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北海道 稚内市

意見書案第9号 意見書案第8号




平成22年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第8号










                               意見書案第8号


   「子宮頸ガン予防ワクチン接種の公的助成」を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出
する。

  平成22年10月6日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則


   「子宮頸ガン予防ワクチン接種の公的助成」を求める要望意見書

 子宮頸ガンを予防するワクチンが日本でも認可され、接種が始まりました。
 子宮頸ガンは、日本の20歳代の女性では乳ガンを抜いて、発症率が一番高いガンで、年
間15000人以上が発症し、約3500人が命を落としています。その原因は、HPV(ヒトパ
ピローマウイルス)の感染によるもので、ワクチンで予防できる唯一のガンです。HPV
は性交渉で感染するため、性行動を始める前の10歳代の女性がワクチンの対象となります。
皮下注射による3回の接種で4万円〜6万円の全額が自己負担となり、公的援助が不可欠
です。あわせて、自分の体と性について正しい知識を得る機会とするため、この間、後退
させられた学校での性教育を強めることが必要です。このことが、女性の生涯にわたる「性
と生殖に関する健康・権利」(リプロダクテイブ・ヘルス/ライツ)を保障することにつな
がります。
 すでに世界では、100カ国以上でこのワクチンが使われ、先進国約30カ国で公費助成が
行われています。日本でも自治体が独自の助成を開始し、日本産婦人科学会や日本小児科
学会も、11〜14歳の女子に公費負担で接種するよう求めています。
 したがいまして政府及び北海道におかれましては、女性のいのちと健康・人権を守るた
め、だれもが経済的負担の心配をせずに、子宮頸ガン予防ワクチンを接種出来るよう下記
事項について実現するよう強く要望します。

                   記

 1.子宮頸ガン予防ワクチンを無料で接種できるように、公費助成をすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。

 平成22年10月6日

                               稚 内 市 議 会






提出先 内閣総理大臣  厚生労働大臣  北海道知事