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北海道 稚内市

意見書案第9号 意見書案第7号




平成22年  第6回定例会 要望意見書 − 意見書案第7号










                               意見書案第7号


   「学級編制及び教職員定数の改善」を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年10月6日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則
                            
  「学級編制及び教職員定数の改善」を求める要望意見書

 中央教育審議会初等中等教育分科会の提言では、「小・中学校の単式学級の学級編制基準
を引き下げることが必要」であるとし、国の責任による少人数学級の必要性に言及すると
ともに、「小学校低学年では更なる引き下げも検討が必要」「複式学級の学級編制基準の引
き下げが必要」としました。同時に、国が教育条件の責務を果たし、都道府県が計画的か
つ安定的に教職員の採用配置を行なうために「早急に新たな教職員定数改善計画を定め確
実に実施することが必要」であるとしています。
 国の責任で教育条件整備が進まない中であっても、稚内市・稚内市教育委員会は特段の
努力を払ってきました。平成17年から配置された市費負担教員の配置は、現在小学校8名・
中学校2名に増員され、小学校における少人数指導や、小中連携を充実させるために活用
され、「特別教育支援員」「図書館協力員」の配置、「外国語指導助手(ALT)」「心の教室
相談員」の派遣など、子ども達・保護者の願いに応える教育活動が推進されています。
 また、広域の北海道においても稚内市はへき地性が高く、郡部の多くが小規模校です。
そのため、複数の学年で学級を編制せざるを得ない複式学級を有する学校が多数あります。
どの子にもゆきとどいた教育を保障するためには、条件の隔たりをできるだけ取り除くこ
とが必要です。加えて、優れて専門的な職責を持つ養護教諭や事務職員、学校運営の要で
ある教頭が、一定の児童生徒数と学級数を満たさないと配置されない制度になっています。
円滑な学校運営のもとで十分なケアが施され、子ども達が学びと生活をしっかり支えられ
るためには、こうした教職員の配置基準も見直されなければなりません。
 このような現状から学級編制及び教職員定数の改善を求める市民の声は強く、10,249筆
もの請願署名が市議会に届けられました。
 したがいまして政府及び北海道におかれましては、以上の現状と課題に鑑み、中教審の
提言「学級編制及び教職員定数の改善」を実現するよう下記事項について強く要望します。

                   記

 1.学級編制基準を現行の「四〇人」から「三〇人」に改善すること。同時に、学級数
  だけでなく児童生徒数を教職員定数算定方式へ反映させること。
 2.小学校低学年、及び、中学校の複式学級を解消し、すべての学校に養護教諭と事務
  職員を配置すること。
 3.新たな定数改善計画を確実に実施し、現在配置されている定数の定数化を図ること。

 以上、地方自治法第99条の規定より意見書を提出します。
 平成22年10月6日

                               稚 内 市 議 会

提出先 内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  文部科学大臣  北海道知事
    北海道教育委員会委員長  北海道人事委員会委員長