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北海道 稚内市

意見書案第6号 意見書案第4号




平成22年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第4号










                               意見書案第4号


   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、教職員定数改善、
   就学保障充実など2011年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向け
   た要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を提出する。

  平成22年6月21日 提出


                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則

   義務教育費国庫負担制度堅持・負担率1/2への復元、教職員定数改善、就学保
   障充実など2011年度国家予算編成における教育予算確保・拡充に向けた要望意
   見書

 義務教育費国庫負担制度は、標準的な教職員数の確保について国の責任を果たすも
のであり、へき地校などが多い北海道においては、教育の機会均等を保障する重要な
ものとなっています。政府は、「地域主権戦略大綱」を制定するとしていますが、その
議論の中で国庫補助負担金の一括交付金化が議論され、教育にあっては、義務教育費
国庫負担金が対象となっています。義務教育費国庫負担制度は、地域主権を脅かすも
のではなく、むしろ地域主権を保障する制度といえ、義務教育には必要不可欠なもの
であることから、この制度の堅持と「三位一体改革」で削減された負担率を1/2へ復
元するなどの拡充が必要です。
 また、「総人件費改革」における教職員定数削減は、学校現場における多忙化を助長
させ、超勤実態が常態化することにより、教職員の健康被害が深刻なものとなってい
ます。学校現場においては、教職員数の拡充は喫緊の課題となっており、文科省も子
どもたちに行き届いた教育を保障するため、少人数学級や教職員定数改善の実現に向
けて、教育関係団体からのヒアリングや広く国民からの意見募集を行いながらその検
討をすすめています。北海道においては、小規模校も多いことからその点で定数改善
も必要です。
 今年度政府予算においては、「高校授業料無償化」「子ども手当」が計上されました
が、教育現場においては、給食費、修学旅行費、テストやドリルなどの教材費などの
保護者負担が存在しています。地方交付税措置されている教材費や図書費についても
都道府県や市町村においても、その措置について格差が出ており、住む地域に関係な
く子どもたちの教育を保障するためには、総合的な判断のもと教育予算の拡充が必要
です。
 したがって政府においては、義務教育費国庫負担制度の堅持、負担率1/2への復元
など下記の事項について実現するよう強く要望する。
                   記
 1.義務教育費国庫負担制度の堅持と負担率を1/2に復元すること。

 2.30人以下学級と教職員定数の改善を早期に実行すること。また、学校教育法第
  37条3項を削除し、ゆきとどいた教職員配置を実現すること。

 3.給食費、修学旅行費、教材費など保護者負担の解消、就学保障の充実や学校施
  設整備、図書費など国の責任において教育予算の十分な確保、拡充を行うこと。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
                               稚 内 市 議 会
 平成22年6月21日

提出先 衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣
    文部科学大臣  内閣府特命担当大臣(地域主権推進担当)