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北海道 稚内市

意見書案第6号 意見書案第3号




平成22年  第4回定例会 要望意見書 − 意見書案第3号










                               意見書案第3号


   地方財政の充実・強化を求める要望意見書


 上記について、稚内市議会会議規則第14条の規定により、別紙のとおり意見書案を
提出する。

  平成22年6月21日 提出

                      提 出 者
                       議 員  中 井 淳之助
                            上 出 悦 照
                            鈴 木 雅 煕
                            松 本 勝 利
                            横 澤 輝 樹
                            稲 垣 昭 則


   地方財政の充実・強化を求める要望意見書

 世界同時不況に端を発した経済状況は深刻の度を増しており、地域の雇用確保、社
会保障の充実など、地域のセーフティネットとしての地方自治体が果たす役割はます
ます重要となっています。
 とくに、地域経済と雇用対策の活性化が求められるなかで、介護・福祉施策の充実、
農林水産業の振興、クリーンエネルギーの開発など、雇用確保と結びつけ、これらの
政策分野の充実・強化が求められています。2010年度予算において地方交付税が前年
度比1.1兆円増加されたことは、三位一体改革で深刻な影響を受けた地方財政に対し、
新政権が地方交付税の充実という地方の要望に応えたものとして評価できるものであ
り、来年度予算においても本年度の予算規模を地方財政計画・地方交付税措置に継続
的に取り入れるなどの大胆な予算措置が必要です。
 したがって政府においては、2011年度の地方財政予算全体の安定確保にむけて、下
記の事項を実現するよう強く要望する。

                   記

 1.医療、福祉分野の人材確保をはじめとするセーフティネット対策の充実、農林
  水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、2011年
  度地方財政計画・地方交付税総額の規模を拡大すること。

 2.地方財源の充実・強化を図るため、国・地方の税収配分5:5を実現する税源
  移譲と格差是正のための地方交付税確保、地方消費税の充実、国の直轄事業負担
  金の見直しなど、抜本的な対策を進めること。

 3.2010年度予算において創設された「地域活性化・雇用等臨時特例費」などに相
  当する額を恒久的に地方財政計画・地方交付税措置に取り入れ、自治体が安心し
  て雇用対策に取り組めるような環境整備を行うこと。

 4.景気対策を通じて拡大する公共事業に対して、地方負担を増加させることのな
  いよう十分な財政措置を講じること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成22年6月21日

                               稚 内 市 議 会


提出先  内閣総理大臣  総務大臣  財務大臣  経済産業大臣
     内閣官房長官  内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当)