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北海道 稚内市

意見書案第17号 意見書案第12号




平成22年  第7回定例会 要望意見書 − 意見書案第12号










                               意見書案第12号


   国土交通省北海道局の廃止反対を訴える要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年11月30日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則

  国土交通省北海道局の廃止反対を訴える要望意見書

 北海道は明治以来、我が国の食糧基地として、また原料資源の貴重な供給基地とし
て国民生活や産業の発展に多大な貢献をしてきました。
 平成20年7月に北海道開発法に基づき、閣議決定された「新たな北海道総合開発計画」
は、平成29年度までの中長期計画として、北海道が我が国の持続可能な経済社会づく
りに貢献することを期待すると明記しているほか、優れた資源と特性をいかして北海
道の開発を推進することがうたわれています。また、北海道は、積雪寒冷地で広域分
散型社会という地域特性を有しており、高速交通ネットワークや道路網の整備など、
今後とも社会資本の充実は地域住民の生活向上や地域の発展に欠かすことができませ
ん。
 そうした中、国土交通省は本省13局の組織再編の中で、北海道局廃止という報道が
なされ北海道民に衝撃と困惑が広がっています。
 北海道局が廃止となれば、国が進めてきた「北海道開発の枠組み」そのものが抜本
的見直しをせまられることになり、ひいては北海道の切捨てのみならず、日本全体の
将来設計にも禍根を残すことが懸念されます。
 よって、政府におかれましては、将来の北海道開発を担う国土交通省北海道局につ
いて、下記事項を実現するよう強く要望します。

                   記

1.北海道局の存続など北海道開発を推進する体制の維持をすること。
2.北海道開発法、開発予算の一括計上及び補助金等における北海道特例など北海
 道開発の基本的枠組みの維持をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
 成22年11月30日

                               稚 内 市 議 会

提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 国土交通大臣