを対象とする行政にあっては、自治体よりも国の方が効率的、効果的
に担えるものと考えます。
 そもそも、交通運輸行政は地方では担っていないことから国との二重行政とはなっ
ておらず、国土交通省が唯一の交通運輸行政組織であり、住民の基本的人権たる移動
する権利を国の責任で保障するためには、中央の国土交通省と出先機関である地方運
輸局が一体となって行政を実施することは勿論、住民の安全・安心な交通と運輸を確
保するためには地方運輸局の充実こそ必要といえます。
 よって、政府におかれましては、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.住民の安全・安心な交通運輸を支える行政は、国が責任をもって直接実施する
 こと。
2.住民のための交通運輸行政を確立するために、国の出先機関である地方運輸局
 を充実すること。
3.広大な北海道の交通・運輸行政を充実するために、運輸支局を拡充すること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
 平成22年12月9日

                               稚 内 市 議 会

提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣