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北海道 稚内市

意見書案第3号 意見書案第6号




平成22年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第6号










                               意見書案第6号


   永住外国人に対する地方参政権付与に反対する要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年6月21日 提出


                      提 出 者
                       議 員  上 出 悦 照
                            横 澤 輝 樹


   永住外国人に対する地方参政権付与に反対する要望意見書

 政府・与党では通常国会に永住外国人に対して地方選挙の選挙権を付与する法案を
提出する動きがあります。
 我が国に在住する外国人に対する地方行政のあり方については、外国人住民の考え
方や要望などを積極的に吸収する仕組みづくりに工夫が必要ですが、永住外国人への
地方参政権付与については民主主義の根幹にかかわる重大な問題です。
 日本国憲法第15条第1項においては「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、
国民固有の権利である」と規定され、また第93条第2項においては「地方公共団体の長、
その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接
これを選挙する」と規定されています。
 また、平成7年2月28日の最高裁判所判決では「憲法が選挙権を保障しているのは
日本国民で、その保障は外国人には及んでいない」とし、「それは地方選挙も同様で、
第93条第2項の住民とは日本国民を指す」と指摘しています。
 よって、永住外国人に対して地方参政権を付与することには憲法上問題があると考
えざるを得ません。
 したがって政府においては、法案を提出・審議する場合には、国民の幅広い議論を
喚起し、地方の意見を十分に聞くよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年6月21日

                               稚 内 市 議 会

提出先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣
     内閣官房長官  国家戦略担当大臣